日本に「拒否権」はない　防衛専門家が明かす、台湾有事で自動的に参戦を強いられる理由

「もし台湾で戦争が起きても、日本は参加しなければいい。」　そう思っていませんか?　でも実は、日本が戦争に巻き込まれるかどうかを決めるのは、日本政府でも私たちでもありません。 「中国」なのです。

「戦争に参加しない」という選択肢がそもそも存在しない理由、
　そして一度始まったら終わりの見えない泥沼の戦いになってしまう理由とは?

防衛の専門家・高橋杉雄さんの著書『日本人が知っておくべき自衛隊と国防のこと（辰巳出版）』より一部抜粋し、私たちが誤解している「残酷な現実」を解説します。

台湾有事における日本の選択

中国が台湾だけを狙う場合も、在日米軍へ先制攻撃を仕掛ける場合も、そのとき日本が関与するのかどうかという点が大きな問題になってきます。　しかし、そもそも日本は台湾有事に関与する、しないを選べる立場なのでしょうか。　中国が日本の基地を攻撃した場合や在日米軍基地を攻撃した場合、日本は否応なく戦うことになります。

誤解されることがありますが、在日米軍基地は治外法権ではなく、日本の領土です。　そして日米安全保障条約上、日本の領域内において日米どちらか一方に攻撃がなされた場合には、両方に対する攻撃であるとみなします。　つまり、在日米軍に対する攻撃は日本に対する攻撃なのです。　在日米軍基地が攻撃されれば、日本は否応なく戦争に巻き込まれることになります。

ですから、日本が戦争に関わるかどうかを決めるのは日本自身ではなく、実は中国なのです。　選択の余地が残されているとしたら、それは最初に中国が米軍を攻撃しないときだけです。　ここで台湾有事に介入するのかしないのか、するとしたらどのような手段を用いるのかを考えることになりますが、結局は米軍が介入すると決めれば求めに応じて支援するということになるでしょう。　逆にアメリカが態度を明らかにしない段階で、日本が独自介入することはまずありえません。

ただし、アメリカの中には、「台湾が中国の手に落ちて困るのは日本でしょう。日本が困るのに、なんで日本が戦場に行かないの？」という意見が出てくるかもしれません。　台湾が陥落したとしても、アメリカ本土に侵略があるわけではないですから、なぜ自国民の命を賭して、消極的な日本の肩代わりをしなければならないのか、というわけです。　つまり台湾人の一部とアメリカ人の一部は、台湾有事が起こったとき、自衛隊が台湾で戦うと思っているのです。

一方で私たちは、何が起こっても自衛隊が台湾で戦うことはないと思っています。　しかし、そう思っているのは日本と日本にごく詳しいアメリカ人だけ。　あまり世界の常識にはなっていないので、そのあたりの誤解は解いておいたほうがよさそうです。

台湾有事は「負けられない戦争」になる

台湾有事というのは、おそらく非常に難しい戦争になります。　中国が台湾に上陸することは可能でしょう。　ただし、台湾全土の占領には至らない。　その段階でいったいどこに停戦の糸口を見いだすのでしょうか。　中国共産党からすると、台湾有事は始まったら負けられない戦争です。　負けたら中国共産党の統治体制の正当性そのものがひっくり返りかねないのですから、当然です。

同様に、アメリカにとっても負けられない戦争になります。　台湾海峡でアメリカが負けるようなことがあれば、アメリカは世界の覇権的な地位、世界で一番影響力のある大国としての地位を中国に譲り渡すことになりかねないのです。　もちろん、そこを割り切って退いてしまうという選択肢もありますが、今のアメリカの立場を続ける限りは負けられません。　もう 1 つ、具体的な停戦のプロセスを考えていったときにも、負けられない戦争の姿が浮かんできます。

先制奇襲シナリオで米軍が介入したとしましょう。　戦争が起こり、何万人もの台湾の民間人と何千人ものアメリカ兵が亡くなるかもしれません。　それだけの犠牲を出して中国と戦った後で、現在の対中外交の基本原則となっている "ひとつの中国" を維持するかたちでの停戦がありえるでしょうか。　アメリカは台湾と一緒に戦って、それだけの犠牲を出した後もなお、「台湾はまだ国じゃない、正当な中国は中華人民共和国」という姿勢を維持することは政治的にできないでしょう。

