消費者操る「ダークパターン」　国内サイト 6 割該当

ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。　「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。　日本経済新聞の調査で国内主要サイトの 6 割でダークパターンが確認された。　デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。

「違法なダークパターンの疑いがある。」　政府系のノルウェー消費者評議会は 1 月、米アマゾン・ドット・コムの有料サービス「アマゾンプライム」に関し、解約が困難で消費者の利益を損ねると指摘。　ノルウェー消費者庁に調査を促した。　同様の動きは世界に広がった。　ギリシャやフランス、ドイツ、米国などの消費者団体が相次いでノルウェーでの問題提起に賛同を表明。　各国当局に調査を働きかけた。

ダークパターンは約 10 年前に英国で「消費者を欺く」と問題視され、注目を集めた。　ネットサービスで退会などの解約を煩雑にするのは「障害」という典型的な手法だ。　米プリンストン大は 19 年、主なダークパターンを 7 種に分類。　セールの時間制限などを強調する「あおり」、余分な注文のボタンの色などを目立たせて申し込みを促す「誘導」などを挙げた。　ただ既存の法制度に触れるか判断が難しい例もあり、欧米では法の穴を塞ぐルール整備が進む。

例えばメールマガジンの受信同意を初期設定するのは「誘導」に分類される。 丁寧な同意取得を義務付ける欧州連合 (EU) の「一般データ保護規則 (GDPR)」に違反する恐れがある。　米カリフォルニア州は 3 月 15 日に消費者プライバシー法 (CCPA) ）を見直し、解約手続きなどのダークパターンを新たに禁止。　ワシントン州でもダークパターンによる利用者の同意取得を規制する法案が提出された。

摘発例も出てきた。　米連邦取引委員会 (FTC) は 20 年 9 月、通信教育の「ABC マウス」を「あえて退会手続きを難しくしていた」として提訴。　同社は解決金として 1,000 万ドル（約 10 億円）の支払いに応じた。　プリンストン大のアルネシュ・マトゥール氏は「ダークパターンの使用が企業イメージの低下を招く。　今後、自主対応が増える」とみる。　民泊大手の米エアビーアンドビーは料金総額を予約の最終段階まで示していなかったが、批判を受けて 19 年以降、表示を改めた。

一方、日本では企業や行政の対応が遅れる。　「注文した覚えはないのに。」　20 年末、茨城県の高橋しおりさん (25) は炭酸飲料の 24 本セットが自宅に突然届き驚いた。　差出人はアマゾンジャパン。　注文履歴をみると半年前に同じ商品を買った際、うっかり「定期購入」を選んでいたことが分かった。　同サイトでは一部商品で定期購入が初期設定されており、「誘導」のダークパターンといえる。　返品もできたが自分の見落としも後ろめたく、「もやもやしつつ、あきらめた」と話す。

日本経済新聞は 20 年 12 月、国内の消費者向け主要 100 サイトでのダークパターンの利用状況を調べた。　プリンストン大と明治大に助言を受けて判定すると、ネット通販など 62 サイトでダークパターンを確認した。　プリンストン大が 19 年に米国の約 1 万 1 千サイトを調べた際は利用率は約 11% だった。　日米の調査手法は違うが、日本の利用率の高さが際立つ。

日本で多いのは「誘導」の手法で、58 サイトで確認された。　うちメルマガの受信の初期設定が 51 例、商品の定期購入が自動的に選択されているものが 2 サイトあった。　ただ現行法では大半は合法とみられる。　多くの企業は「改善余地はあるが違法ではない（通販大手）」と見直しに消極的だ。　消費者庁は悪質例を防ぐため、特定商取引法の改正に動く。　通販サイトなどが定期購入や高額な商品の購入について、虚偽やわかりにくい表示で消費者を誤認させた場合、懲役刑を含む刑事罰の対象とする方針だ。

対応の遅れのしわ寄せは既に消費者に及んでいる。　国民生活センターによると、20年4月から21年1月末のネット通販に関する相談は約 22 万件で前年同期より 3 割増。　「キャンセルできない」など、ダークパターン絡みとみられる内容も多い。　企業側の相談に乗る河崎健一郎弁護士は「日本企業の問題意識はまだ低い」と指摘。　「高齢者のネット通販利用も増える中、サイト上での適切な手法を見直す議論が大切だ」と話す。 (綱嶋亨)

「他社も同じ」　日本企業で進まぬ見直し

日本経済新聞の調査で、国内の消費者向け主要サイトの 6 割で消費者に不利な選択を促す「ダークパターン」が確認された。　多くの企業は「他社も同じ」などと改善に消極的だ。　最多例はメールマガジン配信の「誘導」だ。　51 サイトで「受信に同意」に初期設定していた。　アマゾンと健康食品販売のサントリーウエルネスのサイトは初めから「定期購入」が選ばれ、より多くの注文に誘導される例がみられた。　ディーエイチシー (DHC) と QVC ジャパンのサイトでは会員退会を電話に限る「障害」の仕掛けが確認された。　ただ、いずれも日本では合法とみられる。　大半の企業は「一般的な手法」と説明した。

