利用者の「信用」数値化、LINE が開始 ローン事業も
LINE は 27 日、利用データをもとに利用者の信用度を点数付けする「LINE スコア」の提供を始めた。 LINE 上のコンテンツや金融などの各サービスの利用状況から一次的なスコアが算出される。 さらに「住んでいる住居の種類」など 15 の質問に回答すると、1 千点満点で加点される仕組み。 LINE の主要機能である通信アプリでのメッセージや通話の内容はスコアに反映しない。
スコアに応じて、提携企業による特典やキャンペーンを受けることができる。 スコアによって融資額や金利が変動する個人向け無担保ローンも今夏に始める。 出沢剛・最高経営責任者 (CEO) は「今までにない信用評価によって新しいサービスをつくっていく」と話した。 スコアは、利用者本人が規約に同意して手順を踏むことで初めて作成される。 提携企業へのスコア提供も、その都度本人の同意をとるという。
スコアが高いほど、LINE ペイの還元率が上がったり、提携企業の特典を受けたりすることができる。 カーシェアの「エニカ」や宅配サービスの「オイシックス」のほか、家具や高級バッグのレンタルサービスなど 11 社との提携がすでに決まっており、協業先をさらに募るという。
ヤフーも 7 月から、サイトの利用者の信用度を点数化する「Yahoo! （ヤフー）スコア」を始める。 ヤフージャパン ID を持つ約 4,800 万人を対象に、ヤフーショッピングの支払い状況、飲食店の予約キャンセル率、ヤフーのクレジットカードの利用金額などをもとに、「信用行動」、「消費行動」、「本人確認」、「ヤフージャパンサービス利用」の 4 分野と総合スコア（900 点満点）で採点。 特典の付与や広告配信などに活用する。 「どのニュースを見たか、どんなキーワードで検索したか、何を購入したかといった情報はスコア算定に利用していない」とする。
ただ、ユーザーが設定を変更しないと、スコアの作成に同意したとみなされる「オプトアウト」と呼ばれる仕組みが問題となった。 6 月 3 日にヤフーがサービスの提供開始を発表すると、専門家が懸念の声を上げ、ツイッターなどでは「自分の情報が勝手に外部に提供される」という誤った内容も拡散。 ヤフーは 21 日、個人ユーザーに向けてサービスを説明するページを新たに公開し、説明不足を謝罪した。 (村井七緒子、asahi = 6-27-19)
「街の傷み」 LINE で教えて スルーせず修理 福岡市
福岡市は 25 日、無料通信アプリ「LINE （ライン）」を使って、道路や公園といった公共施設の破損、ごみの投棄などを見つけた市民から通報を受けるサービスを始めた。 早期の修復や職員の負担軽減につなげる狙いもある。 通報には LINE の市の公式アカウントへの登録が必要。 通報画面で「道路」、「河川」、「公園・緑地」などを選び、発見した日時と場所、撮影した写真を送る。 市が管理する施設やインフラの場合は修復するなどし、状況をホームページに掲載する。 国や福岡県が管理する場合は内容を伝える。
市によると、道路や公園の不具合などに関する通報は年間約 1 万 9 千件あり、電話や窓口で受けてきた。 政令指定市では初めての取り組みで、通報内容が自動で担当部署にメールで振り分けられるため、職員の負担軽減にもつながると期待する。 この日はサービスの体験会があり、市民が破損物に見立てたベンチや植え込みを撮影して通報。 福岡市早良区の自営業、和田恵さん (37) は「どこに連絡すればいいのか分からなかったり、連絡するのをためらったりしたこともあったが、気軽に使え、すごくいい機能だと思う」と話した。
福岡市はまた、LINE で粗大ごみ収集の申し込みができる現行のサービスに加え、処理手数料の支払いまでできる実証実験を 7 月から中央区で始める。 処理券を購入する手間が省け、受付番号など必要事項を書いた紙をごみに貼るだけでよくなる。 支払いは LINE のキャッシュレス決済サービスを活用。 実験結果を踏まえ、2020 年度から市全域での導入を目指す。 (横山翼、asahi = 6-25-19)
「LINE で支持されたメディア」朝日新聞デジタル大賞
スマートフォンの無料通話アプリを運営する LINE 社は 10 日、今年 1 年間でユーザーに最も支持されたメディアに贈る「NEWS AWARDS 2018」を発表した。 「ニュース報道」部門では、朝日新聞デジタルが大賞に選ばれた。 同賞受賞は 2 年ぶり 2 回目。
朝日新聞デジタルの LINE ニュースアカウントでは、朝夕 1 日 2 回のニュースダイジェストや号外で、最新のニュースや話題を配信。 速報ニュースにとどまらず、調査報道や論考といったユーザーの課題解決につながる記事を多数掲載している。 14 媒体から成るニュース報道部門で、ユーザーの満足度を測定したランキングが高いことが評価された。 今年 4 月からは、SNS との付き合い方について有名人が語る連載「じぶん流 @SNS」など、独自のコンテンツも配信してきた。 6 月には「友だち（ユーザー）」数 400 万人超えを達成した。 (asahi = 12-10-18)
「大地震が来る」ママ友の LINE 信じてしまった理由