その一方で、アメリカが "ひとつの中国" という原則を捨てたが最後、中国側は絶対に停戦を呑めないのです。　ですから、この戦争が始まってしまった場合、終わる見通しがまったくつかないシナリオになります。　その後に待ち構えているかもしれない最悪の事態を回避するためにも、台湾有事を起こさないことが重要なのです。 (高橋杉雄,、AllAbout = 12-14-25)

日本経済の落ち込みは予想以上、日中経済デカップリングは「自殺行為」に - 香港メディア

2025 年 12 月 8 日、香港メディア・香港01 は、日本経済について中国とのデカップリングは「自殺」に等しいと報じた。　記事は、内閣府が 8 日に発表した統計で、今年 7 - 9 月の日本の実質国内総生産 (GDP) 2 次速報値が年率換算で 2.3% のマイナスとなり、事前の民間予測 (2.0% 減）より悪かったと紹介。　主な原因として、米国の関税政策の不確実性などの影響を受け、企業設備投資が大幅に下方修正されたことを挙げた。

一方で、経済の低迷、物価高騰、円安などによる国民の不満が高まる中、高市早苗首相が「台湾有事」発言やレーダー照射問題をあおり立て、社会の注意を意図的に逸らそうとしていると主張するとともに「再三中国のレッドラインに抵触し、神経を逆なでする中で、経済的に直面する衝撃に対して準備をしておかなければならない。　しかし、問題の深刻さに対する認識は深くなさそうだ。」と論じている。

その上で、中国が日本経済にとって不可欠な存在で、関係悪化に伴う中国とのデカップリングが「自殺」に等しいと主張する根拠について、中国が日本にとって16 年連続で最大の貿易相手国であり、輸入元でも最大、輸出先では第 2 位であることに言及。 また、中国市場が直接的・間接的に日本の GDP の約 5% に貢献していること、中国人観光客が日本のインバウンド客の約 4 分の 1 を占めるなど、日本の観光業の「絶対的な支柱」になっていることなども挙げた。

記事は、日中間の「完全な経済デカップリング」という極端なシナリオが発生した場合、日本経済は観光、農水産業、自動車・半導体、教育の 4 分野で崩壊的な打撃を受けることになると予測。 観光業では数兆円の消費機会を失うことになり、農水産業では輸出が滞るほか、中国からの輸入が途絶えることでニンニクや豚肉などの物価が高騰するとした。

また、自動車・半導体はサプライチェーンの寸断が生じ、特に部品の 60% を中国に依存している自動車産業にとっては致命的な打撃となり、教育産業では中国人留学生の減少によって学費・研究費の著しい損失が発生すると指摘。　経済産業省の試算を引用し、日中間の貿易が途絶えることで日本は GDP の 10% に相当する年間 53 兆円（GDP の 10%）を失うとした。　記事は最後に「このままいけば中国の制裁はますますエスカレートする。　高市首相は日本全体を火あぶりにするつもりなのだろうか」と結んでいる。 (川尻、Record China = 12-10-25)

「中国は完全封鎖」　日本の一手で先端ラインが連鎖ダウン、復旧不能の危機まで!

高市早苗首相の台湾関連発言により、日本は中国と「銃声なき戦争」に突入した。　中国は大々的に喧伝し、実効性に乏しい貿易措置を取ったが、日本は静かに「中国締め付け」に乗り出した。　中国が日本に取った措置を見てみよう。 旅行・観光制限、航空便削減、文化交流中断、水産物輸入制限、外交的圧力、そしてわずかな武力誇示。

日本は大騒ぎせず、静かに対中国経済制裁に入った。　半導体やカメラ関連の先端材料、半導体製造装置などの輸出許可を出していない。　周知の通り、日本は各種先端材料や半導体製造・検査装置に関して世界最高の品質と競争力を持っている。　特に材料分野の技術力は世界で独歩的で、全世界が日本の材料を輸入している状況だ。　筆者が会社に勤めていた頃から、会社の技術者たちから聞いた話では、韓国の製品は世界的水準だが、製品を構成する部品の先端材料はすべて日本製だと言っていた。

