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6 階建てビルが崩壊、飲食店や旅館が入居 中国・長沙、救援作業続く 中国南部、湖南省長沙の商店街で 29 日昼ごろ、6 階建てビルが突然、砂ぼこりをあげて崩壊した。 中国メディアが一斉に伝えた。 ビルには飲食店や旅館などがあり、屋上には住民が暮らす住居スペースもあったという。 詳しい被害は分かっていないが、現地からはけが人が担架で運ばれる様子が伝えられており、救援作業が続けられている。 中国メディアに投稿された動画は、飲食店などが立ち並ぶ大通り一帯に白い砂ぼこりが立ち上り、6 階建てビルが粉々に崩れ落ちて 2 階の高さにがれきが重なっている様子を伝えている。 「崩れた」という驚きの声や、悲鳴を上げる市民の声が聞こえる。 建物は 6 階建てだが、屋上に住居が建設されていたとみられる。 崩れた後とされる写真には、住居部分とみられるベランダや屋根が、がれきの上に覆いかぶさっている様子も写っている。 崩れたビルの隣の建物の一部も、壁が崩れた模様だ。 現地メディアによると、がれきの下に閉じ込められた人がいるかや、けが人が何人にのぼるかなどは、現時点ではわかっていない。 (珠海 = 奥寺淳、asahi = 4-29-22) 中国各地で豪雨 道路冠水や住宅浸水で被害拡大 中国では各地で豪雨となって道路が冠水したり、住宅が浸水するなどの被害が相次いでいます。 中国内陸部の貴州省では大粒のひょうが屋根や車の窓ガラスに打ち付けています。 沿海部の福建省でも卵ほどの大きさのひょうが広い範囲で道路を覆い、農作物にも影響が出ています。 河南省では、豪雨で道路が川のようになっています。 商店や住宅が浸水し、住民らが対応に追われています。 各地で学校が休校となり、数千人以上の避難者が出ています。 河南省では去年も地下鉄が水没し、乗客が犠牲になるなどの大きな被害が出ています。 中国の気象当局は 12 の省などに対し、被害が拡大する恐れがあるとして警戒を呼び掛けています。 (テレ朝 = 4-25-22) 火柱数十メートル … 工場で大規模火災 大きな爆発音も 中国・四川省 中国・四川省で工場火災が発生し炎が数十メートルの高さまで上がりました。 大きな爆発音が鳴り、周囲にいた人は慌てて逃げ出します。 映像では、黒い煙とともに炎が数十メートルの高さまで吹き上がる様子が確認できます。 19 日夜、四川省の工場で大規模な火災が起きました。 地元当局によりますと、消防士ら 89 人が消火にあたり火は 1 時間半ほどで消し止められました。 およそ 600平方メートルが焼け、けが人はいませんでした。 中国メディアは、この工場にはアルコール類や日用雑貨が保管されていたと伝えています。 (テレ朝 = 4-21-22) 「ブチャ虐殺事件」、中国 SNS で波紋 「2022 年にもなって …」 【北京・米村耕一】 ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。 中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国の SNS 上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022 年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は 6 日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。 事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。 その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。 ただ、SNS 上では欧米メディアの報道をもとにしたとみられる現場の写真や映像が拡散。 「全世界がロシアの蛮行を非難している」、「国内の主流メディアはなぜちゃんと報じないのか」といったコメントがついていた。 中国国内の検閲により削除されたコメントもあるようだが、国営メディアでも海外向けの中国国際テレビ (CGTN) はツイッター上で、ロシア軍がブチャを掌握していた日に撮影された衛星写真で遺体が路上に確認できることや、欧州連合 (EU) のフォンデアライエン欧州委員長の「戦争犯罪だ」との批判を英語で伝えている。 こうした CGTN の報道を見つけ、「ほら、国営メディアも伝えている。 これなら削除できないだろう。」とのコメントをつけて発信する中国内のインターネットユーザーもいた。 中国政府や国営メディアは、これまでロシア寄りの立場をにじませてきたが、被害の実態が明らかになるにつれ、立ち位置がより難しくなっている。 (mainichi = 4-7-22) 中国の婚姻件数、最低水準に 763 万組、人口減も 【北京】 中国民政省は 21 日までに、2021 年の婚姻件数が 763 万 6 千組だったと発表した。 中国メディアによると、件数の公表が始まった 1986 年以来最低水準。 出生数に影響するのは必至で、人口問題の専門家は、今年にも公式統計上の人口が減少に転じる可能性があると指摘した。 報道によると、中国の婚姻件数は 14 年以降減り続けている。 新型コロナウイルスの流行の影響で景気が悪化し、結婚や消費に意欲を見せない若者の増加が社会問題となっている。 婚姻件数減少の原因には、新型コロナ流行のほか、出産する年齢層の女性の減少、晩婚化、若者の出産意欲の低下などが指摘されている。 (kyodo = 3-21-22) 静かに香港脱出を図る外国人バンカー、中国管理強化とコロナ対応懸念
記事コピー (11-4-19 〜 3-7-21) 中国ネットでロシア製品の売り切れ続出 「人民の購買力見くびるな」 ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。 中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが 2 日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東（JD ドットコム）のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。 お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から 30 万を超えたとの情報もある。 ネット上では「ロシアを応援するために買う」、「中国人民の購買力を見くびらない方が良い」といった書き込みが続いている。 中国のネット上では、対ロシア制裁への反対姿勢を示す中国政府の意向や、中国メディアの報道の影響から、ロシアを応援したり、ウクライナや欧米を批判したりする書き込みが増えている。 また検閲も強化されているとみられ、中国の複数の歴史学者が 2 月 26 日、ロシア政府とプーチン大統領に対し戦争の停止を呼びかける声明を中国の SNS で発表したが、すぐに削除された。 (北京 = 西山明宏、asahi = 3-3-22) 中国飲食業界の苦境鮮明、火鍋チェーン「海底撈」が損失 800 億円 中国ではここ最近、KFC の運営元のヤムチャイナやスターバックスなど、飲食業界の大手の苦境が鮮明になりつつある。 中国の火鍋レストランチェーン「ハイディーラオ（海底撈）」は、時価総額 140 億ドルを誇る世界的な飲食業界の大手だが、同社は 2 月 20 日、2021 年度の損失が 7 億 1,000 万ドル（約 815 億円）以上に及ぶと発表した。 この損失は、主に 300 店舗以上の閉鎖や営業停止によるものとされている。 ハイディーラオは、2018 年 9 月に香港証券取引所に上場し、同社の共同創業者の Zhang Yong とその妻は、新たな中国人ビリオネアとして注目を集めた。 フォーブスは当時の夫妻の保有資産を 79 億ドル（約 8,900 億円）と試算していた。 創業チームから 4 人のビリオネアを送り出したハイディーラオは、損失の原因として「継続的に変化し、繰り返される世界的なパンデミックや 2020 年と 2021 年の店舗ネットワークの急速な拡大、内部の管理問題」を指摘した。 「特に 2021 年下半期には、世界各地での感染拡大や公衆衛生上の措置により、レストラン事業が大きな影響を受けた」と同社は述べている。 ただし、2021 年の売上は、前年から 40% 増加し、400 億元（約 7,200 億円）に達する見通しという。 ハイディラオの株価は、2018 年の上場時に 1 株 17.80 香港ドルをつけ、2021 年初頭に史上最高値の 80 香港ドル以上を記録した後に、現在は 20 香港ドル台に沈んでいる。 同社は、2021 年半ばの時点で世界で 1,597 店舗を展開しており、そのうち 106 店舗を海外で運営していた。 中国では、KFC とピザハットを運営するヤムチャイナも今月初め、2021 年第 4 四半期を通じてデルタ株の亜種の発生が続いたことで、ビジネスに打撃を被ったと発表した。 ヤムチャイナは、中国最大のレストランチェーンであり、12 月時点で中国全土で 1 万 1,000 店以上のレストランを展開している。 一方でスターバックスも今月初め、1 月 2 日までの 3 カ月間の中国の既存店売上高が、前年同期比で 14% 減少したと発表していた。 (Russell Flannery、Forbes = 2-23-22) 北京五輪で生中継を妨害、報道環境に「失望」 外国記者クラブ声明 中国駐在の外国人記者でつくる駐華外国記者協会 (FCCC) は、北京冬季五輪開催中の報道環境について、「失望している」とする声明を 21 日に発表した。 中国側が報道規制を強めているとして、「五輪精神に反している」などと批判している。 オランダ放送協会 (NOS) のツイッターによると、開会式のあった 4 日夜、会場の国家体育場（鳥の巣）近くで生中継をしていた NOS の記者が、警備関係者とみられる人物に妨害されて中継が中断した。 NOS の映像によると、記者が中継を始めると黒い服を着た人物が近づいて移動を要求。 記者は「少し待ってくれ」と求めたが、この人物が記者の服をひっぱり、別の関係者とみられる人物もカメラの前に立ちふさがった。 FCCC の声明によると、NOS のケースのほかにも、住民へのインタビューを当局者が妨げるなど、会場外の取材で外国人記者に対する妨害や尾行があった。 スキー競技の取材エリアでは、香港代表の選手への質問を五輪関係者から妨げられた外国人記者がいたという。 声明は「警備関係者は五輪に関するものを撮影することに特に敏感になっていた」と指摘。 国家からの干渉を受けずに記者が取材や報道を行うことを認めるよう、中国側に求めた。 五輪の取材をめぐってはほかにも混乱があった。 開会式で聖火ランナーの最終走者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手が翌日のクロスカントリーに出場後、取材エリアを通らなかったと指摘された。 大会組織委が準備した通訳ボランティアが、人権に関する質問を訳すのを拒否することもあった。 (北京 = 高田正幸、asahi = 2-22-22) ◇ ◇ ◇ 北京五輪、バブルの中でも分断 「中国メディア」とその他、報道二分 コロナ下で外部と遮断して行われた北京冬季五輪は 20 日に閉会式があり、17 日間の「平和の祭典」の幕を閉じた。 国際オリンピック委員会 (IOC) のトーマス・バッハ会長は「成功」を強調し、中国の共産党指導部は自国の優位性を世界にアピールした。 諸問題を覆い隠そうとするその姿は、世界の分断を象徴しているかのようだ。 メインメディアセンターは、「中国メディア」と「それ以外」の世界が並行して存在する「パラレルワールド」のようだった。 18 日のトーマス・バッハ国際オリンピック委員会 (IOC) 会長の総括記者会見。 ドーピング疑惑が持ち上がったフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ROC = ロシア・オリンピック委員会）が個人で 4 位に終わった翌日で、この問題の発覚以降、バッハ会長が記者との質疑応答に臨むのは初めてだった。 45 分ほどの間に 15 人ほどの記者が指名され、うち 8 人はワリエワ関連の質問をした。この 8 人は全員、中国の外からきたメディアだった。 一方、指名された記者のうち、中国メディアと名乗った 5 人は、ワリエワの問題に関心がないかのようだった。 「大会運営は何点か」、「中国選手で最も印象に残った人は」、「世界に貢献したことは」などと、質問のテーマは「五輪の成功」で統一されていた。 五輪の成果をたたえる言葉を聞きたい中国メディアと、大会の問題点を指摘するそれ以外のメディア。 その分断は、ワリエワのドーピング疑惑が広く報じられた 10 日以降、一層際立った。 IOC と大会組織委員会の広報担当者が毎日開く記者会見は、大会終盤はワリエワ問題が主なテーマとなっていった。 先駆けて選手名を報じた英国出身の記者の SNS に脅すようなメッセージが届き、IOC の広報担当者が会見で報道の過熱をいさめたこともあった。 それでも、中国国内ではワリエワ問題の扱いは小さかった。 国家的イベントでは前向きな報道が求められるといい、ある中国メディアの記者は「中国選手のメダル争いに影響しないからだ」と話してもいた。 中国メディアはこの点では一貫しており、記者会見での質問は高速鉄道を選手が高く評価したことへの感想や、選手村で北京ダックが大人気、好記録が連発の要因など、成果を確認するものばかりだった。 ワリエワ騒動に触れたのは、組織委に大会への影響と懸念を聞いた 1 回だけだった。 ワリエワの女子シングルへの出場可否が決まる数時間前に行われた 14 日の会見には、世界反ドーピング機関 (WADA) の副委員長でもある、中国の冬季五輪金メダリスト楊揚が会見に出席した。 それでも、中国メディアからワリエワ関連の質問が出ることはなかった。 