Google Chrome デスクトップ版に深刻な脆弱性、アップデートを
Google Chrome デスクトップ版に、深刻な脆弱性が発見され、Google がアップデートを配信しています。 Mac、Windows、Linux 版の Chrome ユーザーは、速やかなアップデートをお勧めします。 Google は現地時間 10 月 31 日、Web ブラウザ Google Chrome の Mac、Windows、Linux 向けにアップデート（バージョン 78.0.3904.87）を公開しました。 同社は、アップデートの内容について、2 つのセキュリティ修正としており、詳しくは説明していません。 これは、脆弱性の詳細が知られることによる悪用を防ぐ目的です。
2 つの修正のうち 1 つは、ゼロデイ脆弱性と呼ばれる深刻なもので、Chrome のオーディオコンポーネントから、セキュリティ企業カスペルスキーの研究者アントン・イワノフ氏とアレクシー・クラエフ氏が発見し、Google に報告しています。 米国土安全保障省のサイバーセキュリティ部門 (CISA) は、今回修正された脆弱性について、「攻撃者に悪用されると、システムをコントロールされる可能性がある」として、速やかなアップデートを推奨しています。
アップデートの確認方法
Chrome をアップデートするには、画面右上の点が縦に 3 つ並んだアイコンをクリックして「Google Chrome を更新」が表示されていたら、クリックします。 「Google Chrome を更新」が表示されない場合、Chrome は既に最新版です。 通常、Chrome はバックグラウンドでアップデートを自動で行っていますが、この機会にアップデートが適用されているか、確認することをお勧めします。 (iPhoneMania = 11-3-19)
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
茨城県の常磐道であおり運転をしたとして摘発された車に乗っていた「ガラケー女」とのデマをネット上で流されたとして、愛知県豊田市議を訴えた東京の会社経営の女性の代理人弁護士が 31 日、都内で会見した。 市議が和解の意向を示していることを明らかにした上で、「応じるつもりはない」と話した。
市議は原田隆司氏 (57)。 女性の提訴後、原田氏は 29 日に自らのフェイスブック上で女性に謝罪する動画を投稿。 30 日には豊田市役所で会見を開き、提訴されたことで批判や無言電話を相次いで受けたとし、「（女性の気持ちを）身に染みて感じた」などと陳謝した。 だが、女性は「過失があって非難が殺到するのと、いわれもない中傷をされた私とは全く質が違う」と憤っているという。 原田氏は会見で、女性が提訴するまでの間に「（代理人弁護士に）繰り返し電話したがつながらなかった」などとしたが、弁護士は「そうした事実はない」と反論。 女性は不信感を強めているといい、「気持ちが高ぶってしまう」としてこの日の会見には出席しなかった。
弁護士によると、これまでにツイッターの投稿者などと 7 件の和解が成立している。 今後も発信者が特定できれば、提訴する方針。 訴状などによると、原田氏は自らのフェイスブックに、事件とは無関係の会社経営の女性を加害者の男の車に同乗していた「ガラケー女」として掲載。 「早く逮捕されるよう拡散お願いします」などと書き込んだ。 女性は名誉を毀損されたとして、慰謝料 100 万円を求めている。 (新屋絵理、asahi = 10-31-19)
ネット接続の防犯カメラなど 505 件「簡単に不正アクセス可能」 … 総務省が注意喚起
総務省などが今年 2 月から 9 月にかけ、インターネットに接続された防犯カメラや無線ルーターなど約 1 億の機器の安全性を調査したところ、505 件で簡単に不正アクセスができる状態だったことがわかった。 対象の機器の利用者には個別に注意喚起した。
調査は、来年の東京五輪・パラリンピックを前に、不正アクセスによる大規模なサイバー攻撃を防ぐ狙いで、総務省の研究機関が国内の通信プロバイダー（接続業者） 34 社の協力を得て実施した。 IP アドレス（ネット上の住所）を無作為に抽出し、「123456」や「password」など容易に想像できるパスワード約 100 通りを入力したところ、簡単にログインできるケースが見つかった。
パスワードが初期設定のままだったことなどが原因とみられ、こうした機器は不正アクセスにより乗っ取られるリスクがある。 問題のある機器の割合はわずかだったとはいえ、情報セキュリティー大手のトレンドマイクロの高橋昌也・シニアスペシャリストは、「一つの機器から連鎖的に家庭や企業内の機器に侵入される恐れもある。 類推されやすいパスワードはすぐに変更する必要がある。」と指摘する。 (yomiuri = 10-28-19)
政府が巨大 IT 規制の議論開始 ネット広告の実態調査へ