日本の部品と装置の輸出が停止すれば、中国の半導体やカメラ関連工場は操業を停止せざるを得ない。　日本以外に代替品がない。　日本は中国でなくても売る先は多いが、中国は日本製品でなければならない。　中国の製品生産能力は世界的水準に達したが、微細工程が必要な先端材料や半導体装置はまだ遠い国の話だ。

例えば、半導体露光装置に使用されるフォトレジストは、JSR、東京応化工業、住友化学などが世界市場の 80% 以上を占めている。　半導体の成形・接着に使用されるポリイミドは 90%、不純物を洗い流す高純度フッ化水素は 70%、特に半導体絶縁フィルムである味の素ビルドアップフィルム (ABF) は CPU や GPU の核心部品として、NVIDIA の GPU、クアルコムの AP、インテルと AMD の CPU に独占的に供給している。

半導体装置も同様だ。　韓国でさえ半導体製造は強いが、半導体装置のほとんどをアメリカと日本から輸入しているのが現状だ。　日本の東京エレクトロン、半導体検査装置部門は株式会社アドバンテスト、洗浄装置部門は株式会社 SCREEN ホールディングス、日本電子技術株式会社、そしてキヤノン、ニコンまで、世界最高の半導体装置会社が日本に集中している。

中国が誇る電池でさえ、核心材料は日本から輸入している。　ヨーロッパの有名自動車メーカーや Apple のスマートフォンに中国製バッテリーが使われている。　中国国内向けは別として、ヨーロッパ車や　Apple　は自社製品製造に使用するバッテリーのセパレーターなどの重要な核心材料はメーカーまで指定する。　ほとんどが信頼性が確保された日本製部品だ。　日本が主要製品生産に不可欠な核心材料部品と装置について対中国輸出規制を開始したため、中国の先端製品関連企業はパニック状態に陥り、中国のロボット、半導体台頭は水の泡となるだろう。

中国が世界をリードすると言う自動運転車やドローン部門も、実際には核心部品の日本依存度が高く、すべて甚大な打撃を受ける。　中国は先端半導体装置の 90% を日本から輸入している。　当面は持ちこたえるだろうが、日本製装置の部品供給が停止すれば、装置のメンテナンスすら不可能になる。　最先端ミサイル、ステルス戦闘機や空母、戦艦、潜水艦も止まるのではないか?　レーダー基地は?

中国の対日本規制措置は全く実効性がなく、騒がしいだけだ。　日本の歌手の公演を途中で会場の照明を消すなど公演を中断させ、歌手を追い出すという卑劣さまで見せた。　日本の歌手の公演を中断させても、日本国民の感情を逆なでするだけで実効性はない。　ただ自国内の反日感情を煽る用途でしかない。　対日本観光規制は、日本の一部の商人にのみ影響を与えるだけで、ほとんどの商人は中国人観光客が減ることを歓迎している。　中国の措置は騒がしいだけで、実際に日本が打撃を受けることはほとんどない。

中国は韓国の THAAD （サード）の時もそうだったが、些細な外交問題を民間文化交流にまで結びつけるのが長年の伝統だ。　一方、日本の半導体関連核心材料部品と主要生産装置の輸出規制は中国の製造工場に致命的だ。　長引けば工場稼働が停止する。　工場停止は多数の失業者を生み出す。　この状態が長く続けば、果たして誰がより損をするだろうか?　中国が被る損失に比べれば、日本が被る経済的被害はごくわずかだ。

筆者が前回の記事で、高市早苗首相は自身の政治的地位強化と日本の軍事大国復帰という隠れた目的があるため、結局自身の目的を達成し、中国に名分を与えて和解するだろう。　日本は中国の強硬対応にも冷静に中国に大きな一撃を加える準備をしていた。 実際の状況もそのように進んでおり、結局中国は屈服せざるを得ない。　体だけ大きい紙の虎であることを自ら証明することになるだけだ。

