これが「VAIO Phone」だ! - - 最速レビュー
日本通信と VAIO は 3 月 12 日、両社の協業による Android スマートフォン「VAIO Phone」を発表した。 製造元は日本通信、VAIO はデザイン中心に監修を行った。 2015 年 3 月 20 日に発売する。 携帯通信網を持たずに移動通信サービスを提供する MVNO の老舗として格安の SIM やスマホに取り組んできた日本通信と、ソニーから離れて 2014 年 7 月 1 日に新会社として生まれ変わった PC メーカーの VAIO。 2014 年 12 月 25 日に両社が VAIO ブランドスマートフォンの投入を予告した際は大きな反響を呼んだが、それから 2 カ月半がたち、ついにその姿が明らかになった。
VAIO Phone の価格と販売方法については、24 回分割払いと一括購入の 2 種類を用意。 24 回分割払いの場合は音声通話 + 上限のない高速定額プランを合わせて月額 3,980 円、音声通話 + データ通信容量 1G バイトのライトプランを合わせて月額 2,980 円、端末一括購入は 5 万 1,000 円となる（いずれも bマーケットの税別価格）。
格安スマホと比べると高めの価格設定だが、iPhone や Xperia のハイエンド層と、ローエンド層の間に位置するミドルレンジ層を狙うという。 そう考えると、この価格帯になるのだろう。 もちろん、VAIO Phone は SIM ロックフリー端末だ。 2015 年 1 月 30 日に行われた日本通信の決算発表会では、VAIO スマホの外箱だけが公開され、散々じらされてきただけに、"箱の中身" への期待が膨らんでいる方も少なくないだろう。 まずは「デザイン」にこだわったという VAIO Phone のボディをじっくりご覧いただきたい。
ついに "箱の中身" が明らかに
VAIO ロゴを大きく配した黒い外箱をいよいよ開封。 撮影した VAIO Phone の箱には、スマホ本体、マニュアル類、AC アダプタ、USB ケーブルが入っていた。 このほか実際の製品には、日本通信の Micro SIM （専用の音声通話 + データ通信を用意）や黒い SIM トレイピンなどが含まれる。
シンプルな外観で持ちやすいブラックボディ
VAIO ノートを思わせるブラックで統一されたボディは、余計な装飾がなく、実にシンプルなたたずまいだ。 カラーはブラックのみで、カラーバリエーションは用意されない。 そのため、男性のユーザー向けで、ビジネスユースに適したデザインに思える。 正面と背面はガラス素材で光沢仕上げ、側面はソフトタッチ塗装による非光沢のマットな質感だ。 側面から背面は、曲線を描きながら斜めにカットされており、側面のマットな質感も相まって、握りやすい。 最新のスマホとしては少し厚いが、持ってみると極薄ボディよりグリップが安定する。 シンプルさと持ちやすさへのこだわりが感じられる部分だ。
本体サイズは 71 （幅） x 141.5 （高さ） x 7.9 （奥行き）ミリ、重量は約 130 グラム。 5 型液晶ディスプレイ搭載のスマホとしては標準的なサイズで、手に持つとかなりの軽さを感じる。 バッテリー容量は 2,500mAh で、連続通話時間 800 分、連続待ち受け時間 500 時間としている。
VAIO Phone のスペックは、OS が Android 5.0、プロセッサがクアッドコアの 1.2GHz、メモリは 2G バイト、ストレージは 16G バイト、ディスプレイは 1,280 x 720 ピクセル表示の 5 型液晶 (IPS) だ。 発表会に展示された実機のプロセッサは、Android の設定メニューによると Qualcomm MSM8916 とあり、旧世代のメインストリーム向け SoC「Snapdragon 410」を搭載していた。
プロセッサは最新の「Xperia Z」シリーズが搭載する Snapdragon 800 番台より性能面でかなり譲るが、VAIO Phone はミドルレンジ向けという位置付けなので、この選択は妥当だろう。 対応ネットワーク周波数帯は、3G が2,100/800MHz、4G/LTE が 2,000/1,800/800MHz。 IEEE802.11a/b/g/n の無線LAN、Bluetooth 4.0、GPS、加速度センサー、近接センサーを内蔵する。 Wi-Fi、Bluetooth、USB のテザリング機能も持つ。
Xperia Z3、iPhone 6/6 Plus と並べてみた
参考までに、ソニーの 5.2 型 Android スマホ「Xperia Z3」、アップルの 4.7 型スマホ「iPhone 6」および 5.5 型スマホ「iPhone 6 Plus」と VAIO Phone を並べ、サイズを見比べてみた。 これらの比較対象はハイエンドクラスの製品で、VAIO Phone が狙う「格安スマホとハイエンドスマホの中間にあるミドルレンジクラス」とは異なるため、内部のスペックやボディ設計にかけているコストは当然差があり、VAIO Phone が不利になる。 あくまで現在人気があるスマホと並べた場合のサイズ感の目安としてご覧いただきたい。