改修の動きは少ない。　JTB の宿泊予約サイト「るるぶトラベル」は予約プランの大半で「もうすぐ SOLD OUT」と表示。　空きが多い場合もあったとみられるが、同社は「表示基準は非開示」とした。　調査では「あおり」手法と判定した。　現在は表現が「空室あり!」に変わった。　明治大の中村聡史教授は「企業にとって短期的なアクセス数などは数値化しやすく、長期的な悪影響は無視されている」とみる。　サイト設計が現場任せの例も多く経営幹部などの総合的な判断が改善のカギになる。 (nikkei = 3-26-21)

子どもの SNS 被害、1,819 人　児童ポルノは 597 人

昨年 1 年間に SNS の利用をきっかけに事件に巻き込まれた 18 歳未満の子どもが 1,819 人（前年比 12.6% 減）だったことが、警察庁のまとめでわかった。　そのうち略取誘拐の被害は 6 割増の 75 人、殺人未遂が 2 人いた。　こうした重大な犯罪につながるおそれもあり、同庁は SNS の適切な利用を呼びかけている。　被害者の内訳は、高校生が　917 人（127 人減）、中学生が 695 人（152 人減）で、全体の 9 割近くを占めた。　小学生は 84 人（12 人増）で、5 年間で 2 倍に増えた。 スマートフォンの普及が背景にあるとみられる。

罪種別でみると、淫行などの青少年保護育成条例 738 人、裸の写真の撮影など児童ポルノ 597 人、児童買春 311 人、略取誘拐 75 人、強制性交等 45 人など。　少女が男に首を絞められるなど殺人未遂も 2 件あった。　被害者が利用した SNS は「ツイッター」 642 人、「インスタグラム」 221 人、学生限定のチャット型交流サイト「ひま部」 160 人、動画アプリ「TikTok」 76 人、音声でやり取りする「KoeTomo」 63 人。　警察庁は被害が多い五つを公表しており、TikTok と KoeTomo が入ったのは初めて。

特定のアプリの使用制限などができる「フィルタリング」の利用の有無がわかった 1,151 人のうち、8　割以上が被害時に利用していなかった。　一方、SNS を使ったかどうかにかかわらず警察が摘発した児童ポルノ事件は 2,757 件（9.9% 減）あり、被害にあった子どもは 1,320 人（15.3% 減）だった。　また、児童買春関連の摘発は 8.4% 減の 2,409 件、被害の子どもは 12.7% 減の 1,531 人。　子どもが巻き込まれるこうした犯罪が減少傾向になっていることに、警察庁は「コロナ禍で子どもも大人も外出を控えたことが影響した可能性がある」としている。 (田内康介、asahi = 3-11-21)

トヨタがつくる実験都市、章男社長が私財を投じる宿命

記事コピー (2-24-21, 2-25-21 & 2-27-21)

◇　◇　◇

トヨタの未来都市「ウーブン」が着工、入居は 4 年以内に

トヨタ自動車が未来の技術開発のためにつくる実験都市「ウーブン・シティ (Woven City)」の建設が 23 日、富士山のふもとの静岡県裾野市で始まった。　自動運転や人工知能 (AI) などの先端技術を住民が実際に使って暮らし、実用化につなげる構想。　2025 年までに入居が始まる予定だ。　自動車メーカーが街をつくる異例の取り組みになる。　昨年末に半世紀の操業を終え閉鎖したトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地につくる。　この日、地鎮祭があり、豊田章男社長は「イノベーションの発信の場所にしたい」と話した。

最初の住民は約 360 人

自動運転車やロボット、住宅など、モノや人がインターネットでつながり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供するスマートシティーをめざす。　最初は子育て世代、高齢者ら約 360 人が住み、将来は 2 千人以上が暮らす街にする構想だ。　ウーブンは「織られた」の意味。 東京ディズニーランド 1.5 個分（約 70 万平方メートル）の敷地に自動運転用や歩行者用などの道を網の目のように整備する。

自動車業界は巨大 IT 企業を巻き込んだ次世代技術の開発競争が激しい。　トヨタは通信最大手の NTT とスマートシティー事業で提携している。　これまで、3 千を超える企業や個人から事業参加の応募があり、異業種と連携して街づくりを進める。　トヨタは今年 1 月、ウーブン事業を担当する子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス (HD)」を設立。　傘下の事業会社の代表取締役には豊田社長の長男大輔氏が就任し、事業を率いる。　プラネット HD グループには章男氏が個人出資する。 (千葉卓朗、三浦惇平、asahi = 2-23-21)

初　報 (1-7-20)

ネットの中傷特定、訴訟経ず短期間で情報開示　法改正へ

政府は 26 日、インターネット上で誹謗中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定した。　被害者が訴訟を起こさなくても、裁判所が事業者側に投稿者情報の開示を命じられるようになる。　今国会で成立すれば、来年末までに施行される見通しだ。　新たな手続きは、時間がかかる訴訟を経なくても、裁判所が被害者の申し立てを受け、投稿者の情報開示を SNS などの事業者に命じることができる。　投稿者の情報が消えないよう、情報消去の禁止なども事業者に命じられる。

