任天堂が中間決算で最高益 マリオ映画のヒット、ゲームソフトに波及
任天堂の業容
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キオクシアと経営統合破談の米 WD、メモリー事業を分社化 … 経営の効率化を目指す
【ニューヨーク = 小林泰裕】 米半導体大手ウエスタン・デジタル (WD) は 30 日、NAND 型フラッシュメモリー事業を分社化すると発表した。 WD はキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）との経営統合を目指していたが、交渉が破談となり、メモリー事業の分離で経営の効率化を目指す。 NAND 型メモリーはパソコンなどの記憶媒体となる半導体で、2024 年後半の分離を予定する。 その後も上場させる方針だ。 残るハードディスクドライブ (HDD) 事業は引き続き WD の社名で営業し、クラウドデータセンター向けの販売に注力する。
WD 幹部は 30 日、オンラインの記者会見で、キオクシアとの交渉を問われ、「戦略の一環として行われていた話し合いは終了した」と述べた。 22 年の NAND 型メモリー半導体のシェア（市場占有率）は WD が 13%、キオクシアが 19% だった。 30 日に発表された WD の 23 年 7 - 9 月期決算で、最終利益は 6 億 8,500 万ドルの赤字（前年同期は 2,700 万ドルの黒字）だった。 赤字は 4 四半期連続となる。 売上高が前年同期に比べ 26% 減った。 (yomiuri = 10-31-23)
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キオクシア、米 WD との統合へ前進 銀行団が計 1.9 兆円の融資確約
半導体大手キオクシアホールディングスと米国のウエスタンデジタル (WD) の半導体メモリー事業との統合をめぐり、20 日までに銀行団が必要な融資を確約したことが分かった。 月内を目指す統合合意に向け、資金面での条件が整った。 関係者によると、キオクシアは、みずほ、三井住友、三菱 UFJ の 3 メガバンクと日本政策投資銀行に、既存の融資の借り換えや統合までの運転資金などにあてる約 1.9 兆円の融資を求めていた。 各行が支援を約束する文書を 20 日までに出したことを受け、今後、キオクシアと WD は合意に向けた詰めの協議に入ることになる。
キオクシアと WD が手がける NAND （ナンド）型フラッシュメモリーの世界シェア（2022 年）は、韓国のサムスン電子が 33.7% で 1 位。 キオクシアの 18.6% とWDの 13.1% を足せば、サムスンとほぼ肩を並べる規模になる。 実際の統合は各国の規制当局の承認を得る必要があるため、早くとも 25 年以降となる見込み。 米中の対立が深まるなか、中国政府が厳しい姿勢で臨む可能性がある。 また、キオクシアに間接出資する韓国の半導体大手 SK ハイニックスからは統合後の両社に規模で抜かれる形となるため同意を得られておらず、実現にはまだ不透明な部分も残る。
NAND 型メモリーは、スマートフォンなどのデータの記憶に使われている半導体。 物価高による個人消費の減速などで需要が急激に落ち込んでおり、キオクシアは巨額の赤字が続き、今年 9 月には人員削減をする方針を労働組合側に伝えていた。 統合後は、両社でつくる持ち株会社「KIOXIA Holdings」にキオクシアと WD の半導体部門がぶらさがる。統合比率はキオクシア側が 49.9%、WD 側が 50.1% と WD 側が過半を握る。 一方、持ち株会社の社長にはキオクシアの早坂伸夫社長が就任し、役員も当初 3 年間はキオクシア側が過半を出す見込み。 米ナスダックに上場し、その後東京証券取引所にも上場する予定だという。 (田中奏子、asahi = 10-20-23)
前 報 (6-2-23)
全固体電池を大容量に マクセルが 24 年サンプル出荷
全固体電池の時代へ
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量子コンピューター初号機、名前は「叡」 理研が発表
理化学研究所は 5 日、今年 3 月に稼働した量子コンピューターの国産初号機の名前が「叡（えい）」に決定したと発表した。 英語での表記は「A」。 聡明さを意味する文字である「叡」は、スーパーコンピューターを凌駕すると期待される量子コンピューターの卓越した情報処理能力を表す。 また、英語名をアルファベットの最初の文字である「A」とし、日本が量子コンピューター実機の本格的な開発を始めた最初のマシンであることを表現した。
初号機は、昨年 ４ 月に策定された政府戦略で整備が求められたもので、理研の量子コンピュータ研究センター（RQC、埼玉県和光市）に設置されている。 今年 3 月にインターネット経由で利用できるサービスを開始した。 4 月から名称を一般公募し、寄せられた約 3,800 件の案の中から選考した。 今後、名称に合わせたロゴマークを作成する。 (sankei = 10-5-23)