6 日で 3 カ月となる北海道地震では、直後の大規模停電の中、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE （ライン）」を通じ「大地震が来る」などのデマ情報が広がった。 以前からデマ拡散が指摘されてきたツイッターは、不特定多数が見るためデマを否定する意見も書き込まれることがある一方、知人同士でつながる LINE は、利用者がデマを信じやすいのが特徴だ。 LINE は対策に乗り出した。
9 月 6 日午前 7 時 48 分、札幌市中央区の女性 (44) は、ママ友の LINE グループからの情報をスマホで受け取った。 冒頭に「消防より」とあった。 早急に照明の代わりになるロウソクの用意や浴槽への水張りを促す内容が続いた。 発信元は信頼できる先輩ママで、しかも消防からの情報。 女性はすぐに部屋の中からロウソクを探し出し、浴槽やバケツに水をためた。 LINE には続きがあった。 「午前 8 時付近に大きな揺れが予想されているそうです（自衛隊情報）気を付けて下さい。」 本当なら発生まであと少ししかない。 どうしよう - -。
結局、大きな地震は来なかった。 その後も女性のスマホには別の LINE グループから「札幌は午後から断水決定! と ALSOK 情報です」などの情報が寄せられた。 朝日新聞が札幌市消防局、陸上自衛隊、警備会社「ALSOK」に取材したところ、いずれも「そのような情報を発信した事実はない」と否定した。 女性は「テレビが見られず LINE は唯一の情報源だった。 不安な中で心配してくれた友達からの情報なので、うそだとは思えなかった。」と振り返る。 (斎藤徹、丸山ひかり、asahi = 12-5-28)
トヨタ、スマホ連携の車載端末 LINE がアプリ
トヨタ自動車は 15 日、スマートフォン（スマホ）と連携する新型の車載端末を 12 月 3 日に発売すると発表した。 音声認識などを活用し、スマホの音楽再生や通話などのアプリを車載端末で安全に使えるのが特徴だ。 対応アプリとして、まず LINE が提供を表明。 2019 年春から対話型の音声認識機能を使った LINE のアプリ「クローバオート」が利用可能となる。
今回の新型車載端末は「スマートデバイスリンク (SDL)」というスマホとの連携技術を活用している。 まずトヨタは国内で後付けで車に搭載し使える機種を 12 月から発売。 今後は新型車への搭載も進めていくほか、海外でも展開する。 SDL はスマホを安全に連携させたうえで、アプリを車で利用するのに最適な形にしディスプレーに表示する仕組み。 車のハンドルに付いた車載マイクと連動し、音声でアプリを動かすこともでき、運転中に安全にアプリを使えるようになる。
車載端末で使えるのは SDL に対応したアプリのみ。 第 1 弾として LINE が対応アプリの提供を決めており、12 月からは音楽再生アプリ、来年春からはクローバオートの提供を始める。 クローバオートではメッセージの送受信などのほか、19 年夏からはトヨタから交通情報などの提供を受けてナビゲーションシステムも使えるようになる。
他にもセブン & アイ・ホールディングスや NTT ドコモ、KDDI なども対応アプリを準備している。 15 日に記者会見したトヨタ自動車の山本圭司常務役員は「世界で現地に根ざした最適なアプリを提供してもらう事業者と広く付き合っていく」とアプリを増やしていく考えを示した。 スマホと車載端末が連携する仕組みは世界で若者を中心に需要が高まっている。 すでに米アップルが「カープレイ」、米グーグルが「アンドロイドオート」というソフトを開発し、車メーカーの採用が進んでいる。
SDL はトヨタが米フォード・モーターや SUBARU などの車メーカーと標準化組織をつくり開発を進めてきた。 トヨタの山本常務役員は SDL について「車メーカーの視点でアプリのあり方を考えていくので、これが差異化につながってくると思う」と語った。 (nikkei = 10-15-18)
LINE、防災科学技術研究所と「インターネット・AI 技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結
LINE 株式会社
災害状況を迅速に把握・伝達し、効果的な災害対応を支援する仕組みの実現を目指す
LINE 株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 出澤 剛）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED、本所 : 茨城県つくば市、理事長 : 林 春男）と、防災・減災分野においてインターネット・AI 技術を積極的に活用することで、災害対応能力の高い社会を構築することを目的に「インターネット・AI 技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結しましたので、お知らせいたします。
LINE は、コミュニケーションアプリ「LINE」を、災害時における安否確認や情報発信・共有ツールとして多くのユーザーにご活用いただいていることから、災害時に役立つ機能の充実や、活用方法の研究などに取り組んでおります。 また、テキストや音声を通じて、会話を自動的に行う AI チャットボット技術は、自治体の問い合わせ窓口などとしても導入が広がっており、AI 技術の向上にも取り組んでおります。