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大 IT 企業への規制を総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」は 21 日の会合で、ネット広告について広告主やメディア、広告事業者などに幅広くヒアリングすることを決めた。 ネット広告市場はプラットフォーマーによる寡占化が進み、プライバシー侵害への懸念も高まっているため問題点を洗い出す。 公正取引委員会も近く実態調査を始める予定だ。
ネット広告では利用者の閲覧履歴などの個人情報を集め、興味がありそうな広告を表示する「ターゲティング広告」という手法が盛んだ。 広告主と広告を表示するサイトの間には、データを集める業者や広告枠を確保する業者など様々な業者が媒介し、リアルタイムで入札が行われている。 日本でも新興のネット広告事業者が多く生まれ、上場した企業も複数ある。 一方で、プラットフォーマーは自社で個人データを多く保有し、広告を表示するサイトも持っている。 ネット広告の複数の業者の機能を自社で全てまかなえるのが強みで、政府の資料によると、世界のネット広告売上高の 5 割以上をグーグルとフェイスブックの 2 社が占めているという。
政府は公取委を中心にプラットフォーマーによる広告市場の寡占化が進んでいるとして、競争環境に問題がないか実態調査に乗り出す考えだが、21 日の会議で有識者らから「広告主やメディア、事業者など多様な意見を聞くべきだ」との指摘があったという。 ただ、規制を強化しすぎると、プラットフォーマー以外の中小規模の事業者は規制に対応できず、寡占化がさらに強まるおそれもある。
また、ネット広告は閲覧履歴や SNS などの個人データを利用するため、プライバシー侵害への懸念も高まっている。 米国ではフェイスブックの個人データが英国のコンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に流出する事件が起きた。 データは 2016 年の米大統領選に利用されたと指摘されている。 会議では今後、政府の個人情報保護委員会とも連携しながら、広告での個人データの利用ルールについても議論を進める。 (栗林史子、asahi = 10-21-19)
技術見本市「シーテック」開幕、「未来のまち」提案
先端技術を紹介する国内最大級の見本市「シーテック」が 15 日、千葉市の幕張メッセで始まった。 目玉は AI （人工知能）や IoT （モノのインターネット）を駆使した「未来のまち」。 初めてブースを構えた運輸や建設会社が 10 年後の暮らしを提案している。 これまで主役だった家電メーカーは展示面積を縮小するなど、影を潜めつつある。
自宅にいながら遠く離れた水族館に瞬間移動 - -。 ANA ホールディングスは、こんな体験ができる遠隔操作ロボットを展示した。 約 1 - 1.5 メートルの背丈で、「顔」の部分には画面とカメラが付いている。 足がわりのタイヤも装備。 手元のスマートフォンやタブレットで操作し、自分のかわりに館内を自由に移動させられる。 その場にいるような感覚が楽しめることから、分身を意味する「アバター」と名付けた。 航空大手の ANA は人々を運ぶのが仕事だ。 だが飛行機の利用者は世界人口のわずか 6% で、大勢の乗らない人たちに向けたサービスの開拓が課題だった。 その手始めに「アバター」を開発し、初出展を決めた。
来年 4 月のサービス化を目指しており、東京五輪・パラリンピックがある来夏までに 1 千体を普及させる。 施設の見学だけでなく、過疎地の学校での授業や、買い物にも活用できるという。 担当者は「至る所に置けば時間や距離の制約が消え、移動の概念を変えられる」と話す。 ANA がブースを構えるのは「ソサエティー 5.0 タウン」というコーナー。 狩猟 → 農耕 → 工業 → 情報と発展してきた社会の「次の姿」を示し、2030 年の生活が体験できる。 大成建設や清水建設といったゼネコンや、大阪ガスや関西電力など 24 社・団体が出展している。
大成建設は拡張現実 (AR) を使い、タブレットで人の流れやビル風を可視化する技術を展示。 センサーで地震の損傷具合を調べる技術も紹介する。 同社は 7 月に AI・IoT ビジネス推進部を設立したばかり。 担当者は「建物の維持管理や街全体のデジタル化と、ゼネコンの仕事は親和性が高い」と話す。 大阪ガスは、IoT 対応のガスコンロを紹介。 スマホのアプリでレシピを選ぶと、自動で火加減を調整してくれる。 冷蔵庫にある食材や買い物のデータから、その日の献立を提案する機能も構想している。 担当者は「ガス会社だけで実現できる範囲は狭い。 未来の暮らしをいろいろな企業と連携して築いていきたい。」
大日本印刷はバーチャルキャラクターを使った接客サービスを紹介。 離れた場所にいる販売員の動きとキャラクターの動きをシンクロさせられる。 在宅勤務でも活用できるという。 シーテックには 787 社・団体が出展。 18 ８日まで。 (中島嘉克、久保田侑暉)