立ったまま仮眠 OK、座って寝るより低負担 旭川の合板会社が開発
立ったまま仮眠できる「繭」のような「仮眠ボックス」を北海道旭川市の合板製造会社「広葉樹合板」が開発した。 すねや腰、頭を支えることで立ったまま脱力でき、畳 2 畳分の省スペースでオフィスなどに設置できる。 価格は 300 万円程度を想定し、12 月末 - 来年 1 月に発売する。 商品名は「ジラフナップ」。 立ったまま眠るキリンと、業務中に短時間の昼寝を取り入れる仮眠法「パワーナップ」から名付けた。 近未来をイメージした宇宙船のような「スペーシア」と、道産カラマツ材や不織布を使った温かみのある「フォレスト」の 2 種類。 ともに円筒型で直径 1.2 メートル、高さ約 2.5 メートル、重さ 270 - 320 キロ。
体を挟み込むように足裏、すね、腰、頭の 4 点をクッションなどで支える仕組みだ。 座って机に伏せて寝るより腰に負担がかかりにくく、適度に深い睡眠をとれるという。 スペーシアは音や光をかなり遮断できる。フォレストは閉所が苦手な人でも使えるよう、光や音が適度に入る。 ともにスマートフォンなどを充電できる電源も備える。 北洋銀行が一昨年開いた「知的財産ビジネスマッチング」で、オフィス家具大手のイトーキ（東京）が保有する立ち寝型ボックスの特許と出会ったのが開発のきっかけだ。 広葉樹合板の山口裕也社長は、「世界初のユニークな商品開発をしてみたかった。 積極的に仮眠をとってパフォーマンスの最大化をめざす企業に取り扱ってもらいたい。」と語った。 (新田哲史、asahi = 9-3-23)
近大研究チームが 5 年前、トリチウム除去に成功も
… 実用化を阻んでいるのは政府と東京電力
検出限界値未満で「不検出」 - -。 東京電力は、福島第1原発処理水の海洋放出を受け、周辺海域 10 地点で採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を検査している。 放出開始から 1 カ月程度は毎日実施し翌日に結果を公表。 その後は週1回の通常検査となる。 トリチウムを巡っては環境省や福島県も海水の濃度検査を実施。 水産庁は周辺海域で採取した魚の濃度検査を行い、今後 1 カ月程度は毎日結果を公表する。 狙いは風評被害の拡大防止だが、中国は日本産水産物を全面禁輸。 公明党の山口代表の訪中が延期となり、海洋放出とは無関係な個人や団体にまで中国から抗議電話が相次ぐなど、負の影響は広がっている。
全ての原因は多核種除去設備「ALPS」でもトリチウムを取り除けないことだ。 問題のトリチウム水は普通の水と科学的な性質が似ており、分離するのは困難とされるが、民間では新技術への挑戦が続いている。 2018 年には、近畿大学の研究チームがトリチウム水の分離・除去に成功したと発表した。 民間企業と連携し、直径 5 ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）以下という超微細な穴を多数持つアルミ製フィルターを開発。 トリチウム水を含んだ水蒸気を通すと、穴にトリチウム水だけが付着し、ほぼ 100% 分離できたという。 発表から 5 年。 研究チームは品質改良を進めているが、実用化を阻んでいるのはナント、政府と東電である。
中韓両国に日本の技術を売り込むチャンスなのに
さらなる研究のために政府系の補助金を申請すると「まだ実験室レベルでの研究」として突き返され、東電に福島第 1 原発敷地内での試験を打診しても、協力を得られなかった。 これでは宝の持ち腐れだ。 せっかく画期的な国産技術が芽生えているのに、政府や東電の行動はその芽を摘もうとしているのに等しい。
原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「すぐに実用化できなくても汚染水との戦いは、数十年単位で続くのです。 その間になぜ、日本の科学技術を進化させる機会を奪うのか。 海洋放出容認派は、中国や韓国の原発は福島第 1 原発の何倍ものトリチウムを放出していると主張しますが、それこそ日本の技術を世界に売り込むチャンスです。 トリチウム除去を巡っては近大の研究チーム以外にも、民間からさまざまな技術提案がなされていますが、政府も東電も一顧だにしません。 理由は ALPS など海外の権威ある技術を使っておけば失点につながらないという保身でしょう。 リスクを恐れず、新たな技術に挑むのが本来のあるべき姿です。」
中国の全面禁輸に、食品安全担当でもある河野太郎大臣は「全く科学的根拠のない非論理的な対応」と批判したが、日本のトリチウム除去技術に目を向けないのも「非科学的で非論理的」である。 (日刊ゲンダイ = 8-29-23)
ロシアの月探査機が月面衝突 ショックでトップ天文学者が入院 口封じの可能性も …
ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは 20 日、今月 11 日に打ち上げた無人月探査機「ルナ 25 号」が月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。 ショックなのか、口封じなのか、ロシアのトップ天文学者ミハイル・マロフ氏 (90) の体調が "急激に悪化" し、救急搬送されたという。 英紙サンが報じた。 マロフ氏はロシアで最も尊敬されている物理学者および天文学者で、今回の月探査計画の主要なコンサルタント。 プーチン大統領はロシアを科学大国として復活させるため、宇宙開発に熱心だった。 その意向を受けたマロフ氏はロシアによる 47 年ぶりの月探査となるルナ 25 号を生涯の仕事の集大成とするはずだったが、失敗した。 これは大きなショックだったとみられる。
一方で、失敗直後、マロフ氏は「失敗の理由を隠ぺいしてはいけない」と当局に要求していたという。 その後、急激に体調が "悪化" したとされる。 プーチン氏が宇宙産業に大金をつぎ込んだことで、宇宙産業に汚職がまん延するようになったようで、その疑いがすで表面化してきたところだった。 さらに、プーチン氏肝いりのルナ 25 号が失敗したということは、プーチン氏が責任者を強烈に処罰するということになる。 そのため、誰かがマロフ氏の口封じに走った可能性もあるという。 ロシアの情報筋はすでに、失敗の原因として政府機関内部の汚職を指摘している。 (東スポ = 8-21-23)
日立・パナ・三菱電は増益、東芝・NEC は赤字 … 電機メーカー 4 - 6 月期決算の明と暗
電機 8 社の 2023 年 4 - 6 月期連結決算が 9 日出そろい、本業の堅調さや価格転嫁の進展などを受けて、日立製作所、パナソニックホールディングス (HD)、三菱電機の 3 社が当期増益だった。 他方、東芝はメモリー半導体大手であるキオクシア HD の持ち分法損失を受けて当期赤字に転落した。 NEC は赤字幅は縮小したものの、期末偏重の決算であることと通信事業者向け事業の投資負担が足かせとなり、2 期連続の当期赤字となった。 売上高は日立や東芝など 4 社が事業再編の影響などで減収だった。 ただ、為替の円安効果や原材料価格の高騰を踏まえた製品への価格転嫁などはプラスの要因として収益に寄与した。
日立は鉄道システム事業や電力インフラ事業の受注が堅調だったことなどから、当期利益が前年同期比 88.4% 増の 700 億円になった。 パナソニック HD は子会社の特別清算が寄与したほか、車載電池や自動車部品、航空機向け電子機器といった事業の好調で当期利益は同 4.1 倍の 2009 億円と大幅に伸びた。 三菱電機も空調・家電や自動車機器の需要拡大などを受け、当期利益は同 72.7% 増の 578 億円となった。 また、売上高は同 14.3% 増の 1 兆 2,203 億円と 4 - 6 月期として過去最高を更新した。
富士通は調整後営業利益が同 90.7% 減の 26 億円となった。 高止まりしていた半導体パッケージの需要が大幅に落ち込んだことが響いた。 主力の IT サービス事業は内需中心に底堅く推移し、収益をけん引した。 シャープは当期利益が同 79.5% 減の 55 億円と、大幅な減益となった。 子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺市堺区）を含む液晶パネル事業の不振が長引いている。 (NewSwitch = 8-11-23)
日本ゼオン、敦賀に製造ライン増設 世界最大幅の TV 用光学フィルム
化学メーカーの日本ゼオン（本社・東京）は 4 日、世界最大幅の大型液晶テレビ向けの光学フィルムを増産するため、福井県敦賀市の工場に製造ラインを増設した。 年 5 千万平方メートルの生産能力を持つラインを新設、2020 年に完成させたものと合わせ年間 1 億平方メートルの量産体制を整備し、世界に向けて輸出を強化していく。 敦賀工場は、13 年に操業開始。 製造するゼオノアフィルムは、低吸湿で変形しにくく、透明性が高いため、テレビ画面に使っても画像が鮮明に映る特徴がある。 富山県の高岡市と氷見市の工場でも製造しているが、敦賀工場では幅 2,500 ミリの世界最大幅のフィルムを作っている。
同社は中国を中心にアジアで大型液晶テレビの需要が伸びているため、20 年に完成させた製造ラインに加え、新たなラインを増設した。 主に中国などのパネルメーカーに向けて出荷しているという。 今回の増設で新たに地元から約 30 人の正規社員を雇用し、工場全体では約 120 人が働いている。 この日あった竣工式には、日本ゼオンや、自治体関係者ら約 60 人が参加した。 豊嶋哲也社長は「テレビはますます成長する分野。 光学フィルムなどに新たに 1,700 億円の投資をしていく。 敦賀工場の土地には余裕があり、いろんな製造機械を入れていきたい。 地域の雇用と経済にも貢献していきたい。」と抱負を語った。 (佐藤常敬、asahi = 8-5-23)
