SL やまぐち、2 年ぶり復活へ 修理終え 5 月にも運行再開 JR 西

JR 西日本中国統括本部は、5 月ごろの「SL やまぐち号」運行再開を目指すと発表した。 SL やまぐち号の一つ、「D51 形 200 号機(愛称デゴイチ)」は、2022 年 5 月にJR 津和野駅(島根県津和野町)で台車に亀裂が見つかり、同月中に京都市内に運ばれて修理が続いており、2 年ぶりの復活が期待される。 JR 西は、全国的に蒸気機関車の人気が高まっていることに加え、営業列車として運行されている SL 車両が減っているため、SL やまぐち号の運行再開に合わせて指定席料金、グリーン車料金を値上げすることも明らかにした。

新しい料金は、指定席と乗車料金の合計で新山口 - 津和野間の場合、普通車なら 2,850 円(現行 1,700 円)、グリーン車は 3,670 円(同 2,170 円)となる。 指定席料金は 6 歳以上 12 歳未満の場合は半額。 料金は JR 九州や東日本、北海道の各社の SL 営業列車の料金を参考にしたという。 SL やまぐち号には「C57 形 1 号機」もあるが、こちらも 20 年 10 月に不具合が見つかり、修理が続いている。 (山本泰久、mainichi = 3-1-24)


ローカル線を残すには? 「『公』が支えない鉄道は日本だけ」専門家に聞く 必要なこと

ローカル鉄道の真の役割

記事コピー (2-25-24 & 2-26-24)


レールのケーブル切断、新たに 60 カ所 JR 宇部線居能駅で 山口

JR宇部線、山陽線でレールのつなぎ目に設置されているケーブルが切断されて持ち去られる被害が相次いでいる事件で、16 日午前 2 時 40 分ごろ、山口県宇部市の宇部線居能駅で、約 60 カ所でケーブルがなくなっているのが新たに見つかった。 復旧のため、宇部線と小野田線の一部区間で始発から約 4 時間にわたって運転を見合わせた。 JR 西日本によると、担当者が線路沿いを巡回して点検し、「レールボンド」という銅製のケーブルが約 60 カ所で切断されているのが新たに判明。 8 日の点検で異常はなく、その後に持ち去られた可能性が高いという。 (小澤優奈、mainichi = 2-17-24)


「世界最大の客船」記録更新! ロイヤルカリビアン新造船デビュー ついに収容人数約 1 万人!? 驚愕の船内!!

「アイコン・オブ・ザ・シーズ」世界最大の客船に

「世界最大の客船」またまた記録更新です。 アメリカ西海岸を拠点とするロイヤル・カリビアン・インターナショナルの新たな豪華客船「アイコン・オブ・ザ・シーズ」が 2024 年 1 月 27 日、フロリダから初の営業公開へ出航しました。 「アイコン・オブ・ザ・シーズ」は全長 365m、船の大きさの目安となる総トン数は 25 万 800 総トンです。 2022 年に世界最大となった「ワンダー・オブ・ザ・シーズ」よりも 2 万総トンほど大きくなりました。 乗客定員は最大 7,600 人、乗員を合わせると最大 9,950 人と、ほぼ 1 万人レベルです。

船内は 8 つの「街」から構成され、洋上最大の「ウォーターパークエリア」や「インフィニティプール」、滝が宙を流れる「アクアドーム」、円形状の「アイスアリーナ」、さらには本物の草木が植えられたオープンエアの公園があるほか、40 以上もの飲食店、最新技術とトップクラスのエンターテインメントプログラムなどが用意されているといいます。 さらに、今回は環境対応として、重油ではなく LNG (液化天然ガス)を燃料にします。 陸上電力接続や廃熱回収システムなどを組み合わせることで、より環境面に配慮したクリーンエネルギー動力を実現させているとのこと。

アイコン・オブ・ザ・シーズはフロリダ州マイアミを拠点に、7 泊のカリブ海クルーズを通年で運航。 全ての航海でロイヤル・カリビアンが保有するプライベート・アイランド「パーフェクトデイ アット ココケイ」を訪れるほか、カリブ海の島々を訪問するといいます。 さらに、同型船「アイコンクラス」の 2 隻目「スター・オブ・ザ・シーズ」も 2025 年 8 月のデビューが予定されています。 (乗りものニュース = 2-1-24)