シーテックは 2000 年に家電の見本市として始まり、今年で 20 年目を迎えた。 当初はテレビや白物家電の発表会としての意味合いが強かったが、大手電機メーカーの業績低迷などを背景に出展者数や来場者数が伸び悩み、16 年から IT の展示会にかじを切った。 異業種の参加が増えたが、電機メーカーの存在感はますます薄まっている。 19 年連続で大きなブースを構えてきたパナソニックは、展示を大幅に縮小。 今年は共同ブースの一角に製品を置くのみだ。 広報担当者は「ターゲットの市場が明確な業界展示会に力点を置いている」と説明する。
シャープも展示を縮小。 製品そのものより、セコムや KDDI と連携する「見守りサービス」など、スマート家電を使った新サービスの紹介に重点を置いた。 ソニーは 6 年ぶりに出展した。 だがテレビやオーディオ機器ではなく、高精細映像「4K」を活用した外科手術用内視鏡システムなどの紹介が中心だ。 (中島嘉克、asahi = 10-15-19)
東南アジアのインターネット経済、2019 年に 1,000 億ドルに拡大へ
【シンガポール】 米国のグーグルと、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの共同調査*（10 月 3 日発表）によると、東南アジア主要 6 カ国のインターネット経済の規模は、総流通総額 (GMV) ベースで、2015 年の 320 億ドルから、2019 年に 1,000 億ドルとなる見通しだ。 さらに、2025 年には 3,000 億ドルへ拡大すると見込まれている。 この調査は 2016 年から毎年実施されており、ここでいうインターネット経済は電子商取引 (EC)、ライドシェア、オンラインゲーム、オンライン旅行予約のGMV の総額。
同調査によると、東南アジア 6 カ国の GMV は対 GDP 比で 2015 年の 1.3% から、2019 年に 3.7%、2025 年までに 8% を超える見込みだ。 国別では、インドネシアとベトナムのインターネット経済規模の拡大の勢いが域内で最も著しい。 インドネシアは GMV で 2019 年に 400 億ドルと、2015 年から年平均 49% 増の勢いで拡大した。 2025 年には 1,330 億ドルに達すると予想されている。 また、ベトナムの GMV は 2019 年に 120 億ドルと、2015 年から年平均 38% 拡大した。
デジタル決済規模、2025 年に 1 兆ドルを突破へ
また、東南アジアでのデジタル決済の普及がインターネット経済を構成する EC、ライドシェア、オンラインゲーム、オンライン旅行予約の 4 分野全ての市場拡大を支えている。 同調査によると、キャッシュレス取引を指すデジタル決済と電子ウォレットは現在、普及の拡大に向けた変曲点を迎えている。 同調査では、東南アジア 6 カ国のデジタル決済規模は 2019 年の 6,000 億ドルから、2025 年に 1 兆 1,000 億ドルに拡大し、消費者の支払い手段の約半分がキャッシュレスになると見込んでいる。 また、電子ウォレットの取引規模も 2019 年の 220 億ドルから、2025 年に 1,140 億ドルと 5 倍以上に拡大する見通しだ。
* 同調査「e-Conomy SEA 2019」はテマセク・ホールディングスのウェブサイトからダウンロードできる。 ドルは米ドル。 (本田智津絵、JETRO = 10-11-19)
インターネットでの総売上と出版物販売額との関係をさぐる（2019 年公開版）
インターネットによる取引が増加していることは周知の通りだが、それに伴い出版物販売額の割合は増加しているのだろうか。 その実情を日販による「出版物販売額の実態」最新版（2019 年版）のデータを基に確認する。 「出版物販売額の実態」では過去のデータも合わせると、2007 年度以降におけるインターネット上での総売上、そしてそのうちインターネット上における出版物の販売額(電子書籍などは含まず。あくまでも紙媒体の取引)が示されている。 そこでまずは、その双方の動向をグラフ化したのが次の左図。
記録が残っているもっとも古い 2007 年度ではインターネット総売上は 3 兆 8,800 億円。 インターネット経由による出版物の販売額は 932 億円。 これが直近の 2018 年度ではそれぞれ 8 兆 1,800 億円・2,094 億円にまで成長している。 直近の 2018 年度の額は、それぞれ 2007 年度分からはおおよそ 2.1 倍・2.2 倍の成長。 グラフの区分は双方で異なるものの、成長度合いは同じように見える。 そこでインターネット経由による出版物販売額が、インターネット総売上の何 % に相当するのか、毎年度ごとの割合を算出したのが上の右図。
多少のぶれがあるものの、大体 2.6% 内外で維持されている。 つまり、元々インターネットの総売上における印刷物販売額の割合に大きな変化は無く、インターネットによる取引そのものの拡大に伴い、インターネット経由による出版物販売額も増えているまでの話。 全体の規模拡大に連れて一要素の規模も大きくなっている次第ではある。 インターネットは道具、インフラの一種に過ぎず、それが普及する、利便性が高まればそれに連動する形で、利用される物量の規模も拡大していく。 売上が増えればその構成要素の出版物販売額も増えるのは物の道理。 いつまでも同じ調子で成長を続けるわけではないだろうが、しばらくは堅調さを見せ続けてくれるだろう。 (不破雷蔵、Yahoo! = 10-6-19)