現状では、SNS やネット接続のプロバイダー事業者を相手に 2 回の裁判手続きを経ないと投稿者を特定できず、情報開示に 1 年以上を要するケースが多い。　新たな制度では、申し立てから開示命令決定までは数カ月程度に縮まりそうだという。　投稿内容が真実で公共・公益性がある場合に違法としないことなど、開示の要件は従来と変わらない。　被害者や事業者が裁判所の開示命令決定に不満があれば、異議訴訟を起こせる。

事業者が開示請求を受けた場合、投稿者の意見を聞くことも規定。　開示を望まないのに命令が出た場合には、投稿者に知らせる義務がある。　ただ、決定後に改めて投稿者の意見を聞くことまでは定められていない。　新制度を検討した有識者会議の提言では、異議訴訟を起こすかどうかは事業者の判断だが、「可能な限り発信者の意向を尊重して検討するのが望ましい」としていた。　法改正案では、SNS 事業者に IP アドレスなどの通信記録がない場合に、ログイン時の記録も開示対象に加えている。

総務省は昨年 4 月、ネット中傷への対策強化に向けた制度改正の検討会議を設置。　直後の 5 月に、プロレスラーの木村花さん（当時 22）がツイッターなどでの中傷に悩みながら亡くなったのを機に議論が加速し、新制度の導入につながった。 (藤田知也、asahi = 2-26-21)

米ネット掲示板発の株取引熱、欧州に波及　個人取引が急拡大

オンライン掲示板サービスのレディット内の株式取引フォーラム「ウォールストリートベッツ」を足場に広がった米個人投資家の熱狂が、欧州にも波及している。　銀行や証券会社が明らかにした。　英国や他の欧州諸国では、比較的若い投資家の間でオンライン取引プラットフォームの利用が急速に拡大しているほか、既存の証券会社での株式取引も増えている。　米個人投資家は今年に入って米国のゲームストップや AMC エンターテインメントといった銘柄の売買でもうけたが、これと同じような体験ができると期待し、そっくりまねをする動きだ。

英国を拠点とするオンライン証券取引プラットフォームのフリートレードはロイターに、1 月の新規契約が 16 万件を超え、契約総数も 50 万件を突破したと述べ、まさに「レディットラリー」と呼ばれる株高がもたらした熱気のおかげだと指摘した。　同社のドッズ最高経営責任者 (CEO) は「特定の株式や資産クラスが値上がりする可能性を巡って投資家が非常に興奮している局面では、それにまつわる話が金融界から一般社会に広がっていくことがあり得る」と熱気の背景を説明する。

欧州では昨年から既に個人の株取引は活発だった。　自由になるお金を抱えたまま新型コロナウイルスのパンデミックのため自宅に閉じこもって退屈な時間を過ごしていた個人投資家が、市場の乱高下で一稼ぎしようとしたところに、簡単に使えるさまざまな投資アプリが登場して彼らに手段を提供したからだ。　アムステルダムが拠点のデジタル専業証券 BUX のニック・ボートット共同 CEO は、個人の株式取引が急増した理由として、欧州大陸に、(1) 超低金利、(2) 住宅価格高騰、(3) 不十分な年金制度 - - という他の面の条件があった点も忘れてはいけないと指摘。　そこにレディット発の熱狂が加わり、投資を一気に加速させたとみている。

ボートット氏は「ゲームストップなどの株価が大きな話題となってからの数週間で、1 日で数千もの顧客が当社を利用するようになった。　これは通常時の平均の 2 倍ないし 3 倍の規模になる。」と驚く。　既存の証券会社も恩恵に浴している。　英バークレイズによると、１ 月の顧客による証券会社相手のクレジットカードとデビットカードの支払額は前年比で 300% に上った。　支払額の増加は昨年から続いており、主に 18 歳から 29 歳の若者が主体だ。

後発組の悲劇

一方で当局者、または当の証券会社も、今回の投資ブームにはリスクがあり、特に後発で参加しながら簡単に稼ごうと考えている人は注意が必要だと警鐘を鳴らしている。　米国では、ゲームストップなど巨大ヘッジファンドが空売りする銘柄に個人が買い向かおうと、ソーシャルメディアがあおり立てて始まったレディットラリーに対し、早い時期に便乗した一部投資家は多額の利益を手にした。

ところが遅れてやってきた投資家はひどい損失に見舞われた。　約 2 週間前に 483 ドルまで跳ね上がっていたゲームストップ株が先週、一時 51 ドルに沈んだからだ。　イエレン米財務長官は、当局が注視していると表明し、警戒感をにじませた。　欧州連合 (EU) 当局者も、パンデミックに起因する各種行動制限が導入されて以来、個人投資家のオンラインによる株式取引が急増している事態を受けて、何らかの介入に動く可能性を示唆している。