こうして見ると、VAIO Phone は Xperia Z3 や iPhone 6/6 Plus のような金属による高級感やスリムさには欠けるものの、全体がブラックで統一された飾り気のないミニマルなデザインにまとめられており、ミドルレンジモデルとしてなら納得できる外観だろう。 何より、さりげなく入っている VAIO ロゴが、VAIO の PC を愛用してきたユーザーにはたまらない魅力となるハズだ（その点、VAIO の PC と連携するような機能も欲しかったが）。
もちろん、VAIO Phone は PC の VAIO ファンだけを想定した製品ではなく、一般ユーザーを広く対象としている。 スマホにかけるコストは抑えたいが、海外メーカーからそのまま持ってきたような格安スマホ、あるいは型落ちで値下がりしたスマホはどうも食指が動かない ・・・ といった方は、この VAIO Phone が有力な選択肢になるのではないだろうか。
2015 年 5 月より行われる「SIM ロック解除の義務化」を前に、この VAIO Phone がどれほどユーザーに受け入れられ、格安 SIM や SIM ロックフリースマホの市場に影響を与えるのか、そして VAIO 新会社は PC の枠を超えてどこへ向かうのか、今度の動向に注目したい。 (前橋豪、ITmedia = 3-12-15)
いまさら MVNO 参入のなぜ、グーグルに迫る危機
米通信業界で「グーグル MVNO」が注目を集めている。 1 年ほど前から、同社の周辺ではグーグルブランドによる携帯サービスが提供されるという噂があった。 だが、1 月の決算発表でも詳細は明らかにされず、その意図については臆測が飛び交っている。 詳しく調べてみると、その裏には少しずつ進行する包囲網に対してのグーグルの危機感がありそうだ。
■ 米国は MVNO 先進国
仮想移動体通信事業者 (MVNO) とは、携帯通信事業者の回線を借りて自社ブランドで携帯ビジネスを展開すること。 日本でも「格安スマートフォン（スマホ）」がブームとなったことで、知っている人も多いだろう。 格安スマホ各社は NTT ドコモなどの回線を借りてサービスを提供している MVNO そのものだ。
米国では、日本よりもはるかに MVNO が浸透している。 たとえば、携帯業界 5 位のトラックフォンは、メキシコの総合通信事業者アメリカ・モビルがベライゾン・ワイヤレスの回線を使って提供している携帯サービス。 ベライゾンの回線を使っている MVNO は、そのほかに BYO ワイヤレスやページ・プラス・セルラーがある。 同様に、スプリントの回線を使っているブースト・モバイルやチットチャット・モバイル、AT & T の回線を使っているエアーボイス・ワイヤレスやブラック・ワイヤレスなど、米国では数多くの MVNO 事業者がひしめいている。
日系では、KDDI モバイルが AT & T、NTT ドコモ USA がＴモバイル US の回線を借りて、在米日本人向けに携帯サービスを提供している。
グーグルはモバイル OS （基本ソフト）「Android （アンドロイド）」を端末メーカーに供給し、スマホの出荷台数では市場の 8 割前後を押さえる一方、自社ブランド端末としてスマホの「ネクサス 6」やタブレットの「ネクサス 9」を販売している。 今回の MVNO により、グーグルは端末から通信サービス、携帯コンテンツまでを網羅する携帯ビジネスの垂直統合を完結する。
ただ、MVNO は通信ネットワーク投資のリスクがない半面、他社から回線を購入するため利益率が低い。 しかも、多くの MVNO 事業者はディスカウント事業を展開しており、グーグルが収益を目的に仮想携帯ビジネスに参入するとは考えにくい。 なぜ MVNO に参入するのか。 同社は MVNO のサービス開始時期やプランの内容、販売方法などについては言及を避けており、その答えは明らかになっていない。 通信業界ではグーグルの意図について様々な臆測が飛び交っているが、同社が進める光 CATV 事業との協業を理由にあげる識者は多い。
■ モバイルで光回線に魅力をプラス
光ファイバーを使った CATV/ブロードバンド・サービス「グーグル・ファイバー」は、今年で 5 年目を迎え本格的な拡張期に入っている。 グーグルの仮想携帯サービスは、このグーグル・ファイバーに対する援護射撃との見方が有力だ。 グーグル・ファイバーは 2011 年初め、シリコンバレーのパロアルト市街におけるギガビット・ブロードバンド実験から始まった。 その後、11 年 3 月からカンザスシティー市街で大規模に展開し、12 年ごろから本格的な商業サービスへと姿を変えた。