米小売店、3 年で 1 万店減 アマゾン・エフェクト猛威
米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。 米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は 2017 年以降で計約 1 万店となった。 米国で 18 年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。 ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。
米メディアは 8 月、ファストファッション大手のフォーエバー 21 が米連邦破産法 11 条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討中と報じた。 ニューヨークの旗艦店を 9 月中旬に訪れるとエスカレーターは故障中。 店内の親子連れは「欲しいものがない」と話した。 フォーエバー 21 を追い詰めたのが膨張するアマゾンだ。 何億もの選択肢から一人ひとりが欲しい商品を提示。 ペンシルベニア大学ウォートン校のバーバラ・カーン教授は「消費者は自分に（アマゾンのような）魅力を提供してくれない店に行かなくなった」と話す。
調査会社コアサイト・リサーチによると、19 年 1 - 9 月中旬に米国で小売事業者が公表した店舗の閉鎖は 8,567 店。 開店は 3,486 店で、純減数は 5,081 店だ。 17 - 18 年は調査を始めた 12 年以来で初めて、2 年連続の純減となった。 19 年も含めた累計純減数は 9,772 店と、最大手ウォルマートと 2 位のクローガーの米国での合計店舗数を超える規模になる。
クレディ・スイスの調査では米小売店舗の閉鎖面積は 18 年が 1.55 億平方フィート。 調査を始めた 1995 年以降で最高だった。 これまでの最高は 01 年の 1.15 億平方フィート、その次は 08 年の 1.02 億平方フィートだ。 前者は IT （情報技術）バブルの崩壊、後者はリーマン・ショックと重なっていた。 今回は株高で景気は良いが、多くの店が閉鎖している。
94 年創業のアマゾンは取り扱いを書籍から家電・日用品などに広げてきた。 システム部門を除いた北米の売上高は 18 年が 1,413 億ドルと 10 年間で 14 倍に拡大。 増収額は 16 年に 160 億ドル、17 年は 263 億ドル、18 年は 352 億ドルと加速している。 アマゾン・エフェクトにさらされる業種も広がった。 初期の代表例は 11 年に破綻した書店大手のボーダーズ。 15 年には家電量販店のラジオシャック、17 年には玩具販売のトイザラスも破綻した。
最近はアパレルの苦境が目立つ。 試着が必要なため店舗優位とされてきたが、アマゾンも柔軟な返品サービスなどを拡充している。 UBS 証券は 18 年から 26 年までに閉鎖が見込まれるのは 7 万 5 千店と予測。 このうち「衣料・アクセサリー」が約 2 万店と最も多い。
株式市場もアマゾンを支持している。 企業価値を示す時価総額は 15 年末に約 3,183 億ドルと、ウォルマートを超えた。 19 年 9 月中旬の時価総額は 9,000 億ドル弱とウォルマートの 2.7 倍だ。 日本でも小売店の淘汰はすでに始まっている。 総務省の「経済センサス」によると法人・個人をあわせた小売業の店舗数は 16 年に約 99 万カ所。 過去 10 年で 2割減った。
従来は人口減少や店舗の大型化が主因とされたが、今後はここに「アマゾン・エフェクト」が加わる。 経済産業省によると、日本の電子商取引 (EC) 化率は 18 年に 6.22%。 単純比較はできないが、10% 超の米国と比べればまだ低いからだ。 現在の日本の EC 化率は米国の 14 年ごろの水準に相当する。 18 年 8 月期に書店大手の文教堂グループホールディングスが債務超過に陥るなど、米国の数年前をたどるような動きも顕在化している。
もはや「商品を売る」だけでは生き残れない。 ウォルマートは全米 5 千超の店舗網を強みに変えようとしている。 消費者がネット注文した商品を店員が数時間で取りそろえ、来店すると店内を探し回らなくても即座に受け取れるサービスなどを始めた。 他社の買収効果もあり、ネット通販の売上高は 18 年 5 - 7 月期以降、前年同期比で約 4 割増を維持している。 アマゾンにはない自らの強みは何か。 既存の小売業には、この一点を徹底的に追求し続ける姿勢が必要になっている。 (藤村広平、ニューヨーク = 高橋そら、河内真帆、nikkei = 9-23-19)
