郵便局の車、使用停止処分を検討　「前例のない規模」で物流に影響か

日本郵便は 23 日、点呼の実施状況に関する全国の調査結果を国土交通省に報告し、発表した。　郵便局など集配業務を行う事業者の　75%　で点呼の実施が不適切だった。　貨物事業を所管する国交省は今後、処分を検討する。　物流機能に影響は出ないのか。　貨物自動車運送事業法などは、乗務前後の点呼を事業者に義務づけている。　トラックや軽トラックの運転者に対して怠っていた場合、事業所ごとに「車両停止」という行政処分が科されることになる。　停止される車の台数や期間は、違反の内容や事業者の規模を考慮して国交省が決める。

停止日数は違反の重さによって変わる。　「点呼が必要な回数 100 回のうち何回怠っていたか」という計算で、19 回以下の場合は初違反は警告にとどまり、再違反なら 10 日間となる。　20 回以上の場合、初違反なら回数分、再違反なら回数の倍の日数が車両停止となるなど、厳重な処分となる。　「車両停止」処分では、事業所の全ての車が使えなくなるわけではない。　国交省は事業者への通達で、使用停止となる台数の計算方式を定めている。　停止となる日数が長くなれば台数も増える。　事業所の所有台数が多ければ、使えなくなる台数も増える。

例えば停止日数が 60 日間の場合、所有台数が 10 台の小規模事業者なら 1 台が 60 日間使えなくなり、所有が 30 台の大規模事業者なら対象は 3 台になる。　3 台全てが 60 日間使えないわけではなく、60 日を 3 台で分担できる。　配分は国交省が決める。　処分が科されれば、事業者は対象となる車両の車検を国に返還しなければならず、物流機能への影響は避けられない。　一方で、使用停止となる車の数は、事業所が所有する車の「最大半分まで」と通達で決められており、完全に滞ることはないとみられる。

全国の国交省運輸支局は調査結果を精査し、行政処分に該当するとみられる郵便局に今後、特別監査を行う方針だ。　監査の結果、局ごとに車両停止の処分などを科す。　国交省幹部は「前例のない大規模な処分になる可能性が高い」と話す。 (増山祐史、asahi = 4-23-25)

日本郵便のトナミ買収「舞台裏」　創業家には民営化反対の綿貫民輔氏

日本郵便は 16 日午後、物流大手トナミホールディングス (HD) とともに都内で記者会見を開き、同社を買収する経緯や狙いについて説明した。 トナミ HD の創業家には、20 年前の郵政改革で民営化に反対した元衆議院議長の綿貫民輔氏 (97) もいる。　その孫でトナミ HD 執行役員を務める綿貫雄介氏 (33) も会見に臨んだ。　日本郵便はトナミ HD 経営陣と創業家代表の雄介氏の 3 者で新会社「JWT」を設立し、2 月 27 日 - 4 月 10 日に TOB （株式公開買い付け）を実施。　1 株 1 万 0,200 円でトナミ HD 株の 87% を約 807 億円で取得し、トナミ HD は 4 月 17 日 付で日本郵便の連結子会社となる。

残る株式も 6 月までに買いきり、トナミ HD はJWT に吸収させる。　最終的な買収総額は約 926 億円。　トナミ HD の経営陣は続投し、社名は「JP トナミグループ」とする。新会社への出資比率は日本郵便が 750 億円、経営陣でつくる合同会社と雄介氏が 1 千万円ずつを出資。　買収費用の不足分は銀行融資でまかなう。　かつて郵政民営化に反対した創業家を持つトナミ　HD　と日本郵便の経営幹部が今回の　M ＆A に向けて顔を合わせたのは、8 カ月前の暑い夏のことだった。

積極的な M & A 戦略で事業拡大

「日本郵便と組むのはどうか。」　そんな打診がトナミ HD の経営陣のもとに寄せられたのは、昨年 6 月 7 日のこと。 相手は経営戦略の相談にのっていたみずほ証券の担当者だった。　トナミ HD の役員のひとりは「そんな手があるのかと思わされた」と振り返る。　公表資料などによると、トナミHDの経営陣は一昨年秋から、他社との合併や資本提携、非上場化などの選択肢について検討していた。　人手不足が深刻化し、燃料費も人件費も高騰する環境のなかで、上場していると株主の利益に気を使い、思い切った投資をしにくい。 そんな懸念が出ていた。

富山県高岡市に本社を置くトナミ HD は、1943 年に「砺波運輸」として発足。 関東・中部を中心に長距離輸送を手がけてきた。　84 年から東証一部（現東証プライム）に上場し、2008 年に持ち株会社体制に移行。　M & A や事業再編を積極的に仕掛け、事業を拡大させた。　24 年 3 月期の売り上げは1,420 億円にのぼる。

最初の提案株価は 8,900 円