米国の調査会社バーンスタイン・リサーチが 14 年 4 月に実施した「グーグル・ファイバー普及状況」の聞き取り調査によれば、カンザスシティーの高所得者地域では 75% をカバーし、ほぼ目標を達成している。 低所得者地域では整備が 30% にとどまっているが、これは「事前申し込みで採算ベースに乗った地域のみ」に光ファイバーを整備する方式をグーグル・ファイバーが採用しているため。 カンザスの市場が頭打ちとなったグーグルは、13 年 4 月にテキサス州オースティンやユタ州プロボへの新規参入を発表し、さらに 15 年 1 月にはジョージア州アトランタ、テネシー州ナッシュビルなど 4 カ所を加えている。
一方、テキサス州に本社を構える AT & T は 13 年 8 月、グーグル・ファイバーに対抗する光 CATV サービス「AT & T ギガパワー」を発表し、テキサス州オースティンを皮切りに全米 200 カ所へのサービス拡大を狙っている。 また、CATV 最大手のコムキャストも、15 年 1 月の CES （国際家電見本市）で年内に毎秒 1 ギガビットのケーブルモデム・サービス開始を予告している。
こうして大手との競争に突入するなかで、グーグルの MVNO サービスは強力な支援となるだろう。 グーグル・ファイバーに欠けていた携帯サービスを抱き合わせで提供可能となり、AT & T などと同じ「トリプルプレー」プランを展開できるからだ。
■ 広がるグーグル独占の切り崩し
グーグルの MVNO は、モバイル検索連動広告やアンドロイドを支援する策との見方もある。 これまで圧倒的な強さを見せていた同社の検索サービスに陰りが生じているからだ。 米市場調査会社スタットカウンターによれば、14 年 12 月時点における米国の検索トラフィックに対するグーグルのシェアは、前月比 2.2 ポイント減の 75.3% となった。 一方、ファイヤーフォックス・ブラウザーの標準検索を勝ち取った米ヤフーは、同 8% から 10% に上昇した。
グーグルは自社製ブラウザー「クローム」の普及に力を入れ、ここ数年でファイヤーフォックスを抜き去った。 そこでファイヤーフォックスがグーグルを標準検索から外し、米ヤフーとの提携へと走った。 一方、米アップルはブラウザーのサファリからグーグル検索を外すことを検討しており、実施されれば iPhone/iPad が占めるモバイル検索市場でグーグルがシェアを落とすことになる。
14 年 12 月現在、米モバイル市場におけるブラウザーでの検索トラフィックの 54% はサファリが占め、クロームは 41% となっている（スタットカウンター調べ）。 グーグルに対抗するヤフーと米マイクロソフトはサファリの標準検索の地位を狙ってアップルと交渉していると噂されており、アップルが検索を他社に乗り換えればグーグルはモバイル検索広告で大打撃を被るだろう。
■ 直販でアンドロイドの強化を狙う
現在、スマホ出荷時におけるグーグルのアンドロイド搭載率は約 8 割と高く、アップルの iOS は 1 割台にとどまっている。 グーグルはアンドロイド搭載に際して、同社のブラウザーやコンテンツの標準搭載を強く求めることで、モバイル分野での検索トラフィックを高め、モバイル広告ビジネスで高い競争力を維持してきた。
しかし、こうした状況に端末メーカーからは「グーグルの締め付けが厳しすぎる」との不満が高まっている。 そのため、束縛の少ないモバイル OS への注目が高まっている。 筆頭は、昨年から登場したファイヤーフォックス OS だ。 まだまだ完成度は低いが、自由な利用環境に引かれ低価格のスマホで実装が広がり始めている。
また、アンドロイドのオープンソース版をベースにした携帯 OS を開発しているベンチャーの米サイアノジェンも注目を集めている。 携帯向けのウィンドウズ・フォンが普及しないマイクロソフトは、サイアノジェンに 7,000 万ドル（約 80 億円）を投資したといわれており、ここでもグーグルのモバイル検索サービス切り崩しが始まっている。
端末メーカーやブラウザープロバイダーのグーグル離れは、今後も広がるだろう。 グーグル MVNO は、こうした脱グーグルへの動きへの対抗策とも考えられる。 自社ブランドの端末を自社ブランドの携帯サービスで販売すれば、他社端末やブラウザーに左右されることなく、モバイル広告ビジネスを展開できるからだ。 極端な考え方をすれば、たとえ MVNO サービスで収益が出なくても、モバイル広告が確保できればよいともいえる。
様々な臆測が飛び交うグーグル MVNO だが、グーグルは光ブロードバンドやモバイル・ブロードバンドの強化を進めると予想されている。 オンライン広告の覇者が直面するグーグル離れが加速する中、顧客を囲い込む通信事業は同社にとってますます重要性を帯びゆくだろう。 (小池良次 = IT ジャーナリスト、nikkei = 2-6-15)
