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最低賃金、全都道府県で初の 1 千円超え 全国平均 1,121 円前後へ
記事コピー (4-23-25〜9-5-25) 「辞める必要なくない?」 石破首相擁護に傾く人びと、そのココロは?
記事コピー (8-25-24〜8-30-25) 休暇取得の部下に「妻を教育しておけ」、職員を停職処分 東京消防庁 家族の体調不良で休暇を取った部下に対して「妻を教育しておけ」などと暴言を吐くといったパワハラ行為を繰り返したとして、東京消防庁は 22 日、品川消防署の男性消防司令補 (52) を停職 4 カ月の懲戒処分とし、発表した。 同庁によると、2023 年 11 月から 24 年 6 月、訓練中にヘルメットの上から部下を殴ったり、家族の体調不良で休暇を取った部下に「妻を教育しておけ。 理解できなければ離婚しろ。」などと発言したりした。 上司にも「言い方に気をつけろ。 何様なんだ。」と発言したという。 消防司令補は「搬送訓練中に落とされて、反射的に手が出た。 発言はハラスメントのつもりはなかった。 被害者に謝罪したい。」と話しているという。 また、同庁は 22 日、駅のエスカレーターでスマートフォンを使って女性のスカート内を盗撮したとして、金町消防署の男性消防司令補 (43) も停職 3 カ月の懲戒処分とした。 処分を受け、依願退職したという。 (長妻昭明、asahi = 8-23-25) 日本郵便、バイクなど二輪でも不適切な点呼 全国の郵便局の 6 割で
記事コピー (asahi = 4-16-25〜8-22-25) 国家公務員技術系、定員割れ 2 年連続 民間と人材獲得競争が影響か 人事院は 12 日、2025 年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数を公表した。 機械や土木といった「技術系」の合格者は計 1,206 人で、採用予定の 1,682 人を 400 人以上も下回った。 技術系の合格者の「定員割れ」は 2 年連続となった。 技術系のうち、「機械」は採用予定 156 人に対し合格者は 75 人、「建築」は同 81 人に対し 35 人と、いずれも半数に届かなかった。 「デジタル・電気・電子」も同 262 人に対して合格者は 140 人にとどまった。 技術系の受験者数は前年度より約 2 割減って 1,919 人。 人事院によると、民間との人材獲得競争が激しくなっており、その影響が出ているとみられる。 合格者は採用予定に対して 476 人少なく、定員割れの人数は 60 人だった前年度から大幅に増加した。 人事院は今後、インターンシップ制や技術系に特化した採用試験の導入を検討し、来年度に具体策を示す方針だ。 「行政」などを含めた一般職全体では、1 万 8,406 人が受験し、合格者は 8,815 人。 採用予定の 5,802 人を上回った。 一般職試験の全合格者のうち、女性は 4,152 人で 47.1% を占め、人数、割合ともに現行の試験制度となった 2012 年度以降で最高となった。 (古賀大己、asahi = 8-12-25) 定員割れ私大、53% に改善 18 歳人口増で? 一時悪化ストップ 入学者数が定員に届かない「定員割れ」の私立大が、今春は 316 校と昨年度より 38 校減った。 定員割れ私大は全体の 53.2% で、昨年度より 6.0 ポイント低い。 改善は 5 年ぶり。 日本私立学校振興・共済事業団が 8 日、回答のあった 594 校の結果を集計して発表した。 担当者は、18 歳人口が 2.7 7万人増えたほか、制度改正で国の給付型奨学金などの対象も広がり、「4 年制大学を目指す人が増えた可能性がある」とする。 学生募集をやめた大学もあり、入学定員は昨年度より 1,114 人少ない 50 万 2,755 人。 一方、入学者数は 1 万 6,107 人多い 51 万 0,839 人だった。 定員に対する入学者数の割合を示す入学定員充足率も、私大全体では 2 年連続で 100% を割っていたが、今年度は 101.61% だった。 だが、定員を満たしたのは大都市周辺の大規模大が多く、地方の小規模大を中心に状況はなお厳しい。 定員割れとなった私立短大も、昨年度より 29 校少ない 220 校だった。 23 校が今春から学生募集をやめ、入学者数の減少 (3,207 人) を定員減 (6,539 人) が上回ったためだ。 定員割れ私立短大の割合は昨年度より 3.1 ポイント減ったが、なお 88.4% に上った。 私学事業団の担当者は「18 歳人口は 2027 年度から再び減少期に入る。 予断を許さない」と話す。 (増谷文生、asahi = 8-9-25) 大企業の今夏ボーナス、過去最高 97 万 4,000 円 経団連まとめ 経団連は 8 日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（最終集計）を発表した。 平均妥結額は前年比 3.44% 増の 97 万 4 千円で、比較可能な 1981 年以降で最高だった。 前年を上回るのは 4 年連続になる。 22 業種 154 社（約 88 万人）について、主に業種団体からの情報提供に基づいてまとめた。 製造業は 4.37% 増の 102 万 9,479 円となり、初めて 100 万円を突破した。 化学 (21.28%)、繊維 (13.08%)、非鉄・金属 (12.64%) などの増加率が目立った。 