バッハ会長は 18 日の記者会見で、ワリエワ問題でコーチら関係者を非難しつつ、「大会は大成功を収めた」と総括した。（遠田寛生、畑宗太郎） 外部と遮断、6 万 7 千人のコミュニティー 「ゼロコロナ」を掲げる中国は、選手や大会関係者と外部の接触を遮断する「バブル方式」を、昨夏の東京大会よりも厳格に実施した。 外国選手や関係者に接触機会のあるホテル従業員らも外界から遮断し、計約 6 万 7 千人のコミュニティーを形づくった。 1 月 23 日 - 2 月 19 日に実施された PCR 検査はのべ 179万件あまりで、陽性が判明した選手・随行スタッフは計 185 人。 空港検疫を除けば、16 - 18 日は陽性確認ゼロが 3 日間続いた。 「オミクロン株の感染拡大の困難な状況下、バブル内で安全性が担保され、選手は満足している。」 国際オリンピック委員会 (IOC) のトーマス・バッハ会長は 18 日の記者会見でそう胸を張った。 厳格なコロナ対策に、北京到着時に陽性となったスケルトン女子のベルギー選手が「3 回陰性になったのに隔離が続いた」と SNS で涙ながらに訴え、隔離を解除される騒動も起きた。 有力選手の欠場も相次ぎ、スキージャンプ女子では、金メダル候補のオーストリア選手が直前のワールドカップ（W 杯）中に陽性となり、入国できなかった。 「夢が一日で砕け散った気持ち」と自国の五輪委員会公式サイトに胸の内を吐露した。 フィギュア男子のビンセント・ゾウ（米国）は団体の銀メダルに貢献したが、その後に陽性と判明。 メダル候補だった個人種目は欠場となった。 ボランティアや中国メディアなど、バブル内で過ごした人たちは閉幕後すぐに外の社会に「復帰」できるわけではない。 条件により、最大計 3 週間の隔離と健康観察が待ち受けている。 (勝見壮史、asahi = 2-21-22) 人身売買か誘拐か 首を鎖につながれた女性、広がる衝撃 中国 中国の農村にある粗末な小屋で、首を鎖につながれ閉じ込められていた女性が発見され、社会に衝撃が走っている。 かねて深刻な問題になってきた女性の誘拐や、人身売買の被害者ではないかという疑いの声が一斉に上がった。 女性の 50 代の夫は、8 人の子どもを持つ父親として自らをアピールする動画を SNS で公開し、地元企業の宣伝にも起用されていた人物だった。 女性の身に何が起きていたのか。 北京冬季五輪の開催中に人権問題に関心が集まる事態となり、地元政府は事態の沈静化に動いている。 だが、度重なる当局発表は不信を呼び起こし、真相究明を求める世論は強まる一方だ。 中国東部の江蘇省徐州市豊県で撮影された動画が拡散し始めたのは 1 月下旬。 8 人の子がいる家の様子を SNS にアップする目的で、この家を訪ねたとみられる男性が撮ったものだった。 寒々しい小屋の中にいた女性は、薄着のまま首に鎖を巻かれていた。 歯はほとんど抜けている。 動画を撮影した男性との意思疎通はうまくできない様子だった。 女性は保護され、収容された病院で治療を受けたという。 ネットで広がった疑念、繰り返された当局の発表も … かつて行方不明になった女性に似ている - -。 ネット上ではこうした疑惑が持ち上がり、誘拐や性的暴行を疑う声が噴出した。 地元当局は誘拐や人身売買を否定。 女性には精神疾患があり、子どもや老人を殴っていたとの調査結果を公表した。 この当局の発表に対して、「虐待を正当化しているのではないか」との受け止めが広がった。 さらなる反発を招き、当局は法律違反の疑いで夫を調べていると、姿勢を一変させた。 2 月 7 日には、DNA 鑑定により、8 人の子どもが女性と夫の実子であることが確認されたと説明した。 そして 2 月 10 日。 当局はこの事件に関する 4 回目の発表で、監禁の疑いで夫を拘束したことを明らかにした。 また、DNA 鑑定の結果、鎖につながれていた女性は、行方不明になっていた雲南省出身の女性であることが判明し、女性を誘拐して売った容疑で、雲南省の夫婦（40 代の女と 60 代の男）も拘束したという。 さらに、女性の家族の基本的な生活を保障し、子どもたちの教育にも目配りしている、と従来の主張を繰り返した。 発表文には、これで幕引きを図りたい、という思惑がにじんでいるようにも見えた。 だが、話はこれで終わらない。 ネット上ではこの発表にも、疑いの目が向けられている。 鎖でつながれていた女性と、雲南省出身の女性のものとされる写真が、別人に見えるという指摘がやまない。 事件への注目が続くなか、中国中央テレビは 2 月 17 日、江蘇省がこの事件の調査に乗り出すと伝えた。 真相を求める声に押され、これまで調査にあたった県や市のレベルでは、世論を納得させられないと判断したとみられる。 地元メディアなどによると、女性の誘拐は 1980 - 90 年代に社会問題化。 