小池良次 : 米国のインターネット、通信業界を専門とするジャーナリストおよびリサーチャー。 1988 年に渡米、93 年からフリーランスジャーナリストとして活動している。 サンフランシスコ郊外在住。 主な著書に「クラウド（インプレス R & D）」、「クラウドの未来（講談社新書）」、「NTT はどこへ行くのか（講談社）」など。
エイサー、エントリースマホ「Liquid Z200」を発売 SIM ロックフリーで約 1 万円
ブックオフで販売
日本エイサーが 1 月 27 日、日本では初となる SIM ロックフリースマートフォン「Liquid Z200」を発売することを発表した。価格は 1 万円前後（税別）。 1 月 28 日に、ブックオフ (BBOKOFF) にて、ブックオフオリジナルプランをセットにして販売する。 ブックオフではデータ通信専用プランが提供される。 通信は 3G （900MHz 帯と 2.1GHz 帯の W-CDMA）と GSM をサポートしているが、LTE には対応しない。 OS は Android 4.4 を採用する。 カラーはブラック 1 色のみ。
初心者を意識した UI （ユーザーインタフェース）として、あらかじめ設定されているアプリやダイヤル機能、コミュニケーションツールなどを大きなアイコンで表示した 4 種類のホーム画面「Quick Mode」を用意した。よく使うアプリや連絡先を登録する「シニアモード」、電話と SMS に特化した「ベーシックモード」、アプリや機能をカテゴリー別に分けた「クラシックモード」、ダイヤルキーが表示される「キーパッドモード」から選べる。
背面のキーからカメラを起動できるほか、任意のアプリをショートカットに割り当てることもできる。 メインカメラは有効約 200 万画素で、笑顔を検出する「オートスマイルショット」や、端末を移動させて連写しながら撮影をする「パノラマモード」を用意した。 音楽面では、高音質なサウンドを楽しめる「DTS Studio サウンド」を搭載した。 内蔵ストレージは 4G バイト、メインメモリは 512M バイト、バッテリー容量は 1,300mAh、プロセッサは Mediatek のデュアルコア CPU を搭載するなど、スペックは抑えられている。
日本エイサー 代表取締役社長のボブ・セン氏は、「Acer の念願であった日本のスマートフォン市場に参入できることは、当社にとって大変意義のあること。 新しい技術、サービス、製品の提供をさらに進めていく。」とコメントしている。 Liquid Z200 はエントリーモデルだが、エイサーは「Liquid Jade」といったハイエンド スマホも投入しており、今後はこうしたモデルの日本投入も期待される。
また、ブックオフも MVO に参入する。 ブックオフコーポレーション 代表取締役社長の松下展千氏は「携帯端末一人 1 台が当たり前のこの時代、『スマホ売るなら BOOKOFF』を合言葉とした『スマ OFF』を展開する。 今回、日本エイサー様と丸紅グループ様のご協力のもと『SIM フリースマートフォン + 低価格高品質通信』の取り扱いを開始する運びとなった」とコメントしている。 (ITmedia = 1-27-15)
VAIO が格安スマホ参入 古巣ソニーと対決も?
ソニーが業績不振を理由に分社したパソコン製造・販売会社の「VAIO （バイオ、長野県）」が、スマートフォン事業に参入する。 MVNO （仮想移動体通信事業者）の日本通信と端末を共同開発し、来年 1 月に通信料が安い「格安スマホ」として売り出す。
VAIO と日本通信が 25 日、発表した。 格安スマホ市場が今後も伸びるとみて、参入に踏み切った。 現時点では性能面などの詳細は明かしていない。 パソコンでは「高級ブランド」だった VAIO が、スマホ端末をどんな価格で売り出すのかが注目される。 VAIO は今年 7 月、ソニーが赤字続きだったパソコン事業を分社してできた。 株式の 95% を日本産業パートナーズに売却し、ソニーの出資比率は現在 5% になっている。 日本通信は、小売り大手イオンなどと組んで割安なスマホを売り出している。（高木真也、asahi = 12-25-14)
KDDI、格安スマホに参入へ 大手 3 社出そろう
KDDI (au) は 11 日、従来のスマートフォンよりも基本料金が安い「格安スマホ」を、18 日から子会社を通じて売り出すと発表した。 NTT、ソフトバンクはすでにグループ会社が格安スマホを扱っており、KDDI の参入で、大手通信 3 社が出そろった。
100% 子会社の KDDI バリューイネイブラーが「UQ モバイル」のブランド名で販売する。 通信契約の月額基本料（税別）は通話機能がないなら、データ使用量によって 980 - 1,980 円、通話機能付きなら 1,680 - 2,680 円。 通話料は 30 秒あたり 20 円が別途かかる。 NTT やソフトバンクとほぼ同じ料金設定となる。 端末は京セラ製と韓国 LG 電子製の 2 機種。 自社の通販サイトや家電量販店で売り、全国の au ショップでは取り扱わない。 (志村亮、asahi = 12-11-14)
