ヤマダ電機、Android 7.0 搭載の「Every Phone」 6 機種を発売
ヤマダ電機は、SIM ロックフリースマートフォン「Every Phone」の第 2 弾モデルとして Android 7.0 を搭載するスマートフォン 6 機種を、全国のヤマダ電機グループ各店およびヤマダウェブコムにて、4 月 28 日に発売する。 新たに発売される「Every Phone」は、価格帯別に 6 機種が用意される。 エントリーモデルの「Every Phone EN （エントリー）」の販売価格は 9,980 円（税別、以下同）、ハイエンドモデルの「Every Phone DX （デラックス）」が 4 万 9,800 円。
エントリーモデル「Every Phone EN」
OS に Android 7.0 を採用、CPU は MediaTek の MTK6737 クアッドコア、RAM は 2GB、ストレージは 16GB。 アウトカメラは 500 万画素、インカメラは 200 万画素。 ディスプレイは 5.0 インチで、解像度は 1,280 x 720。 バッテリー容量は 1,900mAh で重さは約 140g。 microSIM x 2 枚のデュアル SIM に対応するが、DSDS には非対応。
6.0 インチディスプレイ「Every Phone AC」
OS に Android 7.0 を採用、CPU は MediaTek の MTK6737 クアッドコア、RAM は 2GB、ストレージは 16GB。 アウトカメラは 800 万画素、インカメラは 200 万画素。 ディスプレイは 6.0 インチで、解像度は 1,280 x 720。 バッテリー容量は 3,000mAh で重さは約 160g。 microSIM x 2 枚のデュアル SIM に対応するが、DSDS には非対応。
スタンダードモデル「Every Phone ME」
OS に Android 7.0 を採用、CPU は MediaTekの MTK6737 クアッドコア、RAM は 2GB、ストレージは 16GB。 アウトカメラは 800 + 200 万画素のデュアルカメラ、インカメラは 200 万画素。 ディスプレイは 5.0 インチで解像度は 1,280 x 720。バッテリー容量は 2,200mAh で、重さは約 165g。 nanoSIM x 2 枚のデュアル SIM に対応するが、DSDS には非対応。 セキュリティ関連では指紋認証に対応する。
大容量バッテリー「Every Phone PW」
OS に Android 7.0 を採用、CPU は MediaTek のMTK6750T オクタコア、RAM は 4GB、ストレージは 64GB。 アウトカメラは 1300万画素、インカメラは 800 万画素。 5.5 インチディスプレイで解像度は1920×1080。 バッテリー容量は 6,000mAh で、重さは約 210g。 nanoSIM x 2 枚のデュアル SIM に対応し、DSDS をサポートするほか、指紋認証にも対応。
デュアルカメラ搭載「Every Phone HG」
OS に Android 7.0 を採用、CPU は MediaTek の MTK6750T オクタコア、RAM は 4GB、ストレージは 64GB。 アウトカメラは 1,300 + 500 万画素のデュアルカメラ、インカメラは 500 万画素。 5.5 インチディスプレイで解像度は 1,920 x 1,080。 バッテリー容量は 2,000mAh で重さは約 165g。 充電ポートは USB Type-C。 nanoSIM x 2 枚のデュアル SIM に対応し、DSDS をサポートするほか、指紋認証にも対応。
ハイエンドモデル「Every Phone DX」
発売時点の OS が Android 6.0 で、近日 Android 7.0 へのアップデートが予定されている。 CPU は MediaTek の MTK6797X デカ (10) コア、RAM は 4GB、ストレージは 64GB。 アウトカメラは 1,300 万画素 + 1,300 万画素のデュアルカメラ、インカメラは 1,300 万画素。 ディスプレイは 5.5 インチの IGZO 液晶を採用し、解像度は 1,920 x 1,080。 バッテリー容量は 3500mAh で重さは約 180g。 充電ポートは USB Type-C。 nanoSIM x 2 枚のデュアル SIM に対応し、DSDS をサポートするほか、指紋認証にも対応。 (島田純、ケータイ = 4-28-17)
「格安スマホ」のトラブル相談急増 サービス内容めぐり
大手携帯会社より比較的低料金で利用できる「格安スマホ」について、サービス内容をめぐるトラブル相談が急増している。 国民生活センターは「契約前に利用条件を確認し、自分の使い方に合うサービスを選んで」と呼びかけている。 国民生活センターによると、相談件数は 2013 年度まで数十件だったが年々増え、16 年度は前年度比約 2.8 倍の 1,045 件にのぼった。 ▽ 故障時の代替機など大手では無償のサービスが有料だった、▽ 通信サービスを使うためにスマホへ差し込む「SIM カード」が、自分の端末では使えなかった - - といった相談が寄せられているという。