EV シャフト重量半減、日本スピンドルがすごい新技術
日本スピンドル製造（兵庫県尼崎市、近藤茂雄社長）は、電気自動車 (EV) のモーター部品のローターシャフトを効率良く加工できる技術を開発した。 得意とするフローフォーミング加工法の新技術により鍛造品を切削する従来工法に比べ、ローターシャフト材料の重量を半分以下に抑えられる。 内部の中空化も可能。 EV の軽量化に貢献する。 フローフォーミング専用機を使っている場合、加工ツールを交換すれば数十万円の費用で導入できる。 EV の普及を見据え、専用機の拡販を目指す。
フローフォーミングは板状や円筒状の金属を回転させ、ローラーを押し当てて金属を自在に変形させる加工方法。 ローターシャフトのフローフォーミングにおいて、一部をツバ出しして張り出す加工技術を開発した。 ローターシャフトの端が短くなるため、加工箇所が従来工法より少なく、材料の重量を抑えられる。 内部の中空化により冷媒を通せるため、冷却性能を高める効果も得られる。 日本スピンドル製造は住友重機械工業の子会社。 フローフォーミング専用機が主力。 新加工技術は専用機のうち、駆動系部品向け機種が対象となる。 (NewSwitch = 7-22-23)
2 時間 → 10 分に、海洋機構が開発した「鏡面研磨」手法がスゴイ
海洋研究開発機構の清水健二主任研究員は、簡単に平滑な鏡面研磨ができる手法と研磨板を開発した。研磨板を回転式研磨装置に取り付け、その上から研磨フィルムを張って使う。 削りくずがたまらない仕組みで試料を傷つけず、従来 2 時間かかっていた研磨が約 10 分で仕上がる。 半導体や電池などの材料分野の研磨に活用できる。
開発した研磨板は直径 20cm で厚さ 2mm の円盤。 回転式研磨装置に固定して水を流しながら削る。 表面には無数の正六角形をエッチング処理しており、その周囲に厚さ 200 マイクロメートル（マイクロは 100 万分の1）の溝を設けた。 他の形だと溝の幅が均等にならず、きれいに研磨できない。この上から研磨フィルムを張ることで溝の部分がたわみ、試料と同フィルムが張り付かずに削りくずがたわんだ部分を通って流れるため試料が傷つかない仕組みになっている。
研磨板は池上精機（横浜市港北区）が製造販売し、価格は 1 枚約 15 万円。研磨フィルムは 1 枚 400 円程度。 清水主任研究員は岩石試料を二次イオン質量分析装置で測定し、岩石中の水の情報を調べる研究を進めている。 同装置で試料を測定するにはビームが当たる部分を鏡面研磨する必要がある。 装置の精度は高いため、少しでも歪みがあると正確なデータを取得できない。 だが岩石には硬い部分と柔らかい部分があり、長年の技術がないと研磨が難しいという課題があった。 試料を分析するために表面研磨が必要な装置は数多く存在する。 開発した研磨板を使うことで、さまざまな試料を短時間できれいに研磨できるようにした。 他の研究分野や産業界での活用も期待される。 (NewSwitch = 7-16-23)
ニッポンの「造船」に追い風 見えている "新造船ラッシュ" な世界 でもいまいちシャキッとしないワケ
新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開し、海運市況が上昇。 これに伴って新造船価も上がり、新造船マーケットは 2021 年 3 月を底として徐々に回復傾向に向かっています。 年間海上荷動量は、2000 年段階で約 64 億トンだったのに対し、2022 年は 119 億トンまで成長しており、今後も船舶の需要が増えると予想されています。 そのためか、2023 年 6 月に相次いで開催された造船・舶用事業者の団体による総会と懇親会では明るい声も聞かれました。
日本船舶輸出組合によると、2022 年度の輸出船契約実績は 280 隻約 1,174 万総トンと、2021 年度の 313 隻約 1,430 万総トンよりは減ったものの、2015 年度に 389 隻約 2018 万総トンを記録して以降では 2 番目の水準となっています。 一時期は危険水域に突入していた手持ち工事量も回復し、2.7 年分まで確保できています。
日本中小型造船工業会の会長を務める旭洋造船（山口県下関市）の越智勝彦社長は、「外航海運市況の好転や円安の恩恵で受注の回復が顕著だ。 特にバルクキャリアー（ばら積み貨物船）では 2 年から 3 年先までの受注をしている造船所も多々ある」と話します。 実際、バルクキャリアーで最小船型となるハンディサイズの発注が進んでおり、鋼材価格の上昇に苦しむ日本の造船所も同船型を軸に受注活動を行っているようです。