情熱の「柏ハカ」、海外で大反響 NZ 選手も「完璧」
ラグビーワールドカップ（W 杯）日本大会で 3 連覇を目指すニュージーランド (NZ) 代表「オールブラックス」が事前キャンプを実施した千葉県柏市で、地元の子どもたちが NZ 代表を歓迎するために踊った「柏ハカ」が国内外で反響を呼んでいる。 海外メディアが取り上げ、動画もインターネットで世界に広がり、国際統括団体ワールドラグビーも紹介。 柏ハカの継承活動を進める市ラグビー協会の関係者は「こんなことになるとは …。 びっくり。」と話している。 ハカは NZ の先住民族マオリが伝える歌と踊りで、NZ 代表が試合前に士気を鼓舞するために踊ることで有名。 柏ハカはその柏オリジナル版だ。
NZ 代表は 9 日夕に成田空港に到着。 道路が渋滞し、柏市への到着が 1 時間半以上遅れた。 宿泊先のホテル前の広場に集まったファンは約 2,400 人。 長い待ち時間に市職員が同協会に声をかけ、柏ラグビースクールの子どもたち約 50 人が急きょ柏ハカを披露した。 海外メディアがこの様子をニュースで流し、W 杯の大会公式ツイッターでも動画が流れて再生回数は現在 230 万回を超えた。 ニュースや動画を見た海外の人からは「素晴らしい」などの声があがっている。
柏ハカは市ラグビー協会と交流がある NZ・オークランド市ラグビー協会コーチでマオリ出身、カール・ポキノさん (32) が制作。 指導で 3 月に柏市に来た時に同市を題材にしたハカ作りを提案し、7 月に市内で初披露された。 マオリ語で「鼓動する柏の大地よ」などの言葉が入っている。 14 日のキャンプ最終日に県立柏の葉公園総合競技場であった NZ 代表選手 5 人との交流イベントでは、同スクールの子どもたちと流通経大柏高ラグビー部員計 150 人が選手の前で初披露。 アントン・レイナートブラウン選手は「情熱を傾けて踊っていた。 踊り方、マオリ語の発音も完璧だった。」と話した。 ワールドラグビーは、この日の踊った様子をユーチューブの公式チャンネルで紹介した。
踊るときに一番前に立ってリーダーを務めた同スクールの小学 5 年、水田謙壮（けんそう）さんは「やってやったぜ、という感じ」と喜ぶ。 マオリ語と踊り方を覚えるのが難しかったという。 子どもたちに中心になって教えたのが謙壮さんの父親、大学職員の亮介さん (41)。 親子で打ち込んで実らせた。 柏市ラグビー協会によると、ポキノさんは NZ で動画を見て「よくやった」と喜んでいるという。 協会理事の吉田意人（おきと）さん (49) は「選手の前で踊れて念願がかなったが、これがゴールではない。 柏で定着するように広めていきたい。」と話している。 (上嶋紀雄、asahi = 9-21-19)
世界インターネット大会、来月に浙江省烏鎮で開催
来月 20 日から 22 日にかけて、浙江省の烏鎮で「第 6 回世界インターネット大会」が行われます。 「AI でつなぎ、開放協力へ - - インターネットの運命共同体構築」をテーマとし、世界各国の政府高官や国際組織の代表、専門家、学者、企業のリーダーら 1,500 人が出席する予定です。 今大会は、「烏鎮へ行こう」と題したインターネットコンテストが行われ、若者たちを集めてインターネット産業の発展を目指していきます。
中国国家インターネット情報弁公室の劉烈宏副主任は、18 日に行われた記者会見で、この大会はフォーラムと博覧会「インターネットの光」からなると説明しました。 このうちフォーラムは「科学技術」、「産業と経済」、「人文と社会」、「協力とガバナンス」という 4 つの議題に焦点を当てるほか、さらに 20 の分科会を設け、国際社会で関心のある 5G や人工知能、IOT = モノのインターネットといった新技術、新業態の発展などについて話し合うということです。
一方、博覧会はインターネットにおける世界各国の新たな成果や技術、利用例などが展示され、発展理念エリア、新製品新技術発表エリア、データ経済人材連結エリアなどが設けらます。 その中でネットセキュリティ、人工知能、クラウドコンピューティング、工業インターネット、電子商取引、未来のコミュニティ、知能医療などのテーマに分かれ、600 社近い世界的企業が、インターネットの最新の発展動向を展示します。 (CRI = 9-19-19)
SpaceX が打ち上げたインターネット用衛星が気象観測用の人工衛星と衝突未遂
欧州宇宙機関 (ESA) は、宇宙企業 SpaceX が推進する「Starlink」プロジェクトの人工衛星と ESA が所有する人工衛星のコースが重なったため、衝突回避モードを実行したことを発表しました。 ESA は「このモードを実行しなければ人工衛星は地球上空で衝突した可能性があった」と述べています。 ADM=Aeolous (アイオロス)は、ESA が 2018 年 8 月に打ち上げた人工衛星です。 ギリシャ神話に登場する風の神にちなんで命名されている通り、アイオロスは高度 320km の軌道から地球上の風の動きを観測する衛星で、直径 150cm の大型望遠鏡やレーザードップラー測定装置「ALADIN (Atmospheric LAser Doppler INstrument)」を搭載しています。