業績連動型の賞与を導入している企業が数値を押し上げた。 妥結額が高かったのは、機械金属 (123 万 1,456 円）、造船（117 万 3,062 円）、食品（112 万 5,950 円）など。 非製造業は 3.30% 増の 86 万 3,726 円だった。 電力 (10.81%)、航空 (5.89%) の増加率が顕著だった。 建設（126 万 9,893 円）と商業（117 万 4,194 円）で妥結額が 100 万円を超えた。 いずれも、春闘で基本給を大幅に引き上げる会社が目立ち、好調な業績もふまえて高水準になった。 経団連の新田秀司・労働政策本部長は「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）が継続し、定着が確認できる結果になった」と話した。 (橋田正城、asahi = 8-8-25) 実質賃金 1.3% 減 6 月分給与 6 カ月連続でマイナス 厚生労働省は 6 日、6 月分の毎月勤労統計調査の（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手 1 人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.3% 減り、6 カ月連続のマイナスとなった。 物価高に賃上げが追いついていない。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は 2.5% 増の 51 万 1,210 円で 42 カ月連続のプラスだった。 一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が 3.8% 上昇し、実質賃金は低下した。 ボーナス増加も プラス転換に至らず 現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は 2.1% 増の 27 万 0,244 円だった。 賞与（ボーナス）など特別に支払われた給与は 3.0% 増の 22 万 0,391 円だった。 昨年 6 月分は賞与が急増した影響もあり、実質賃金が 27 カ月ぶりにプラスに転換したが、今年はプラス転換には至らなかった。 (宮川純一、asahi = 8-6-25) ◇ ◇ ◇ いつプラス? 実質賃金 4 カ月連続マイナス 春闘賃上げも物価高重く 厚生労働省が 5 日に発表した 4 月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の影響を考慮した働き手 1 人あたりの「実質賃金」は前年同月より 1.8% 減り、4 カ月連続のマイナスとなった。 高水準が続く春闘での賃上げが反映され始めるタイミングだったが、米価の高騰など物価高が賃金に重くのしかかっている。 4 月の実質賃金、4 カ月連続マイナス 春闘効果は顕著にはみられず 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は 2.3% 増の 30 万 2,453 円で、40 カ月連続のプラスだが、伸び率は 3 月分と比べ横ばいに。 一方、春闘による賃上げの影響で、現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与をみると、2.2% 増の 26 万 9,325 円と、3 月分の 1.4% から大きく回復した。 ただ、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が 4.1% 上昇し、実質賃金は低下した。 高水準の春闘 労働組合の中央組織・連合が 5 日に公表した春闘の第 6 回集計では、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均 5.26%。 33 年ぶりの高水準となった昨年に続き、賃上げ率は 5% を超えた。 物価高への対応として重要なベースアップも集計可能な組合の平均で 3.71% と高水準だが、コメをはじめとした食料品物価の高騰に賃上げが追いつかない。 連合幹部は「春闘の結果が反映されて所定内給与は順調に上がっている印象だ。 だが物価上昇を超えられておらず、今後の実質賃金の動向を注視していく」と話す。 プラス転換についてエコノミストは … SMBC 日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、春闘の影響は「7 月くらいまで徐々に反映されてくる」と指摘。 実質賃金がプラスに転じるかについては、食料品価格が昨秋から高騰していることなどを踏まえ、「秋ごろには、一定期間プラスには転換するだろう」との見方を示しつつ、プラスを定着させるための条件として「経済全体で生産性が向上する必要がある」と話した。 (宮川純一、片田貴也、asahi = 6-5-25) ◇ ◇ ◇ 「実質賃金のプラス定着、夏以降か」 2 月は 1.2% 減 2 カ月連続 厚生労働省は 7 日、2 月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 物価の影響を考慮した働き手 1 人あたりの「実質賃金」は前年同月より 1.2% 減り、2 カ月連続でマイナスとなった。 物価の高騰に賃上げが追いつかない状況が続いている。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は 3.1% 増の 28 万 9,562 円だった。 