ボーイング、5 年連続赤字 揺らぐ安全への信頼「製品より金を重視」

米航空機大手ボーイングは 1 月 31 日、2023 年 12 月期の純損益が 22 億ドル(約 3,200 億円)の赤字だったと発表した。 赤字は連続墜落事故後の 19 年以降、5 年連続となる。 今年初めには飛行中の旅客機からパネルが落下する事故が発生。 安全性への信頼が再び揺らいでおり、経営再建への道は厳しさを増しそうだ。

デービッド・カルフーン最高経営責任者 (CEO) はこの日の会見の冒頭、パネル落下事故について「影響を受けたすべてのお客様にあらためておわびすることから始めたい」と述べた。 事故は「ボーイングに責任がある」としつつ、当局が調査しているため「具体的な原因についてはコメントできない」と説明。 品質管理や検査を強化したと強調した。 事故の影響が見通せないとして、24 年の業績予想の公表は見送った。

アラスカ航空が運航したボーイング「737MAX」の 9 型機は 1 月 5 日、米オレゴン州を飛行中に胴体側面の非常口を設置できる部分をふさぐパネルが吹き飛び、緊急着陸した。 米シアトル・タイムズなどは、昨秋の納入時からパネルを固定するボルトがなかった可能性があると報道。 ボーイングの品質への懸念は高まっている。 737MAX は8 型機が 18 年にインドネシアで、19 年にエチオピアで墜落し、計 346 人が亡くなった。 飛行制御システムなどに問題がみつかり、ボーイングは批判を受けた。 近年は配当や自社株買いといった株主への還元を過度に重視したり、航空機の製造について外注を増やしたりした結果、製品の質が落ちているという指摘がある。

米エアロダイナミック・アドバイザリーズの航空アナリスト、リチャード・アブラフィア氏は「何年もの間、ボーイングの経営陣は製品や人よりも、金を重視していると非難されてきた」としたうえで、「経営トップと飛行機を製造する人の間に断絶がある」と指摘。 「リーダーシップを軌道修正する必要がある」と話した。 (ニューヨーク・真海喬生、asahi = 2-1-24)


GM にハイブリッド導入迫る米ディーラー 顧客失う恐れ

一部の有力な米自動車販売店は、米ゼネラル・モーターズ (GM) にハイブリッド車の導入を迫っている。 電気のみで走る完全な電気自動車 (EV) に乗り換えるつもりがまだない顧客を失うリスクを懸念しているからだ。 最近、GM の諮問委員会の委員を務める複数の販売店は会議を重ねる中で、GM のラインアップにハイブリッド車を加えるよう同社幹部に強く要請してきた。 議論に関与した関係者らが明らかにした。 GM は近年、完全な EV に重点を置き、ハイブリッド車をほぼ見送ってきた。 ハイブリッド車は、内燃機関であるエンジンに小型バッテリーと電動モーターを組み合わせ、優れた燃費を実現する。

販売店側は、従来型のガソリン車と EV の中間に位置する自動車需要が高まっていることに懸念を示したという。 EV は価格が比較的高く、定期的な充電が必要だ。 関係者によると、GM 幹部はディーラーの意見に理解を示したが、今後のハイブリッド導入については確約していない。 自動車メーカーが車両計画について販売店の意見を求めることはよくあるが、それでも通常、開発するモデルの詳細は明かさない。 GM の広報担当者はコメントを控えた。 (The Wall Street Journal = 1-30-24)


「西九州新幹線」未整備区間に "新ルート" 浮上

西九州新幹線の行方

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博多 - 熊本間の早割価格を変動制に 新幹線で初 JR 九州が実証実験

JR 九州は 25 日、九州新幹線博多 - 熊本間で、インターネット限定の割引切符「九州ネット早特 7」に価格変動制を採用する実証実験を行うと発表した。 現行は片道・指定席で大人 3,800 円だが、乗る列車によって 3,400 - 4,200 円の幅で変わるようにする。 実験期間は 3 月 1 日 - 6 月 30 日の乗車分。 早特 7 は乗車の 1 カ月前 - 7 日前にネット予約できる。 子どもは現行で 1,900 円の価格が 1,700 - 2,100 円になる。 通常の切符は大人が 5,230 円、子どもが 2,610 円だ。