電気通信事業法では、格安スマホは契約後 8 日間の解約制度の対象外で、契約直後でも解約料が発生する場合もある。 格安スマホは、大手携帯会社から回線を借りて提供する通信サービス。 新規参入する事業者が増え、総務省の統計では昨年 9 月時点の契約数は約 1,256 万件だった。 (asahi = 4-13-17)
楽天モバイル、3 日間の速度制限撤廃 店舗での開通作業を短縮
MVNO サービス「楽天モバイル」で、3 日間の速度制限が撤廃される。 3 月 1 日から適用する。 あわせて、店舗での開通作業を短縮する。
楽天は、MVNO サービス「楽天モバイル」にて、3 月 1 日から「3.1GB プラン」、「5GBプラン」、「10GBプラン」に適用していた 3 日間の通信速度制限を撤廃する。 これまで、3 日間で 3.1GB プランは 540MB、5GB プランは 1GB、10GB プランは 1.7GBを 超えて通信をすると、通信速度が制限されていたが、これがなくなる。 ただし、データ通信のトラフィックがネットワーク帯域の上限を超えるといった事態になると、通信制限を行う場合がある。
このほか、楽天販売店の端末と、ドコモの顧客情報管理システムを API で直接連携させ、より短時間で「楽天モバイル」 SIM の開通を可能にする。 2 月中には楽天モバイルの全店舗で開通作業を短縮化する。 「直営店や大型ショップ以外は、（店員が）お客さま開通センターに連絡をして、そこで実際に開通作業を行っているが、混雑状況によっては、待ってもらうという不便をかけていた。 お客さまセンターを自動化することで開通時間が短縮され、お店での体験をよりよいものにできる。（楽天 執行役員、楽天モバイル事業の大尾嘉宏人氏）」
楽天モバイルの販売員がユーザーの自宅に訪問して契約や設定をサポートしてくれる「ご自宅出張申込」の料金 8,300 円（税別）を、関東以外のエリアについては無料にするキャンペーンも行う。 期間は 2017 年 2 月 15 日から 4 月 28 日 18 時 59 分まで。 (田中聡、ITmedia = 2-15-17)
格安 SIM 契約数、前年比 62% 増 携帯契約の 4.2%
調査会社の MM 総研は 14 日、9 月末時点の格安 SIM 契約数が、前年同期比 62% 増の 657 万 5 千回線だったと発表した。 2 年前の 2.9 倍で、携帯電話契約の 4.2%。 事業者別では「OCN モバイルワン」の NTT コミュニケーションズが首位、「IIJ ミオ」のインターネットイニシアティブが 2 位、楽天が 3 位、「マイネオ」のケイ・オプティコムが 4 位、ビッグローブが 5 位だった。 (asahi = 12-14-16)
LINE モバイル、Amazon で入会パッケージを販売へ
LINE モバイルは、MVNO サービス「LINE モバイル」について、11 月 22 日から Amazon.co.jp で SIM エントリーパッケージの販売を開始する。 エントリーパッケージの販売価格は 3,240 円（税込）で、11 月 21 日の予約開始時点では 69% オフの 990 円になっている。 Amazon.co.jp で販売が開始されるのは、サービスタイプ別に「データ SIM (SMS 付き) エントリーパッケージ」「音声通話 SIM エントリーパッケージ」の 2 種類。 SIM カードそのものではなく、申し込み用のエントリーコードが記載されたパッケージになる。
ユーザーはパッケージ購入時にデータ専用か音声通話かの、どちらかのサービスタイプを選択する必要があり、エントリーパッケージ購入後にサービスタイプを変更することはできない。 ユーザーはエントリーパッケージに記載されているエントリーコードを公式サイトで入力し、プランや容量、SIM カードのサイズ、端末同時購入の有無などを選択してサービスに申し込む。 申し込みが完了すると、LINE モバイルからユーザーに SIM カードが配送される。 (太田亮三、ケータイ Watch = 11-21-16)
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LINE の格安 SIM サービス、LINE モバイルは本日午後 2 時から受付開始
LINE フリープランは月 500 円から
LINE 株式会社と LINE モバイル株式会社は、本日（9 月 5 日）、MVNO （いわゆる格安 SIM）サービス『LINE モバイル』の提供を発表しました。 先行販売の受付開始は本日 14 時から。 Web サイト経由で 2 万契約限定となります。 回線は既発表通り NTT ドコモ、MVME は NTT コミュニケーションズを使用します。 料金プランは LINE の通話とトークが使い放題となる「LINE フリー」が月 1 GBの 500 円から。 Twitter と Facebook の通信も使い放題となる「コミュニケーションフリー」が月 3GB の 1,110 円からとなります。