実質賃金の計算に使う 2 月の消費者物価指数は 4.3% 上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は 1.2% のマイナスとなった。 物価は、過去最大の上げ幅となったコメなど食料品を中心に高止まりしている。 現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は 1.6% 増の 26 万 1,498 円だった。 現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は 3.7% 増の 37 万 3,099 円、パートタイム労働者は 2.4% 増の 10 万 7,572 円だった。 ただ実質賃金がプラスに定着するかは不透明だ。 今春闘での賃上げ率は、3 日に公表された連合の第 3 回集計で平均 5.4% と高水準となっている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は、春闘の影響が反映される 4 月分から名目賃金は上がるが、物価を安定して上回るかは見通せないという。 斎藤氏は「物価水準が落ち着くのは今年の夏 - 秋とみられ、実質賃金がプラスに定着するのも早くてそのころまでかかるのではないか」と分析している。 (宮川純一、asahi = 4-7-25) ◇ ◇ ◇ 1 月の実質賃金 1.8% 減 3 カ月ぶりマイナス 昨年 3 月来の下落幅 物価の上昇分を差し引いた働き手 1 人あたりの 1 月の「実質賃金」は、前年同月より 1.8% 減り、3 カ月ぶりのマイナスとなった。 基本給は 3.1% 増と約 32 年ぶりの高い伸びだが、物価の高騰には追いつかず、実質賃金の下落幅は昨年 3 月以来の大きさとなった。 厚生労働省が 10 日、毎月勤労統計調査（速報）の 1 月分として発表した。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は 2.8% 増の 29 万 5,505 円で、37 カ月連続のプラスだったが、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が 4.7% も上昇した。 米類が大幅に値上がりしたほか、キャベツやハクサイなどの生鮮食料品も高騰した。 現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は 3.1% 増の 26 万 3,710 円で、1992 年 10 月以来 32 年 3 カ月ぶりの伸び率だった。 一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は 3.7% 減の 1 万 2,317 円だった。 昨年 11、12 月の実質賃金は賞与などが大きく伸びた影響で 2 月連続のプラスに転じていたが、1 月はこれらもなくなったことで再びマイナスになった。 今春闘、2 日に大手が一斉回答 厚労省の担当者は「基本給などの賃上げは進んでいるが、食料品を中心とした物価の高騰が激しい。 3% を超える物価上昇では、実質賃金がプラスになるのはかなり難しい」と話す。 昨年の春闘での賃上げ率は、労働組合の中央組織・連合の集計で 33 年ぶりの 5% 台に達する高水準だったが、実質賃金はマイナス基調が続く。 今春闘では、連合傘下の賃上げ要求の平均が昨年を 0.24 ポイント上回る 6.09% となり、93 年以来 32 年ぶりに 6% を超えた。 春闘は 12 日に大企業の集中回答日を迎える。 (宮川純一、asahi = 3-10-25) ◇ ◇ ◇ 昨年の実質賃金 0.2% 減でマイナス幅改善、名目賃金は 33 年ぶりの高い伸び 厚生労働省は 5 日午前、2024 年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 労働者 1 人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年比 0.2% 減で、3 年連続のマイナスとなったが、マイナス幅は 23 年 (2.5%) から改善した。賃金上昇が物価高騰に追いつきつつある。 基本給と残業手当などを合わせた名目賃金は、賃上げや賞与の引き上げが影響し、月平均で前年比 2.9% 増の 34 万 8,182 円で、33 年ぶりの高い伸び率だった。 主に基本給を指す「所定内給与」は同 2.1% 増の 26 万 2,347 円で、30 年ぶりの伸び率となった。 賞与など「特別に支払われた給与」は同 6.9% 増の 6 万 6,192 円で、比較可能な 01 年以降で最も高い伸び率だった。 就業形態別でみると、正社員などの一般労働者の名目賃金は同 3.2% 増の 45 万 3,445 円、パートタイム労働者は同 3.8% 増の 11 万 1,842 円で、ともに統計を取り始めた 1993 年以降で最も高かった。 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は同 3.2% の上昇となった。 このため、名目賃金が上昇したにもかかわらず、実質賃金はマイナスとなった。 同時に発表された 2024 年 12 月分の毎月勤労統計調査（速報）は、名目賃金が前年同月比 4.8% 増の 61 万 9,580 円で、36 か月連続プラスだった。 実質賃金は同 0.6% 増で、冬の賞与増などを背景に 2 か月連続のプラスとなった。 (yoiuri = 2-5-25) |