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週のはじめに考える 日中「愛郷主義」の勧め 長く凍てついていた日中関係がようやく改善軌道に乗りました。 さらに歩を前へ進めるため、民間知中派の「愛郷主義」の勧めに耳を傾けてみましょう。 5 月に日本を訪問した中国の李克強首相は、安倍晋三首相との首脳会談で「今まさに波風が過ぎ去って晴天が現れ始めた」と述べました。 関係改善へ真の晴天を取り戻す正念場です。 何よりも、不信感の根にある歴史認識や領土の問題が両国関係を再び揺さぶることのないよう、日中の政治家には知恵を絞ってほしいと期待します。 ◆ 「民をもって官を促す」 今年は 1972 年に国交正常化を成し遂げた両国が、「不戦の誓い」ともいえる平和友好条約を結んで 40 周年の節目の年です。 隣国との関係を振り返ると、国交正常化に道をつけたのも、近年のような政治的にぎくしゃくした時代を下支えしたのも、地道な民間交流だったのです。 50 - 60 年代に、中国は米国などの封じ込め政策に苦しみました。 当時の周恩来首相は「民をもって官を促す」という民間外交を提唱し活路を探りました。 日中間では 60 年代半ば、準政府間協定に基づく長期バーター貿易が始まりました。 中日友好協会長も務めた廖承志氏と共産圏外交に尽力した経済人の高碕達之助氏が調印し、両氏の頭文字を取って「LT 貿易」と呼ばれます。 これは、政財界人の連絡や新聞記者の相互派遣などの窓口の役目も果たし、国交正常化を実現する力強い底流となりました。 パンダブームに沸いた国交正常化の直後、日中相互往来は約 1 万人でした。 今やその千倍近い人たちが互いの国を訪問しています。 政治の機能不全を支えてきた民間交流の役割は大変重要でした。 交流を通じて個人的な絆を深めた人たちが日中双方にいます。 ただ、過去の民間交流は代表団の相互訪問や会談など、公的パイプに準じる形式重視の側面もありました。 今後は多くの人たちが胸襟をひらいて相手を見つめ、真の相互理解につながるような民間交流に発展させることが肝要です。 ◆ 解ける「反日」の先入観 民間交流の将来について、「愛国主義より愛郷主義で」と提唱するのが元上海三井物産社長の星屋秀幸・森ビル特別顧問です。 名古屋市で 5 月に開かれた東海日中関係学会の講演で、星屋さんは「偏狭な愛国主義は対立を生みます。 それよりも日中双方の人たちが故郷の観光資源や郷土の味をアピールし、人と人が触れ合う交流を活性化させてはどうでしょうか。 故郷自慢は日本人も中国人も大好きですよ。」と提言しました。 確かに、「爆買いブーム」はヤマを越えた感があります。 最近では、中国人観光客は日本を訪れると、健康に良い温泉、サービスの行き届いたゴルフなど、体験型観光を楽しむ傾向にあります。 日本各地の郷土グルメや名酒を楽しむ旅や、中国でも大人気の日本アニメの聖地巡りをする若者など、個人の嗜好を最優先させる人が増えています。 こうした訪問は、日本と日本人の本当の姿を知ってもらう好機です。 人口減による元気のなさに悩む日本の地方にとっては、「愛郷主義」で中国人観光客を呼び込むチャンスであるともいえます。 中国政府は 90 年代、「愛国 = 反日」とする愛国教育を進めました。 残念ながら、日本をその目で見たことのない中国の若者には歪んだ日本観も残っています。 名古屋では毎年、「中国春節（旧正月）祭」が開かれます。 今年で 12 年目を迎えた日本最大の春節祭です。 日中 14 万人余が交流を続ける光景を目にすれば、「反日」の先入観も解けていくに違いありません。 「愛郷主義」の勧めは、要は「国と国」の前に「人と人」であると説くものではないでしょうか。 星屋さんは、日本の若者にも提言しました。 「中国 = 発展途上」という先入観を排し、等身大の中国を見つめようというのです。 ◆ 「中国 = 発展途上」ですか 中国が一人当たり国内総生産 (GDP) などの指標で発展途上国なのは事実です。 しかし、星屋さんは「中国が後発国の優位性を活用し、一気に世界の最先端に "かえる跳び" した分野にも目を向けるべきです」と指摘します。 中国のネット人口は 7.5 億人、スマホ決済は 660 兆円と日本の GDP を超えます。 