雇用調整助成金の申請、年間 50 件から 1 日 300 件に急増
テレワーク進まぬ 労働局が悲鳴「集団感染起きたらどうなる!?」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業主が払う休業手当を政府が補う雇用調整助成金（雇調金）の申請が急増し、受け付け業務を担う労働局の業務負担が増している。 テレワーク推進を呼び掛ける立場ながら、在宅での勤務への移行も進んでおらず、職員からは「職場で集団で感染したら業務の運営が厳しくなる」と不安の声も聞かれる。
◆ 「リーマン・ショック時はるかに上回る忙しさ」
2 月上旬、千葉市中央区の雑居ビル内の一室。 千葉労働局の非常勤職員ら約 50 人が雇調金の申請受け付け業務に追われていた。 労働局近くで借りた部屋で、受け付けから審査、支給決定通知書の送付までを行う。 電卓や分厚いファイル、チェックリストを手にした職員らは、ひっきりなしに鳴る電話に応対していた。 厚生労働省によると、雇調金は景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業するなどした場合に支払われる。 2020 年 4 月、コロナの影響により経営が悪化した事業者に対して、1 日当たりの支給上限額や助成率が引き上げられる特例措置が導入された。
千葉労働局では、コロナ前は年間約 50 件だった申請件数は現在は 1 日約 300 件に上るようになり、申請受け付けのための非常勤職員と派遣職員を約 100 人増員した。 提出された申請書類は不備があることも多く、職員らは電話で事業主に確認しながら手続きを進め、支給要件を尋ねる問い合わせにも応対する。 担当者は「リーマン・ショック時をはるかに上回る忙しさ」と打ち明ける。
◆ 在宅勤務は「数 % 程度」
申請受け付け業務のテレワークへの移行は進んでいない。 コロナ感染拡大が始まった 20 年以降の雇調金の申請件数が 90 万件を超える東京労働局では、一部の職員から「在宅勤務でできないか」という声が上がっているというが、テレワークをしている職員は「体感として数 % 程度（同労働局担当者）」という。
申請受け付け業務に携わる職員は「テレワークを導入するにはセキュリティー対策が必要。 業務をこなしながらテレワークへの移行を短期間で行うのは難しい。」と説明。 一方で、「職場内でクラスターが発生したら業務が停止するかもしれない」と不安を語る。 各地の労働局を管轄する厚労省は、コロナ感染拡大当初から、テレワークを推進してきた。 東京労働局の担当者は「推進しながらも、厳しいところにあることは認識している」とするが、テレワーク態勢の強化について具体的な方策は示さなかった。 (鈴木みのり、東京新聞 = 2-28-22)
雇用調整助成金の特例措置 6 月末まで延長へ 厚労省
雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は新型コロナの影響が続いているとして、ことし 6 月末まで延長することを決めました。 雇用調整助成金は、企業が従業員の雇用を維持した場合に、休業手当などの一部が助成される制度で、新型コロナの影響を受けた企業を対象に特例措置が設けられています。 具体的には「まん延防止等重点措置」などの対象地域で、休業や営業時間の短縮などに協力した企業や、直近 3 か月の月平均の売り上げが 3 年前までのいずれかの年と比べて、30% 以上減少した企業には一日当たりの上限額を 1 万 5,000 円に、助成率を大企業と中小企業いずれも最大 100% に引き上げています。
それ以外の企業についても助成率を中小企業は最大 90%、大企業は最大 75% に引き上げています。 特例措置の期限は 3 月末までとなっていましたが、厚生労働省は、新型コロナの影響が続いているとして、ことし 6 月末まで延長することを決めました。厚生労働省は当初5月末まで延長する方向で調整を進めていましたが、与党内から、さらなる支援の強化を求める意見が出たことなどから、6月末まで延長することにしました。 厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の支給額は、特例措置が設けられたおととし 2 月からことし 2 月 18 日までに 5 兆 3.000 億円余りに上っています。
後藤厚生労働相「まずは命と暮らしをしっかり守る」
後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「今のオミクロン株の流行状況や経済の状況など考えて決定した。 今後、政府を挙げて経済と新型コロナ対策の両立に向けてしっかりと対応していく。 まずは、命と暮らしをしっかり守っていくということに努めたい。」と述べました。 (NHK = 2-25-22)
雇用保険料引き上げ承認 失業給付分、10 月から - 厚労省審議会
