東京に亡命した中国人たちが語る「日本の良さ」と「いまとは別の中国」 | 日本への移住を選んだ彼らの本音

習近平政権による国内の統制が強化されるのに伴い、海外移住を選ぶ中国人が増えている。　日本は米国などと並ぶ人気の移住先で、在日中国人の数は着実に増加している。　なかでも、東京で暮らす中国人はこれまで以上に政治に関心を持つようになっており、集まりやイベントが積極的におこなわれているという。　仏紙「ル・モンド」が東京の中国人たちに、日本を選んだ理由、中国での苦しみ、そして彼らが構想する未来を聞いた。

東京で中国を学ぶ中国人たち

何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40 人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。　2024 年 8 月 25 、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ 20 年間の経験を語っていた。　生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000 年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。　電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。 れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。

話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。　客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。　「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です。」　30 代の中国人男性が笑顔で語る。　学生ビザを取得し、4 ヵ月前から日本で暮らしているという。　「2022 年を中国で過ごしたものでしてね」と意味ありげに言い添えた。

「脱出」ブームの要因

中国人の多くにとって 2022 年は、やっていられない 1 年だった。　中国政府のゼロコロナ政策は、パンデミック対策として導入され、初期は成功を収めた。　だが、その後、より感染力が高く、感染拡大を防げない変異株が出てきたのにもかかわらず、政府は厳しい行動制限に固執した。　その結果、都市部で暮らす中国人の大半にとって、2022 年は、権力が私生活の内部にまで侵入する、きわめて恣意的な権威主義体制を経験する 1 年となったのだ。　2022 年はまた、習近平が国家主席 3 期目続投を確実にし、最高指導部の顔ぶれを腹心で固め、バランスをとれる勢力が出てくる見込みがゼロになった年でもあった。

それ以後、中国経済は急失速。　中国共産党の政権樹立 75 周年が祝われた 2024 年 10 月 1 日も、中国国内の雰囲気は陰鬱なままだった。　経済は、繰り返されたロックダウンの悪影響がいまも残り、深刻な不動産危機とあいまって低迷が続く。　米中対立は、貿易や地政学の方面でいまも続いている。　中国人が明るい見通しを持てず、それが国外脱出を選ぶ中国人の数を増やす要因になっている。　2021 年、中国の SNS で流行語になったのが「潤学」という言葉だ。　大雑把に訳すなら、「脱出の哲学」といった意味合いである。　ただし、実際に国外脱出の一歩を踏み出すのは簡単ではない。

上海ですら「生活に適してない」

中国政府は、国外に移住した中国人の統計を公表していない。　だが、国連の推算によれば、2022 年に 31 万 1,000 人が中国を離れたという。　人気トップの移住先はいまも米国だが、裕福な中国人は、日本、カナダ、オーストラリアにも集まる。　貧しい中国人が選ぶ移住先は、タイやマレーシアだ。　中国はもともと国外に移民を送り出す国だったが、2000 年代の高度経済成長の時代は、国外移住を選ぶ人の数が減っていた。　それが再び増加に転じたのが 2018 年だった。　中国当局による社会の管理がきつくなったのが要因の一つだった。

共産主義体制に順応してきた中国人にさえ、近年の権力の硬直化は目に余るものだった。　2022 年から東京で暮らす上海出身のカイシュエン（仮名、29）は、「東京在住の中国人の大半は、自分と同じで政治運動に関心がない」と言う。　オーストラリアのメルボルンに留学した彼女は、中国に帰国した後、TikTok を運営する中国企業バイトダンスに就職した。　給料はよく、スピード出世できるチャンスもあった。　だが、すべてが新型コロナウイルス感染症のせいで一変した。

「さすがに上海ほどの都市では、住民の自由は守られるだろうと上流階級の人はたかをくくっていたんです。　でも、ロックダウンがあって、私の両親も『ここは生活に適していない』と言い出しました。　国外に脱出するか、あるいは緊急時に使える脱出口を確保しておくべきだという意味です。」

カイシュエンの仕事も政治の影響を受けた。　「アニメと漫画が専門のプラットフォームで仕事をしていたのですが、規則がどんどん厳しくなりました。」　検閲のせいで独創的なプロジェクトの数々がお蔵入りになり、出世できるチャンスもしぼんでいった。　カイシュエンは、日系企業の中国支社に転職し、その後、その会社で日本への転勤を願い出た。　「日本でもらえる給料は、バイトダンスの頃の半分ほどですが、いつクビになるかわからない不安とは無縁でいられます。　そこが中国に残った友人たちとは異なるところです。　いま、中国のインターネット業界は修羅場ですからね。」