上海の女子大生は「上海は東京より進んだキャッシュレス社会です」と、故郷自慢します。 日本の若者も見てきたらどうでしょうか。 首脳会談では「人的、文化的交流を深め、より多くの国民感情の距離を縮めよう」との認識で一致しました。 「愛郷主義」は距離を縮めるアイデアの一つでしょう。 (東京新聞 【社説】 = 6-10-18) 研修で日本に 2 週間滞在した中国人学生、日本に対する認識が変わった! = 中国メディア 中国メディア・騰訊網は 29 日、研修で日本に約 2 週間滞在した中国人学生が、滞在によって自身の日本に対する認識が変わったとする文章を掲載した。 文章は、「私が見た日本人の最大の特徴は、自立の意識と集団意識が見事に融合している点だ」としたうえで、幾つかのエピソードを紹介している。 まずは、家庭訪問で出会った日本人親子の話だ。 「母親は、高校生の息子に対して縛り付けることなく、高い自由度を持って生活することを認めると同時に、息子に対して自分でいろいろなことを選ぶ責任を持たせている。 中国だったら母親は息子を厳しく管理するだろうが、この日本の親子は違った。 そして、息子は決してわがままではなく礼儀正しかったうえ、将来の希望についてもしっかり語っていた。」としている。 また、研修の一環として訪れた東京にある小学校についても言及。 「この学校の運営理念は、感謝の心を育むこと、より良く生きようとすることの 2 つだ。 そして、児童の願いや望みを聞き入れたうえで、自主的に生活や学習の方法を学ばせ、考えさせている。 教師が主にやることは、子どもたちのインスピレーションを呼び覚ますことなのだ。」と紹介した。 さらに、「店でうな重を食べていたときのこと。 若い女性スタッフがお湯を私の仲間の上にこぼしてしまった。 するとこのスタッフは何度も何度も謝り、最後には泣き出してしまった。」というエピソードも取り上げた。 そして、「彼らはみんな自らを深く愛するとともに、自分の仕事を愛していて、最後までちゃんとやり遂げようと考えている。 自分の生活に誠意を持とうとしているのだ。 彼らは生活の中で自分らしさを見つける。 これは、われわれが最も学ぶ必要がある点だ。 こういった人たちの行動こそ、真の日本の姿を映しているように、私は思う。」と論じた。 (今関忠馬、SearChina = 6-1-18) 日本が好きになる理由を挙げたら、30 個にもなってしまった! = 中国メディア 日本を訪れる中国人観光客は、買い物やグルメ、景色、文化体験など様々な目的をもってやってくる。 なかには「日本が好きだから」という理由で何度も日本に来る人も少なくないことだろう。 中国メディア・東方網は 28 日、「これが、私が日本を好きな 30 の理由だ」とする記事を掲載した。 最初の 10 個は、「環境が良く、空気がキレイ」、「路面が非常に清潔で、白い靴を履いていても簡単には汚れない」、「礼儀正しく秩序があり、自覚をもって列に並ぶ」、「コンビニがありとあらゆるサービスを提供している」、「トイレが無料なのに清潔で、ペーパーまで備え付けられている」、「寺社仏閣が多く、無料で参拝することができる」、「自動車が人に譲る」、「日本人は外でケンカすることが少なく、穏やか」、「街頭でティシュペーパーを配っている」とした。 続いての 10 個は、「非常に多くのファッションスタイルがある」、「ズボンのポケットに財布を入れていても盗まれる心配がない」、「財布を落としても、高い確率で戻ってくる」、「化粧品が廉価でとても使いやすいうえ、安心」、「中国から近いので、子どもや高齢者でも安心」、「ショッピングセンターの子ども向けトイレの充実ぶりがすごい」、「寺社を含め、自由に撮影できる場所が多い」、「以前に比べてビザが取りやすくなった」、「短期滞在であれば、消費税の免税優遇が受けられる」、「銀聯カードが使えるうえ、割引サービスが得られる」となっている。 そして、最後の 10 個は、「おいしいものがたくさんある」、「何の憂慮もなくフグを食べることができる」、「無人の野菜販売所がたくさんあり、みんなちゃんとお金を入れていく」、「電車の時刻表が分単位で記載されている」、「電車やバスで、車いすなど介助が必要な場合、事前に知らせておけばスムーズに利用できるよう準備をしてくれる」、「終電が中国より遅い」、「和服を着ることができる」、「海賊版やニセ札が少ない」、「年間を通して若い女性の生足を見ることができる」といった内容を挙げた。 (今関忠馬、SearChina = 5-29-18) 中国企業が「今治」の商標登録 … タオル組合異議 中国の企業が現地で「今治」の商標登録を申請したとして、愛媛県今治市と今治タオル工業組合は 25 日、中国商標局に異議申し立てを行った。 市や同組合によると、出願したのは上海でベビー用品を扱っている会社とみられ、昨年 2 月に申請。同組合は今年 3 月に情報を得て、「今治は行政府の名前であるとともに、日本一の生産量を誇る『今治タオル』の原産地で、中国でも広く知られている地名」とし、申請を認めるべきでないと主張している。 中国では 2009 年にも、別の企業が「今治」の文字を商標登録申請。 市や同組合が異議を申し立て、14 年に登録を認めない決定が出ている。 同組合は、中国など五つの国や地域で「今治タオル」の商標を登録している。 異議申し立ての理由について、「今治タオルは中国でも販売されており、『今治』の商標が認められて粗悪品が出回れば、ブランドイメージが低下する恐れがあるため」としている。 (yomiuri = 5-26-18) 中国の替え玉受験、英検にも SNS で依頼、出来高報酬 大学受験を中心に、替え玉受験が社会問題になっている中国。 「英語熱」の高まりで英語検定でも替え玉受験の組織犯罪が横行し、日本で受験して刑事事件になるケースが出ている。 昨年 12 月から今年 1 月にかけ、大阪、京都、東京で替え玉受験にかかわったとして有印私文書偽造などの罪に問われた中国人の男性被告 (30) = 香港在住 = に京都地裁は 23 日、懲役 2 年執行猶予 3 年（求刑懲役 2 年）の判決を言い渡した。 被告は今年 1 月、京都市の会場で英語検定「IELTS （アイエルツ）」を、偽造パスポートを示し別の中国人になりすまして受験した。 試験官が写真の不自然さに気づくと会場から逃げ出し、路上で取り押さえられた。 昨年 10 月、観光ビザで入国し、この試験の翌日に帰国予定だったという。 東京や大阪でも IELTS を受験していた。 (徳永猛城、高橋豪、asahi = 5-26-18) 中国で日本人の男女 21 人拘束 違法に布教活動か 中国各地で今月上旬から中旬にかけて、キリスト教系宗教団体の日本人信者 21 人が中国当局に拘束されていたことが 25 日、日中関係筋の話で分かった。 違法に布教活動をしていた疑いを持たれた可能性がある。 一部はすでに強制退去処分となっている。 関係筋によると、21 人は 20 代以上の男女。 今月 5 日から 15 日にかけて、遼寧、山西、河北、河南、貴州の各省と重慶市、寧夏回族自治区の計 7 省市自治区で、ビザの資格以外の活動をしたなど国内法に違反したとして拘束された。 ほかの地域でも拘束には至らなかったものの、帰国させられた例が複数あるという。 中国では、政府に認められていない宗教団体の活動は違法となる。 中国では昨年 11 月にも南部の広東省で、同じキリスト教系団体の日本人信者約 20 人が拘束されて退去処分になっている。 (北京 = 延与光貞、asahi = 5-25-18) 前 報 (12-5-17) 20 年も経済が停滞しているのに「日本の GDP が英独より上なんて不思議」 = 中国 バブル崩壊後に経済が長く停滞した日本。 長い間、日本は国内総生産 (GDP) で世界 2 位の位置を保ってきたが、「失われた 20 年」と呼ばれる停滞期のなかで 2010 年には中国に抜かれて 3 位に後退した。 しかし、一部の中国人は「日本経済も決して悪くない」という認識を持っているようだ。 中国メディアの快資訊は 20 日、日本経済は 20 年も低迷してきたのに、いまだに GDP が世界 3 位というのは驚きだとする記事を掲載した。 日本が「失われた 20 年」を経てもドイツや英国よりも経済規模が上であることが不思議に感じるらしい。 記事はまず、ただでさえ小さな島国で経済的に不利なはずの日本が、戦後に敗戦国になったにも関わらず復興に成功したことに言及した。 これには、ドイツのように国が分断して占領されなかったこと、朝鮮戦争が経済回復にチャンスとなり、その後急速は経済発展を遂げたと分析した。 