LINE モバイルで大きな特徴となるのが、LINE フリープランでは LINE の通話とトークが、コミュニケーションフリープランではさらに Twitter、Facebook が使い放題（= データ通信容量が減少しない扱い）となる、ユニークな料金プラン。 これを LINE 側は『カウントフリー』と呼称します。 なお当然ながら、LINE と Twitter、Facebook の通信すべてがカウントフリーに含まれるわけではありません。 対象外となる代表的な通信としては、LINE では LINE LIVE の動画や Twitter でのライブ動画（Periscope）、Facebook Live や Facebook Messenger などです。
実際の料金プランに関しては、まずは冒頭で紹介したように「LINE フリープラン」と「コミュニケーションフリープラン」の 2 種類に大別され、それぞれにデータ容量の違いや通信形態 3 種（データ通信、データ + SMS、データ + SMS + 音声通話）で分かれるシステム。 ただし LINE フリーのデータ容量は月 1GB のみ、一方のコミュニケーションフリーはデータ通信のみは選択不可能（最低でも SMS を付ける必要がある）など、単純な掛け合わせからさらにプランが絞り込まれます。 なお、初回の月額使用料に関しては無料で、データ容量が余った場合の繰り越しは翌月までとなっています。
データ通信容量増加オプションは 500MB が 500 円から。 解約時の違約金に関しては音声プランのみ、最低利用期間 12 か月、解約料 9,800 円です。 カウントフリー以外のユニークな機能としては、LINE サービスを経由したサポート体制。 LINE モバイルを友だち登録することで、LINE トークを利用したデータ残量の問い合わせや、他のユーザーにデータ容量を送ることが可能な「データプレゼント」が行えます。 さらに、月額利用料金の支払いに関しては、クレジットカード払いに加えて LINE Pay にも対応します。 (橋本新義、Engadget = 9-5-16)
携帯の格安 SIM 接続料、引き下げ要請へ 高市総務相
高市早苗総務相は 27 日の閣議後会見で、携帯大手 3 社に対して、格安 SIM 業者に回線を貸し出す際の「接続料」を引き下げるよう求める考えを明らかにした。 具体的な水準は、11 月上旬までに有識者会議で決める。 格安 SIM 各社の料金をさらに下げ、大手を含めた料金全体の引き下げを促す狙いだ。 格安 SIM 業者は大手から回線を借り、利用者に小売りしている。 広告や店舗網維持などのコストを削ることで低料金を実現しており、総務省によると、スマートフォンを使う人の平均利用料金（昨年 12 月時点）は大手 3 社の契約者が 5,407 円、格安 SIM は 1,946 円だった。
格安 SIM 業者が大手に払う接続料は、回線の整備にかかった原価に利益を上乗せして大手側が決める。 最も安い NTT ドコモと最も高いソフトバンクでは約 1.5 倍の差がある。 総務省は接続料の自由度を少なくし、水準も引き下げるよう求める。 また、大手で買った端末は現在、6 カ月間は他社の回線を使えないが、有識者会議では格安 SIM の利用者を増やすため、その期間を縮めることも検討する。 高市早苗総務相は「大手と格安 SIM 業者の競争を促し、利用者が自由に選択できるようにする」とした。 (上栗崇、asahi = 9-27-16)
〈格安 SIM〉 電話番号や契約者のデータなどが記録されており、携帯電話に差し込んで使う「SIM カード」のうち、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手 3 社から回線を借りた事業者が販売しているもの。 総務省によると、事業者は 3 月末時点で約 550 社という。
東京ガス、格安スマホ販売に参入へ 「セット割」を検討
東京ガスは 23 日、格安スマートフォンの販売に乗り出す方針を明らかにした。 通信会社と提携し、傘下のガス機器販売会社で売る。 今年 4 月から家庭向けの電力販売に参入し、都市ガスと電気を同時に契約した顧客の料金を割り引く「セット割」を展開しており、格安スマホでも「セット割」を検討する。
「フリーテル」ブランドで格安スマホ事業を手がけるプラスワン・マーケティング（東京）と交渉に入った。 フリーテルは、データ通信だけなら月 299 円から使えるなど、格安スマホ業界の中でも低価格を強みにしている。 東京ガスは、ガス機器販売などを担う首都圏の約 200 店を通じ、年内にもスマホを売り始める考えだ。
電力自由化に続き、来年 4 月には家庭向けの都市ガス販売も自由化される。 今度は大手電力との競争が激化する見通しだ。 すでに、東京電力はソフトバンク、関西電力は KDDI と組み、電気代と通信料金をセットで割り引くプランを出している。 東京ガスも通信会社と提携し、サービスの幅を広げる必要があると判断した。 (米谷陽一、asahi = 9-24-16)
郵便局が格安スマホ 東海地方で取り扱いスタート