これに加えて世界的な環境規制の影響もチャンスとなりそうです。 IMO （国際海事機関）は 2018 年に GHG （温室効果ガス）削減戦略を採択。 2050 年までに GHG 排出量を 2008 年比で 50% 以上削減し、今世紀中のなるべく早い時期にゼロエミッションを達成するとした目標を掲げましたが、日本郵船や商船三井、川崎汽船といった大手船社が揃って 2050 年までのネットゼロ・エミッション化を目標として打ち出し、新燃料船の開発を積極的に行っています。
鉄鋼大手の日本製鉄や石油大手の出光興産も 2050 年カーボンニュートラルを掲げ、サプライチェーン全体の GHG 排出量を大幅に削減する方向に舵を切りました。 日本は 2050 年までに国際海運からの温室効果ガス (GHG) の排出を全体としてゼロにすることを目指しており、IMO （国際海事機関）にも、これを世界共通の目標として掲げることをアメリカやイギリスなどとともに提案しています。
見えている「建造量年 1 億総トン」の世界
日本造船工業会によると、全世界の新造船建造量は年間約 5,500 万総トン（2022 年）。 既存のディーゼル船を置き換え、GHG の排出量を抑えられる LNG （液化天然ガス）や LPG （液化石油ガス）、水素、アンモニア、メタノールなどを使用する新燃料船へ切り替えるには、2030 年以降で年間 1 億総トンレベルの建造が必要とされています。 同会の金花芳則会長（川崎重工業会長）は「環境規制により各船社は 2050 年までに現存船を総取り換えする方向に動いており、新造船の建造量は大幅に増加するものと見ている」と話していました。
「この需要拡大をうまく捉えることにより、造船・舶用工業ともに安定した経営が可能になる。 船舶のゼロエミッション化というゲームチェンジに応えていくために、舶用工業とはエンジンの開発や新燃料に関する規格化、サプライチェーンの準備などの連携強化が必要になってくる。（金花会長）」
ただ、それでも日本造船が厳しい状況を脱したとは言い切れません。 2022 年の竣工量は世界 3 位となる 950 万総トンですが、2 位の韓国は 1,630 万総トン、1 位の中国は 2,570 万総トンと水をあけられています。 新造船のシェア率は中国が 47%、韓国が 30%、そして日本が 17% と上位 3 か国で 9 割以上を占めており、今後も造船大国の地位を守っていくためには、造船所の安定的な操業を確保しつつ、他国に負けない性能とコスト競争力を持つ船を開発していく必要があります。 とはいえ世界的に需要が高まっている LNG 船の建造や貨物船とは違う能力が要求される大型客船の建造から日本は事実上撤退しており、それ以外の船種で戦うしかないのが現状です。
このままでは指をくわえて見てるだけ?
さらに、活況を呈する外航船とは裏腹に、国内の海上物流を支える内航船の受注もまだまだ厳しい状況です。 背景には用船料が鋼材価格や資機材価格などの高騰を反映したコストと船価に対応できるレベルに上がらず、船主などが発注に踏み切れないという事情があります。 また、造船業界では現場と設計の双方で高齢化が進んでいるだけでなく、若手の採用が難しくなっており、人材確保が最重要課題として掲げられています。 当然、船舶の航行を支えるエンジンや配電盤、計器などを製造する舶用企業にとっては、日本の造船所が安定的に受注していくことが非常に重要です。
日本舶用工業会の木下茂樹会長（ダイハツディーゼル会長）は「2030 年以降、年間 1 億総トンレベルの建造になった場合、人材の確保、新燃料技術の対応、そして我々が製造する機器の供給の確保など、たくさんの課題が出てくる」と述べた上で、目指すべき船舶産業の姿を明確化するため国土交通省が設置した「船舶産業の変革実現のための検討会」に期待感を込めました。
2023 年 6 月にはジャパンマリンユナイテッド (JMU) 呉事業所で世界最大級となる 2 万 4,000 TEU 型コンテナ船「ONE INNOVATION」が引き渡されました。 同船は政府系海外向けインフラファンド、海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN) が建造費用の一部を出資しており、国をあげて日本の海事産業を強化しようという動きの一環です。 今後、日本の造船業が復活していくのか、2023 年は大きく動き始めた年となったのかもしれません。 (深水千翔、乗りものニュース = 7-2-23)
東レ、「次世代モビリティ向け高遮熱フィルム」量産技術を確立
遮熱性・電波透過性・透明性を両立 2025 年の量産開始へ
東レは 28 日、遮熱性と電波透過性、透明性を両立した「次世代モビリティ向け高遮熱フィルム」の量産技術を確立したと発表した。 電気自動車 (EV) など次世代モビリティへの活用を想定し、高い遮熱効果による冷房消費電力の抑制で航続距離の伸長と乗員の快適性の向上、さらには自動運転に不可欠な車両の通信環境確保に貢献する。 フロントガラスやサンルーフへの適用を目指して顧客での評価を進めており、2025 年の量産開始を目指す。 30 年ごろには売り上げを数十億円規模に成長させたい考えだ。