その後、1985 年のプラザ合意で円高ドル安となったためバブル経済となり、多くの日本人が余ったお金を不動産へ投資したため、不動産価格が急上昇し、1995 年にはピークを迎えたものの、その後バブルが崩壊して長い経済低迷の時期が始まったと伝えた。 とはいえ、日本経済は今でも高い水準を保っていると記事は指摘。 英国、フランス、ドイツよりも GDP が高く、生活レベルも高くて経済が安定しているため、アジア諸国から出稼ぎに来る人が多く、彼らは日本で稼いで故郷を豊かにしているほどだという。 これには、中国からの出稼ぎ労働者も含まれているのだろう。 こうした日本経済について、記事は何度も「本当に不思議」な話だと繰り返している。 急速に発展したとはいえ、貧富の差が大きく、完全に安定したとは言えない中国経済からすると、停滞期とはいえ安定した日本の経済が羨ましく感じられるのかもしれない。 (村山健二、SearChina = 5-23-18) 外国人が日本に来て「永遠にやってはいけない」 4 つのこと = 中国メディア 中国メディア・東方網は 18 日、「外国人が日本で永遠にやっていはいけない 4 つのこと」を紹介する記事を掲載した。 「永遠」というのはいささかオーバーだが、確かにやり続けてしまうと日本では暮らしにくくなるかもしれない事柄だ。 記事は「日本文化は多くの面で他の文化と異なり、最初に日本に行った外国人はカルチャーショックを受けることになる。 外国の社会や文化では日常的にやっていることあるいは正しいことが、日本ではそうではないものが少なくない。 日本人は外国人のそのようなミスを指摘しないのだが、これから挙げるようなことは日本では避けるべきだ」として 4 つの点を紹介している。 1 つ目は、「直接的にノーと言ってはいけない。」 「日本は間接的な表現を好み、多くの場合ネガティブな言葉を避ける。 例えば、日本の友人から飲み会に誘われた時、行ける時は『はい』と言えばいいが、行けない時にはダイレクトに『いいえ』と言ってはいけない。 『今日はちょっと難しい』などという言い方をする必要があるのだ。 また、日本語には表情や語気で表現するケースも多い。 くれぐれも直接的な否定語を用いてはならないのである。」と解説した。 2 つ目は、「『ありがとう』という言葉を忘れてはいけない。」 「日本に行けば、日本人の生活において感謝と謝罪の言葉がいかに大きな影響力を持っているかがわかる。 日本の親は小さい頃からわが子に『ありがとうございます』という言葉を教えるのだ。 世界の多くの文化では逐一感謝を示す必要はないが、日本では可能な限り感謝の言葉を口にする必要がある。 さもなくば、礼儀知らずだと思われるのだ。」としている。 3 つ目は、「ゴミ処理を適当にやってはいけない。」 日本のゴミ処理は非常に厳密に行われており、各地域のルールに従う必要があるため、日本で暮らすには早くその方法を学ぶ必要があると説明した。 そして 4 つ目は、「プライベートな問題を安易に聞いてはいけない。」 「恋愛や家庭の話について他人に聞くのは、日本では相手に不安や不快感を抱かせることになる。 日本人と一緒にいる時は、相手が話すのを聞きくことに徹し、あまり質問しないほうが良い。 日本人は心を開くのに時間がかかる。 その前にプライバシーにかかわる質問をすれば、相手から『侵入者』とみなされてしまうのだ。」と指摘した。 (今関忠馬、SearChina = 5-19-18) 中国潜入取材 僕たちの受けてきた "意識低い系" 尋問・拘束を語ろう 記事コピー (5-14-18) ビジネスチャンスなのに理解できない! 日本の化粧品メーカーが購入制限? = 中国 年々増え続ける訪日中国人。 数年前には温水洗浄便座や炊飯器の「爆買い」が話題となったが、最近では、日本の化粧品人気にあやかって転売目的での大量購入が目立っているという。 中国メディアの今日頭条は 4 月 30 日、日本の化粧品メーカーが購入制限をかけ始めたとする記事を掲載した。 日本としては、ビジネスチャンスのはずなのにどうしてなのかと疑問を投げかけている。 記事は、中国における日本メーカーの化粧品の人気ぶりを伝えた。 