日本通信、LTE/3G 使い放題「b-mobile SIM 高速定額」 12 月 12 日発売
日本通信は、定額使い放題を実現した新 SIM カード「b-mobile SIM 高速定額」を発表。 12 月 12 日より販売する。 b-mobile SIM 高速定額はNTTドコモのLTE/3G網を利用するもので、これまでの MNO/MVNO のような 1GB/3 日といった制限がない使い放題の通信が利用できる。 月額料金は 1,980 円(価格はいずれも税別)で、プラス 800 円で音声通話も利用できるほか、MNP にも対応する。 時間帯によっては大容量の連続ダウンロードに制限がかかることがあるが、基本使い放題となる。
SIM、miniSIM、microSIM が用意され、販売価格はいずれも 3,000 円(初期手数料相当)。 また、月額 1,180 円でデータ通信量 3GB というライトプランも用意され、パッケージを購入後に同社ウェブサイト上で設定できる。 (ASCII = 12-8-14)
NTT コムが通話対応 SIM カードを安値開始 光・携帯のセット割引で
NTT コミュニケーションズは 1 日、光回線と携帯電話のセット割引サービス「OCN 光モバイル割」で、音声通話ができるスマートフォン用 SIM カードの提供を始めた。 070/080/090 の携帯電話の通話とデータ通信が割安に利用できる。 同社によると、業界最安値水準での提供だという。
OCN 光モバイル割は、NTT 東西地域会社の代理店として販売している光サービス「フレッツ光」と、SIM フリー端末をセットで契約した場合、月額 200 円割り引くもので、今年 3 月から提供している。 音声 SIM カードはデータ通信容量が 1 日 70 メガバイトの料金プランで月額 1,600 円から。 NTT 東西が提供を予定している光サービスの卸売りについては、有馬彰社長が卸売りを利用した携帯電話とのセット割引を提供する意向を示しており、現行の代理販売方式に比べて割引幅が大きくなる可能性がある。 中国 ZTE 製と韓国 LG のスマホがセットで購入できる。 (sankei = 12-1-14)
TSUTAYA、格安スマホ参入へ 月額 2 千円程度 MVNO
レンタル大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは 1 日、来年秋に格安スマートフォンを発売すると発表した。 月額料金は 2 千円程度に抑え、機種は 1 種類に絞る予定。 2017 年までに全国 1,400 カ所以上ある TSUTAYA などで販売する方針だ。 (asahi = 12-1-14)
ニフティ、格安スマホ販売開始 買い物で利用料割引も
インターネット接続サービスのニフティは 26 日、格安スマートフォンの販売を始めた。 ブランド名は「NifMo （ニフモ）」で、端末は台湾エイスース製スマホ「ZenFone （ゼンフォン） 5」を使う。 24 回払いで買う場合、データ通信や音声通話の機能をつけて、税抜きの月額料金が 2,897 円（30 秒あたり 20 円の通話代は別）から。 大手携帯電話会社の半額程度になる。 高速通信規格「LTE」に対応している。 専用アプリで買い物をするとスマホの利用料を割り引いたり、スタッフが有料で利用者の自宅を訪問して使い方を教えたりするサービスを用意し、他社の格安スマホとの違いを出す。 (asahi = 11-26-14)
フリービットの MVNO 「freebit mobile」新戦略 - - -通信高速化やフランチャイズ展開
フリービットの仮想移動体通信事業者 (MVNO) によるスマートフォン事業「freebit mobile」が 1 周年を迎えた。 同社は 11 月 17 日に記者説明会を開催し、通信速度の高速化や、PC と連携する統合ソフト「ONE」の提供など、サービスや販売における新戦略を発表した。
MVNO としてモバイルの新しい仕組みを作り、市場シェア 1% を確保することを目標に、フリービットが freebit mobile を立ち上げたのは 2013 年 11 月。 それから 1 年が経過した現在、MVNO によるサービスが "格安スマホ" として注目を集め、国内 100 万台を突破するなど市場創出につながったと、同社代表取締役社長の石田宏樹氏は振り返る。
石田氏は、ハードとネットワーク、販売を一貫して手掛けることで低価格を実現するビジネスモデルや、自社の特許技術を用いたサポート、MVNO ながら店舗を設ける販売戦略などによって、ユーザーから高い評価を得ることができたと説明。 その上で見えてきた freebit mobile のターゲットは、スマートフォンをまだ利用していないフィーチャーフォンユーザーだと話す。