大手通信会社より割安ないわゆる「格安スマホ」への異業種の参入が相次ぐなか、日本郵便が 1 日から東海地方の郵便局で格安スマホを取り扱うことになり、普及が一気に進むきっかけとなるか注目されます。 日本郵便は、通信会社の「インターネットイニシアティブ」と提携し、1 日から愛知、岐阜、三重、それに静岡の 4 つの県にある 2,000 余りの郵便局で格安スマホを取り扱います。
郵便局の窓口には専用のカタログが置かれ、申し込み書類を取り寄せて手続きを行うと、「ゆうパック」でスマートフォンが自宅に届く仕組みです。 日本郵便は、東海地方での参入を手始めに将来的には全国およそ 2 万 4,000 か所の郵便局すべてで格安スマホを扱う計画です。 日本郵便物販ビジネス部の井上雅史専門役は「東海地方は都市部と郡部の両方の特徴を兼ね備えた地域で、郵便局のネットワークを生かして高齢者や都市部以外の人にも格安スマホを提供したい」と話していました。 流通大手や家電量販店なども相次いで格安スマホの販売に乗り出していて、今回、巨大な店舗網を持つ日本郵便が参入することでさらに普及が進むのか注目されます。 (NHK = 8-1-16)
「ニクキュー」、「ワンキュッパ」 … 格安スマホ、競争激化
「ニクキュー（299 円）」、「ワンキュッパ（1,980 円）」など、「格安スマホ」各社が料金の安さを競い合っている。 一般の消費者にも徐々に浸透。 大手 3 社は客を奪われて戦々恐々 - - かと思いきや、実態はかなり違うようだ。 「まずは、私たちの存在を知ってもらうための料金設定だ。 6 月は鬼のようにテレビ CM を出した。」 ワイモバイルの寺尾洋幸・事業推進本部長は 5 日の新商品発表会で、6 月から始めた「月々 1,980 円」のプランについて説明した。 契約から 1 年間、音声通話を含む基本料金を通常の 2,980 円から 1,980 円に下げる（料金はすべて税別）。 低料金で中高生ら初めてスマートフォンを持つ人を取り込む戦略だ。
さらに安い「ニクキュー（299 円）から」をうたうのが、プラスワン・マーケティング（東京）が運営する「フリーテル」だ。 データ通信だけの契約で、月 100 メガバイトまでしか使わない場合の料金。 一般的とされる 3 ギガバイトを使っても月 900 円で、格安スマホのなかでも低価格を売りにする。 自社開発したスマホ端末の販売が主力のため、通信料金は安めに設定しているという。
格安スマホの料金はこれまで、音声通話無しで月 1,600 円前後が中心だった。 月 6,500 - 7 千円程度かかる大手携帯会社がライバルだったためだ。 最近は格安スマホ同士の競争が激しくなり、料金に差ができはじめている。 ただ、一見安くみえても割引期間が限られていたり、データ通信量が多いと料金が高くなったりすることもあり、注意が必要だ。
■ 背後に大手キャリアの影
NTT ドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクの大手 3 社にとって、「脅威」にもみえる格安スマホだが、実は大手自身が深くかかわっている。 関係が最も深いのはドコモだ。 格安スマホ各社の大半は、ドコモから通信容量をまとめて買い取り、小分けして利用者に売っている。 ドコモにとっては、いわば回線を「卸売り」している形で、自ら広告や販売、顧客対応などにお金をかけることなく一定の収益を得られる利点がある。
ワイモバイルはソフトバンクの「第 2 ブランド」という位置づけだ。 KDDI もグループ会社の UQ コミュニケーションズで格安スマホを手がける。 自社から格安スマホに流出する利用者をグループ内に引きとめ、二つのブランドで一般の客と低価格志向の客の住み分けを図る戦略だ。 ただ、MM 総研が 6 月に発表した調査では、格安スマホ利用者のうち「価格が高くても大手の方がよかった」と答えたのは 5% 未満。 格安スマホの市場シェアはまだ約 3% だが、認知度が上がってさらに利用者が増えれば、こうした大手の「両面作戦」は見直しを迫られるかもしれない。（上栗崇、藤崎麻里、asahi = 7-5-16)
LINE が今夏に格安スマホ参入へ SNS 傾斜で先発他社と差別化
LINE は今夏に格安スマートフォン事業に参入すると 24 日発表した。 仮想移動体通信事業者 (MVNO) となり、LINE やフェイスブック、ツイッターといった主要ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を無制限に利用できるサービスを提供するなどして、他の携帯電話事業者や先発 MVNO との差別化を図る。
24 日午後に千葉県浦安市で開かれた新規事業発表会「LINE カンファレンス 2016」に舛田淳取締役が登壇。 既存のスマホ利用者が毎月のデータ利用量制限などに不満を持っていると指摘した上で、「月額 500 円から、LINE の基本機能を使っても毎月のデータ利用量が減らないサービスを提供したい」と強調した。 LINE だけでなく、ツイッターやフェイスブックなど他社も含めたさまざまなサービスを使っても、毎月のデータ利用量が減らない SIM カードを販売する考えも明らかにした。
出沢剛社長は「今年と来年は MVNO の普及率が非常に上がる。 こうした環境を考えて参入を決めた。」と事業参入の理由を説明。 舛田取締役は「スマホの普及率が日本は約 5 割で先進国でも高くない。 既存の携帯事業者を補完したい。」と述べた。