乗車日や時間帯、速さが違う列車の種類(みずほ、さくら、つばめ)に応じて柔軟に価格を変えることで利用の平準化を図る狙いがあり、JR 九州は実験結果を踏まえて正式に導入するか検討する。 新幹線での価格変動制の採用は全国初の試みになるという。 (江口悟、asahi = 1-25-24)


お見事! 新幹線運転見合わせから 1 時間、ひたち臨時快速に賛辞

「対応めちゃくちゃ早い。」 停電による新幹線の運転見合わせという異例の事態を前に、わずか 1 時間で臨時列車の運行をアナウンスした JR 東日本に対し、X (ツイッター)上で称賛の声が相次いだ。

「お見事」、「すごい」 … 感謝の声も

23 日午前 9 時 58 分の停電発生を受け、JR 東日本は午前 11 時に「臨時快速列車の運行」を X で告知した。 通常、午前 10 時 45 分品川発の下り特急「ひたち 9 号」はいわきまでだが、仙台までの運行とした。 また、午後 4 時 18 分いわき発の上り特急「ひたち 22 号」を午後 1 時 25 分仙台発に急きょ変更し、品川まで結んだ。 迅速な対応に対し、X には「お見事です」、「パッとこの変更をする JR 東日本がすごい」などと賛辞の投稿が続き、「臨時快速に助けられ何とか帰れそうです」といった感謝の声も見られた。 JR 東日本の告知投稿には 1,400 件以上(午後 7 時時点)の「いいね」が付いた。

臨時の列車はどう確保したのか?

ところで、いわき発品川行きを、仙台発に切り替えた「22 号」の列車はどうやって確保したのか。 同社水戸支社の広報担当者によると、品川を朝出発し、停電時は仙台に向けて走っていた特急「ひたち 3 号」の列車を使ったという。 午後 0 時 29 分仙台着を予定していた「3 号」の列車は通常なら午後 4 時 6 分仙台発の特急「ひたち 26 号」として折り返し運転されるが、急きょ「22 号」に切り替えた。

これによって「26 号」の列車がなくなるが、通常いわき止まりの「9 号」を仙台(午後 3 時 38 分到着予定)まで運行させ、これを折り返し運転させることで「26 号」の穴を埋めたという。 担当者は「首都圏本部、東北本部、水戸支社で協議し、臨時快速列車の対応を決めました。 こうした事態はなかなかありませんが、2021、22 年の福島県沖地震でも同様に臨時列車を走らせたことがあり、経験が生きたのかもしれません。」と話した。

24 日も仙台から臨時運行

同社は午後 6 時 45 分品川発の「ひたち 25 号」についても、終着駅をいわきから仙台に変更。 また、24 日は午前 9 時 20 分いわき発品川行きの上り特急「ひたち 8 号」を午前 6 時 46 分仙台発に変更する。 (mainichi = 1-23-24)

〈編者注〉 JR 東の新幹線が一日止まった 23 日、上記の通り、東京、仙台間は、常磐線の特急「ひたち」が「臨時快速」としてしっかりと繋がっていたとのお話しです。 これで助かった方も多かったことでしょう。


トヨタが EV に本気 … 専用ファクトリー起ち上げ!!
 セレナのエンジンが凄いのよ! 2023 年最優秀テクノロジー賞

トヨタが次世代 BEV の全く新しいクルマ作りのために新しくファクトリーまで作るガチっぷり!! もう 2024 年になったことだし 2023 年、特に輝いた技術に送る最優秀テクノロジー賞を発表する!!

2023 最優秀テクノロジーは … トヨタの次世代 EV と新たな "モノづくり"

トヨタが新しい生産技術を採用し、2026年に導入予定の次世代BEV「レクサスLF-ZC」

トヨタが 2026 年に発売する次世代 BEV は、クルマが新しいだけではなく、その "モノづくり" が革命的に新しい。 専任組織 BEV ファクトリーを起ち上げ、製造工程 2 分の 1、工場投資 2 分の 1、生産準備リードタイム 2 分の 1 というとんでもなく高い目標を掲げているのだ。 ギガキャストによって車体を前・中・後のモジュールごとの構造とし、それぞれに部品を組み付けてから結合することで作業性を格段に向上させ製造工程を短縮。 自走組立ラインでベルトコンベアをなくし、工場投資の削減とともに製造工程を最適化する。