フィーチャーフォンユーザーがスマートフォンを購入しない最大の理由は、フィーチャーフォンの利用に不自由を感じていないことだ。 しかし、石田氏は「フィーチャーフォンは世界的に作ることが難しくなってきており、端末数自体減少傾向にある」と話す。 「料金が高い」、「セキュリティが不安」、「操作が難しそう」といったスマートフォンのイメージを同社のテクノロジを用いて変えることで、スマートフォンへの移行を進めたいとしている。
高速化チケットの容量が従来の 8 倍に
料金面の新施策として発表されたのが、通常時の通信速度の高速化と、動画やアプリなどを利用する際に用いる「高速化チケット」の低価格化だ。 freebit mobile の通信速度は従来 250 - 300kbps だったが、12 月 1 日からは 500 - 600kbps に倍速化。 さらに高速化チケットも、100M バイト当たり 250 円であったのが、1G バイト当たり 300 円へと大幅に増量されている。
高速チケット使用時に、アプリに応じて通信速度をコントロールする「マイプラン設定」も改良し、新たに1日当たりの高速通信利用量を自由に設定できるようになるとのこと。「入会時にプランを選ばせるのは事業者側の論理であり、料金プラン選択の難しさにつながっている」と石田氏は話しており、マイプラン設定ではユーザーの使い方に応じた料金プランを、自由に設計できるようになるとしている。
今後はフィーチャーフォンユーザーに狙いを定める
また料金に関してもう 1 つ、IP 電話の無料通話分と高速通信のチケットをセットで提供する「フラットパック」も改定が加えられ、月額 500 円で IP 電話の無料通話分が 60 分相当、高速チケットが 1G バイト分（動画 7.5 時間相当）になるとのこと。 こちらも 12 月 1 日より提供を開始する予定だ。
ブラウザ経由で PC とファイルをやりとりできる「ONE」
ユーザーの利便性を向上させる取り組みとして、新たに提供されるのが「ONE」だ。 これは同社のスマートフォン「PandA」向けに提供されるアプリで、PandA 自体がサーバとなることで、PC からウェブブラウザを経由して写真を閲覧・編集したり、音楽を聴いたり、ファイルやノートのやり取りをしたりできる。 一般的なクラウドサービスとは異なりファイルをアップロードするのではく、PandA のストレージを直接参照する仕組みであることから、パスワードの盗難などによるデータ流出が起きにくいことが特徴となっている。
ONEの提供に関して、石田氏は「日本のインターネット利用はスマートフォンだけでなく、自宅の PC で利用するケースも多い。 iTunes のようにアプリをインストールするなど複雑にならない形で、両方での利用をサポートしたい」と話し、手軽に利用できる連携サービスの実現にこだわったとしている。 ちなみにこの仕組みを実現するため、PandA には 2 つの IPv6 のアドレスを割り振っているのだという。
スピーカーや盗難防止グッズとして利用できる「BLOCK」
端末面では、ユーザーの声を受けて新たに「BLOCK」という周辺機器を開発していることも明らかにした。 これは、Bluetooth 接続できる超小型のスピーカーフォンであると同時に、PandA を紛失した時に検索することもできるデバイス。 PandA の "お供" として、一緒に持ち歩くことを想定しているそうで、現在開発中とのことだ。
フランチャイズプログラムで 300 店舗を目指す
石田氏はさらに、サービス開始から 1 年を迎えるにあたり、販売面でも新しい施策を打ち出している。 従来のオンライン販売や直営店、エイブルとのパートナープログラムによる販売網の拡大に加え、新たに freebit mobile 販売店のフランチャイズを募り、店舗展開を強化する「freebit mobile フランチャイズプログラム」を打ち出したのだ。
これは既存キャリアで主流の代理店事業ではなく、フランチャイズとして自身が店舗を持つ形で、freebit mobile の店舗展開ができるもの。 店舗展開に必要なコアモジュールはフリービットの移動型店舗「STAND」などを用いることで、店舗の空きスペースを活かした展開が可能となるほか、設置費用も 600 万円からと抑えられる。 さらにモバイルの知識や経験がなくても最短で約 2 カ月でのオープンが可能としている。 プロモーションに関しても、「freebit mobile 自体の話題性が集客につながるが、他にも店舗のできた地域のテレビ局で、ローカル枠による CM 展開も考えている（石田氏）」と、フリービット側でサポートをしていく方針のようだ。