2021 年のデジタル・プラットフォーム事業者に対する規制強化は、中国のインターネット業界にとって手痛いものとなった。　アリババの CEO だったあのジャック・マーも、その率直なもの言いがあだとなり、当局に目をつけられて、中国を離れざるをえなくなった。　時代の寵児だった経営者が、中国、日本、アジアの国々を行き来しながら目立たないように生活をしているという。　カイシュエンにとって、移住先に東京を選ぶのは当たり前だった。　「上海から 2 時間で行けて、時差も 1 時間しかないですから。」

彼ら中国人にとって、日本への移住は距離や安定した職場環境以外にもさまざまなメリットがある。　第 2 回では、東京での暮らしぶりと、彼らが経験したここ数年の「中国の急変」について聞いた。 (Courrier Japon = 11-17-24)

なぜ「日本語が話せない」在日中国人が急増しているのか … 国内にじわじわ広がる「巨大中国経済圏」の実態

日本に住む中国人の数は年々増え続けている。　出入国在留管理庁によると、23 年末時点で約 82 万 2,000 人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。　ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」という - -。 (本稿は、中島恵『日本のなかの中国(日経プレミアシリーズ)』の一部を再編集したものです。)

■ 20 代 - 30 代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い

23 年 12 月時点で、在日中国人は約 82 万 2,00 人(出入国在留管理庁)。　山梨県（約 80 万 3,000 人）や佐賀県（約 80 万 1,000 人）の人口に相当し、全在日外国人の約 3 分の 1 を占める。　中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。　全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000 年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。　同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。

近年増えているのは「高度専門職（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）」や「経営・管理ビザ」の取得者だ。　年齢別では、20 - 39 歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。　かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。

■ 「私にもチャンスがあると思いました」

これが在日中国人の概要だが、このように、身近にいながら、実際はよく知らない在日中国人の実態を知り、情報をアップデートすることは、私たちが暮らす日本社会を客観的に見つめることにもつながる。　日本の中国人社会は、人口増加、経済力の増大、SNS の発達、中国から新たに流入してきた富裕層の影響などにより、昨今、急速に変貌している。　そして、私たち日本人の知らない間に、彼らは、彼らだけの「経済圏」を作り上げている。

私は建設・リフォーム事業などを手掛ける『三栄グローバル』取締役の周勇強氏をたずねた。　周氏は福建省生まれ。　来日して、千葉大学工学部で学んだ。　卒業後、静岡県で親戚が営む飲食店を手伝ったとき、東京から店にきていた中国人の内装業者の会話が聞こえてきた。　ちょうど東京オリンピックの開催が決まった時期で、景気のいい話をしている。　周氏は興味を持ち、早速行動に移した。　「東京に戻って内装関係の会社を探しました。　スーツを着て面接に行くと、『内装会社にスーツを着て面接に来る人なんて初めてだよ』と日本人の社長にいわれました。

内装業界は学歴がなくても入りやすく、競争が激しいのですが、業界の明確なルールはなく、親方によってやり方がバラバラ。　私にもチャンスがあると思いました。」

■ なぜ「中国人向けの内装業」が成り立つのか

「社長は私のやる気を認めてくれ、将来独立したいという夢も応援してくれました。　この会社で最初は現場管理と実技を学びました。　業界には『軽天屋（軽量鉄骨の職人）』、『水道屋』、『電気屋』などと呼ばれる分野があるのですが、私は『軽天屋』から始め、すべての業務をこなせるようになりました。」　その後、もとの内装会社との関係は保ちつつ、以前立ち上げた『三栄グローバル』の仕事も兼業した。　内装の営業、工事などを中心に、不動産、整体店など事業を拡大、複数の整体店も経営している。　周氏が営む内装業の顧客は中国人の知人の口コミなどで自然と増えていったという。