そのような工程はデジタルツインであらかじめシミュレーションを繰り返してネガを洗い出し、生産準備のリードタイムを大幅に短縮する。 この工法で次世代 BEV = レクサス LF-ZC を 2026 年には発売するというのだ。 BEV ファクトリーのモノづくりが本当に実現したならば、コストは大幅に削減され、トヨタの BEV の競争力が大きく向上することを意味する。 難易度は相当高いように見えるが、トヨタは高い目標を公言し、本気で取り組んでいる。 トヨタの次の 10 年を占う本気のプロジェクトだ。

そのほか今年目立った技術発表では、トヨタのバイポーラ次世代バッテリーは充放電効率を向上し重量・体積を削減。 ソニー・ホンダのアフィーラ共創プログラムは、車内ディスプレイや車両データへの API を用意するなどオープンな開発環境を志向しており注目だ。

市販車技術の最優秀はセレナ e-POWER の 1.4L

セレナ e-POWER に搭載される 1.4L エンジンは、発電用エンジンとして優れた技術を実現

日産セレナに搭載された HR14DDe は、発電専用としての性能を高めたエンジンだ。 燃費を改善し、3 気筒の振動を打ち消す一次バランサーを採用し静粛性を向上。 日産ならではの経験値が活かされた技術の結晶だ。 世界中のメーカーが発電機としてのエンジン性能の向上に取り組むなか、ひとつのスタンダードを提示した点でも意味がある。

そのほかの市販車の技術として、ボルボ EX30 の SEA プラットフォームを挙げたい。 SEA はボルボの親会社である吉利汽車が開発したプラットフォームで、形を変えた中国メーカーの日本参入という側面でも注目だ。 もうひとつ、メルセデスベンツ EQE などに設定された立体音響ドルビーアトモスを挙げたい。 車内体験を劇的に変えるので、ぜひ一度体験していただきたい技術。 立体音響に対応した映画や音楽の配信も始まっており、気軽に利用できる環境が整ってきた。 (佐藤耕一、Best Car = 1-21-24)


北海道新幹線、青函トンネル内初の 260 キロ走行 大型連休の 5 日間

JR 北海道は 19 日、今年のゴールデンウィーク期間中に、北海道新幹線の青函トンネル内での速度を時速 160 キロから 260 キロに引き上げると発表した。 青函トンネル内を整備新幹線区間の設計上の最高速度 260 キロで走行するのは初めて。 東京 - 新函館北斗間は最速 3 時間 52 分となり、現行より 5 分短縮される。 実施するのは 4 月 29 日、5 月 4 - 7 日の計 5 日間で、いずれも始発から午後 3 時半ごろまで。

北海道新幹線は青函トンネルでは貨物列車と線路を共用しており、高速ですれ違うと貨物の安全性に影響が出るため、時速 160 キロに減速している。 ただ、新幹線の高速化に向けて、貨物列車の本数が少ない年末年始や大型連休に試験的に速度を引き上げてきた。 これまでの最高は時速 210 キロだった。 今回、システム改修などの準備が整ったため、時速 260 キロに引き上げる。 時速 210 キロの際は東京 - 新函館北斗間が最速 3 時間 54 分だったが、それより 2 分短縮される。 (新田哲史、asahi = 1-19-24)

新幹線の速度向上 (3-28-21)


フォルクスワーゲン EV 推進を広げるも既存 ICEで堅調な成長を確保し 924 万台で世界第 2 位をキープ

フォルクスワーゲン・グループは 2024 年 1 月 12 日、グループの 2023 年の販売台数は前年比 12% 増の 924 万台に増加したことを発表した。 電動化へのシフトを強力に推進しているフォルクスワーゲン・グループだが、依然としてとトヨタに次ぐ世界第 2 位の座を堅持している。 2023 通年の販売は、グローバル各地域で成長しているが、特にヨーロッパ(19.7% 増)と北米(17.9% 増)が主な原動力となっている。 これまでフォルクスワーゲン・グループの弱点となっていた北米での伸長は好材料だ。

また、グループ最大の単一市場である中国では、地元メーカーの著しい成長により厳しい市場環境になっているため、日本メーカーは軒並み二桁のマイナス成長というメーカーが多い中、1.6%と微増ながら成長を記録したことも特筆に値しよう。 フォルクスワーゲン ・グループの市場シェアは、北米および南米だけでなくヨーロッパでも拡大し、世界的に見てわずかに増加した。 ほぼすべてのブランドが成長を記録し、一部のブランドは大幅な成長を遂げている。