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用保険部会は 7 日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を 10 月から半年間、労使で計 0.6% に引き上げることなどを盛り込んだ報告書を承認した。 9 月までは現在の 0.2% に据え置く。 新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増、財源が枯渇したため労使の負担増を決めた。 厚労省は報告書を踏まえ雇用保険法などの改正案を 17 日召集の通常国会に提出する。 (jiji = 1-7-22)
世耕氏、雇用保険料引き上げに懸念「コロナ禍で適切なのか」
自民党の世耕弘成参院幹事長は 17 日の記者会見で、雇用保険料率の引き上げについて、「料率を上げることが決まろうとしている。 （新型）コロナの出口が見えない中で国民に負担をお願いするというのは本当に適切なのか」と述べた。 引き上げに懸念を示した形だ。
雇用保険料は失業給付などに充てられ、会社と従業員が分担して納める。 コロナ禍で雇用調整助成金の支出が大きく増えたことなどから財政が悪化し、政府は料率を引き上げようとしている。 料率を引き上げれば来年4月以降、会社と従業員の負担が増える。 世耕氏は引き上げについて、「必要性は理解するが、党内で十分議論し、上げるなら国民の理解をしっかり得た上で行うことが何よりも重要だ」と政府に対応を求めた。 自民党幹部は「給料が高くない人の手取りを直撃する」と述べ、国民の負担感が増えることによる来夏の参院選への影響を懸念する。 (asahi = 12-17-21)
雇用保険 2.2 兆円を追加投入へ 補正予算で財源不足の急場しのぐ
厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約 2.2 兆円を計上する方向で調整に入った。 雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金（雇調金）の支出が 5 兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考えだ。 政府はコロナ禍による失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金の給付水準を引き上げて拡充。 コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020 年春から今年 11 月までに 4.8 兆円を突破した。 リーマン・ショック直後の 09 年度に支出した額の 7 倍を超す規模だ。
雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料でまかなわれている。 その年に入る保険料のほか、景気が安定している時に保険料を積み立て、不況時の支出に備えている。 コロナ禍が長引き支出が増えた結果、雇調金などに使える積立金の残高は 19 年度末に約 1.5 兆円あったが、20 年度末にゼロになった。 本来なら失業給付に使う別の財源からも資金を回したため、この財源の積立金残高も 19 年度末の約 4.5 兆円が今年度末には約 4 千億円まで減る見通しだ。 税金もすでに雇調金のために約 1.1 兆円を投じた。
いまも雇調金は月 2 千億円規模の支出が続く。 政府はコロナ禍対応の特例措置の一部を来年 3 月まで維持することを決めている。 雇調金は失業を防ぐ一定の役割を果たしたと言われる一方、成長が見込める分野への転職をしにくくしているという指摘もある。 財政難のため、厚労省の審議会が現在、来年度の保険料引き上げを議論しているが、労使双方の委員が警戒感を示している。 政府が 2 兆円を超す税金の投入を検討するのは、当面の財政に余裕を持たせ、保険料の急激な引き上げを避けられるようにする狙いもある。 (橋本拓樹、山本恭介、asahi = 11-21-21)
雇用調整助成金の不正受給 2 件 休業手当など助成する制度
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な受給が（長野）県内で 2 件あったことがわかり、長野労働局は返還するよう命じました。 「雇用調整助成金」は企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業を対象に助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
この助成金をめぐっては全国的にも不正が相次いでいますが、県内でも昨年度から今年度にかけて 2 件、不正な受給があったことが長野労働局への取材でわかりました。 2 件はいずれも新型コロナの影響で従業員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、あわせておよそ 190 万円を不正に受け取っていたということで、労働局はこの 2 つの事業所に対して返還するよう命じました。 長野労働局は「県内で不正受給があったことは大変残念だ。 不正が疑われる事案には事業所の訪問による調査などで厳正に対応する。」と話しています。 (NHK = 11-17-21)