「在日中国人が不動産を買い、その内装を依頼してくれるようになりました。　当社は中国人の社員が多いので、中国人顧客の好み、要望に応えられます。　中国国内では基本的にマンションはスケルトンでの販売。　内装や照明などはすべて顧客が手配します。　日本では顧客が手配する必要はないのですが、中国のように自分好みに変えたいというお客さんも多い。　そこに需要がありました。　管理組合に申請すれば内装を自由に変えられるマンションもあって、その申請も私たちが代行します。　間接照明を提案したり、室内に映画観賞などで使うプロジェクターを設置したり、臨機応変に対応しています。」

■ 仕入れ先も作業員も顧客もほとんど中国人

現在は顧客の 7 割が中国人となった。　仕事が増えるにつれ、内装業の仲間の紹介で、壁紙などの資材も在日中国人が経営する問屋から仕入れるようになった。　その結果、仕入れ先、作業、顧客、すべてが中国人となっている。　最近、日本にやってきた富裕層は民宿や飲食店の経営にも乗り出しており、周氏はそのサポートも担っている。　「あるお客さんが神奈川県鎌倉市に約 3 億円で民泊用の不動産を購入したので、内装などをお手伝いしました。　その宿泊客も中国人観光客です。　中国人富裕層が飲食店を開業する場合、内装だけでなく、店内の設計、看板のデザインなども私たちが行います。」と周氏は語る。

内装業者はもともと中国人が多く、中国人顧客の需要もあるので、当然、業界に参入しようとする中国人は数多い。　周氏は「東京で内装全般を行う中国系の会社は、私が知る限りで 7 - 8 社はあります。　ライバル関係ですが、コロナ禍など、大変なときには助け合いました。　ロシアとウクライナの戦争の影響で、世界的に木材が不足していますが、そこでも融通し合ったりして、常に情報交換しています。」という。

■ 「顔認証システム」も中国企業から仕入れる

コロナ禍のとき、周氏が手掛けるようになったのが顔認証システムの設置だ。　顔認証は日本より中国で先に取り入れられ、企業やホテル、学校、商業施設などさまざまな場所で使われている。 同社が設置している顔認証システムもまた、都内にある中国人の企業『天時情報システム』が開発している。　周氏の友人が天時情報システムに勤めていたことから、周氏と社長が知り合い、仕事に結びついたという。　東京・中央区にある『天時情報システム』社長の武藤理恵氏。　武藤氏は黒竜江省生まれ。　黒竜江大学でコンピュータを学んだのち、96 年に来日。　IT 企業でプログラマーとして働いたのち、2006 年に自身の会社を立ち上げた。

同社の柱となる事業は、顧客にSE の技術などを提供するシステムエンジニアリングサービス (SES)。　社員の 8 割が中国人だ。　日本に在住していたり、中国から直接採用したりした SE が在籍している。　同社が 19 年から手がけるのが顔認証システム事業だ。　きっかけは、武藤氏が 18 年に中国・深センに出張し、テンセント、ファーウェイなどの大手企業を見学して、最新の技術を真に当たりにしたことだった。

■ 入館証よりも早く、衛生的でなりすましも防げる

「日本に長く住み、『中国は遅れている』というイメージを持っていたので、その発展ぶりに衝撃を受けました。　同時に、発展した母国を誇りに思いました。　もともと来日したのは、日本で最新の技術を勉強したい、いつか中国に帰って貢献したいと思ったからでしたが、日本よりも進んでいる技術が中国にあるならば、それを日本に導入したいと思いました。(武藤氏)」　そこで開発した顔認証システムは、当時、日本で導入している企業は少なかったが、調査の結果、今後、需要が拡大すると判断。　中国で OEM 製造し、販売を開始した。

販売先はゼネコンなどの一般企業やマンション、スポーツジム、シェアオフィス、ホテル、物流倉庫、工事現場の事務所などだ。　設置工事は、周氏の『三栄グローバル』のような中国系企業が行う。　日本の工事現場はアルバイトが多く、日々、現場が異なる場合がある。　現場事務所に入る際、紙に印刷した QR コードは紛失リスクがあるが、顔認証なら心配はない。　武藤氏によると、顔認証システムは、なりすましを防止でき、入館証の発行や管理が不要、非接触のため衛生的にも安心で、認証スピードが 0.5 秒と速い点など利点が多い。