乗用車部門ではセアト(スペイン)/クプラ(セアトの別ブランド)が 34.6% 増、トラック部門では MAN が 37.1% 増で、それぞれ最も高い伸びを示した。 同時に、フォルクスワーゲン グループは e-モビリティへの変革を継続し、77 万 1,100 台の電気自動車を販売。 これは前年比 34.7% の増加に相当し、総販売台数に占める電気自動車の割合は、2022 年の 6.9% から 8.3% に上昇している。

(以下引用)

フォルクスワーゲン・グループのオリバー ブルーメ CEO

「私たちの力強いブランドとモデルが、市場で成功を収めたことをうれしく思います。 すべての主要なブランドとすべての地域が成長していることは、素晴らしいことです。 私たちは、今後も断固として変革を推進します。 2023 年にフォルクスワーゲン グループは、前年比 35% 増となる電気自動車をお客様に納車しました。 困難な年が続く中でも、数多くの魅力的な新製品を発表することで、私たちは今年も再び良好なポジショニングを構築します。」

ヨーロッパ

販売台数は、前年比 19.7% と急増し、377 万 4,500 台を販売した。 このうち、電気自動車は、前年比 34.2% 増となる 47 万 2,400 台だ。 総販売台数に占める EV の割合は、2022 年の 11.2% から 12.5% に上昇した。 グループは再び EV のマーケットリーダーとなり、このセグメントで市場シェアを拡大している。 西ヨーロッパでは、成長はさらに顕著で前年比 20.6% 増となった。 フォルクスワーゲン・グループの本拠地であるドイツでの販売台数は、前年比 15.1% 増の 118 万 5,100 台である。 中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパでは、前年比 13.9% 増となる、50 万 3,500 台の車両を販売した。

アメリカ

北米ではフォルクスワーゲン・グループは販売台数を前年比 17.9% 増の 99 万 3,100 台と大幅に増加させた。 この地域では、米国が 71 万 3,100 台で最大のシェアを占めている。 これは前年比 13.0% の増加に相当する。 ここでは、電気自動車も重要な成長の原動力となり、販売台数は前年比 60.8% 増の 7 万 1,000 台に。 このため、販売台数に占める EV の割合は、前年の 7.0% から 10.0% に上昇した。 南米では、前年比 9.4% 増となる合計 51 万 8,200 台の車両を販売。 この業績に大きく貢献したのがブラジルで、39 万 8,300 台の車両が納車された。 これは前年比 18.0% の増加に相当する。

アジア太平洋地域

アジア太平洋地域の販売台数は、前年比 2.3% 増加して 359 万 4,500 台となった。 グループ最大の単一市場である中国では、困難な市場環境にも関わらず、前年比 1.6% 増の 323 万 6,100 台の車両が販売された。 ここでも電気自動車が成長の原動力となり、前年比 23.2% 増の 19 万 1,800 台となっている。 これにより、販売台数に占める EV の割合は前年の 4.9% から 5.9% に増加した合計 7 万 5,700 台のフォルクスワーゲン「ID.3」が顧客にデリバリーされ、世界最大の自動車市場で最も売れている電気自動車の 1 台となっている。 フォルクスワーゲン「ID.4」は合計 6 万 1,700 台が納入され、電動コンパクト SUV モデルのトップ 5 にランキングされている。

しかし、フォルクスワーゲンの「ID.3」、「ID.4」は、中国地元メーカーのEVに比べSDV(ソフトウエア・ディファインド・ビークル)の面では出遅れており、今後はこの分野での集中開発・商品化が急がれている。 2024 年のフォルクスワーゲン・グループは、フォルクスワーゲン「ID.7 ツアラー」、ロングホイールベース・バージョンの「ID. Buzz」、クプラ「タヴァスカン」、アウディ「Q6 e-tron」、ポルシェ「e-マカン」など数多くの電気自動車を含むニューモデルを市場に投入する予定だ。 また、北米市場でのさらなる成長を目指し、オハイオ州の EV 用の巨大バッテリー工場が始動している。 (autoprove = 1-16-24)