一方、イーロン・マスク CEO 率いる宇宙企業 SpaceX は、ギガビット級のインターネット網構築に向けて、4,000 基以上の人工衛星を打ち上げる Starlink プロジェクトを 2016 年に立ち上げました。 Starlink プロジェクトは 2018 年 3 月にはアメリカの連邦通信委員会 (FCC) から承認を受け、2019 年 2 月に試験衛星 2 基が、2019 年 5 月下旬に SpaceX のロケット「Falcon 9」で初期型衛星 60 基が打ち上げられました。
しかし、ESA に所属するスペースデブリの専門家が、アイオロスと Starlink の衛星の 1 つが衝突する危険性が高いことを確認。 ESAから手動で衛星を操作できる「衝突回避モード」を実行し、衝突の可能性がある軌道からさらに上の高度に衛星を推進させ、回避に成功したそうです。 ESA によると、衝突回避モードを実行した事例は 2018 年で 28 回あったとのことですが、そのほとんどが稼働停止した衛星やスペースデブリを回避するためのものでした。 Starlink の衛星のようなアクティブに稼働している衛星を回避するために衝突回避モードを実行することは非常に珍しいケースだとのこと。
万が一衝突してしまった場合、非常に高価な衛星が失われてしまうだけではなく、その破片がスペースデブリとして軌道上に漂い続け、さらに他の人工衛星に損傷を与えるという負の連鎖が発生する可能性も十分考えられます。 地球上の人類の文明は通信衛星や GPS によって大部分が支えられているため、スペースデブリが増えることで人類の文明が立ちゆかなくなる危険も指摘されています。 Starlink の衛星にも自動で軌道を修正してスペースデブリを回避する機能が搭載されていますが、今回はその自動回避機能が動作しなかった様子。 技術系ニュースを扱う cnet は SpaceX に問い合わせましたが、コメントは得られなかったそうです。
もし Starlink が計画通りに 4,000 基もの衛星を宇宙に打ち上げた場合、同様の問題が起こった時にいちいち手動で衝突を回避するのは非常に困難になり、「衝突を手動で回避するのは不可能になる」と ESA は警告。 さらに、ESA は人工知能を利用して衛星回避を自動化する計画を明らかにしました。 なお、Starlink プロジェクトには「4,000 基もの人工衛星が太陽や星の光を反射してしまうため、天体写真に余計な光が入り、天体観測が正しく行えなくなる」と、光害を訴える意見も一部の科学者や天文学者から出ています。 (Gigazine = 9-3-19)
◇ ◇ ◇
SpaceX が人工衛星を用いてインターネット環境を構築する Starlink プロジェクト用の最初の衛星 60 基を打ち上げ
電気自動車メーカーのテスラと同じくイーロン・マスク氏により設立された民間宇宙開発企業の SpaceX が進める、4,000 基以上の小型人工衛星を地球の周回軌道に打ち上げ、巨大なブロードバンド通信網を作りだそうというのが「Starlink」プロジェクトです。 このプロジェクトのカギとなる人工衛星の「最初の 60 基」が打ち上げに成功しました。
地球の周回軌道上にある人工衛星を用いてブロードバンド通信網を構築すれば、既存のインターネット網では網羅できないような僻地で暮らす人々にも平等に高速なインターネットアクセスを提供可能となります。 SpaceX の「Starlink」プロジェクトは、そんな宇宙空間を用いたブロードバンド通信網の構築を目指しており、2018 年 3 月にはアメリカ連邦通信委員会の承認を受けたことが明らかになっていました。
そして現地時間で 5 月 23 日、アメリカ・フロリダ州ケープ・カナベラルにある宇宙ロケット打ち上げ基地から、Starlink プロジェクトで用いられる人工衛星 60 基が地球周回軌道へと打ち上げられました。 なお、打ち上げに使用されたのは SpaceX 製のロケット「Falcon 9」です。
Falcon 9 に積んで打ち上げられた Starlink 用衛星はフラットパネルデザインとなっており、1 度に大量のパネルを同時に運ぶことができるようになっています。 1 基当たりの重量は約 227kg で、4 つのハイスループットフェーズドアレイアンテナや、太陽光発電用のソーラーアレイを搭載。 また、SpaceX によると、Starlink 用衛星は「クリプトン燃料イオンスラスタ(宇宙空間での位置調整に使用される推進システム)を搭載した初の衛星」だそうです。 加えて、スペースデブリとの衝突を自動で避ける機能を有しているとのこと。