また、ジェーシービー (JCB) と提携したプリペイドカード「ラインペイカード」の発行と、ポイントサービス「ラインポイント」の導入を発表した。 ローソンの店頭や LINE アプリを使って同カードに入金すると、JCB のクレジットカード利用可能店舗で決済することができる。 カード利用で同ポイントが 2% 還元され、アマゾンやポンタなど他社のポイントサービスとも連携する。 (sankei = 3-25-16)
イオン、格安スマホに多彩プラン 競争激化、体力勝負に
小売り大手イオン傘下のイオンリテールは 18 日、通信料金を抑えた「格安スマホ」の新料金プランを発表した。 利用者のデータ通信量のニーズに合わせ、0.5 ギガバイトから 50 ギガまで計 29 種類の多彩なプランをそろえた。 契約開始は 26 日からで、通信をめぐる競争がさらに激しくなりそうだ。
イオンが示した主なプランは、高速データ通信のみ使う場合、利用の少ない人向けの毎月 1 ギガまでが月額 480 円（税抜き）。 動画をよく見る人らに対応する 50 ギガまでが 1 万 3,800 円。 データ通信と通話がセットの場合、0.5 ギガまでが 1,180 円など。 同社の調べでは、1 ギガのセットプランを通信大手と比べると、年 4 万円ほど安くなる。 ただ、通話料は 30 秒につき 20 円が別にかかるため、通信大手が安くなるケースが多いという。 契約は全国のイオン 429 店舗で受け付ける。 このうち 213 店では受け付けの当日から使えるという。 (西尾邦明、真海喬生、asahi = 2-19-16)
6,800 円の SIM フリー 3G スマホ、NTT レゾナントが発売
NTT レゾナントは、3G に対応した SIM ロックフリーのスマートフォン「AuBee smartphone elm.」を発売した。 同社のオンライン通信販売サイトでの価格は 6,800 円（税抜）。 数量限定販売としている。 「elm.」は小型で価格を抑えた 3G 対応のスマートフォン。 背面パネルは取り外しでき、パッケージには赤と黒の背面パネルが同梱される。 ディスプレイは 4 インチ、800 x 480 ドット、2 点タッチの IPS 液晶を搭載。 カメラは 500 万画素で、インカメラは 200 万画素。
CPU は 1.3GHz 駆動のクアッドコア。 メモリ (RAM) は 1GB、ストレージは 8GB。 最大 32GB までの microSDHC カードを利用できる。 OSはAndroid 5.1。 Wi-Fi は IEEE802.11b/g/n (2.4GHz) で、Bluetooth 4.0、GPSを利用できる。 通信方式は、W-CDMA が 2.1GHz（バンド 1）と 800MHz (6)。 GSMは 850/900/1800/1900MHz。 バッテリー容量は 1,700mAh。 大きさは 124 x 63.6 x 9.9mm で、重さは約 120g。
製品には「OCN モバイル ONE」の音声対応 SIM パッケージが同梱される。 同 SIM カードで利用できる音声通話対応のプランは月額 1,600円〜。 「elm.」は、NTT レゾナントが運営する「NTT コムストア by goo Simseller」で販売される。 (ケータイ Watch = 12-11-15)
国産スマホへのニーズに応えて : NTT レゾナント、シャープ製の「goo のスマホ g04」を発表 防水・おサイフケータイ・赤外線通信対応
NTT レゾナントは 10 月 20 日、同社のポータルサイト「goo」のブランドを冠する「goo のスマホ」第 4 弾として、「goo のスマホ g04 （グーマルヨン）」を発売することを発表した。 販売価格は 3 万 8,800 円（税別、以下同）で、White が 11 月上旬以降、gooRed （グーレッド）が 12 月上旬以降の発売を予定している。 g04 は、goo のスマホを検討する人から寄せられた「国産スマホが欲しい」、「おサイフケータイや赤外線通信を使いたい」などといった要望に応え、シャープの新型 Android スマートフォン「AQUOS SH-M02」をベースに開発された。
SH-M02 は、IPX5/7 等級の防水性能を有し、「おサイフケータイ」と赤外線通信機能を搭載したミドルレンジ（中位）スペックの SIM ロックフリーモデル。 チップセットに Qualcomm の「Snapdragon 400 (MSM8926)」を採用し、2G バイトのメインメモリと 16G バイトのストレージを搭載する。 三辺狭額縁「EDGEST」デザインのボディに、約 5 型の HD （720 x 1,280 ピクセル）解像度の TFT 液晶を搭載している。 カメラはメインが約 1,310 万画素、インが約 210 万画素の CMOS センサーを採用している。
モバイル通信は、LTE がBand 1/3/19/21 に、3G (W-CDMA) が Band 1/6/19 に対応しており、NTT ドコモのネットワークに最適な設計となっている。 2G (GSM) は非対応となる。 g04 独自の要素としては、ボディカラーにオリジナルの「gooRed （グーレッド）」を追加していること、スマホ初心者向けのホームアプリ「goo のやさしいスマホ」など、goo オリジナルアプリがプリインストールされていることが挙げられる。