銀行や証券業界関係者の話では、欧州で今投資ブームの渦中にある人の多くは、域内企業よりも米企業に注目している。　ロンドンで働くある米銀のトレーディング責任者は「新たに株式取引口座を開設する米国外の個人投資家が増えている。　ほとんどは世間一般の人々で、パンデミックのせいでオンライン以外の取引手段が事実上なくなったような人たちだ。　その結果、一部の個人は米国株に対する投資を拡大しつつある。」と述べた。

米国外の若い投資家が地元企業より米企業の株式を保有したがるのは、レディットラリーの対象というだけでなく、それがアップルやアマゾン、テスラなど世界的に有名な企業だからという面もある。　フリートレードは、英個人投資家が出す注文のうち米上場銘柄は 55%、英上場銘柄が 45% だと明らかにした。　英国のリーズ在住でフリートレードを利用している 22 歳のルイス・ハーディングさんも、米国株と英国株の双方を運用する 1 人。　保有銘柄はフェイスブック、バンク・オブ・アメリカ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、ユニリーバなどだ。

ハーディングさんが投資を始めたのは 2017 年で、最初に買ったのは世界最大の大麻関連企業アフリア。　これが見事に実を結び、初めての車を購入できるほどの利益があった。　その後はより大きな、安定した企業の株への投資を中心にしているという。　投資は独学で、書籍やユーチューブの動画、ポッドキャストの聴講などを通じて学んだと話すハーディングさん。　過去数週間の市場の出来事には興奮冷めやらない様子だ。　「今起こっていることにはかなりびっくりしている。　私はゲームストップ株を買わなかったが、状況は観察していた。　まさに正気の沙汰ではなかった。」と語った。 (Lawrence White、Anna Irrera、Teuters = 2-13-21)

メリーランド州、全米初のネット広告税　州議会が決議

【シリコンバレー　= 白石武志】 米東部メリーランド州議会が全米初となるネット広告税の導入を決めた。　同州におけるバナー広告や検索連動型広告などのネット広告サービスの売り上げに課税する。　欧州各国で広がりつつある「デジタルサービス税 (DST)」に似た仕組みで、米国でも州政府が導入することになる。

「HB732」と呼ぶメリーランド州の税制改正関連法案に、全米初となるネット広告税の制度が盛り込まれた。　地域経済への影響を懸念するホーガン州知事（共和党）は 2020 年にいったん成立した関連法案に拒否権を発動したが、民主党が多数派を占める州議会は 12 日までに拒否権を無効にする決議を終えた。　ただ、専門家からは同法案が合衆国憲法や連邦法に抵触するおそれが指摘されており、導入にはなお曲折がありそうだ。

米メディアによると、新税は州内の消費者に表示されるネット広告からの収益に課税される。　税率は 2.5 - 10%。　対象企業の世界全体の年間売上高に応じて異なる。　世界全体の年間売上高が 150 億ドル（約 1 兆 5,700 億円）を超える場合に 10% の最高税率が課され、グーグルやフェイスブックなどの米ネット広告大手が対象となる見通しだ。 課税分がネット広告サービスの代金に上乗せされた場合、最終的な負担は広告主や消費者に転嫁されることになる。

グーグルやフェイスブックなどのネット企業でつくる業界団体の米インターネット協会は 12 日、メリーランド州議会の決定について「健全な公共政策よりも政治的な芝居を選んだことは残念だ」との声明を出した。　「この問題については裁判所が最終決定権を持ち、政治ではなく法律が結果を決める」とも強調した。　ネット広告サービスの売上高などに課税する手法は欧州各国で広がりつつあり、米国でもニューヨーク州議会などで法制化を目指す動きがある。　ただ、新型コロナウイルスの影響で中小のメーカーや小売店、飲食店はオンライン販売やネット広告への依存を強めている最中だ。 業績好調なネット広告業界に新たな財源を求める試みが、経済回復を遅らせるとの懸念もある。 (nikkei = 2-13-21)

「声」使う SNS、急拡大　招待制「クラブハウス」、世界 200 万人超が利用

米西海岸発の音声を使った会話型の新たな SNS 「クラブハウス」の利用が、米国や日本などで急速に拡大している。　同社は昨年 3 月に創業したばかりで、アプリもまだ招待制で試作段階だが、世界での利用者は 200 万人を超えた。　日本でも 1 月後半から利用が急増している。　「クラブハウスは日本で、人々の招待を通じて、有機的に成長している。」　同社広報は 1 日、朝日新聞の取材にこう説明した。　日本では特に急速に伸びているという。

「クラブハウス」は、アプリの中で参加者によるさまざまな部屋が作られており、スポーツから音楽、芸能、政治、メディアなど幅広いテーマで、音声だけの会話が進む。　生放送のラジオを聞いているような感覚だが、リスナーも手をあげて司会者に認めてもらえると発言することもできる。　ツイッター同様に、気に入った人をフォローする仕組みだ。　日本でも、芸能人やアナウンサー、文化人、ジャーナリストらがさまざまな部屋で会話しており、人気が急速に広がっている。