同社は、独自のナノ積層技術を用いたポリエステルフィルム「ピカサス」を提供している。 今回、より複雑な積層を高精度で実現する新たな積層装置を開発した。 EV は航続距離が課題で、エアコンの電力消費を抑えるため、ガラスの遮熱性向上が期待される。 反射率アップにはフィルムの層数を増やすことが有効だが、同じ厚みで重ねると色づきが発生し、ガラスへの適用は難しくなる。そこで同社は 5 ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）の「超極薄層」から数百ナノメートルまで、厚みを変えてポリマーを数百層重ねる技術を確立し、透明性と遮熱性を両立した。 量産 EV での市街地実車テストでは航続距離が 5% 超伸びたという。
次世代車に求められる安定した通信性能も確保した。 従来の金属スパッタガラスでは困難だった、5G （第 5 世代移動通信システム）の通信電波への高い透過性も確認した。 採用に向け、フロントガラス内に入れ込める横幅 1.6 メートルのフィルムのサンプル提供を始めており、国内外の自動車メーカーなどと協議している。 岐阜工場（岐阜県神戸町）で量産する予定で、今後の EV 市場の伸長とともに、将来は 100 億円規模に伸ばしたい考えだ。 (日刊自動車新聞 = 6-29-23)
革新機構、半導体素材大手 JSR を 1 兆円で買収方針 国内供給網強化
官製ファンドの産業革新投資機構 (JIC) が、半導体素材大手の JSR を約 1 兆円で買収する検討に入った。 政府が経済安全保障上の重要物資と位置づける半導体分野で、国内サプライチェーン（供給網）の強化を図る狙いだ。 JSR は非上場化により事業再編や成長分野への投資が進めやすくなるとみられる。 24 日、政府関係者が明らかにした。 JIC は年内にも JSR に対する株式公開買い付け (TOB) を行う方針で、手続きが順調に進めば JSR は 2024 年度にも上場廃止となる見通し。 TOB にあたり JIC が 5 千億円を出資し、みずほ銀行が 4 千億円程度を融資する方向だ。
JSR は、半導体の高性能化のカギとなる「フォトレジスト（感光剤）」で世界シェアの 3 割を握る。 基板材料のシリコンウェハーに塗る液状の化学薬剤で、半導体の製造工程に欠かせない。 経済産業省は今月改定した「半導体・デジタル産業戦略」で、半導体関連の国内売上高を現在の 3 倍にあたる 15 兆円超に伸ばす目標を示した。 トヨタ自動車や NTT などが出資する半導体製造「ラピダス」にも、これまでに 3,300 億円の補助を決めるなど、政府は「産業のコメ」とも言われる半導体の供給網強化へ積極的に動いている。
岸田文雄首相は、21 日の記者会見で「産業競争力の強化のみならず、GX （脱炭素化）や経済安全保障の観点からも、半導体技術の産業基盤を国内に確保することは不可欠だ」と語った。 JSR は 1957 年に国策会社「日本合成ゴム」として設立され、合成ゴムを生産。 純粋な民間会社となった後、70 年代に事業を多角化し、フォトレジストの販売を始めた。 97 年に現社名に変更した。 近年は合成ゴム事業を売却し、半導体材料や医療分野を中核事業に位置づけている。 23 年 3 月期の売上高は前年比 19.9% 増の 4,088 億円、純利益は 57.7% 減の 157 億円だった。 24 年 3 月期は売上高 4,420 億円、純利益 250 億円と増収増益を見込む。 (asahi = 6-24-23)
「空飛ぶクルマ」のモーターに参入 航空機大手エンブラエルと合弁で
モーター大手のニデックは 18 日、「空飛ぶクルマ」向けのモーター駆動システムに参入するため、ブラジルの航空機大手エンブラエルと合弁会社を設けると発表した。 ニデックは、家電や産業機械、ドローン（無人航空機）、電気自動車向けなど様々なモーターを生産しているが、空飛ぶクルマのモーターを手がけるのは初となる。
合弁会社は、ニデックの米国子会社があるミズーリ州に設立し、ニデック側が 51%、エンブラエルが 49% を出資する。 今夏以降に両社が持っているブラジルやメキシコの工場で生産を始める予定だ。 駆動システムの納入先は、エンブラエルの子会社で、空飛ぶクルマでの運輸サービスを準備している「イブ・エア・モビリティー」。 ほかのメーカーにも広げる計画という。 (諏訪和仁、asahi = 6-18-23)
モーターに使う小型部品の量産化に成功 夢の金属「アモルファス合金」で新技術
伊万里市の研究施設がモーターに使う小型の部品の量産化に成功し、15 日新技術を発表 しました。 新技術を発表したのは、伊万里市に金属などを研究する施設を置く BIZYME などです。 この技術は、高い強度を持ち「夢の金属」と呼ばれるアモルファス合金を使うもので、薄い合金を数千枚重ねて作る積層コアの量産化に成功したということです。 この部品は従来のモーターに使われていた鉄よりも硬くて薄いため、小さなサイズのモーターでも長く使用できます。