g04 を購入し、10 月 27 日から 2016 年 2 月 29 日までの間にサポートサービスサイトで「グーの安心サポート」を申し込むと、安心サポートの月額料金（390 円）が申し込みの翌月まで無料となるキャンペーンも合わせて実施する。 (井上翔、ITmedia = 10-20-15)
楽天の格安スマホ、店頭販売拡大へ 全国主要都市に予定
ネット通販の楽天が「格安スマホ」の店頭販売に力を入れている。 昨秋に始めた格安スマホサービス「楽天モバイル」をてこ入れするため、7 月末に初の専門店を大阪市に開くなど、全国主要都市に店舗網を広げる方針だ。 ネット通販だけでなく、店舗拡張で成長加速を狙う。
楽天は現在、ネット通販のほか、都内 2 カ所の「楽天カフェ」、仙台市の「楽天イーグルスグッズショップ」に窓口を設け、スマホの契約を可能にしている。 これに加え、7 月 31 日に大阪・心斎橋で初の専門店をオープン。 8 月中に神戸市に 1 店、仙台市に 2 店目を出す。 その後、名古屋、札幌、福岡の各市にも店を出す予定だ。 家電量販店にも販売コーナーを設け、楽天従業員を派遣する準備を進めているという。
格安スマホは、携帯料金の高止まりを問題視する総務省も普及を促している。 だが、MM 総研によると、3 月末時点の格安スマホの契約は 326 万回線で、携帯市場全体の 2% 弱にとどまる。 三木谷浩史社長は楽天として「1 千万契約」の販売目標を掲げるが、まだ遠いというのが実際だ。 そんな中で、楽天が店を広げる背景には、携帯大手から「番号持ち運び制度 (MNP)」を使って乗り換えてくる客の不便さを改善する狙いもある。 (真海喬生、志村亮、asahi = 7-14-15)
格安スマホ第 2 ステージ 「大移動」時代が幕開け
格安スマートフォン（スマホ）が国内で本格化したのは昨年 4 月に「イオンスマホ」登場したのがきっかけ。 それから約 1 年が過ぎ、格安スマホは第 2 幕と呼べる新たなフェーズに突入した。
新たなターゲットとするのは、これまでのような「初めてスマホを使うシニア層」ではなく、乗り換えを考えている「すでにスマホを使っていたサラリーマン層」だ。 5 月から SIM ロック解除が義務付けられたほか、2 年前に NTT ドコモが実施した「ツートップ戦略」で契約したユーザーもこれから続々と契約期間が満了する。 こうした事情を追い風に、販売店・格安スマホ事業者・端末メーカーと多くのプレーヤーが大手通信事業者の牙城崩しに挑み始めた。
「毎月の支払額が高くて - -。」 都内の量販店で格安スマホを手に取る 30 代の男性会社員はこう語る。 これまで利用していた大手通信事業者のスマホでは毎月 8,000 - 9,000 円ほどの料金がかかっていた。 格安スマホに乗り換えれば、それが毎月 3,500 - 5,500 円程度に収まる。 最初に 3 万 - 5 万円程度を支払って端末を購入してしまえば、さらに毎月 1,500 - 3,500 円ほどまで下がる。 「通信大手 3 社は音声定額の料金が高い。 あまり通話はしないので、その分の料金が浮く格安スマホがいい。」
■ 料金に不満をもつスマホユーザー
スマホをすでに使っているユーザーから「利用料金をもっと安くしたい」という要望が高まってきていることを受け、量販店の店頭に変化が起きている。 ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）では 1 階スマホ売り場の中心部分にある格安スマホの専用カウンターを 4 月に 2 倍の規模に拡張した。
それでも「対応しきれないほど問い合わせが多い」と販売員は笑いが止まらない。 平日は社会人の男性が多いが、週末になると家族ぐるみで大手事業者から格安スマホに乗り換えようというファミリー層の来店も目立つ。 料金が安いだけでなく「2 年縛りなど制約が少ない」という自由さも、大手事業者からの乗り換えを加速する理由の一つだという。
全国 540 店舗で「イオンスマホ」を扱うイオンによると、2014 年 4 月の発売当初は購入者の半数を占めていた 50 歳以上のシニア層が現在では 37% に減っている。 代わって、これまで大手事業者のスマホを利用していた「30 - 40 代のファミリー世代の構成比が伸びている。（イオン）」 特に 40 代がすでに約 40% に到達し 50 代を上回るまでに伸びており、格安スマホに興味を持つ層が代わりつつあることがわかる。 背景には「格安スマホの認知度が高まり、選択できる端末の数が増えたこと」があり、未成年の学生向けに購入するケースも増えている。
大手事業者のスマホを使っていたユーザーからの乗り換えを狙い、キャンペーンを開始したのが楽天モバイルを立ち上げた楽天だ。 4 月に一部機種を対象に大手事業者の解約金相当の 9,500 円を割り引くキャンペーンを実施したほか、5 月も「SIM ロック解除義務化記念キャンペーン」として 3,000 円の初期費用を割り引く。