クラブハウスは、すでにアプリに加わっている人からの招待制で、招待を通じて新たに参加した利用者は、まずは 2 人を招待できる仕組みだ。　招待制で簡単に参加できないがゆえに、現在は「会員制のクラブ」のような状態になっており、それが日米などで逆に人気を呼んでいる側面もある。　同社が招待制を続けているのは、大勢の人が参加したときにサービスが維持できるかなど、試行段階にあるためだ。　同社は取材に対し、「一刻も早く人々に開放できるよう懸命に努力している」と説明する。

共同創業者のポール・デビソン最高経営責任者 (CEO) は 1 日、米テレビで「人の声は最も古くからある伝達手段だ。　それを（使った SNS を）世界に広げたい。」と語った。　一方で、米国内では、クラブハウスが差別や陰謀論などの会話にも使われているとの批判が出ている。　デビソン氏は「我々にはヘイトスピーチを許さないといった厳しいルールがある」などと語り、違反行為への対応に力を入れていることも強調した。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 2-3-21)

Alphabet が成層圏気球によるインターネット接続プロジェクト Loon を閉鎖

Google の親会社 Alphabet が、巨大な気球を使って世界の僻地に高速なインターネット接続を提供するというアイデアを模索している。　しかし、米国時間 1 月 21 日夜に行われた同社発表によると、2021 年で発足から 9 年目になり、独立した企業になってから 2 年半になる、Loon プロジェクトを段階的に縮小する。　持続可能なビジネスモデルやパートナーが、見つからなかったためだ。

Loon の終焉は、インターネットを 10 億人のユーザーに提供しようとする、もう 1 つの大きな努力だった Google Station の終了から 1 年後のこととなる。　Station で Google は、インドの 400 以上の鉄道駅にインターネット接続を提供し、多くの国で行われている公共施設の無料 Wi-Fi を真似ようとした。　しかしそれでも、今回の Alphabet の決断は意外だ。　2020 年に Loon はケニア政府から承認され、商用接続サービスを提供する初めての気球を上げることになった。　数カ月後に行われた気球の設置は成功し、プロジェクトはうまく行っているという印象を与えた。

Loon は 2019 年に SoftBank の一部門から 1 億 2,500 万ドル（約 130 億円）を調達し、ウェブサイトには「Loon は、まだ接続サービスのない、あるいはあっても十分でない世界中のコミュニティに接続を提供することにフォーカスしている。　私たちは世界各地の通信企業や政府と協議してソリューションを提供し、十分な接続のない地域にインターネット接続を広げようとしている」という宣言がある。

インターネット接続の世界的で大衆的な提供という分野では最近、SpaceX や Amazon への関心が肥大しており、Alphabet はその影響を受けたかもしれない。　しかし SpaceX、Amazon の両社は将来、実現可能性に関わる難問にぶつかるといわれている。　Loon の CEO であるアラステア・ウェストガース氏は、ブログで次のように述べている。　「次の 10 億ユーザーに接続を提供すると長年主張してきたが、Loon が追求していたのは、すべての接続技術の中で最も困難な問題だった。　その難問とは、次の 10 億ではなく最後の 10 億のユーザーを接続することだ。」

「それらの地域では、到達の困難な、あるいは非常に遠すぎるところにコミュニティがあり、またそれらの地域は既存の技術でサービスを提供することが現地の人々にとって高価すぎてしまう。　これまで、多くの意欲的なパートナーを見つけたが、長期的で持続可能な事業を構築することができる十分に低コストな方法は見つからなかった。　ラジカルな新技術の開発は本質的にリスクをともなうが、どんな新技術でも、このコストの問題の解決は容易ではない。」

このブログ記事は、Loon の接続への取り組みを成功と評価している。　「Loon のチームが、成層圏からの接続提供に取り組む組織のエコシステムを活性化したことを誇らしく思っている。　世界は、接続に関して地上、成層圏、そして宇宙という層状のアプローチを必要としている。　各層は問題の異なる部分に適している。　この分野で Loon は、数多くの重要な技術的貢献をした」とウェストガース氏は述べている。

次はどうなるか

別のブログ記事で同社は、ケニアで接続とインターネットと起業家精神と教育にフォーカスしている非営利団体と企業に 1,000 万ドル（約 10 億 4,000 万円）の資金を提供したと述べている。　Alphabet にも、Loon の技術の一部を前進させ、このムーンショット・アイデアから学んだことを共有する計画がある。　さらに同社によると、「Loonの技術の一部は、すでにProject Taara に生きている。　たとえば高帯域 (20Gbps+) の光通信リンクで、それは最初、成層圏内を動き回る気球間に接続を張るために使われた。　このチームは現在、アフリカのサハラ以南のパートナーと協力して、未接続および粗悪な接続のコミュニティに低費用の高速インターネットを、ケニアを起点として導入していこうとしている」という。