自動車や家電など様々な業界で注目されているモーターの小型化につながるだけでなく、消費電力を抑えることで脱炭素化も期待できるということです。 「積層技術であったり、打ち抜き技術であったりそういった物が今まで大手も含めてできなかった。 ここで開発した技術をぜひ世界に発信していきたいという風に考えています。」 積層コアは、2024 年 4 月からの量産開始を目指しているということです。 (サガテレビ = 6-16-23)
米 AMD、生成 AI 向け半導体を今年後半に投入 エヌビディアに対抗
米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (AMD) は 13 日、生成 AI （人工知能）向けの新しい半導体を今年後半に投入すると発表した。 世界の AI 向け半導体では、米エヌビディアが圧倒的な市場シェアを握る。 AMD はエヌビディアより安い価格で売り込む見込み。 半導体の価格競争が起こってコストが下がれば、AI 開発が加速する可能性がある。 ChatGPT （チャット GPT）など生成 AI の開発や運営には膨大な計算能力が必要で、データセンター向けの高性能の画像処理装置 (GPU) が使われている。 この分野では米エヌビディアが約 8 割のシェアを持つとされ、チャット GPT を開発した米オープン AI などもエヌビディアの半導体を使っている。
一方で、シェアの高さからエヌビディアの半導体の価格は高止まりし、AI の開発や運営のコスト高につながっているという。 AMD のスー最高経営責任者 (CEO) は 13 日、米カリフォルニア州サンフランシスコでの催しで、自社の新しい半導体とエヌビディアの製品を比べ、「（AI の）能力を大幅に上げ、しかもコストを削減できる」とアピールした。 生成 AI 向けの半導体市場は急拡大する見込みで、AMD のほか、IT 大手も開発している。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 6-14-23)
スペースデブリを「トラクタービーム」で回収? 数年後の実現にめどが立つ
宇宙空間にあるゴミ「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」は、宇宙開発における深刻な問題の 1 つです。たった 1mm のデブリでさえ、当たり所が悪ければ人工衛星の全機能を喪失させるリスクがあります。 1mm 以上のデブリは 1 億個以上あると推定されていますが、数千・数万の人工衛星で構成される衛星コンステレーションの構築がすでに進められていることから、今後はさらに急増する可能性があります。 また、2009 年に発生した「イリジウム 33 号」と「コスモス 2251 号」の衝突が物語るように、デブリ同士の衝突が新たに多数のデブリを発生させる問題もあります。 そのため、デブリを回収するための様々な方法が研究されています。
コロラド大学ボルダー校の Julian Hammerl 氏らは、"トラクタービーム" によるスペースデブリの回収方法を研究しています。いかにも SF な感じに聞こえますが、実のところ「トラクタービームのようなもの」は実現可能です。 そのカギとなるのは静電気力であり、下敷きで髪をこすると髪が持ちあげられるのと同じ原理を応用したものです。 具体的には、デブリ回収機からデブリに対して電子ビームを照射します。 するとデブリはマイナスに帯電し、デブリ回収機はプラスに帯電します。 後は、帯電したデブリ回収機とデブリが静電気力で引き合い、接触するのを待てばいいのです。
ただし、実際の宇宙空間ではこれほど単純に物事は運びません。 特に、地球に近い場所を周回する低軌道の場合、薄いとはいえども地球大気が存在します。 低軌道の希薄な大気は紫外線や放射線の影響で自由電子とイオンに満ちています。このように帯電した粒子が満ちている環境では、デブリ回収機からの電子ビーム照射がうまく行かないかもしれません。
Hammerl 氏らの研究チームは、この問題が克服できるかどうかを検証するための装置「ECLIPS (Electrostatic Charging Laboratory for Interactions between Plasma and Spacecraft)」を独自に開発しました。 直訳すれば「プラズマと宇宙機の相互作用に対する静電気帯電実験室」となる ECLIPS は、基本的には内部に高真空を実現する真空チャンバーです。 しかし他の真空チャンバーとは異なり、ECLIPS では地球低軌道の帯電した環境を再現できます。 これにより、帯電した環境がトラクタービームにどの程度影響するのかを調べることができるのです。