マスク氏によると、「(打ち上げられた Starlink 用衛星は)テラビット級の接続性を持ち、最初の 7 回(の打ち上げ)で合計 420 基の初期型衛星が打ち上げられる」ことになるとのこと。 また、Starlink 用衛星は Ku バンド/Ka バンド/V バンドという 3 つの周波数帯をサポートしています。 マスク氏によると 1 年に 1,000 - 2,000 基の Starlink 用衛星の打ち上げを行っていく予定で、2020 年のサービススタートを目指しているとのこと。
なお、Starlink 用の人工衛星の数が少ないうちはインターネットのカバー範囲は狭くなりますが、「24 回の打ち上げですべてを網羅する」としており、地球周回軌道に 1,440 基程度が打ち上げられれば、地球全土をカバーするブロードバンド通信網が完成する模様。 ただし、あくまでも高速なインターネット通信サービスを提供するには、Starlink 用衛星の数をより増やしていく必要があります。
SpaceX は「2019 年は最大 6 度の打ち上げを予定しており、2020 年にはそのペースを加速させ、720 基ほどの衛星を周回軌道上に乗せることで、地球上で最も人口の多い地域を継続的に網羅できるようにする予定です」と Twitter 上で述べています。
マスク氏は「Starlink プロジェクトは私がこれまで見てきた中でも最も困難なエンジニアリングプロジェクトの 1 つであり、非常に上手く実行されました。 Starlink には多くの新しい技術が詰め込まれているので、衛星のいくつかが機能しない可能性、さらにはごくごく小さな可能性としてすべての衛星が機能しないということも考えられます。 そんなことは全く望んではいないが、Starlink の衛星は素晴らしい設計のもと開発されたもので、我々は成功の可能性を最大にするために全力を尽くしました。」と語っています。 (Gigazine = 5-27-19)
不自由な中国のネット空間から脱出 「VPN」おすすめ 2 つのサービスも紹介
不自由なネット環境を克服
記事コピー (8-30-19)
サポート力の高い優良サイトの 1 位は「オルビス」 ファッション EC 分野では「ユニクロ」がトップ
トライベック・ブランド戦略研究所が発表した企業のサポートを評価する「顧客サポート調査 2019」によると、トップは化粧品通販のオルビス。 2 位が任天堂、3 位はアフラック生命となった。 EC 関連ではファンケルオンラインが 7 位にランクインした。
ト企業のブランディングを支援するトライベック・ブランド戦略研究所は 8 月 20 日、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査 2019」の結果を発表した。 それによると 21 業種、125 製品・サービスのうち、サポートサイトで 1 位となったのは化粧品通販のオルビスだった。 オルビスは化粧品通販・健康食品通販でもトップだった。 全体のランキング結果は、2 位が任天堂、3 位はアフラック生命となった。 EC 関連ではファンケルオンラインが 7 位にランクインした。
ちなみにファッション EC 分野ではユニクロがトップとなっている。 化粧品通販・健康食品通販業界のサポートサイトは、「購入の参考にする」、「製品の使い方を調べる」などの目的で閲覧する人が多く、「製品マニュアル・カタログ」、「FAQ・Q&A」、「マイページ」などがよく参照されている。 オルビスのサイトは、「美容コラム」や「商品口コミ」など商品の選定や使用に役立つコンテンツが充実しており、ユーザーニーズを的確に押さえた情報提供が高評価につながっているものと考えられる。 (Impress = 8-21-19)
化粧品通販・健康食品通販では、1 位がオルビス、2 位がファンケルオンライン、3 位が富士フィルム。
ファッション通販では 1 位がユニクロ、2 位は ZOZOTOWN、3 位は ZARA。
中国が香港デモ巡り情報操作か、ツイッターと FB が批判
米ツイッターとフェイスブックは 19 日、中国が香港の抗議活動を弱体化させるため、偽のアカウントを使ったとして批判した。 両社は、国家が支援する中国本土からの情報操作をできないようにしたと明らかにした。 ツイッターは 936 件のアカウントを停止したと発表。 情報操作は中国からのもので、国家に支援された協調的なものだったとの見方を示した。 これらは最も活発に利用されるアカウントの一部に過ぎないとして、約 20 万アカウントのネットワークを活発化する前に積極的に停止したとも説明した。
ツイッターが示した投稿には、立法会（議会）庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「立法会を破壊した者は気が狂っているのか、悪人から便益を受けているのか。 完全に暴力的な行動で、香港に急進的な人間は要らない。 出て行け。」と書かれていた。 ツイッターから情報を受け、フェイスブックもアカウントやページなどを削除したと発表。 内部調査で中国政府との関係がある個人へのリンクが検出されたことを明らかにした。 フェイスブックが示した投稿では、デモ参加者らを「香港のゴキブリ」と呼び、「顔を出すことを拒んだ」と主張した。 ツイッターはまた、今後は国有メディアからの広告は受け付けないことも明らかにした。 (rEuters = 8-20-19)