NIED は、自然災害を対象に、観測・予測・実験から社会システムに至るまで総合的かつ幅広い研究開発を行っている国立研究開発法人です。 その一つとして、国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、府省庁、自治体など関係機関が運用する災害関連情報システム間を連接し、情報を多対多で相互に共有して、統合的な利活用を実現する「府省庁連携防災情報共有システム (SIP4D)」の研究開発を行っております。
本協定では、国民生活に身近なインターネット、AI を積極活用することによる防災・減災の実現をめざして、共同での各種研究やシステムの開発、防災訓練の実施などを予定しております。 なお、当社における国立研究開発法人との共同の取り組みは、今回の NIED との連携が初となります。
本協定に基づき、新たに開設する「LINE」の防災向け AI チャットボットアカウントを活用して発災時の情報を収集し、「SIP4D」の組織同士がつながる情報共有・統合技術と連携させることで、災害状況を迅速に把握・伝達し、効果的な災害対応を支援する仕組みの実現に向けた取り組みに着手します。 また、国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) ユニバーサルコミュニケーション研究所が開発している「対災害 SNS 情報分析システム (DISAANA)」や「災害状況要約システム (D-SUMM)」とも連携させ、Twitter などの SNS の情報も併せて活用することで、より正確かつ高度な仕組みを目指します。
さらに、被災者向けには、当該アカウントへの情報の正確性の確認や問い合わせに対して、正しい情報を対話形式で自動的に回答する機能の開発も予定しています。 これらの取組にあたっては、共同で防災訓練などを行い、得られた知見を調査・分析することによって、よりよい仕組みの構築とともにイノベーションの創出へとつなげていきたい考えです。
今後も、LINE がもつ先端技術・ノウハウを活かしながら、自治体、府省庁など関係機関との連携をすすめ、国内の防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。 (PR Times = 9-26-18)
損保ジャパン、LINE で事故対応 若年層取り込み狙う
損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンのチャット画面で、事故受け付けから保険金支払い手続きまで一貫して対応するサービスを 6 月から始める。 チャットアプリ国内最大手の LINE と協力し、電話が大半だった事故対応に、手軽に画像などを送れる利点があるチャットを活用して、若年層の取り込みをねらう。
損保ジャパンは 4 月に LINE との業務提携を発表し、年内にも LINE アプリ内で保険商品を売り始める計画だ。 今回のサービスで、販売だけでなく、事故受け付けといった加入者のトラブル対応にも LINE を活用したい考えだ。 保険加入者が LINE アプリ内の同社公式アカウントに登録すると、LINE と共同開発したチャット画面に移ることができ、そこで担当者とやりとりする。 (柴田秀並、asahi = 5-30-18)
LINE 相談、ひと月で 1 万件超 自殺対策強化の 3 月
厚生労働省は 27 日、自殺対策強化月間の 3 月に実施した LINE （ライン）相談に 1 万 129 件の相談が寄せられたと公表した。 今回初めての取り組みで、20 代以下からの相談が大半だったという。 LINE で作成した 9 アカウントのうち、千件以上の相談があった 4 アカウント（計 8,952 件）の結果を分析したところ、年齢がわかった 6,570 件のうち、20 代以下が 8 割強（5,334 件）だった。 また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約 9 割を占めたという。
厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。 4 月以降も、厚労省の HP で LINE 相談に応じている団体を紹介している。 また、厚労省は今年度中に、LINE を含めた SNS による相談に関するガイドラインを作成する方針だ。 (佐藤啓介、asahi = 4-27-18)
LINE 「誤爆」来月にも消去可能に 24 時間以内なら
メッセージの内容を間違えたり、メッセージを送る相手を間違えたりした場合、スマートフォンのアプリ上でメッセージを長押しすると、24 時間以内なら「送信取り消し」の操作ができるようにする。 取り消すと、送った人と受け取った人のアプリ上の履歴からメッセージが消える。 これまでは自分の履歴上のメッセージ削除はできても、相手側の履歴には残ったままだった。
LINE で送信先を間違えるなどの行為はインターネット上では「誤爆」と呼ばれる。 LINE が 11 月 10 - 12 日に行ったネットアンケートでは、誤ってメッセージを送ったことが「ある」と答えた人が全体の 8 割超を占めた。 LINE 広報は「利用者の使い勝手の向上とコミュニケーションの選択肢を拡大させるための機能拡充の一環」としている。 (asahi = 11-16-17)