単純な立方体からシワの寄ったアルミホイルまで、研究チームが様々な形状の物体に対する実験を行った結果、デブリ回収機が 15m から 25m まで接近して電子ビームを照射すれば、1 つ最大 1 トンもあるデブリであっても、2 か月から 4 か月の期間をかけて軌道を変更し、回収できることが示されました。 また、高速で回転していて接触が危険なデブリでも、電子ビームを短時間照射することで、回転を抑えられる可能性も合わせて示されました。
これまでに提案されている他のデブリ回収方法では、回収機を複雑に制御して直接デブリに接触して回収するか、高出力のレーザーなどエネルギーコストの高い非接触の手段で軌道を変更する方法が検討されており、トラクタービームによる回収方法は、これらに対して制御の安定性やエネルギーコストの面で優れていると言えます。 また、1 つのデブリ回収機から一度に複数の電子ビームを照射して複数のデブリを同時に回収することができるという点も、他の方法と比べて優れていると言えます。
一方で、電子ビームによるデブリ回収には現状で未解決の課題もあります。 今まで研究されているのは低軌道におけるデブリの回収です。 確かに、スペースデブリの問題に迅速に対処しなければならないのは低軌道なので、直近では有効であると言えます。 しかし、利用価値の高い静止軌道や、将来的に多数の人工衛星が打ち上げられるであろうより高高度の軌道では、地球大気よりも太陽風に含まれるプラズマが支配的であるなど、低軌道とは全く異なる環境であることを考慮しなければならず、今後の研究課題であると言えます。
現時点では電子ビームを実装したデブリ回収機は打ち上げられたことがないため、トラクタービームはまだ SF であると言えます。 しかし Hammerl 氏らは、今後 5 年から 10 年以内にデブリ回収船を打ち上げる計画を立てており、そう遠くない未来にトラクタービームが実現する可能性があります。 今後の実験結果次第では、トラクタービームがデブリ回収の基本的な手段となるかもしれません。 (sorae = 6-11-23)
大成・清水・鹿島・大林組 … ゼネコン大手が新技術、3D プリント建設が引き出す効果
ゼネコン大手が建設用 3 次元 (3D) プリンターを用い、新たな建設技術の確立を進めている。 大成建設は斜面や曲面、凹凸面などにコンクリート構造物をつくる 3D プリンティング技術を開発。 鹿島や大林組、清水建設も、3D プリンター向け材料の開発や構造物への適用に力を入れる。 建設現場が慢性的な担い手不足に直面する中、工事の省人化や工期短縮といった効果を引き出す。
大成建設と東レエンジニアリング D ソリューションズ（東京都中央区）は、3D プリンターで任意の形状にコンクリート構造物を構築する技術を開発した。 大成建設が蓄積した材料の配合技術と、東レエンジ D が持つプリント経路の生成技術を組み合わせた。 トンネルのインバート（底盤）施工のほか、建物の直接基礎や擁壁、断面補修などコンクリート工事への適用を想定する。 トンネルのインバート工事では地盤の形状を計測し、プリンターヘッドが形状の変化に追随して移動するためのツールパスを生成。 その上で仕切り壁に相当する部分を３Ｄプリンターで構築し、さらに内部のコンクリートもレール上を移動しながら打設する。同技術の導入により作業員を従来の 6 人から 2 人に削減できる。 施工の自動化で工期短縮も実現できるという。
一方、清水建設は独自開発した 3D プリンター向けコンクリート「構造用ラクツム」をこのほど構造体に初めて適用した。 自社施設に設けた駐車場の膜屋根のうち、外周のアーチ状構造体の一部と柱のコンクリート型枠を作成。 建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を受けたラクツムの強みとして、通常の確認申請手続きのみでプリント構造体による建築物を完成できる点も訴求していく。
大林組も 3D プリンティング技術の構造物への適用を進める。 特殊なモルタルと独自の超高強度繊維補強コンクリート「スリムクリート」で仕上げた「実証棟」を 4 月に完成。 基礎と屋上階の床版を除き、すべて現場の 3D プリンターで作成した。 壁は構造体層と断熱層、空調ダクトなどを通す設備層の複層構造とし、躯体工事と同時に各種工事を行うことで工期短縮と省力化の効果を見込んでいる。
これに対し、鹿島は 2022 年 5 月に金沢工業大学と共同研究を始動した。 3D データを直接 3D プリンターに読み込ませることにより、図面作成から部材製作までの作業をデジタルで完結。 型枠の組み立てやコンクリートの流し込みなどの作業を置き換え、大幅な省人化につなげる。 独自の環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」を使い、二酸化炭素 (CO2) の吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブな施工技術の確立も急ぐ。 (NewSwitch = 6-9-23)