「3 - 4 年で 1,000 万契約」と国内モバイルの回線数 1 億 5,000 万の約 ７% という強気の販売目標を掲げる楽天だが、総務省が示す「16 年に 1,500 万」という仮想移動体通信事業者 (MVNO) 契約数の予測について「実際は、その 2 倍以上はいく（平井康文副社長）」と市場全体の大幅な拡大に期待をかける。
■ お手ごろ価格の端末を用意
料金プランだけでなく端末についても、乗り換えを意識して格安スマホのラインアップを拡充している。 すでにスマホを使ってきたユーザーには「こういう端末がほしい」という何らかのこだわりがあることが多い。 そうした要望に応えるために、各社ともなるべく多様なスマホを用意し始めた。 各社とも力を入れるのは 5 万円台以下のミドルまたはローエンドの製品だ。 大手キャリアが主力とするハイエンドとの競合を避け価格的なメリットを打ち出しながら、必要十分な機能をもたせることを意識している。
ソニーモバイルコミュニケーションズ製など 2 種類の格安スマホの取り扱いを発表し、端末数を全 6 種類に増やしたのが楽天だ。ソニーの端末は、格安スマホとしては珍しく電子マネーのおサイフケータイ機能を搭載する。 「ソニーのブランドは若者など幅広い層に支持されるだろう。 おサイフケータイも備えているので、これがなければ現在使っているスマホから乗り換えたくないという人にも訴求できる」と、新たな顧客層の開拓を目指す。
新たに「goo のスマホ」３機種を発表したのが NTT レゾナントだ。 いずれも中国の中興通訊 (ZTE) 製で端末価格は 1 万 - 3 万円。 最安値のモデルは低速の 3G 通信のみだが、上位 2 機種は高速通信規格「LTE」も使える。 LTE 対応でも 3 万円以下と「低価格に利用できて、必要十分な機能が使えるという既存のスマホでは難しかったニーズに応えられる」と鈴木基久デザイン室長は話す。 同社がこれまで扱ってきた端末と比べ、バッテリーの持ちなどを改善し大手キャリアのスマホから乗り換えても大きな不満を感じないようにした。
日本の格安スマホ市場に期待している海外の端末メーカーはまだある。 楽天やニフティに端末を提供している台湾の大手メーカー華碩電脳（エイスース）の施崇棠（ジョニー・シー）会長は「クラウド時代の現在では、パソコンは端末の一つにすぎない。 拡大するモバイルの潮流に乗らないといけない。」と話す。 4 月 20 日には、格安スマホの定番としてヒットした前モデルの後継として「ゼンフォン 2」を発表。 パソコン製造で信頼関係を築いたインテルのチップを採用し、性能を高めながら価格を 3 万 5,800 - 5 万 800 円と価格を抑えた。
ゼンフォン 2 は、価格面での要求に応えながら、圧倒的な人気を持つアイフォーンなどの高級機と比べても大きく劣らないよう工夫した。 施会長は発表会で処理速度やカメラ画質をアンドロイド端末やアイフォーンと比較し、価格は安くても十分に対抗できるとアピールした。 金属の質感を持つような表面処理を施した樹脂ボディーで、「誰もが気軽に高級感を体験できる製品に仕上げた」とする。
■ 間に挟まれる格安 SIM 業者
市場拡大を受け格安スマホ業者の鼻息が荒い中で、これまで「格安 SIM」という形での販売を中核にしていた業者の一部では立場が微妙に変わりつつある。 草分け的存在の日本通信は、VAIO ブランドのスマホを 3 月に約 5 万円で発表した。 だが、発表後は「価格が高い」、「デザインが平凡」と芳しくない評判が目立ってしまった。
端末の価格は確かにやや高めだが、専用の通信回線の料金を若干安くすることで「2 年間利用すれば、ほかの格安スマホと遜色ないトータルコストになる（福田尚久副社長）」と説明する。 逆にいえば端末とセットにして 2 年間限定の特典を提供することでユーザーの乗り換えを防ぐという、これまでの大手キャリアと似たやり方にシフトしつつあるのだ。 (松元英樹、nikkei = 5-5-15)
富士通、SIM フリースマホ「ARROWS M01」を 14 社に提供
富士通は 3 月 19 日、Android 4.4 を搭載した SIM フリーのスマートフォン「ARROWS M01」を、新たに全国の家電量販店 8 社をはじめ計 14 社に提供し、3 月 21 日より販売を開始する。 ARROWS M01 は、簡単操作と防水対応を特徴とした 4.5 インチ液晶搭載のスマートフォンだ。 すでに提供・予約を開始している MVNO サービス事業者のイオンリテール/ニフティ/フュージョン・コミュニケーションズに加え、今回新たに全国の家電量販店 8 社を含む計 14 社に提供する。
家電量販店は、エディオン/コジマ/ソフマップ/ノジマ/ビックカメラ/ピーシーデポコーポレーション/ヤマダ電機/ヨドバシカメラの 8 社。 その他の取り扱い会社は、ITX （スマホの窓口 スマート・スマート）/秋田ケーブルテレビ/NTT レゾナント（goo Simseller）/鹿沼ケーブルテレビ/コミュニティネットワークセンターグループ各社/長崎ケーブルメディアの 6 社となっている。 (エースラッシュ、Cnet = 3-20-15)