運転中も声でスマホ LINE とトヨタ、実現へ協業検討
LINE とトヨタ自動車は 15 日、外部と常時通信する「つながる車」向けサービスで協業の検討を始めたと発表した。 声を認識できる車載機器を使い、スマートフォンのアプリを運転中でも安全に使えるようにする。 2018 年の実用化をめざす。 スマホをめぐっては運転中の操作に伴う事故が社会問題になっており、その解消を図る。
LINE は 3 月、スマホなどの機器を音声で操作できる人工知能技術「クローバ」を開発したと発表している。 一方のトヨタは、協力している米フォード・モーターが開発したスマホと車載機器の連携に関する国際的な規格「スマートデバイスリンク」の普及を図っており、それぞれのノウハウを持ち寄る。 対話アプリで受信した文字のメッセージを車のスピーカーを通じて音声でドライバーに伝え、その返事の声をマイクで拾って文字で返信することを想定している。 トヨタの友山茂樹専務役員はこの日、LINE が東京都内で開いた説明会に出席。 「スマホと車をつなげて安全で便利な生活をめざす」と話した。 (竹山栄太郎、asahi = 6-15-17)
ロシア、LINE をブロック ネット規制法違反と判断か
ロシア国内で 5 日までに、無料通信アプリ「LINE」がほぼ使えなくなった。 顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月 28 日、LINE を含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。 通信各社は 4 日以降、スマートフォンなどからの LINE へのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。
ロシアのネット規制法では、SNS 事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。 LINE はこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年 11 月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン (LinkedIn)」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、5 日現在、サービスは継続されている。 (モスクワ = 駒木明義、asahi = 5-5-17)
熊本地震、情報収集手段 3 位に LINE 総務省調査
総務省は 13 日、昨年 4 月の熊本地震で使われた情報収集手段についての調査結果を発表した。 16 日の本震発生直後に使った手段（複数回答）は、会話アプリの「LINE」が 37.9% で、「携帯電話の通話」の 67.7%、「テレビの地上波放送」の 39.7% に次いで 3 番目に多かった。
調査は、熊本市や益城町など 5 市町村の被災者約 860 人を対象にネットで実施した。 2011 年の東日本大震災時にはまだ LINE はなく、同様のソーシャルネットワーキングサービス (SNS) が「役に立った」と答えた人は 2.4% だった。 SNS で情報収集した人に理由を聞いたところ、被災地内など特定の場所での知人の安否などを示す「希少性」を挙げた人が多かった。 一方、地上波放送を使った人の理由は「情報量」や「地域外の情報」が多かったという。 (徳島慎也、asahi = 4-14-17)
LINE に画像を送ってファッションチェック! 「Coordinator」
INJUS は 1 月 5 日、コミュニケーションサービス「Coordinator」をリリースした。 Coordinator は、ファッションアイテムを撮影して LINE に送ると、別のユーザーが似合うコーディネートを提案してくれるという。 コーディネートの参考や新たな洋服との出会いに活用できるほか、アパレル関係者向けに広報・販促ツールとして役立つとしている。
該当の LINE アカウントを友達追加することでチャット BOT が起動し、自動応答によるチュートリアルを開始する。 また、LINE@ で提供されている「リッチコンテンツ」機能を使い、メニュー画像の上に座標を指定してボタンを生成。 ボタンの内容は、そもそもの元ネタ・お題となるファッションアイテム画像を投稿する「募集する」、投稿されたものに似合うアイテムを提案する「提案する」など。 基本操作はテキスト入力ではなく、これらのボタンを使用。 BOT サービス特有の言葉の揺らぎやミスタップによる離脱を防ぎ、目的のコンテンツまでストレスなく誘導可能だとしている。 (山口、ASCII = 1-5-17)
LINE、出前取り次ぎ事業参入へ 専門サイトへ出資
対話アプリ大手の LINE （ライン）は 13 日、レストランなどへの出前を取り次ぐサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会（大阪市）に出資し、この事業に参入すると発表した。 10 月中に既存株主から発行済み株式の 2 割を 40 億円で取得して持ち分法適用会社にする。