■ 日本の中に、中国系だけの「経済圏」を形成している

新型コロナ禍では、認証と同時に検温もできる点が顧客に喜ばれ、急速に需要が増えた。　武藤氏はいう。　「勤怠管理もでき、イベント会場などでも利用できます。　中小企業はまだ紙での管理が多いですが、これから確実に利用者が増えていくと思います。」　同社は、中国ではかなり定着している清掃ロボットなども日本企業に販売する。　「人手不足が深刻化し、清掃や介護用のロボットが必要とされる時代になります。　日本市場でも活用できることがたくさんあるので、中国のいいものはもっと日本に取り入れたい。　そこに、私たち中国系企業の役割もあると思います。(武藤氏)」

これらのように、中国系だけで「経済圏」を形成している一つがインバウンド事業で、とくに団体旅行客の訪日旅行だ。　団体旅行の場合、中国の旅行会社で手続きして来日するが、日本到着後、受け入れるのは中国系旅行会社であることがほとんどだ。　中国で団体旅行を実施できる旅行会社は政府の認証が必要で、その旅行会社は、日本の中国系旅行会社と契約している。　15 年の「爆買い」ブームの頃、福岡県の箱崎埠頭に到着する中国のクルーズ船の取材をした。　約 5,000 人の乗客の 9 割が中国人で、彼らが分乗する観光バスのガイドも全員中国人だった。

■ 中国人相手の土産物店、違法な白タクも …

九州北部の三県から集められた、30 台以上はあろうかという大型観光バスの運転手は日本人だったが、案内するのは中国系の免税大手『ラオックス』や、中国人経営の土産物店などで、対応する販売員もほぼ中国人だった。　個人客の場合は、友人の SNS などを見て自分で観光地を探す。　彼らは情報収集力があるので、むしろ、できるだけ中国人の店員がいない店に行くが、それでも空港などでは利便性と時間の節約を考えて、中国人運転手の違法な白タクを利用することもある。

ウィーチャットで送迎の依頼を受け、中国の決済機能、ウィーチャットペイで支払う。　日本のシステムを利用しないため発覚しにくく、摘発が難しいといわれている。　こうした一連の流れを中国語では「一条龍」(イーティアオロン = 一匹の龍)と表現する。　「中国式エコシステム」ともいい換えられるが、最初から最後まで首尾一貫して中国人だけで回る経済圏、経済ネットワークになっているという意味だ。　日本の観光地やホテルを巡り、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスはほとんど中国系企業、中国人で占められている。　ハードは日本だが、ソフトはすべて中国人なのだ。 (中島恵、President = 9-16-24)

中国の教養人や資産家の間に「移住するなら米国より日本」の声 - 香港メディア

香港メディアの香港01 は 7 日付で、米国での報道を引用しながら、中国人の間で「移住するなら米国よりも日本の方がよい」という声が出ていると紹介する記事を発表した。

中国のネットでは最近になり、「潤学（ルンシュエ）」という言葉の使用が急増した。 「潤学」とは、中国大陸部を離れて先進国に移民する方法を研究することを意味する。　米国における最近の報道によれば、中国では新しい移民ブームが発生しており、数が多いだけでなく目的地が多様化している特徴がある。　多くの人が米国や他の西側諸国に向かっているが、日本に移住する中国人も増えている。　そして、長期にわたって日本に住むことになった中国人からは、米国ではなく日本に来てよかったとする声が出ているという。

移民先に日本を選ぶ中国人の多くは比較的裕福で高等教育を受けている。　彼らは米国よりも日本に魅力を感じる理由として、中国からの近さ、住みやすい環境、豊かな文化などを挙げる。　また、日本の移民政策は高技能専門職に有利であり、一部の西側諸国のように移民に対して強い反感を示すこともない。　中国人の投資家、企業家、知識人、芸術関係者などが、日本を活動拠点にすることを考えて不動産を購入している。　公式データによると、2023 年には 300 万人以上の外国人が日本に滞在しており、うち中国人が最多の 82 万 2,000 人だった。　しかも中国人の数は前年の 76 万 2,000 人と比べて大きく増えた。

東京大学の客員研究員である賈葭氏も日本に活動拠点を移した中国人の一人で、最近の講座では中国大陸部では「タブー」である台湾や民主主義についての議論を行った。　賈氏には中国メディアに所属するジャーナリストとしての経歴があり、最初は米国への移住を考えていた。　新型コロナウイルス感染症の発生のために急いで出国しようとしたが、米国滞在のビザを取得できず、「米国を放棄して日本に飛び込む」ことを選んだ。　賈氏は、米国では不法移民問題が特に議論される一方で、日本に来てみると移民政策が想像していた以上に寛大であることにやや驚き、「日本は米国よりも良い」と思ったという。