イオン、格安スマホを強化 LTE 対応、高級感アピール
小売り大手のイオンが 19 日、大手携帯電話会社より通信料金が安い「格安スマートフォン」の春夏モデルを発表した。 昨春から格安スマホを売り出し異業種参入の先駆けになったが、今回は国内 3 社の新機種を投入し、販売力を生かして普及をめざす。
イオンが東京・六本木での発表会で披露した 3 機種は、いずれも高速回線の LTE に対応する。 機能をしぼった海外製が中心だった従来の格安スマホより「高級感」をアピールする。 ソニーとしては初の格安スマホ向けとなる「エクスペリア J1 コンパクト（税込み 5 万 9,184 円）」。 携帯大手向けの最新機種よりは機能が少ないが、「おサイフケータイ」や高画素数のカメラを搭載する。 (真海喬生、asahi = 3-20-15)
ソニー、Xperia で格安スマホに参入 注目される VAIO との関係
ソネットとソニーモバイルコミュニケーションズは 3 月 19 日、ソネットが提供する LTE 通信「PLAY SIM」の音声通話付プランと、Xperia スマートフォン「Xperia J1 Compact」をセットで販売すると発表した。 ソネットのウェブサイト、ソニーストアおよび提携店、イオンにて 4 月 20 日より順次発売予定で、3 月 27 日より先行予約販売を開始する。
販売店によって異なる価格 市場想定価格は一括 5 万 5,000 円前後
Xperia J1 Compact（型番 : D5788）の市場推定価格は 5 万 5,000 円前後。 「PLAY SIM」プラン（月額料金・通信容量など）は販売店により異なる。 例えばソニーストアは、プラン月額料金 1,580 円で、最大通信速度は下り 150Mbps/上り 50Mbps。 データ通信容量は 2G バイト/月。 音声通話料金は 20 円/30 秒、SMS 送信料は 3 円 - 30 円/1 通。 端末代金は 5 万 7,800 円（税別）となっている。
イオンはプラン月額は 1,480 円、1,980 円、2,980 円と 3 つのプランがあり、1,480 円のプランは最大通信速度が下り 14Mbps/上り 14Mbps、データ通信容量は 70M バイト/1 日となる。 プランによって通信速度や一日あたりのデータ通信料が異なる。 なお、音声通話料金は 20 円/30 秒、SMS 送信料は 3 円 - 30 円/1 通。
ソネットのウェブサイトで販売するプランは、プラン月額料金 1,610 円、月額料金（端末割賦料金込み） 3,888 円で、最大通信速度は下り 150Mbps/上り 50Mbps。 データ通信容量は 80M バイト/1 日。 音声通話料金は 20 円/30 秒、SMS 送信料は 3 円 - 30 円/1 通。
約 4.3 インチのコンパクトモデル 防水、おサイフケータイにも対応
Xperia J1 Compact は、約 4.3 インチの液晶ディスプレイを搭載し、手に心地よく収まるサイズ（高さ約 128mm x 幅約 65mm x 厚さ約 9.7mm）を特長とする。 丸みを帯びたラウンド形状のアルミフレームと上質なマット仕上げの背面パネルを組み合わせた心地よいフィット感に加え、2,300mAh のバッテリを搭載し、約 81 時間の音楽再生が可能だ。
また、コンパクトデジタルカメラと同等サイズの 1/2.3 型、約 2,070 万画素のイメージセンサ「Exmor RS for mobile」や画像処理エンジン「BIONZ for mobile」、G レンズなど、 ソニーのカメラテクノロジを搭載する。 さらに IPX5/8、IP5X 相当の高い防水・防塵性能も備え、水濡れを気にせず使用できる。 おサイフケータイにも対応し、現時点ではモバイル WAON、楽天 Edyに対応。 発売後に、順次対応サービスを追加するとしている。
ソニーモバイルと VAIO の気になる関係 「ガチに戦う気はない」
ソネットとソニーモバイルは、MVNO 市場に向けて、使いやすい高付加価値な端末と多様なプランを組み合わせ、ユーザーのニーズに応えていくとしている。 一方で、ソニーから独立した VAIO も 3 月 12 日、日本通信とともに「VAIO Phone」を打ち出したばかりだ。 VAIO Phone は VAIO がデザインを監修したとしながらも、中身はパナソニックの「ELUGA U2（Quanta 製）」とほぼ同じだったことから、落胆する声が多く見られた。
今回の両社の端末ラインアップを見ると、イオンにおける VAIO Phone の一括販売価格は 5 万 1,840 円（税込）に対し、Xperia J1 Compact は 5 万 9,184 円（税込）だ。 この 7,000 円強の差とスマートフォンの性能やブランドを消費者はどう見るのだろうか。 VAIO の記者会見では「ガチに戦う気はない。 VAIO ブランドはソニーから許諾をもらっているもの。 ソニーの場合はメガキャリアを中心とした商売（VAIO 代表取締役社長の関取高行氏）」と説明していたが、正式にソニーモバイルが MVNO 市場に参入した今、両社の今後の動向も注目される。 (坂本純子、Cnet = 3-19-15)