LINE は国内で 6,200 万人いる対話アプリの利用者に多様なサービスを提供する戦略を進めている。 出前取り次ぎもその一環だ。 出前館は利用者 830 万人超、加盟店舗 1 万 3,600 超を持つ。 両社は 5 月に業務提携し、「出前館 onLINE」を開設。 決済手段「LINE ペイ」で支払えるようにするなど、関係を深めていた。 今後は対話アプリに出前情報を届けるサービスを検討するという。 (asahi = 10-13-16)
LINE 上場遅すぎた? 申請 2 年「好機逃した」指摘も
スマートフォンの対話アプリを提供する LINE （ライン）が 15 日、東京証券取引所第 1 部に上場した。 終値は公開価格を 3 割上回る 4,345 円、時価総額は 9,100 億円。 前日上場したニューヨーク証券取引所とともに好調な滑り出しだ。 ただ、最初の上場申請は 2 年前。 その間、世界で対話アプリの普及は進み、拡大の好機を逃したとの指摘もある。
取引終了後に記者会見した出沢剛社長は、上場理由の一つに「成長への投資」を挙げた。 調達した約 1,300 億円は、LINE がシェア首位を狙うインドネシアで利用者増のキャンペーンなどに充てる。 無料対話機能で集めた利用者に音楽や動画の配信機能や決済機能を使ってもらう「スマートポータル」というビジネスを充実させるほか、人工知能の活用にも使う。
LINE の利用者は全世界で 2 億人。 主力は 6 千万人が使う日本だが、台湾、タイ、インドネシアにも利用者が多い。 海外の収入が 3 割を占める。 親会社の韓国 IT 大手ネイバーの取締役会議長でもある李海珍（イヘジン）会長は「ビジネスモデルが整ってきた。 収益にも自信がある。」と言う。 最初の上場申請をした 2 年前も、証券業界では「上場すれば時価総額 1 兆円」と言われていた。 そのレベルにはほぼ、達した。
ただ、その後 2 年の間に、一度勝者が決まると覆しにくい対話アプリ市場では、米国のワッツアップ、フェイスブック (FB) メッセンジャーが米欧を中心にシェアを拡大した。 「LINE? 聞いたことがない。 友人も FB を使っているし、使う予定はないよ。」 14 日、米国の首都ワシントンのカフェで iPhone （アイフォーン）を触っていた大学生ヤロスラブ・ルコムキーさん (19) は話した。
LINE もその点は理解している。 昨年、自社が強い 4 地域に重点を置いたのも「陣取り合戦は終わった。（出沢社長）」ためだ。 IT 業界に詳しい韓国ミレアセット証券のチョン・ヨンジェ氏は、LINE の利用者急増は難しいとみる。 「2 年前に上場していれば、まだチャンスがあったのではないか。」 (福田直之、ワシントン = 五十嵐大介)
■ 東証が難色
申請から上場までに時間がかかった背景には、LINE が親会社のネイバーに普通株の 10 倍の議決権がある種類株を付与し、東証がそれに難色を示してきたことがある。 同様の種類株はグーグルなど米 IT 大手では珍しくないが、日本ではロボットベンチャーのサイバーダインが 2014 年の上場時に採用しただけ。 同社の山海嘉之社長は買収されて技術が軍事転用されることを嫌い、市場で流通する普通株とは別に 10 倍の議決権がある種類株を発行し、自身が所有した。 山海氏の出資比率は 38% だが、議決権は 86% にもなる。
LINE はこれをまねて昨年 6 月、普通株の 10 倍の議決権を持つ種類株をネイバーに発行した。 上場後も支配が続くようにしたとみられる。 しかし東証は「そこまで親会社に持たせたら支配が強すぎる（幹部）」と態度を硬化させた。 結局、LINE は 16 年 3 月、種類株制度を廃止し、もとの普通株に改めた。 上場後もネイバーは LINE 株の 81% を持つ。
経営全般を見る出沢社長、戦略の舛田淳取締役、海外担当の慎重扈（シンジュンホ）取締役の「トロイカ体制」で経営するとはいうものの、LINE の生みの親の慎氏を始め、技術、財務の要職は韓国系幹部が少なくない。 ネイバーは圧倒的大株主として、今後も LINE の経営に影響力を及ぼしそうだ。 (大鹿靖明、asahi = 7-15-16)
LINE が東証上場、初値は 4,900 円 時価総額 1 兆円
対話アプリを提供する LINE （ライン）が 15 日、東京証券取引所第 1 部に株式を上場した。 1 株あたりの初値は 4,900 円で、売り出し価格（3,300 円）を約 48% 上回る好調な滑り出しとなった。 初値で計算すると企業価値を示す時価総額は約 1 兆円にのぼり、今年最大の新規上場となった。 この日は買い注文が殺到し、取引開始から約 1 時間半後の午前 10 時 36 分に初値がついた。
LINE は、米ニューヨーク証券取引所 (NYSE) でも現地時間 14 日に上場した。 終値は 41.58 ドルで、売り出し価格（32.84 ドル）を約 27% 上回った。 株価は一時、44.49 ドルまで値上がりする場面もあった。 LINE は韓国 IT （情報技術）大手、ネイバーの子会社。 対話アプリ「LINE」が日本やアジアを中心に人気を集め、利用者数は世界で 2 億人を超える。 上場で調達する約 1,300 億円の資金をもとに、世界での事業展開を加速させる。 (下山祐治、asahi = 7-15-16)
LINE、アメリカで上場 初値は 42 ドル