石田氏はフランチャイズプログラムを開始する理由について、「この 1 年で、freebit mobile 事業の黒字化が視野に入ってきたため。 それなら仲間を増やしても無責任にならないと判断した」と話しており、モバイル事業の成長が店舗展開の拡大へと結び付いているようだ。 このフランチャイズ展開により、freebit mobile の店舗は 2015 年末までに 300 店舗を目指すとしている。 (佐野正弘、Cnet = 11-18-14)
前 報 (8-20-14)
格安スマホ、お得ですか? 動画やゲームをしない人向き
従来のスマートフォン（スマホ）より安く使えるという「格安スマホ」が注目を集めています。 月額基本料金が半額から 3 分の 1 というのが最大の魅力ですが、機能面では制限もあります。 メリットとデメリットを探りました。 格安スマホの通信会社は自前の基地局を持たず、ドコモなどの通信網を「間借り」している。 このため設備の保守費用を抑えられ、通信料金を安く設定できる。 電話機（端末）も機能を落とすなどした割安の機種を販売している。
秋田県の主婦松田恵さん (48) は 7 月、ソフトバンクの携帯電話からイオンの格安スマホに替えた。 以前はスマホが普及する前のいわゆる「ガラケー」で、通信料金は月 3 千 - 4 千円だった。 通常のスマホの通信料は一番安いプランでも 6,500 円かかるが、イオンの基本料金は 1,350 円（端末代は別）。 「ガラケーより安いのが決め手になった」と話す。 インターネットで注文すると、4 日後に端末と電話番号情報などが記録された SIM カードが届いた。 マニュアルを見ながら SIM カードを端末に差し込み、電話やインターネットの設定をした。
家族間の連絡はメールからメッセージをやりとりする無料アプリ「LINE （ライン）」に変わった。 LINE 同士は無料通話ができるので、基本料以外の通話料金はほとんどかからない。 端末代などに 1 万 9 千円を払ったが、月々の料金は 1,600 円ほど。 9 月には夫も同じスマホに替えた。 「月々の利用料は夫婦で 5 千円ぐらい安くなった。」 ただ、ガラケーの時に使っていた携帯メールが使えないのは困った。 無料のメールアドレスを取得したが、ガラケーの友人にはメールが届かなかった。 多くの人が迷惑メール対策で携帯メール以外は受信しないように設定しており、「一人ひとりに連絡して設定を変更してもらうのが大変だった」と言う。
松田さんは新規に契約したが、前の電話番号を引き継ぐこともできる。 その場合は利用していた携帯電話会社に連絡して転出の手続きを取る。 イオンはこれまでに 3 種類の機種を販売し、累計 4 万台を超えた。 購入者の半分は 50 歳以上で、大半がガラケーからの乗り換えだという。 同社でスマホ事業を担当する河野充宏さんは「シニアや主婦のスマホデビューを応援するという目的は達成できている」と話す。
■ 目的考えてから選択を
格安スマホの市場には、新たな企業の参入が相次いでいる。 今年に入り、家電量販店のビックカメラやエディオン、情報通信のケイ・オプティコムなどが月々2 千 - 3 千円のスマホを発売した。 10 月には楽天が参入を発表。 月額料金は 2,200 円程度で、三木谷浩史社長は「4 人家族が通常のスマホから乗り換えた場合、年間 20 万円の節約になる」とアピールした。
ただ、料金体系が違い、機能面で劣るところもある。 スマホ評論家の新田ヒカルさんは「格安スマホは向いている人と、向いてない人がいる」と話す。 向いている人は「毎日の通話が 5 分以内で、動画やゲームをほとんど利用しない人」だという。 格安スマホの通話料は 30 秒につき 10 - 20 円かかる。 無料通話アプリを使わずに 1 日 10 分話すと、それだけで月 6 千 - 1 万 2 千円かかる計算だ。
また高速でやりとりできる通信量は月間 1GB （ギガバイト）や 2GB が多く、超えると通信速度が落ちる。 1GB の場合、LINE やウェブサイトの閲覧だけなら大丈夫だが、動画を毎日十数分見ると超えてしまうという。 ガラケーで利用できたテレビ、「おサイフケータイ」などを利用できない端末もある。 アフターサービスも今のところ十分とはいえない。 店舗数が少なく、電話でしか対応しないところもある。 端末は宅配されることが多く、初期設定やデータの移動などは自分でやらなくてはいけない。
新田さんは「LINE ができるだけでいいのか、通話をしたり動画を見たりしたいのか。 やりたいことを考えてから選ぶといい。」と話す。 (田中祐也、asahi = 11-16-14)
楽天が格安スマホに参入 月額 1,250 - 2,960 円