業績悪化の証明、最初だけ? 雇調金膨らみ強まる｢要チェック｣の声
コロナ禍対応の雇用調整助成金は支出が 5 兆円に迫る
コロナ禍の特例対応で支出が 5 兆円に迫る雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、利用企業による業績悪化の証明が、初回申請時だけですむ運用を問題視する声があがっている。 要件を満たさない企業も利用している可能性がある。 25 日にあった厚生労働省の審議会でも、チェックを厳しくするよう求める意見が出た。 「業況が回復し、適用要件に該当しなくなった企業には支給する必要性はない。 速やかに確認することが重要だ。」 25 日の審議会で、委員の一人が訴えた。
焦点は雇調金の「業況特例」と呼ばれる要件だ。 3 カ月の月平均売上高が前年か前々年同期より 3 割以上減なら該当する。 雇調金の 9 月の支出 2,100 億円のうち、約 5 割が業況特例によるものだった。 大企業に絞ると 7 割を業況特例が占める。 雇調金を継続して使う企業は支給申請のたびに休業実績の書類などを出し直す。 だが、業績悪化の証明書類は初回だけ。 2 回目以降は不要になっているという。
業況は業界ごとに異なる。 飲食、観光業などは引き続き事業環境が厳しい一方、製造業などでは急回復した分野もある。 チェックを求める声が強まる背景には、雇調金の支出が 10 月までに累計 4 兆 6 千億円を超え、雇用保険の財政が厳しくなっていることもある。 岸田文雄首相が 10 月 14 日の記者会見で、雇調金の特例を来年 3 月まで延ばすと明言したこともあって、財源問題がますます先鋭化している。
コロナ禍の初期には支給を急ぐために申請方法を簡略化した面もあった。 だが足もとでは厚労省幹部からも「事務手続きは増えるが、もう一度要件を確認すれば、業況特例の申請をする企業は数割減るのでは」と、期待の声が漏れる。 慶応大学の土居丈朗教授（財政学）は「特例が続くことで長期間休業している人もいるだろうが、それはすでに失業に近い」と指摘する。 雇調金が労働市場の活性化を妨げている恐れもあるとして「いま一度、休業と失業の捉え方、何のリスクに備えた制度なのかを見直す必要もある」と話す。 (山本恭介、asahi = 10-25-21)
雇用調整助成金 : 企業が休業などを迫られても従業員の雇用を守って休業手当を払ったら、国から助成金を受け取れる制度。 本来の助成は 1 人あたりの日額上限8,265 円、休業手当の最大 3 分の 2 だが、政府がコロナ禍対応で昨年春から内容を拡充。 現在、業績が一定以上悪化した企業には「業況特例」として日額上限 1 万 5 千円、最大 10 割を助成している。 それ以外は原則、日額上限 1 万 3,500 円で最大 9 割。
雇用保険 財源不足に備え負担も論じよ
コロナ禍の長期化で雇用調整助成金の支給総額が膨らみ、雇用保険の財政が逼迫ひっぱくしている。 保険料引き上げに関する論議を深めたい。 厚生労働省の労働政策審議会が雇用保険の財源確保のあり方について検討を始めた。 年末までに結論を出すという。 雇用調整助成金は、失業を回避するため、従業員を解雇せずに休業にとどめた企業に対し、休業手当の一部を支給する仕組みだ。 政府は昨年から、新型コロナウイルス対策として金額や助成率を引き上げる特例措置を講じてきた。
コロナ禍の下でも、日本の失業率は諸外国ほど上がっていない。 今年の労働経済白書は、助成金によって、失業率が月平均 2.6 ポイント抑制されたと分析している。 失業の増加は、社会的にも影響が大きい。 雇用の安全網を強化していくことが大切である。 2018 年度に 20 億円だった助成金の支給総額はコロナ流行後に急増し、昨年以降の累計は 4.5 兆円に及んでいる。 このため、財源確保が課題となっている。 助成金は本来、雇用保険料を元手とする積立金で賄う制度だが、特例法によって、昨年度以降、失業手当の積立金から 1.6 兆円を借り入れ、一般会計から 1.1 兆円を投入してきた。 それでも払底しつつあるという。
まず、当面の財源を確保せねばならない。 19 年度に 4.4 兆円あった失業手当の積立金は今年度末には 4,000 億円まで減る見込みで、一般会計からの追加的な支出も避けられまい。 来年度以降も見据え、企業と従業員が負担する雇用保険料について、どの程度が望ましいかを議論することが不可欠である。 保険料率は現在、労使の合計で賃金の 0.9% だ。 原則は 1.55% だが、コロナ禍前までは雇用情勢が堅調で財源にゆとりがあったため、低く抑えてきた。 財源が不足しているとはいえ、コロナ禍にある企業や働き手の現状を考慮すれば、大幅な負担増は難しい。 段階的な引き上げが現実的ではないか。