スマートフォン向けに対話アプリを提供する LINE （ライン）が 14 日、ニューヨーク証券取引所 (NYSE) に株式を上場した。 初値は 42 ドル（約 4,450 円）で、売り出し価格の 32.84 ドル（約 3,480 円）を約 28% 上回った。 米国での IT 企業の上場では、2014 年の中国のネット通販最大手アリババグループ以来の大型上場とされる。
LINE は 15 日に東京証券取引所第 1 部に上場する予定で、日米でほぼ同時の株式上場を果たす。 日本では、今年最大の新規上場案件になる見込みだ。 シン・ジュンホ取締役は米テレビのインタビューで「タイミングは完璧で、信じられない」と喜びをあらわにした。 LINE は韓国 IT （情報技術）大手、ネイバーの子会社。 対話アプリ LINE が日本やアジアを中心に人気を集め、利用者数は世界で 2 億人を超える。 アプリの人気で急成長したが、上場による資金調達で、アジアなどでの事業展開をさらに広げることを狙う。
日本からの大型上場は久しぶりで、米国でも注目を集めている。 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「LINE って何?」と題した動画付きの記事を掲載。 LINE になじみのない米国人に、LINE 特有の「スタンプ」を使ったサービスなどを紹介した。 一方で、「日本や台湾などの中核市場以外の拡大には苦戦している」、「米国ではまだ大きな存在感はない」として、「株式公開で状況が変わるかもしれない」と指摘した。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 7-15-16)
LINE、公開価格は 1 株あたり 3,300 円 = 開示資料
［東京］ LINE は 11 日、新規株式公開 (IPO) における株式公開価格を 1 株あたり 3,300 円に決定した。 同社が訂正有価証券届出書を提出した。 公開価格は仮条件（2,900 - 3,300 円）の上限で決まり、投資家の需要の高さを裏付けた。 (江本恵美、Reuters = 7-11-16)
ヤマト運輸、LINE で配達日時や場所の変更が可能に - 会話 AI を活用
ヤマト運輸は 6 月 27 日、「ヤマト運輸」 LINE 公式アカウントに会話 AI を活用した荷物問い合わせ機能を追加。 LINE で荷物の状況の確認や配達の日時・場所の変更ができるサービスを開始した。 料金は無料(ダウンロード時や利用時には通信料金がかかる)。 同社では 1 月 19 日、「ヤマト運輸」 LINE 公式アカウントを開設し、荷物を受け取る利用者に、配達予定日時の事前通知や配達時に不在だった場合の通知を「LINE」のメッセージで知らせるサービスを開始した。
今回さらに、この LINE 公式アカウントで、会話をするような感覚で荷物状況の確認や配達日時・場所の変更が可能に。 これにより LINE の中で荷物問い合わせが完結するため、ウェブサイトへ移動する必要が無くなった。 また、会話のなかで配達日時や場所の変更を自然に提案されるので、利用者はより都合の良い受け取り方法へスムーズに変更できる。 荷物問い合わせ以外にも、各種サービスの料金やサービス内容の確認も会話を通じて可能になったという。 (MyVavi = 6-27-16)
LINE、日米で上場へ 信用力向上狙い 7 月にも
スマートフォン向けにコミュニケーションアプリを提供する LINE が、7 月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。 ニューヨーク証券取引所にもほぼ同時に上場するとみられる。 優秀な技術者を集めるため、上場で企業としての信用を高める狙いがあるとみられる。 上場先は東証 1 部とみられ、東証が近く正式に承認する見込みだ。
LINE は 2014 年以降、上場申請を続けてきた。 親会社である韓国の IT 大手ネイバーが、買収防衛を狙って通常より議決権の多い株を持つことにこだわっていたため、結論が先送りされていた。 同社は今般、そうした要求を取り下げたとみられる。 今年 4 月には、LINE が関東財務局による立ち入り検査を受けていたことが発覚。 提供するゲームの一部アイテムを事実上の「通貨」と判断した当局の求めに応じ、同社は払い戻しに備えた供託を済ませたとみられ、これを受けて上場への審査が進んだ模様だ。 (asahi = 6-1-16)
LINE いじめ見逃さない 千葉・柏市が監視アプリ実験
スマートフォンの普及で増加するインターネットのトラブルから子どもたちを守ろうと、千葉県柏市は無料通信アプリ「LINE」などのやりとりを監視するトラブル防止アプリを、中学 1 年生の保護者に無償提供する実証実験を一部の中学校で始める。 いじめや犯罪につながりかねないトラブルを早期に発見するのが狙いだが、プライバシーに踏み込むことに課題もある。
導入するアプリは、IT ベンチャー「エースチャイルド（東京都港区）」が開発した交流サイト監視サービス「Filii （フィリー）」。 ツイッターなども見張ることができるが、導入の大きな目的は第三者が見ることができない LINE の監視だ。 親子がそれぞれのスマホにフィリーのアプリを入れると、LINE で子どもが受け取ったメッセージを監視し、いじめや犯罪につながりそうな単語を抜き出し、親に通知する。