最近では、Google や Facebook など数多くの企業が彼らの接続努力のいくつかを縮小している。　彼らのターゲットだったインドなど多くの途上国が、インターネットの問題を自力で解決しようとし始めているからだ。　また、最近明らかになってきたのは、何億もの見込みユーザーたちにインターネットアクセスを補助金で提供していくことは、顧客を獲得する方法としてあまり持続可能性がないということだ。 (Manish Singh、TechCrunch = 1-23-21)

前　報 (5-16-20)

たった 1 行でストレージを即時破損させうるコマンドが見つかる
「見ただけでストレージが壊れるショートカット」の存在も

セキュリティ研究者のJonas L(@jonasLyk)氏が、たった1行でNTFS形式のストレージを破壊させうるコマンドの存在を明らかにしました。Jonas氏とIT系ニュースサイトBleeping Computerの調査の結果、このコマンドを利用した「見ただけでストレージが壊れるショートカット」も確認されています。

問題のコマンドが以下。　以下は報道のために記載しているもので、実際にコマンドプロンプトから実行するとストレージが破損してアクセスできなくなる可能性があるため、状態の保存・復元が行えるスナップショット機能を有する仮想環境以外では実行しないようにしてください。

「$i30」はファイルとサブフォルダのリストを含むディレクトリに関する NTFS 属性で、アクセスするとドライブが破損する可能性があります。　Jonas 氏によると、破損時に参照されるはずのレジストリーキーが動作しないため「なぜ破損するのか」という原因はわからないとのこと。　実際にこのコマンドを実行した人からは「10 回やっても普通に修復できた」といった報告もあがっていますが、Bleeping Computer によると、マスターファイルテーブルが破損するケースもあるとのこと。

問題のコマンドを入力直後には、コマンドプロンプトには「The file or directory is corrupted and unreadable. (ファイルまたはディレクトリが破損していて読み取り不能です)」と表示され、その後、「Restart to repair drive errors (ドライブエラーを修復するために再起動してください)」というポップアップが出現。 再起動後にはチェックディスクユーティリティ(CHKDSK ユーティリティ)によるハードドライブの修復が開始されます。　イベントログにはマスターファイルテーブルにはドライブ内に破損したレコードが存在するというエラーが生成されます。

さらに、Jonas 氏と Bleeping Computer の調査の結果、「見ただけでストレージが壊れるショートカット」の存在も明らかになりました。　このショートカットは問題のコマンドを「アイコンの場所」に設定したもので、Windows エクスプローラーの「ショートカットを表示した際にアイコンパスにアクセスする」という挙動を利用することで、ショートカットをエクスプローラーで表示した瞬間に問題のコマンドを実行させます。

Bleeping Computer は「問題のコマンドを参照する HTML ドキュメント」や「見ただけで HDD が壊れるショートカットを含んだ ZIP アーカイブ」など、問題のコマンドに軽く手を加えただけの攻撃でも重大な影響を与えうると指摘。 この現象は研究者の間で何年も知られているものの Microsoft は何もしてこなかったと述べました。　Bleeping Computer は、改めて問題のコマンドについて Microsoft に報告したところ、広報担当者からの「影響を受けるデバイスのアップデートをできる限り早く提供する予定です」という回答が得られたと報じています。 (Gigazine = 1-15-21)

常識覆す?　開業前ユーチューブ店舗　ある寿司職人の挑戦

記事コピー (12-29-20)

宇宙作戦隊、訓練を初公開　シミュレーター使い衛星監視

自衛隊初となる宇宙分野の専門部隊「宇宙作戦隊」の訓練内容が 16 日、初めて報道陣に公開された。　空自府中基地（東京都府中市）に導入されたシミュレーターにより、人工衛星の軌道の情報を収集する訓練の手順が紹介された。　作戦隊は 5 月に新設された。　宇宙ごみ（スペースデブリ）などが人工衛星にぶつかる危険がないかを監視する。 ただ、必要なレーダーなどの設備はまだなく、2023 年度の任務スタートに向けた準備が続いている。

公開された「宇宙領域シミュレーター」も、本格任務に向けた人材育成に使われている。　宇宙に無数にある衛星やデブリの中から監視すべきものを選び、その軌道を分かりやすく図示する訓練を行えるという。　大型画面には、衛星軌道が赤や黄色の目立つ曲線で示されていた。 将来的には、こうした軌道の情報を使い人工衛星の監視をすることになるという。　約 20 人の隊員は 5 月の隊発足まで宇宙分野に携わったことはなく、現在、関連企業などでの研修やシミュレーターを通じて知見を習得中。　ただ専門性が高い分野だけにハードルは高く、阿式（あじき）俊英隊長 (42) は「課題は人材育成だ」と話した。　今後は 3 年後の任務スタートに向け、米軍との連携も含め急ピッチで能力の向上を図っていくという。