結局、中国が日本に打撃を与えられる手段はあまり多くない一方、日本は数品目の輸出措置だけで中国経済を揺るがすことができる。　日本が中国を本気で輸出制裁に入れば、中国の先端製品工場はすべて止まる。　日本には頼りになるものがあり、自信があるからこそ冷静な姿勢を維持し、中国の措置にあまり反応しなかったのだ。

元々、夜の世界で喧嘩の強いボスは動きが少なく静かなものだ。　喧嘩の弱い大柄なチンピラたちが見栄を張って騒がしいだけだ。　日本は依然として世界最高の経済大国であり、海・空軍において最高の軍事大国であり技術大国だ。　第二次世界大戦から戦争武器を生産していた企業と技術力が経済発展とともに継続的に発展してきたことを知るべきだ。　他の分野も同じだが、特に日本が保有する材料関連の技術力は数年死に物狂いで投資し努力したからといって克服できるものではない。

世界的な先端技術はアメリカと日本が全て持っているが、両国が部品と装置の輸出を規制すれば、中国はまさに「紙の虎」になる。　台湾侵攻を始める前に崩壊する。　台湾と日本は陸続きの大陸内国家ではなく島国だ。　海軍と空軍力が勝敗を決める。　中国の 220 万人民解放軍は無用の長物だ。　第二次世界大戦直前、中国が体だけを頼りに戦った日中戦争の様相が再現されるかもしれない。　中国は愚かにも日本の高市早苗首相の策略に乗ってしまったため、その代価を払うだけだ。　「孫子兵法」、「呉子兵法」の国という名が恥ずかしい。 (梶原圭介、江南タイムズ = 12-5-25)

日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機 = 韓国ネット「高市ファイト!」

2025 年 12 月 1 日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC と CXMT の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。

香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。　日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。　キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。

世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。　しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。 これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。　記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」、「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。　結局、うるさいほうが体面を失うだけ」、「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。　日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと。」、「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」、「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう!」、「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった?」、「高市、ファイト!」などの声が寄せられている。 (麻江、Record China = 12-2-25)

上海のフェス、大槻マキさん歌唱中に突然中止　ステージ背景が暗闇に

上海で 28 日に開催中だった「バンダイナムコ フェスティバル 2025」で、ステージに出演していた歌手の大槻マキさんのパフォーマンスが、途中で中断になったことを大槻さんの公式サイトで 29 日に明かした。　28 - 30 日の期間で開かれる予定だった同フェスティバルも 29 日に中止が発表され、日中関係の悪化が影響した可能性がある。　同フェスティバルは日本の人気キャラクターをテーマにしたイベントで、グッズの販売や、アニメの主題歌を歌う日本の歌手らによるステージが設けられていた。

28 日午後には、人気漫画「ONE PIECE」の主題歌などを歌う大槻さんらによるステージがあったが、突然中止になった。　X （旧ツイッター）や中国の SNS「小紅書」には、ステージで大槻さんが歌っている最中、突然背景のスクリーンが暗闇になって曲が止まり、スタッフ 2 人に促されて舞台袖に移動する動画が投稿されている。　小紅書上には、この事態に対して「礼儀がない」、「パフォーマーや観客を尊重しない行為だ」などとの投稿が相次いでいる。　大槻さんの公式サイトは「パフォーマンス中ではございましたが、やむを得ない諸事情により急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と当時の状況を説明した。

同フェスティバルのステージには、アイドルグループ「ももいろクローバー Z」やバンド「ASH DA HERO」も出演する予定だったが、それぞれ公式サイトなどで公演の中止を発表している。　中国政府は高市早苗首相の台湾有事についての国会答弁をめぐり、日本への渡航自粛呼びかけなど事実上の対抗措置をとっている。　日本関連のイベントも「やむを得ない事情」などを理由に中止が相次いでいる。　29 日に上海で開催予定だった浜崎あゆみさんのコンサートも 28 日に中止が発表された。 (瀋陽・岩田恵実、asahi = 11-29-25)