連れ去られた女性が、農村の貧困層の男性との結婚を強いられた例などが報じられてきた。 今回の事件によって、女性の誘拐、人身売買が改めてクローズアップされた。 「3 年以下の懲役」と定められた人身売買の買い手に対する罰則は妥当かどうか、も議論になっている。 江蘇省の調査結果にあいまいな点が残れば、幕引きどころか、適切な対応をしない当局への批判が高まることも予想される。 今後の展開に、多くの市民が目を光らせている。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 2-19-22) 中国で広がる「国潮」 自国の文化やブランド重視 国への自信背景に
記事コピー (2-6-22) 中国駐在記者に「前例のない障害」 外国人記者クラブ 法的措置をちらつかされ、インターネット上では嫌がらせの標的に、同僚は国外追放されて人手不足 - -。 中国外国人記者クラブ (FCCC) は 31 日に公表した年次報告書で、中国では自由な報道の信用を失墜させようとする試みによって、外国人記者が「前例のない障害」に直面していると訴えた。 年報は、中国当局が記者を相手取り訴訟を起こすことを「奨励している」ようだとしている。 外国人記者が同意を取り付けた上で取材したにもかかわらず、かなりの時間が経過した後に訴えられる事例もあったという。 英誌エコノミストのデービッド・レニー北京支局長は、年報の中で「リスク状況が人知れず変化しつつある」と指摘。 「特に報道機関は、報道内容によっては法的制裁や民事訴訟の対象とされ、最悪の場合は国家安全保障上の調査対象になり得ると警告されている」とし、記者のブラックリスト登録や記者証・査証（ビザ）の発給制限などを通じた従来のメディア統制の手法が「憂慮すべき」方向にシフトしているとの認識を示した。 年報はさらに「国家の後ろ盾を得た攻撃、特にオンライン上での嫌がらせ」によって記者の活動に支障が出ているだけでなく、外国メディアを敵視する感情をあおることにもつながっているため、「中国取材は困難を極めている」と述べている。 (AFP/時事 = 1-31-22) 「校長は党の指導下で学校運営を」 中国共産党、小中学校の管理強化 中国共産党は 26 日、小中学校での党組織の指導力強化に関する「意見」を発表した。 党の指導の下で校長が学校を運営する、という考え方をはっきり示し、児童や生徒の愛党・愛国精神を育てることを目指す。 昨年 9 月の新年度から始まった習近平（シーチンピン）国家主席の政治理念教育を着実に進めるという狙いもありそうだ。 意見は昨年 11 月、習氏がトップを務める「中央全面深化改革委員会」で採択されたが、内容は明らかにされていなかった。 全国の教育部門への通知では「教育に対する党の指導強化は、党や国のための人材を育て、党中央の政策を貫徹するための必然的な要求だ」との習氏の言葉を伝え、実行を求めた。 党の憲法にあたる党規約は、企業や学校などに 3 人以上の党員がいる場合、党組織を設けることを義務づけている。 すでに多くの学校に「党書記」があるが、今回の意見は、党が学校運営や教育に指導的立場で深く関与することを明示した点に意味がある。 学校現場に対する締め付けは、思想教育で国の安定を図る習氏の意向が影響している。 新年度から、習氏の政治理念を学ぶ教科書を用いた授業が必修化されている。 (北京 = 冨名腰隆、asahi = 1-27-22) 中国、著名民主活動家を逮捕 妻の死に目に会えず 中国の著名な民主活動家、郭飛雄（本名・楊茂東）氏が国家政権転覆扇動容疑で広東省広州市の警察当局に逮捕されたことがわかった。 人権弾圧の状況を伝えるウェブサイト「維権網」が伝えた。 維権網によると、郭氏は今月 12 日に逮捕された。 具体的な逮捕の容疑は明らかにされていない。 支援する知人らによると、郭氏をめぐっては、昨年 1 月に米国在住の妻ががんを患っていると判明。 郭氏は面会のために米国行きを希望していたが、「国家安全」を理由に中国当局が阻止していた。 郭氏は 11 月には、出国を認めるよう李克強（リーコーチアン）首相に求める文章を公表したが、その後に行方がわからなくなっていた。 妻は今月 10 日、郭氏との面会を果たせぬまま米国で亡くなった。 郭氏は 2013 年、中国紙「南方週末」の記事が当局の指示で改ざんされたことに抗議。 15 年に公共の秩序を乱した罪などで懲役 6 年の判決を受けた。 (北京 = 高田正幸、asahi = 1-18-22) 中国の出生数、建国以来最少に 今年から人口減少が始まる可能性 中国国家統計局は 17 日、2021 年の出生数が 1,062 万人だったと発表した。 