軍事分野では宇宙を「戦闘領域」と捉えたような動きが加速し、スペースデブリの脅威だけでなく衛星を攻撃できる装置をつくる動きも他国にはある。　万が一、必要な衛星が壊れれば気象観測や航空管制などに影響が出かねず、対策は急務とされている。　防衛省は、21 年度当初予算の概算要求に宇宙関連の経費約 724 億円を計上。　26 年度をめどに打ち上げる宇宙状況監視衛星の設計に着手するほか、作戦隊を指揮下に置く「宇宙作戦群」を新設し、宇宙分野の人員を計約 70 人に拡充する。 (伊藤嘉孝、asahi = 12-16-20)

違法出品者の情報開示、サイト運営者に求める権利法制化

アマゾンやメルカリなど売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案の概要が 9 日、明らかになった。　危険な商品や違法品を売る出品者がいた場合、運営業者側に出品の削除を勧告・命令することや、トラブルの際に購入者が出品者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。　消費者庁が 9 日、与党に新法案の骨子を説明した。

安全性に問題がある商品や、偽ブランド品などの違法品を出品している販売業者に対しては、現行法では特定商取引法に基づいて業務停止を命じられる。　しかしサイトに登録する連絡先を偽る出品者もおり、処分や摘発ができない事例が相次いでいる。　また、「場」を提供するサイト運営業者には、出品を停止する法的義務が現在はない。　新法案では、サイトに出品された商品の表示に著しい虚偽や誤認させる内容があり、さらに連絡先を偽られ出品者にたどり着けない場合などに、サイト運営業者に出品の削除を勧告・命令できる。 従わない場合の罰金などの刑事罰も検討する。

また、購入品をめぐって消費者が一定額以上の損害賠償請求訴訟を起こす際に、サイト運営業者に対して出品者の情報開示を求める権利があることも明記。　運営業者が応じて開示しても、出品者から法的責任を問われないようにする。　サイト運営業者の自主的な消費者保護の取り組みの公表も義務づけ、対応が不十分な業者には勧告し、企業名を公表する。　違法品の出品などの情報を、消費者が直接政府に伝えられる仕組みもつくる。　出品する販売業者への規制も強化。　特定商取引法を改正し、サイト運営業者に対して氏名や住所などの情報を偽った場合に刑事罰を科す。　政府は新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 (前田朱莉亜、asahi = 12-9-20)

日本から「勝者はトランプ氏」　SNS やデモなぜ拡散

米大統領選から約 1 カ月。　バイデン次期大統領が勝利を確実にしたが、トランプ大統領は「不正があった」として、敗北を認めていない。　そんなトランプ氏の主張を支持する人が、日本にもいる。　どんな考えからなのか。

「トランプ大統領の再選を応援しよう!」、「おー!」　11 月 29 日午後、トランプ氏を支持し、大統領選での不正を訴えるプラカードを掲げた人たちが、東京・日比谷公園を出発した。　「米国大統領選挙、勝者はトランプだー!　バイデンではない!」、「日米マスコミは真実を報道せよ!」と連呼しながら、銀座を行進した。　デモ参加者が訴えるテーマは、米大統領選だけではない。　星条旗や日の丸に交じって、青地に黄色い星が並ぶ、見慣れない旗を持っている人も多い。 中国政府を批判する政商の郭文貴氏と、トランプ氏の元側近スティーブ・バノン氏が 6 月に設立を表明した「新中国連邦」の旗だ。　「テイク・ダウン・CCP （中国共産党を倒せ）」のかけ声も聞こえた。

中国語を話す参加者も多い。　ビラを配る女性に、どこから参加しているのかを尋ねると「日本語わからない。」　横からすっと現れた男性が「みんなボランティアです」とにこやかに遮った。　聖書の一節が書かれた横断幕や、大統領選を「善と悪の戦い」とする看板を持つ人もいた。

「情報はネットで」共通の声

デモ終了後、参加者に話を聞いた。 4 年前からトランプ氏を支持する 70 代の夫妻は「対中国で、力で対応している」と理由を説明する。　一方、「9 月までトランプ氏が嫌いだった」という 50 代女性は、欧米メディアのトランプ氏批判に違和感を抱き、本人のツイッターを見て「アメリカを絶対に譲らない、悪と戦う姿勢に感銘を受けた」と語る。　自らは無宗教だが、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」のメンバーで友人の、在米中国人から影響を受けたという。　友人らと参加したキリスト教徒の女性 (70) も「中国の脅威」を口にした。

参加者は共通して「情報はネットで得る」と話した。　公安関係者によると、デモには約 650 人が参加し、法輪功の他にも複数の新宗教の関係者が含まれたという。　宗教社会学が専門の井上順孝・国学院大名誉教授によると、これらの新宗教は「反中国共産党」を明示し、今回の主張も「路線として響き合っている」という。　ただ、「宗教的信念より、SNS 時代の情報の流れ方の問題と理解した方がいいだろう」とみる。　「自分の価値観にあうメディアを選択し、その情報だけで世界を理解する人が増えている。　『自分たちだけが正しく、他の情報は知らなくていい』と、他の視点を遮断してしまう点で、原理主義的な宗教の見方と似ている。　人数が増えると大きな問題になりかねず、小さい動きのうちから注視すべきだ。」