ビッグデータ、匿名化でも高確率で個人特定 海外で指摘
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。 プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。 研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。 その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。 しかし、現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。
研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。 生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。 さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計 15 の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約 700 万人）の 99.8% について、こうした情報が特定の 1 人のものだと絞り込めた。 人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。
チームは欧州連合 (EU) の一般データ保護規則 (GDPR) などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。 日本では 2017 年に施行された改正個人情報保護法により、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。 事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。 ただ、匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。 論文はサイト（https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3）で読める。 (勝田敏彦、asahi = 8-11-19)
アップルの契約に日本企業「知財侵害」 公取委調査検討
米アップルと部品供給契約を結ぶ複数の日本企業が、公正取引委員会のアンケートに対し、「自社から開示した技術は取引先が無償で他のビジネスに利用できる」といった一方的な契約を結ばされたと回答していたことが 6 日、分かった。 独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は事実確認や追加の調査が必要かを検討している。
製造業の現場で、大企業が下請けの中小企業の知的財産を不当に吸い上げる事例がないかを調べるため、公取委は昨秋、国内の中小企業を中心とした約 3 万社にアンケートを実施。 関係者によると、スマートフォンの電子部品などを製造する企業約 10 社が、アップルの名前を挙げて、「知的財産を侵害する可能性のある契約を一方的に結ばされた」などと回答した。 具体的には、商談を進めている最中に、アップル側の秘密は厳格に守るよう言われる一方で、日本企業が開示した技術はアップル側が「無償で他のビジネスに利用できる」などという一方的な契約を結ばされる事例があったという。
こうした契約を通じてアップル側から技術がほかの企業に流出すると、価格競争に陥ったり、別の企業に供給元を変更されたりと、部品供給元の日本企業の不利益になりかねない。 公取委に訴えた部品供給元には大企業も含まれているという。 独禁法では、強い立場を利用して下請け企業に不利益を与える「優越的地位の乱用」を禁じている。 こうした行為にあたるかどうか、公取委は慎重に調べる方針だ。 アップルの日本法人は 6 日時点で、朝日新聞の取材に応じていない。 (asahi = 8-6-19)
楽天が「こんまり」関係の会社を買収 社内の片付けも
楽天は 2 日、「こんまり」の愛称で有名な片づけコンサルタントの近藤麻理恵さんをプロデュースする米国の会社「KonMari Media （コンマリメディア）」の株の過半数を取得し、買収したと発表した。 近藤さんは「ときめき」を中心にした片付け方法で、世界で人気を集めている。 今年 1 月には、米ネットフリックスが近藤さんの番組を配信。 米国の家庭を訪ね、片づけをサポートする番組が世界でヒットし、「こんまりブーム」が起きた。
近藤さんは現在、拠点を米国に移して活動している。 楽天はコンマリメディアと組み、両社のブランディングやプロモーションを行う。 具体的な事業は今後詰める。 また近藤さんは、楽天社内で片づけの習慣を監修・推進する「ジョイ・アンバサダー」に就任するという。 (栗林史子、asahi = 8-2-19)