楽天は 29 日、格安スマホの通話サービス「楽天モバイル」を始めると発表した。 子会社フュージョン・コミュニケーションズを通じて、ASUS 製の最新端末「ZenFone （ゼンフォン） 5」を SIM カードとセットで売り出す。 端末価格は 2 万 6,400 円（価格はいずれも税抜き）で、利用料金は月額 1,250 円から。 通信速度や容量に応じて 2,960 円までの 4 プランがある。 ネットで注文を受け付け、来月 8 日から順次届ける。 (asahi = 10-29-14)
格安スマホ、続々 「打倒 iPhone」品質でも勝負
「格安スマホ（スマートフォン）」の端末を売り出す海外メーカーが相次いでいる。 大手携帯電話会社と契約するより安く使えるのを売りに、米アップルの iPhone （アイフォーン）に挑もうとしている。 台湾のパソコン大手 ASUS （エイスース）は 11 月 8 日、格安スマホの「ZenFone （ゼンフォン） 5」を日本で初めて売り出す。
端末の税抜き価格は 2 万円台で、iPhone の半分以下だ。 28 日に東京で開いた発表会では、ジョニー・シー会長 (62) が iPhone で撮った写真と比べてみせ、品質が優れていると訴えた。 この端末は、NTT ドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクの大手携帯 3 社からは売り出さない。 インターネットや量販店で売られる「SIM フリー」という格安スマホの端末だ。
大手携帯会社のスマホは、通信に欠かせない SIM カードが同時にさし込まれている。 2 年続けて使う契約では月 8 千円ほどの通信料金になることが多い。 これに対し、SIM フリーはほかの通信業者から SIM カードを買う。 プランによっては通信料金が月 1 千 - 3 千円ほどになり、端末代を含めても大手より割安になることが多い。
格安スマホを売る動きは盛んになってきた。 中国の華為技術（ファーウェイ）が 6 月、韓国の LG 電子が 8 月に日本で発売し、国内勢では富士通が 11 月にイオンを通じて売り出す。 大手携帯会社の主力機種より機能を絞り込み、端末の価格を 2 万 - 3 万円台に抑えたものが目立つ。 ただ、大手携帯 3 社が力を入れる iPhone の人気は圧倒的だ。 量販店を調べている BCN によると、9 月のメーカー別のスマホ販売シェアはアップルが７割を超えた。 9 月に iPhone6 が発売されたり、値引き競争が続いていたりして人気は衰えない。
総務省は国内の携帯電話の契約が大手携帯 3 社でほぼ占められ、通信料金が高止まりしているとみている。このため、格安スマホを増やし、競争を活発にする方針を打ち出す。 総務省によると、格安スマホのシェアはまだ数 % しかない。 BCN の森英二さんは「大手の通信料金が高いと考える消費者は増えている。 格安スマホはこれから伸びる」とみる。 (竹山栄太郎、志村亮、asahi = 10-28-14)
イオンの格安スマホ、富士通製造 価格は大手の半額程度
富士通は、イオンが国内で売る個人向けの「格安スマートフォン」の端末をつくる。 日本のメーカーが個人向け格安スマホを本格的につくるのは初めてで、11 月下旬以降の発売となる見通し。 端末の価格は税別 3 万 6,720 円で、NTT ドコモなどの携帯大手で売られる最新端末の半額程度に抑える。 イオンが 27 日発表した。 高速通信 LTE に対応するが、電池がもつ日数を短くするなど、一部の機能を抑えた。 イオンの販売目標は 3 万台。
富士通は「格安スマホ向けにいちから商品開発した（同社広報）」という。 日本メーカーの多くはこれまで格安スマホに距離を置いてきたが、富士通の携帯事業は、米アップルなどに押されて苦戦。 11 年度に 800 万台あった出荷台数は 13 年度に 370 万台に減った。 14 年度は 310 万台を見込み、販売先の拡大が課題となっていた。 (伊沢友之、asahi = 10-27-14)
ワイモバイル、8 月からスマホ新料金 割安感アピール
携帯電話 4 位でソフトバンク子会社のワイモバイル（旧イー・アクセス）は 17 日、8 月 1 日に始めるスマートフォンの新料金プランを発表した。 大手 3 社より割安となるケースが多い点をアピール。 業務提携するヤフーとの連携サービスも打ち出した。 新料金プランは、データ通信料を含む月額基本料が 3 種類。 プラン S （通信量 1 ギガバイトまで）が 2,980 円、▽ M （3 ギガまで）が 3,980 円、▽ L （7 ギガまで）が 5,980 円（いずれも税抜き）。 音声通話は 3 プランとも 1 回 10 分以内なら月 300 回まで無料だ。 1 千円を追加負担すれば、完全定額の通話し放題になる。
新プランに合わせ、中国の華為技術（ファーウェイ）製と京セラ製の計 2 種類のスマホを発売する。 ヤフーとの連携では、国内初の「パケットマイレージ」制度も導入。 スマホからポータルサイト「ヤフージャパン」を閲覧するとポイントがたまり、使える通信量の枠が増える。 (asahi = 7-18-14)