1,200 万人だった 20 年から約 12% 減り、1949 年の建国以来最少となった。 中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。 総人口は前年比微増の 14 億 1,260 万人。 中国で最も出生数が少なかったのは 1961 年の 1,187 万人で、毛沢東が 58 年に発動した「大躍進」政策後、3 年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。 その後、毎年 2 千万 - 3 千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79 年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。 だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。 15 年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20 年には 1,200 万人まで出生数が減少。 共産党指導部は 3 人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。 ただ、都市部を中心に高止まりした不動産価格や激しい受験競争などから、家庭にのしかかる金銭的、心理的な負担から「3 人目を生むなんてあり得ない（北京市の 30 代の中国人女性）」との声は根強い。 一方、国家統計局が 17 日に発表した 21 年の 65 歳以上の人口は建国後初めて 2 億人を超えた。 中国国内でも人口減少・高齢化社会到来への危機感は強まっている。 人口問題の専門家である何亜福氏は昨年、「いつ人口減少が始まるのか。 私の予測は 22 年ごろだ」とする文章を発表。 党機関紙・人民日報などの主要国営メディアも人口減少が近く始まるとする記事を取り上げるようになった。 労働力人口が減少すれば、中国経済の成長鈍化は避けられず、日本を含む世界経済にも深刻な影響を及ぼしかねない。 (北京 = 西山明宏、asahi = 1-17-22) 中国、「インフルエンサー」への締め付け強化 納税状況の調査求める 中国のネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」や芸能人に対し、北京市や上海市などの税務当局が相次いで、年内に自主的に税務上の問題を申告するよう求める通知を出した。 20 日には有名インフルエンサーを脱税で摘発しており、高収入を得る有名人の締め付けを強めている。 23 日までに少なくとも 10 の直轄市や省がほぼ同様の通知を発表。 「納税は全ての市民の義務だが、芸能人などの社会的な公人は、税法上の規定をさらに厳格に守らなければならない」と指摘。 自らの納税状況を調べることを求めた。 問題があり年内に申告・是正すれば、処分を軽減するなどの措置を取るとした。 徹底しなければ「厳正に処分する」としている。 「共同富裕」を掲げて格差解消をめざす習近平（シーチンピン）指導部は、今夏以降、芸能界の取り締まりを強化。 高額な出演料や反道徳的な作品が社会を乱すとして、芸能人やインフルエンサーを脱税などで相次いで摘発している。 20 日には、浙江省の税務当局が、ネット上で商品を実演販売する「ライブコマース」で国内トップクラスの人気を誇る黄薇氏に、約 240 億円の罰金などを命じた。 (上海 = 井上亮、asahi = 12-23-21) ◇ ◇ ◇ また富裕層狙い? 中国、ネット実演で話題の女性に罰金 240 億円 中国・浙江省杭州市の税務当局は、インターネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」の女性が脱税したとして、約 240 億円の罰金などを命じた。 国営新華社通信が 20 日に報じた。 芸能界などを対象に、習近平（シーチンピン）指導部が進める富裕層の締め付けの一環とみられる。 この女性は、ネット上で衣料品や化粧品などを実演販売する「ライブコマース」で有名な黄薇氏。 先月の「独身の日」に合わせた消費イベントの期間中には 1 日で約 1,500 億円を売り上げるなど、中国で随一の人気を誇る。 報道によると、2019 - 20 年に、個人所得を偽って報告するなどして約 115 億円を脱税したという。 「共同富裕」を掲げ、格差解消を目指す習指導部は、高額な出演料を得る人気俳優らを脱税などで摘発し、取り締まりを強化している。 先月にも、インフルエンサーの女性 2 人が脱税で計約 17 億円の罰金を命じられた。 締め付けはネット上で高収入を得る有名人にも及んでいる。 (上海 = 井上亮、asahi = 12-20-21) ◇ ◇ ◇ 中国、「質厳しく管理」 インフルエンサーらレベル分け 中国政府はインターネット上でライブ販売をするインフルエンサーらをレベル分けしたうえで「質を厳しく管理する」と発表しました。 中国では、1 回のライブ配信で 10 億円の商品を売り上げて「口紅王子」と呼ばれる李佳チーさん (29) など、インフルエンサーらによるネット販売が人気です。 ただ、「一部で偽物の販売や成分の不当表示が行われている」との指摘も出ていました。 こうした状況を受け、中国政府は 2 日までにネット販売員らの「質を厳しく管理する」などとして 5 等級にレベル分けすると発表しました。 商標法や広告法など、ネット販売関連の法律のテストが義務付けられるほか、ライブ配信に関する技能研修を受ける必要があると定めています。 制度の策定には李さんらトップインフルエンサーの会社なども関わっています。 (テレ朝 = 12-2-21) ◇ ◇ ◇ 中国ネットインフルエンサー摘発 ネット監視強化 2 人で、およそ 2,500 万人のフォロワーがいる中国の人気インフルエンサーが、巨額の脱税で摘発され、追徴額は 16 億円以上でした。 この背景に中国政府の動きが - -。
彼女たちが紹介した商品は "飛ぶように売れる" と言われ、朱さんは、今年の「独身の日」セール期間中だけで、およそ 165 億円を売り上げるほどです。 ネット販売などで、高額の収入を得ていましたが、中国の税務当局は、22 日、2 人に脱税を指摘。 滞納していた税金や罰金などあわせて 16 億円以上を徴収すると発表しました。 当局の調査によると、2 人は個人の所得を隠すなどして、納税を逃れていたことがわかったということです。 ネット上で活動する有名人の摘発。この背景にあるのが - -。
習近平政権は、今、インターネットへの監視をより強化しようとしているのです。 さらに、23 日、ネット上で "よくない価値観" や "ゆがんだ美意識" を広げる有名人の情報を禁止すると発表しました。 "ゆがんだ美意識" とは、何なのか。 中国政府は、最近人気となっている "中性的な男性ネットアイドル" を問題視しています。 自身のメイクやファッションを発信しているインフルエンサーの男性は - -。
「国民の美意識」にも介入し始めた中国政府。 有害だと判断したネットアイドルなどを締め出すブラックリストを作っていて、統制を強めています。 (日テレ = 11-24-21) 中国のメタバース産業、「巨大空間」に成長しない訳 ［香港］ 2017 年、小さな人工衛星を所有する「宇宙国家」アスガルディアは香港で、国民募集のキャンペーンに乗り出した。 この国家のレナ・デ・ウィネ首相は当時 Reuters に対し、中国からの関心の高さに驚いて香港でイベントを開くことにしたと説明した。 会合には大勢の人々が詰めかけ、デ・ウィネ首相は、暗号資産（仮想通貨）から地球外文明に関する自身の政策（彼女は積極関与派だ）に至るまで、聴衆と熱い対話を繰り広げた。 現在、アスガルディアの最高判事を務めるのは中国の弁護士だ。 中国の都会の画一的で息苦しい生活に不満を抱いた若者は、SF や、空想世界でのロールプレイイングゲームへと飛び込んでいる。 火星への移住希望者の募集には、1 万 3,000 人を超える応募があった。 中国は世界最大のビデオゲーム市場で、昨年の総売上高は推計 460 億ドル（5 兆 2,400 億円）に上る。 電子商取引大手アリババや中小の同業他社は今、次世代の若者はアバター（分身）姿で地元発のメタバース（巨大仮想現実空間）に身を投じると読み、この分野への進出を計画している。 メタバース関連株のバブルはすさまじい。 深セン市場に上場している ZQ ゲーム（中青宝互動網絡）はメタバース・ゲームを展開すると発表し、年初から株価が 300% も上昇した。 同様に、インマイショー・デジタル・テクノロジー（天下秀数字科技）は「ホンバース」なるものを開発中と発表して以来、株価が高騰した。 仮想現実 (VR) 用のヘッドセットやクラウドサービス企業の株価も上昇している。 しかし中国政府は国内でのメタバース拡大を厳しく抑制するだろう。 証券取引所の幹部らは ZQ ゲームとインマイショーを調査しており、国営メディアも厳しい論調だ。 当局は既に、若者の間で広がる「寝そべり主義」叩きに忙しい。 これは、出世競争から降りて頑張らない生き方をしようと諭す哲学だ。 若者たちが VR ヘッドセットを着けて仮想空間に逃避してしまうといった光景を、当局は最も警戒している。 しかもメタバースでは、中国政府が禁じている暗号資産が使われる。 政府はバブルを招きやすい「非代替性トークン (NFT)」などの仮想資産も禁じている。 