アプリが検知する単語は「悪口」、「暴力」、「出会い系」など 10 のカテゴリーに分かれた約 2 万語。 「バカ」などのほか、「KY（空気が読めない）」といった略語や、援助交際などで使われる「応援」などの隠語も通知され、危険度の高さも警告される。 子どもも親への通知内容がわかる。 会話の原文は親に伝わらないものの、いつ誰と会話し、どんな単語が使われたのかがわかるという。 (上嶋紀雄、asahi = 4-3-16)
みずほ銀行、LINE で残高・入出金明細が確認できるサービス開始 スタンプ活用
みずほ銀行は 15 日、LINE が運営する「LINE」上で、同行に口座を持っている顧客が銀行口座の残高、入出金明細を確認できる「LINE でかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。 「LINE」上での口座照会機能の提供は、邦銀初の取り組みとなるという。
スタンプを送信で瞬時に残高と入出金明細(直近 10 明細)を確認できる
LINE が運営する「LINE」は、国内登録者が国内 5,800 万人を超え、生活インフラとして浸透しているコミュニケーションアプリ。 「LINE でかんたん残高照会サービス」の提供により、顧客は「LINE」での通常のコミュニケーションと同様に、口座照会機能も利用できるようになるため、同行は「LINE でコミュニケーションが負担感なくできる人にとっては、このサービスを利用していただくことによって利便性が向上する」としている。
同サービスは、インターネットバンキングで最も利用される「口座照会機能」について、LINE 上の「スタンプ」を活用した形で提供する。 具体的には、みずほ銀行 LINE 公式アカウントのトーク画面上で、スタンプを送信するだけで、瞬時に「残高」、「入出金明細（直近 10 明細）」を確認できるという。
同行の「インターネット残高照会」の利用登録（同行ウェブサイトか、もしくは同行の LINE 公式アカウント上から、「LINE でかんたん残高照会サービス」の初回登録時に行うことも可能）を行い、「LINE」上で、同行 LINE 公式キャラクター「ハリ田みず吉」のスタンプをダウンロードすることで利用できる。 専用スタンプをダウンロードしない場合、「残高」、「明細」、「メニュー」の文言を同行の LINE 公式アカウントのトーク画面に送信することでも利用可能だという。
スタンプは、同サービスで使用する 3 種（「残高照会」、「入出金明細」、「メニュー」）に加え、通常のコミュニケーション用の 5 種、合わせて 8 種がダウンロードできるという。 同サービスの利用だけでなく、友だちとのコミュニケーションにも使うことができる。 また、サービス開始とともに、期間限定で「LINE フリーコイン動画」での同サービスの紹介（動画視聴で 1 コインプレゼント)や、おトクなキャンペーン（抽選で最大 2 万円現金プレゼント）も実施するとしている。
みずほ銀行は、今後も顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。 (金野和子、MyNavi = 10-16-15)
詐取された愛車を探せ! LINE で情報拡散、8 日後発見
だまし取られた愛車を見つけ出したのは「LINE （ライン）」の威力だった。 6 月、静岡県内のカーマニアが自動車詐欺にあったが、8 日後に車を突き止めた。 たどりついた場所は 100 キロ以上離れた、横浜。 経緯を追うと、携帯電話の無料通信アプリを駆使した同好の士たちの協力があった。 富士市の会社員男性 (33) は 6 月、インターネットオークションに車を出品した。 バンパーやホイールを好みのものに付け替え、カスタム（改造）した愛車だ。
数日後、都内の会社役員を名乗る男からメッセージがきた。 「250 万円で買い取るので、直接取引で売ってほしい。」 満足できる金額だったので、男性は応じることにした。 数日後、「社員」を名乗る別の男が自宅に来て、取引がまとまった。 車の引き渡し当日。 今度は「秘書」を名乗る女が来て、「小切手で支払いたい」と言われた。 少し不安になったが、女の免許証のコピーを取り、車とキー、車検証を引き渡した。
しかし、小切手を金融機関に持ち込むと「取引なし」と告げられた。 小切手も免許証も偽造だった。 男性は、警察に被害を届けるとともに、車のイベント会場などで知り合った車好きの仲間らでつくる LINE のグループにメッセージと愛車の写真を流した。 「詐欺被害に遭った。 街で車を見かけたら教えてほしい。」
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メッセージを受けた一人が、東京都八王子市で自動車のカスタムショップを営むカズヤさん (32) = 仮名 =。 「車が解体されたり、海外に持ち出されたりしたら終わりだ。 急がなければ。」と考えた。 仕事柄、付き合いがあるカーマニアや長距離トラック運転手らの LINE グループに「拡散してください」とのメッセージと、車の写真や情報を送った。 最初の情報は、首都高速湾岸線を走っていたトラック運転手からきた。 「それっぽい車が路肩にとまっていた。」 「自分もちょうど近くを通る。」 「確認してみる …。」 呼応して別のメンバーからも情報が来た。