報道によると、米国の移民政策は年々厳格になっており、過去 1 年で数千人の中国人がメキシコとの国境で逮捕され、留学生が入国時に尋問されることもある。　中米関係の緊張も、米国側が中国人に対するスパイ活動への疑念を強める要因になっており、米国の一部の州では中国人の不動産購入を制限する法律が制定された。　22 年に日本に移住した中国人の人権派弁護士の李金星氏は、米国は、最も友好的で米国の価値観を最も尊重する中国人を拒絶していると述べた。

李氏や賈氏のような知識人にとって、中国の抑圧的な統治に対して、日本はより自由な空間を提供してくれるという。　また、裕福な投資家やビジネスマンにとって、日本には「財産保護」の利点があるとされる。　スイスに本社を置き投資による市民権や永住権獲得のコンサルティングなどを手掛けるヘンリー・アンド・パートナーズによると 23 年には中国から 1 万 4,000 人の高額資産の保有者が海外に移住した。　総数として世界一であり、日本は人気の目的地という。

中国の芸術関係者で日本に移住する者もいる。　バレエダンサーの杜海（日本では「ドゥ・ハイ」の通称も併用）氏は日本を選んだ理由として、日本ではバレエ界が非常に活発であり、多くの専門的なバレエ団と優れたダンサーがいることと説明した。　当初は日本人が不親切ではないかと心配していたが杞憂に終わり、現在は日本での生活を非常に楽しんでおり、日本国籍の取得を検討しているという。 (如月隼人、Record China = 9-8-24)

習近平の手を逃れ､中国のインテリが東京に大集結　中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。　中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。　属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。　あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911 年）をリードした先人たちのようだ。

そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。　リベラル派の大物で、2015 年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」 邦訳未刊）』が発売停止に追い込まれた。　現在は東京大学客員教授を務める。　秦氏は都内の大学などで 2023 年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。

「東京で中国を再建する」

近代史に精通した作家の傅国涌（ふ・こくよう）氏も日本に身を寄せる知識人だ。　彼が 2011 年 10 月 10 日に『中国経営報』に発表した「1911 年、清朝滅亡前夜」という記事が中国で注目された。　書き出しはこのように暗示的だった。

「1911 年、北京を支配していた人々は、自分たちの時代がもうすぐ終わるとは一人も考えていませんでした。　（中略）上から下まで全員です。 彼らの日記には食事や贈り物の記録がつづられており、はたからは本当に繁栄している『盛世』のように見えました。」

傅氏も都内で「在東京重造中国（東京で中国を再建する）」というテーマで、清朝末期に日本にやってきた中国人思想家についての連続講座を開いている。　2010 年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授（現代中国研究）も、日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている。　阿古教授は 2022 年に、東京・中野にある自宅の一部を「亜州コモンズ」と名づけて開放し、宿泊者を受け入れている。　かつて政治犯や思想犯が収容された旧中野刑務所（豊多摩監獄）の表門（通称「平和の門」）と中国陝西省の横穴式住居「窰洞（ヤオトン）」をイメージして作られたガラス張りの玄関がトレードマークだ。

ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた。　政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、＃MeToo 運動を牽引してきた女性とそのパートナーなどだ。 現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。　かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。　「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と阿古教授は語る。

筆者が 2023 年 11 月に東大で参加したフェミニズムをテーマとするワークショップでは、30 人ほどの中国人学生らがゲストである在米中国人フェミニストの言葉に熱心に耳を傾けていた。　また、同年 6 月に東大でポッドキャスト番組「不明白播客」のファンミーティングの司会を筆者が担当した時にも、大講義室が満員になるほどの盛況ぶりだった。　ニューヨークタイムズ・コラムニストの袁莉氏がホストをつとめ、中華圏で大人気となっている番組だ。

ここ数カ月だけで、筆者は都内で、前出の連続講座以外にも、ビル・ゲイツ財団に勤めたこともある著名教育家の李一諾氏のイベント、香港バプティスト大学ジャーナリズム学院で教鞭を執る、著名ジャーナリストの閭丘露薇（りょきゅう・ろび）氏らのイベントに参加した。　これらのイベントの参加者はほぼ 100% が在日華人だった。　まるで、5 年以上前の香港、そして　10 年以上前の北京の言論空間が今の東京に再現されたかのようだ。