モバイルゲームやオンラインビデオと異なり、こうしたプラットフォームはその性質からして監視と検閲が難しい。 海外で市場が発展すれば、メタバース関連の商品・サービスを輸出する企業はうまくいくかもしれない。 しかし規制による制約を考えた場合、投資家は中国の仮想ファンタジーの夢にひたるのではなく、政治の現実を見据えるべきだ。 (Pete Sweeney、Reuters = 12-18-21) 中国紙の名物編集長が退任 テニス選手「無事」動画投稿で物議 中国共産党機関紙の人民日報系「環球時報」の編集長で、党や政府の立場を擁護する強気な発言で知られる胡錫進氏 (61) が 16 日、SNS 「微博」で退任を発表した。 年齢を考慮したと説明している。 今後は同紙の特約コメンテーターに就くといい、「引き続き党の世論工作に力を尽くす」とコメントしている。 中国メディアによると、胡氏は人民日報の記者などを経て、2005 年から環球時報の編集長を務めた。 SNS で 2,400 万人超のフォロワーがいるなど、中国メディア界を代表する名物編集長として知られている。 党元高官から性被害を受けたと SNS で告発したとされる著名プロテニス選手の彭帥さん (35) の安否が懸念されている問題では、彭さんがテニス大会に出席したとする動画をツイッターで公開して「無事」を主張していた。 (北京 = 高田正幸、asahi = 12-16-21) ◇ ◇ ◇ 「彭帥事件」めぐる中国メディア編集長のツイートが世界中で「笑いもの」に = 台湾報道 中国メディア「環球時報」の編集長が WTA を批判したツイッターの投稿が、世界中で笑いのタネとなっている。 中国のテニス選手・彭帥さんが中国国務院元副総理の張高麗氏との不倫関係を暴露した後、行方が分からなくなっていた事件を受けて、女子テニス協会 (WTA) が 2 日、中国での大会を中止すると発表した。 これを受けて、中国の政府系メディア「環球時報」総編集長・胡錫進氏がツイッター上で WTA を批判。 胡氏は「WTA は彭帥が欧米を支持して中国の体制を攻撃するよう仕向けている。 彼らは彭帥の言論の自由を奪っており、彼女の発言が彼らの期待に沿うものになるよう要求している。」などと投稿した。 しかし、この投稿が各国のインターネットユーザーの笑いものになっている。 ツイッターのコメント欄には、国外のインターネットユーザーから多くの批判的なコメントが寄せられている。 以下、その一部を紹介する。
また、香港中文大学の徐洛文教授も「胡兄さんよ、私はあなたが心配だ。 誰がこんなこと言えって言ったんだい? 誰があなたの自由を奪って、こんな心にもないことを言わせてるんだい?」とコメントを寄せている。 (WoW Korea = 12-3-21) 中国の青少年肥満率「24% 以上」 … 3,000 万人が精神健康問題で「苦痛」 中国の青少年のうち、身体的・精神的健康問題に悩んでいる人々が増えていることがわかった。 きょう（11 日）香港のサウスチャイナモーニングポストによると、中国国家児童センターは最近、6 - 18 歳の児童・青少年に対する調査報告書を通じて「2019 年基準で肥満率は 24% に達した」と明らかにした。 これは、2015 年の 15.5% に比べると 9.5p 増加した数値である。 近視の割合も 2010 年の 57% から 2019 年には 68% と、11p 増加した。 中国の青少年の 10 人中およそ 7 人は、眼鏡をかけているということになる。 虫歯の発生率も 2010 年の 15% から 2019 年には 22% と、7p 増加した。 中国国家児童センターは「3 つの指標をみると、2011 - 2022 年における児童発達における国家計画目標の達成に失敗した」と評価した。 さらには、身体的健康指標が悪化する中、精神的健康状態を表す指標も大きく悪化したことがわかった。 調査報告書によると、昨年発表された全国設問調査で「中国の 6 - 16 歳の青少年のうち 17% 以上が精神的問題を抱えていて、これにより行動的問題も抱えている」ことがわかった。 この人口数は約 3,000 万人に達する。 また、この報告書は「より大きな問題は、精神的健康問題により苦痛を受けている児童の数が急速に増えているという点だ」と指摘した。 中国教育科学研究院の儲朝暉（チュチャオフィイ）研究員は「肥満・近視・精神的健康問題などが増えているのは、深刻な大学受験競争の中で青少年たちが過重な学業負担に苦しめられていることが要因だ」と分析した。 (WoW! Korea = 12-11-21) 中国政府を揶揄したポップソングが爆ヒット! 当局を怒らせた歌詞の内容を徹底解説
記事コピー (12-10-21) |