LINE は同じグループに属している人なら、他の人のメッセージも時系列で見ることができる。 横浜市の中古車販売会社に勤めるトシさん (34) = 仮名 = も一連のメッセージを見た。 目撃情報では、車は自動車登録がされていない状態で公道を走るための「仮ナンバー」。 犯人は既に名義変更を済ませ、どこかに運び込もうとしている …。 「車体の向きは横浜方面。 それなら、中古車業者だけが集まる横浜のカーオークション会場かもしれない。」 そうにらんだトシさんが会場をのぞくと、まさにだまし取られた車が出品されていた。 トシさんは車体番号を確認し、男性に連絡。 男性が警察に通報し、車は押収された。
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無数の車の中から、たった 1 台を見つけられたのはなぜか。 「カスタム車好きというのは、ついつい他人の車に目がいってしまうもの」とトシさんは言う。 「ちょっと傷がついただけでも気持ちがヘコむのに、だまし取るなんて許せない。」 趣味の仲間たちが、見ず知らずの被害男性のために気持ちを一つにした。 LINE のメッセージを受け取った人は最終的に数百人か、それ以上か - -。 男性も「想像がつかない」という。
■ 専門家「直接取引」に警鐘
今回の事件について、ネット取引の消費者相談を受け付ける「EC ネットワーク（東京）」の原田由里理事は「出品者に直接取引を持ちかけて高額商品をだまし取ろうとする古典的な手口。 プロの詐欺師が組織的に関与している可能性もある。」と指摘する。 富士市の男性とほぼ同時期に新潟県長岡市内の自営業男性 (36) も、ネットオークションに車を出品。 会社経営者を名乗る男に取引を持ちかけられたが、「引き渡し当日、急に『小切手で支払いたい』といわれ、怪しいと思って取引をやめた」という。 相手の男の携帯電話の番号は、富士市の男性の相手と同じだった。
自動車盗難事件でみた場合、警察庁によると、2012 年の盗難認知件数は 2 万 1,070 件で、被害者に車が戻ったのは 5,394 件で 25% に過ぎない。 「今回は LINE の拡散力、ユーザーのリサーチ力がうまく機能した珍しいケース」と原田理事は分析。 「直接取引は本来はルール違反で、危険でもある。 持ちかけられても応じてはいけない。」と訴える。 (高橋淳、asahi = 9-13-15)
女子高生風 AI とチャット マイクロソフト、LINE 向け
日本マイクロソフトは 7 日、無料対話アプリ「LINE」でチャットが楽しめる女子高生風の人工知能 (AI) を開発したと発表した。 人工知能に対してメッセージを送ると、女子高生風の文面で内容に応じた返信が届く。 LINE で顧客に情報発信する企業に提供し、問い合わせへの自動応答などに活用してもらう考えだ。 人工知能の名前は「りんな」で、17 歳の女子高生という設定。 コンピューターが大量のデータを分析して特定の規則性を自ら学ぶ「機械学習」と呼ばれる技術などを使い、チャットの内容を理解して返信する。 たとえば「好きな色は?」と問いかけると「青系かなー」などと応答する。 返信の内容は随時変わる。
LINE は企業が対話アプリを通じて、顧客と双方向にコミュニケーションを取れるサービスを手掛ける。 人工知能と組み合わせることで、自動で問い合わせに応答したり、お薦めの商品を紹介したりすることができる。 従来は担当者が人手で返信していたコストを削減できる。 マイクロソフトは LINE の利用者が実際に人工知能との会話を試せるアカウントを開設した。 既に 37 万人以上がアカウントに登録している。 (nikkei = 8-7-15)
LINE が小中向けモラル教材 「事業者の社会的責任」
無料対話アプリを提供する「LINE （ライン）」は 28 日、ネットを安全に使うための「小中学生向け情報モラル教材」を静岡大学と開発したと発表した。 LINE によると、小学校高学年の 37%、中学生約 59%、高校生の 95% が LINE を利用するなか、いじめなどのトラブルに巻き込まれる事例が相次いでおり、出沢剛社長は「事業者の社会的責任を大きく感じている」と開発理由を語った。
教材は、「まじめだね」、「個性的だね」など 5 枚のカードを使い、嫌だと感じるものを選ぶ。 さらに、「すぐに返信がない」、「なかなか会話が終わらない」などが書かれたカードを嫌な順に並べる。 友達が選んだものと見比べ、「嫌なことは人によって違う」ことを知ってもらうという。 8 月末から提供する応用編は、「悪口」、「写真」、「やりすぎ」がテーマ。 相手がどんな気持ちか考えたり、どの画像なら公開するか考えたりする。 9 月には、ネット上と対面とのコミュニケーションの違いを考えるマンガも提供する。 また、子どもたちの利用実態を把握するため、10 万人規模の調査も始める。
共同開発した静岡大の塩田真吾准教授は「違いを可視化することで、自分も嫌なことをしているかもと気づいてもらいたい」と話している。 教材は無料。 http://line.me/safety/ja/workshop.html から申し込める。 (貞国聖子、asahi = 7-28-15)