ツイッターでも、「大統領選で不正」という投稿が続く。　SNS 分析に詳しい東京大大学院の鳥海不二夫准教授の調べでは、10 月 24 日 - 11 月 8 日に「トランプ」、「バイデン」、「米大統領選挙」のいずれかを含む日本語のツイートは約 447 万件（リツイートを含む）あった。　最も広がった 500 件を分析したところ、約 10 万アカウントによる約 58 万ツイートの集団ができ、投稿内容から「トランプ支持層」とみられる。　このうち 6 割超が、過去に安倍晋三前首相を支持する投稿を多く拡散するなど、「保守系アカウント」という。

この集団の中で、最も広がったのは「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」という投稿で、約 1 万 4 千回拡散された。　「人口と投票率の計算が合わない」、「不自然にバイデン票が急増」なども上位だった。　ただ、集団の中でツイートの半数は、約 5% のアカウントに集中していた。　鳥海氏は「ツイッター上ではよく見られる現象で、一握りの人が拡散の大部分を担う偏った構図といえる」と述べる。　日本語のツイートでトランプ氏支持の大きな塊ができるのはなぜか。　鳥海氏は「不思議な現象に思えるかもしれないが、大統領選に関して、トランプ氏の『不正選挙だ』という主張くらいしか語り合うような話題がなく、結果として、トランプ氏支持のツイートが多く現れたのでは」と述べた。 (荒ちひろ、asahi = 12-7-20)

ネット通信量、感染拡大前と比べ大幅増　通信速度維持など対策を

新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進み、国内のインターネットの通信量が大幅に増えていることから、総務省の有識者会議は来年 5 月をめどに、安定した通信を維持するための対策を、報告書にとりまとめることになりました。　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入が進み、自宅でテレビ会議をしたり、動画を見たりする人が増えたことを背景に、国内のインターネットの通信量は大幅に増えています。

総務省は、このまま通信量が増えれば、通信速度が落ちることも懸念されるとして、1 日に専門家による有識者会議の初会合を開き、対策について議論を始めました。　会合では、新型コロナウイルスの感染拡大のあとの国内のネットの通信量は、拡大前と比べて 6 割程度、増えたことが報告されました。　出席者からは「コロナによって、いろいろなサービスが通信に依存せざるをえなくなっている」といった意見が出されました。　有識者会議は今後、通信事業者からの聞き取りなどをもとに課題を整理し、来年 5 月をめどに、通信速度の維持など、品質を確保するための対策を報告書にまとめることにしています。 (NHK = 12-1-20)

三菱電機にまたサイバー攻撃　2 段階認証も突破

三菱電機へのサイバー攻撃

記事コピー (5-2-20〜11-20-20)

ツイッターに「嫌い」ボタン追加?　SNS 上に戸惑いの声

ツイッターに「嫌い」ボタン?　米ツイッター社の開発担当者の投稿が波紋を広げている。　「嫌い（dislike）」機能の追加を「模索する」という内容で、日本の利用者の間ではさっそく「dislike」な反応が相次いだ。 同社の開発リーダー、ケイボン・ベイポー氏は 18 日、ツイッター上で専門家から機能の変更について提案を受けた。　その一つが「嫌いボタン」の追加で、こう応じた。　「私たちがまさに模索していることです。」　発言がメディアなどで報じられると、日本の SNS 上でも懸念が相次いだ。

「嫌いボタンを押されたくないがために、ツイートを控える人が出てくる」、「ツイッターが戦場になる未来しか見えない」、「メンタルが崩壊する」

これまでは「いいね」を押したり、「リツイート」で他人のつぶやきを拡散したりする機能があった。　今月新たに、投稿内容が 24 時間で消える新機能「フリート」が始まった。　タレントの中川翔子さんは「嫌いボタン導入されたらすごく悲しいからやめてほしいな」と戸惑いの声をツイッターでつぶやいた。

「描いた絵とか、すきなものとか、うれしいなと思ったものしかのせたくないなぁと思ってるのにわざわざ嫌いボタンされたら悲しいと思っちゃうな」、「SNS のいいところは、好きなものやいいねを分かち合えるところだと思うから」

中川さんは、共感を示す「わかるー」のようなボタンの追加を求めた。　他の利用者からは「嫌いボタンより『がんばってねボタン』、『大丈夫かボタン』かな」といった意見や、「『尊い』とか『神』ボタンとかの方がツイッターにお似合い」という提案もあった。　過去にはフェイスブックでも「嫌い」ボタンの導入が一時、取り沙汰された。　現在は利用者の投稿に共感を示す「いいね」のほか「すごいね」、「悲しいね」、「ひどいね」など、感情を表すボタンが複数ある。

ベイポー氏は「悪用される」との反論に対し、「大切なことは、前向きな振る舞いに報いたり有害な行動をやめさせたりするよう動機付けるバランスを見つけること」と回答している。　ツイッタージャパンの広報担当者は取材に対し、「本人のツイート以上にお話しできるものはありません」としている。 (斉藤佑介、丸山ひかり、asahi = 11-19-20)