日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面もある。　国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが 2000 年代後半に本格化した。　その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化した。　いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い。

大物外交官によるバックアップ

こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀夫（たるみ・ひでお）氏だ。　垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが、同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた。　実はそれこそが「垂さんの外交官として最大の功績（外務省関係者）」という評価すらある。

退官したばかりの垂氏は、筆者の取材に対して、日本側が「結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていたが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。　また東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた。」と話す。　そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し、民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという。　街頭演説する安倍晋三首相（当時）と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ。　中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないからである。

垂氏は、「中国人の日本渡来ブームは、清朝末期と改革開放後についで今回が 3 回目。　今回は中国に対する国民感情が悪い、そして来日する中国人には富裕層が含まれているという特徴がある。 何十年後かに振り返って、『あの時、3 つ目の波を日本社会はきちんと受け入れられていたか』という検証に耐えられるような対応を考えなければならない」と話す。

そこから見えてくるのは、富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。　垂氏は「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。　中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある。

2022 年 11 月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた「白紙運動」が起きた際には、東京でも JR 新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた。　この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった。　例えば、参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリの「テレグラム」で連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた。　参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作らず、看板に工夫を施したりしていた。

中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろうか。　20 世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか。　日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授は「まだまだですね」と話す。　現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない。

「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね。」　たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方だ。　清朝末期との共通点を指摘する向きは多いが、違いを指摘する声も聞こえてくる。　そもそも当時と違って、現在の中国の国力は日本を大きく上回る。　ヨーロッパの大国であるロシアに勝った当時の日本は、アジアにおける政治の首都だったといっていいが、今や日本の位置づけは「文化の首都」（「単行街書店」経営者の許知遠氏）である。

そして、中国では情報管理がますます徹底されるようになり、海外からの声が国内に届く状況ではない。　それどころか、中国国内は、ますます体制擁護的で愛国的な声であふれるようになってきている。　さらに、中国の秘密警察が海外在住者にも影響力を及ぼせるようになっている　。日本で学ぶ香港人留学生が地元に帰った際に、留学中の SNS への投稿をめぐり香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、2023 年 11 月に禁錮 2 カ月の実刑判決が下ったのは記憶に新しい。

体制派も反体制派も存在感高める

中国のネット上で、過激な愛国的主張を繰り返す「小粉紅」は日本にも浸透している。 2023 年 8 月には、福島第一原子力発電所からの処理水放出に反応して「当店の食材はすべて福島県産です」との黒板を掲げた新宿の居酒屋に中国人が突撃した動画が話題になった。　その一方では、そうした店を応援するためにわざわざ食べに行く反体制的な在日中国人もいた。

反体制派の動向に詳しいある東京在住の中国人青年は、「一昔前までは中国人留学生には政治に無関心な層が多かったが、コロナ以降は、留学生の中で愛国的かつ中国共産党に近い立場と反体制派の両極への分断が進んだ」と話す。　国際情勢の変化で、在日中国人コミュニティ内で政治的傾向の違いが鮮明になってきているのだ。　いずれにせよ、東京では体制派と反体制派が共に存在感を示すようになっており、今後何らかのきっかけで摩擦が起きる可能性についても想定しておく必要があるだろう。　日本の国内に「もう一つの中国」が出現しつつあるとすら言える状況なのだ。　もはや日本人は中国政治をめぐる鋭い矛盾に、部外者ではいられなくなってきた。 (舛友雄大、東洋経済 = 2-3-24)

「中国の歴史教育が全て覆った」　日本へ移住の中国人家族、"日本礼賛" の一方で苦しさも

最近、中国人富裕層が日本に移住し、日本の不動産を爆買いしているという記事をよく目にするようになった。「日本が買い占められるのではないか」と心配や不快感を抱く日本人も少なくない。　確かに、コロナ禍を経て中国から日本へ移住する中国人が増えている。　しかしその中心は、富裕層ではなく「中間層」で、不動産購入どころか家族と一緒に賃貸住まいをしている人も多い。　今回、2022 年に中国から日本にやってきた 2 組の家族に直接会い、話を聞くことができた。

社会的地位があり、金銭的にも困っていない　中国人夫婦が、上海から大阪へ移住