IGR いわて銀河鉄道・青い森鉄道、東北新幹線との乗換え時間を改善

IGR いわて銀河鉄道と青い森鉄道は、2024 年 3 月 16 日に実施するダイヤ改正で一部列車の時刻を変更し、東北新幹線との乗換え時間を改善すると発表した。 青い森鉄道は青森駅での JR 奥羽本線との乗換え時間も一部見直すとしている。

ダイヤ改正に合わせ、IGR いわて銀河鉄道は現行の盛岡駅 22 時 25 分発・滝沢行 22 時 40 分着の下り普通列車を変更。 盛岡駅の発車時刻を 22 時 36 分に繰り下げ、東北新幹線の下り「はやぶさ・こまち 45 号(盛岡駅 22 時 27 分着)」から乗り換えられるようにする。 この下り普通列車は現在、平日のみの運転だが、旅行需要の回復に対応するため、ダイヤ改正後は毎日運転に変更するとのこと。

青い森鉄道も東北新幹線との乗換え時間を見直し、一部列車で八戸駅の到着・発車時刻を変更する。 現行の青森駅 15 時 26 分発・八戸駅 16 時 57 分着の上り普通列車は、ダイヤ改正で八戸駅の到着時刻を 1 分繰り上げ、同駅 16 時 56 分着に変更。 「はやぶさ」の上り列車(八戸駅 17 時 6 分発)への乗換え時間を現行の 9 分から 10 分に増やす。

20 時台に八戸駅を発車する普通列車は上り・下りともに時刻を繰り上げる。 上り普通列車(三戸行)は現行の八戸駅 20 時 28 分発から同駅 20 時 27 分発(1 分繰上げ)、下り普通列車(青森行)は現行の八戸駅 20 時 32 分発から同駅 20 時 29 分発(3 分繰上げ)に変更。八戸駅では 20 時 11 分に「はやぶさ」の上り列車、20 時 12 分に「はやぶさ」の下り列車が到着しており、ダイヤ改正後は東北新幹線からの乗換え時間が短縮され、上り普通列車(三戸行)への乗換え時間は15〜16分(1分短縮)、下り普通列車(青森行)への乗換え時間は 17 - 18 分(3 分短縮)となる。

青森駅における JR 奥羽本線から青い森鉄道への接続に関して、乗換え時間が 3 - 4 分というケースがいくつかあり、ダイヤ改正で見直しに。 現行の青森駅 13 時 16 分発・八戸駅 14 時 49 分着の上り普通列車について、青森駅の発車時刻を 2 分繰り下げ、同駅 13 時 18 分発に変更する。 JR 奥羽本線の下り普通列車(現行の時刻は弘前駅 12 時 24 分発・青森駅 13 時 12 分着)との乗換え時間が現行の 4 分から 6 分に増え、余裕を持って乗り換えられるようになる。 (MN 鉄道ニュース = 1-14-24)


マレー高速鉄道、参入断念 日本勢、現地政府の支援薄く

【クアラルンプール】 マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を巡り、日本の新幹線システム導入を目指していた JR 東日本など日本勢が計画への参入を断念することが 11 日、分かった。 事業提案書の締め切りは今月 15 日だが、現地政府の金融支援などがなく、リスクが大きいと判断した。 日本とマレーシアの政府、企業関係者が明かした。 ライバルの中国勢は高速鉄道をインドネシアで 23 年に開業。 タイでも建設を進めており、受注すれば東南アジア市場で優位が確立しそうだ。 ただ中国側も過度の財務負担を警戒しており、計画は曲折する可能性もある。

マレーシア政府は 23 年 7 月、事業提案を募集した。 関係者によると、複数の地元企業が中国や欧州の企業と組み、提案書を出す見通しだ。 マレーシア側は数カ月で候補を絞り、24 年中にもシンガポール政府と本格協議に入る。 総工費は 1 千億リンギット(約 3 兆 1 千億円)に上る見込み。 マレーシア政府は原則、債務保証や財政支出をせず、民間資金によるインフラ整備で進める考えだ。 (kyodo = 1-11-24)

〈編者注〉 ジャカルタ - バンドン間とは違い確実に儲かる路線であるだけにとても残念な報道です。 日本の商社から見ると、やはりインドネシアの悪夢が蘇るのかもしれません。 東南アジアの諸国も、日本に頼らずともできるほど強くなったとも言えます。