中国、自粛に沿わぬ日本関連の投稿削除か　「14 億人の怒り」の陰で

「日本旅行に行けなくなりました」と丁寧な日本語でおわびする予約客に、「桜が満開の季節にぜひ来て下さい」と中国語で返す旅館の担当者。　相手への気遣いにあふれたそんな言葉のやりとりが、中国の SNS から消えた。　台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、市民には複雑な思いを抱えている人もいる。　しかし、中国政府が「14 億人の怒り」を振りかざすなかで、その声はかき消されているようだ。

「フライトがキャンセルになったので、日本旅行に行けなくなりました。　次に京都に来る時、また貴店のお部屋を予約できることを願っています。　本当に楽しみにしていたので、非常に残念です … 申し訳ございません。」　中国版インスタグラム「小紅書」に 21 日、予約していた京都の宿をキャンセルしたという投稿者と、宿側とがメッセージのやりとりした際の画面が投稿されていた。 日本語でキャンセルを謝罪する投稿者に対し、宿側は中国語でこう答えていた。　「あなたが楽しみにしていた旅行に来られなくて残念です。　次は桜が満開の季節にぜひ来てください。」

高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を非難する中国政府は 14 日、日本への渡航自粛を呼びかけた。　中国の航空会社も日本便を相次いで欠航にしており、投稿者も予約したフライトが取り消され、日本行きを断念せざるを得なくなったとみられる。

「憎しみ合わなければならないのか」 SNS で投げかけた疑問

投稿者は、このやりとりに「突然悲しみが押し寄せた」といい、「人と人とは、民族や国籍、政治といった概念によって、憎しみあわなければならないのか」とつづった。　しかし数時間後、この投稿は小紅書上から消えた。 投稿者は、こうした投稿が「削除された」と主張している。　また別の投稿者は 18 日、「日本旅行」などのハッシュタグを付けて「個人として、あなたはどこへでも旅行に行ける権利がある」というタイトルの文章を投稿していたが、現在は見られなくなっている。

その投稿には、「みなさん自分の思考と判断力を持って、盲目に流されたり、心をすり減らしたりしないで」などと、政府の渡航自粛の呼びかけを念頭にしたとみられる言葉がつづられていた。

繰り返し伝えられる「中国人民の怒り」の実態

投稿が消えたケースは、中止になった日本関連のイベントでもあった。 　19 日夜に北京で予定されていたシンガー・ソングライターの KOKIA さんのコンサートでは、「設備の故障」で直前に急きょ中止された際、会場に集まっていたファンたちが主催者側の対応に不満の声を上げる様子などが投稿されていたが、そうした投稿のほとんどは SNS 上から消えている。

中国の SNS 上では、政府に批判的な意見を表明する投稿は極めて少ないうえに、あったとしても削除されることが珍しくない。　当局側も監視しているほか、SNS を運営するプラットフォーマーの規定にも、「犯罪を教唆する」、「民族間の憎悪や差別をあおる」などと並んで、「国家の栄誉と利益を損なう」、「党及び国家指導者を攻撃、誹謗する」といった内容などの投稿を禁じるものがあり、予約客らの投稿を「不適切」とみなして削除している可能性がある。

中国政府は高市氏の答弁について、「14 億の中国人民は決してこれを容認しない（孫衛東・中国外務省外務次官）」、「中国人民の怒りと非難を招いた（毛寧・同省報道局長）」などと強調し、事実上の対抗措置を次々と打ち出し続けている。 国営中央テレビは、高市氏の発言の影響で、「54 万を超える日本便の航空券が取り消された」と報じ、人民日報も「レッドラインに触れたものは、14 億人を超える中国人民と中華民族全体が決して許さない」などと連日のように日本への非難を繰り返し伝えている。

そうした立場からは、個人の自由を主張したり、イベント中止に不満を訴えたりする市民の声は排除すべき「雑音」ということになる。　当局側は、SNS を介して政府の方針と乖離した考えが広まることを警戒しているとみられる。 (岩田恵実、asahi = 11-25-25)