助成金は現在、休業者 1 人当たり 1 日最大約 8,300 円から、1 万 5,000 円に引き上げる特例措置を講じている。 コロナの感染状況や雇用情勢を踏まえ、特例を縮小していく時期を見極めることが重要になろう。 従業員を休業させたと偽って、企業が助成金を不正受給する例が相次いでいる。 刑事告発するなど、対策も強化してもらいたい。 (yomiuri = 10-10-21)
上場 620 社が雇用調整助成金を受給 20 年度、6 社に 1 社
上場企業の 6 社に 1 社が 2020 年度に雇用調整助成金を受け取っていたことが、日本経済新聞の集計で分かった。 新型コロナウイルス禍の打撃が大きい空運や鉄道など非製造業を中心とした約 620 社で、受給総額は 4,500 億円を超えた。 コロナ禍特例による増額措置が続いているうちに、収益を回復させられるかが課題となる。
雇調金は従業員の休業手当の一部を国が助成する制度で、仕事の減った企業の雇用維持を促す狙いがある。 コロナ禍による特例措置で 1 人あたり上限が 1 日 1 万 5,000 円に拡充され、12 月末まで延長される。 厚生労働省によると 20 年度の支給決定額は 296 万件で 3 兆 1,555 億円だった。 日本経済新聞が上場企業約 3,800 社の 20 年度（20 年 4 月期 - 21 年 3 月期）の有価証券報告書を集計したところ、622 社が営業外収益や特別利益などで雇調金収入を計上した。 受給総額は約 4,530 億円と雇調金全体の 1 割強を占める。
正社員の雇用を下支え
622 社の 3 月末の連結従業員数（臨時従業員を除く）は 19 年度比 0.7% 減の 249 万人とほぼ横ばいだった。 正社員の雇用は雇調金による下支えが鮮明だ。 一方、契約社員やパートなど臨時従業員数は 9.6% 減の 121 万人で、約 13 万人減った。 特にサービス業は 20% 減と影響が大きい。 外食などがコロナ禍で店舗閉鎖を進め、バイトを減らしている事情がある。 622 社の売上高は前の期比 17% 減の 82 兆円、最終損益は合計で 2 兆円の赤字（前の期は 2 兆 6,000 億円の黒字）で、雇調金収入がなければさらに赤字が拡大していた。 上場企業全体（売上高 7% 減、純利益 5% 増）より落ち込みが大きい。
最多は ANA、434 億円
業種別に見ると、非製造業が 371 社・3,611 億円と社数ベースで 6 割、金額ベースで 8 割を占めた。 受給額が最も多いのはサービス業で 1,202 億円（177 社）。鉄道・バス（993 億円）、空運（558 億円）が続いた。 ANA ホールディングスは 434 億円と上場企業で最も多く「乗務員や地上職員などすべての職種で活用した」という。 外食ではクリエイト・レストランツ・ホールディングスが「休業した店舗の社員の賃金の補填として活用」して 75 億円を計上している。
一方、製造業では自動車（21 社・186 億円）が最多だった。 三菱自動車（60 億円）やヤマハ発動機（23 億円）のほか、ユニプレスなど部品メーカーも多かった。 雇調金を受け取った 622 社のうち、21 年度の業績予想を開示している約 520 社をみると、9 割強が黒字転換や増益を計画。 最終赤字を見込むのは 38 社と 7% にとどまる。 大半の企業がワクチン普及を前提としており、雇調金の特例措置が切れる前に業績が回復するかどうかが焦点だ。 野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏は「従業員の生活を守りつつ、成長産業への移行を支援するような施策が必要」と話す。
財源や「出口」、課題も露呈
雇用調整助成金の支給決定件数は 2021 年 8 月時点で 418 万件となった。 失業率の悪化を防ぐ目的からは、コロナ禍で一定の効果があったとの指摘は多い。 例えば 20 年 4 月 - 10 月の完全失業率は平均 2.9% だったが、助成金がなければ 5.5% 程度という高い水準になっていたと労働経済白書は分析する。 ここに来て課題も見えてきた。 政府は支給要件を緩めたり助成を拡充したりする措置を特例として続けるが、財源が底を突き始めている。
支給額は 20 年 3 月からの累計で 4.1 兆円超。 国の一般会計からの投入は予算ベースで支給額の 4 分の 1 に達する。 別事業の積立金からの借り入れなどでしのいできたが逼迫度合いは解消されない。 追加の国費投入や企業・働き手の雇用保険料を 22 年度にも引き上げる検討を迫られている。 雇調金の特例とそれに頼る構造が長引けば、成長分野への労働移動を結果的に遅らせるという側面もある。 日本総合研究所の山田久副理事長は「ワクチン接種が進む今秋以降を見据え、日本も出口を探す時期にきている」と指摘する。
海外を見ると、例えばドイツには雇調金と同じような「操業短縮手当」があり、コロナ禍で拡充に動いた。 英国などは雇用支援の多くを国費でまかなう。 事業を縮小すれば世論の反発を招く恐れがあるため、各国ともに出口戦略に悩む。 (nikkei = 8-15-21)