◇ ◇ ◇

クアラルンプール−シンガポール高速鉄道の早期実現を - 香港誌の論説

マレーシア首都のクアラルンプールとシンガポールを結ぶクアラルンプール - シンガポール高速鉄道の建設計画は、過去 10 年間あまり「行きつ戻りつ」を繰り返してきた。 主な原因は、計画が前進しはじめても、マレーシア側が投入費用の莫大さなどを理由に、計画からの撤退を発表する状況が繰り返されたからだった。 しかし香港誌の亜洲週刊はこのほど、同高速鉄道路線の建設については状況が整いつつあると論じ、かつ、早期に実現すべきだと主張する記事を発表した。 以下は、同記事に若干の情報を追加するなどで再構成したものだ。

マレーシアは連邦制の立憲民主主義国家だ。 政治上の最高指導者は首相だが、元首は国王だ。 その国王は、各州のスルタン(君主)の互選により決められて任期は 5 年という、世界でも珍しい選出制度を採用している。 国王や各州の君主に政治上の権力はないが、州や国の統合のシンボルであり、発言や意向には一定の影響力がある。 特にこの 1 月に国王に就任するジョホール州のスルタンのイブラヒム殿下は、「やるべきことはやる」との考え方が強いとみられている。 また、マレーシアの王族はここ数年の政治の混沌で、政局を安定させる役割をある程度果たしてきたことからも、現アンワル政権は、国王の考えをより尊重するとみられている。

そのイブラヒム殿下は、シンガポール紙のストレーツ・タイムズの取材に対して、「クアラルンプール - シンガポール高速鉄道道計画の再開の推進に力を入れる」と述べた。 マレーシアとシンガポールの両国は 2013 年に初めて高速鉄道計画を発表したが、マレーシアの政権の交代や政局の混乱が発生した。 政権ごとに高速鉄道に対する見解が異なり、高速鉄道計画は 18 年と 20 年に 2 度遅延し、21 年にシンガポール側が中止を発表した。 マレーシアははシンガポール側に賠償を求めた。

アンワル氏が 22 年に首相に就任して「団結政府」を成立させて以降、マレーシアの政局は安定し始めた。 マレーシア政府は、自らは出資せず、民間が自ら資金を投じて高速鉄道を建設すべきと主張するようになった。 民間にとっても、極めて大きな負担になることは同様だ。

それでも高速鉄道のプロジェクトはビジネス界の支持を得ており、マレーシア当局によると、中国、日本、韓国、欧州、マレーシア企業など、世界各地から 30 社以上の企業が参加に関心を示しているという。 高速鉄道計画については、1 月 15 日にヒアリング書を完成させた後、計画書の募集手続きを開始する予定だ。 必要な資金額が膨大なため、マレーシアと中国が共同建設することを提案するシンクタンクもある。

クアラルンプールとシンガポール間は人の往来が密で、旅客機の便数は世界で最も密集した路線である上に、車やバスで行き来する人も非常に多い。 高速鉄道には市場のニーズがあり、高速鉄道の駅が開設されれば地元の経済発展にもつながるため、できるだけ早く進めて人々に恩恵をもたらすべきだ。 イブラヒム陛下が言及された「フォレストシティー」とは、中国企業の碧桂園とマレーシア企業がシンガポールに隣接する地域で共同開発した大型不動産開発プロジェクトだ。 中国人が主な販売対象とされていたが中国政府による資金流出制限などにより、同プロジェクトの販売は大打撃を受け、現状は「ゴーストシティー」のような状況だ。

アンワル首相は 23 年 11 月に「フォレストシティー」を金融特区に指定すると発表し、このプロジェクトの起死回生に役立つことを期待してと表明したが、その後は関連する発表が行われていない。 イブラヒム陛下はストレーツ・タイムズの取材に対して、高速鉄道について「必ず、『フォレストシティー』を経由させねばならない」として、路線変更により「フォレストシティー」の問題解决につなげることができるとの考えを示した。 (如月隼人、Record China = 1-2-24)

〈編者注〉 完成すれば、東海道新幹線に次ぐ成功例となるであろうことは約束されています。 北京 - 上海間は距離があり過ぎ、やはり飛行機には敵いません。 ジャカルタ - バンドン間は恐らくペイすることは無いでしょう。 当時、日本からのオファーはもっと現実的なものであった筈です。