日本中のドラッグストアで中国人が見られるようになっているが、中国人にとって日本はショッピング天国なのだという。 代理購入をする中国人が多く、しかも一度に大量に購入するために、「棚が空になってしまう」ほどの勢いだと伝えた。 同様の状況は、数年前に香港でも問題視され、香港の店頭ではおむつや粉ミルクが消えたことが思い出されるだろう。 これに対し日本のメーカーの取った対策は、「購入個数制限」である。 日本で大量に購入して中国でネット販売する場合、保存状態によっては使用に問題が起こる可能性があり、実際に問題が起きているという。 その結果メーカーのイメージ低下につながるため、多くのメーカーが購入制限をかけるようになっているという。 また、代理購入者には販売しないと公表したメーカーもあるという。 同時に、生産を増やして対応しているメーカーもあると記事は紹介。 あるメーカーでは 100 億円を投資して生産量を 1.3 倍に増やす予定で、別のメーカーは 2 年以内に新たに工場を 2 つ建設し設備も新しくするという。 もっとも、それでも供給が追い付かない状況には変わりないといい、中国人の購買意欲のほどを感じさせる。 記事は、化粧品メーカーにとって「またとないビジネスチャンスなのになぜ」と不満気味のようだ。 しかし、消費者は中国人だけではなく、買占めが起きると国内の消費者に迷惑となるのもまた事実だ。 やはりある程度の購入制限はやむを得ない処置と言えるだろう。 (村山健二、SearChina = 5-5-18) 日本の警察は「中国とあまりに違い過ぎてツッコミたくなる」 = 中国メディア 日本の警察官は、中国とはずいぶんイメージが違うという。 日本は世界的にも警察官が多い国だ。 ある調査によると、日本は 106 カ国中 5 番目に警察官の多い国だという。 中国メディアの快資訊網は 4 月 28 日、日本の警察について紹介する記事を掲載した。 勤勉で親切な日本の警察官を称賛しながらも、中国とあまりに違い過ぎて突っ込みたくなるとしている。 記事はまず、日本は治安の良い国ではあるが、警察の対応や取り締まりが厳しいというわけではないと紹介。 日本の警察はまじめだが、中国人の想像するような厳しいイメージではないとした。 例えば、非常に親しみやすく、子どもや市民に話しかけるときも立ったままでは威圧感を与えるため、膝をつくなどして目線を合わせ、国民への尊重を忘れないと称賛している。 しかし同時に、中国とあまりに違っていて思わず笑ってしまうこともあるとした。 例えば、警察官が「銃ではなく棒を持っている」ことだ。 「この棒で何をするのか」と突っ込みながらも、これで犯罪者を取り締まり、爆弾や危険物を扱い、災害発生時に対応するだけあり「結構すごいらしい」と伝えた。 また、治安が良いのに警察官の数が多く、しかも日本の警察官はまじめなので、軽犯罪でもすぐに捕まると紹介。 国民の税金で賄われているという自覚があるため、犯罪の少ない地域では何とか仕事を見つけようと苦労していることをユーモラスな話として伝えた。 例えば、ある地域では自転車のサドル泥棒ですら大きな犯罪の部類に入るほどで、警察官は全力で解決に当たっていたと紹介。 さらに、日本の警察官は自転車に乗っていることも、中国ではほとんど見かけない光景のためか、ほのぼのしたイメージを持ったようだ。 中国とはずいぶんイメージが違うという日本の警察官。 仕事への態度や国民への接し方などにおいて、中国人からは尊敬を受けている様子が感じ取れる。 国民に寄り添い親切に接することができるのも、治安の良さからくることなのかもしれない。 (村山健二、SearChina = 5-4-18) 日本人が列に並ぶのを好むわけだ! 日本各地には「行列が街中を練り歩くお祭り」がある = 中国 初めて日本を訪れた中国人は「日本ではいたるところで列ができている」と驚く。 この列を作る行為について、中国では「平等や公平さを示す行動」であると高く評価すると同時に、日本人は「列が好きな国民性」だという論調も多く見られる。 中国メディアの騰訊大家は 21 日、日本人は列に並ぶのが好きな国民性であるのは間違いないと伝え、日本では「お祭りの時にも参加者たちが行列を作って街中を練り歩いている」ことから、行列を作るという行動が「日本では昔から存在した文化」であることを紹介している。 記事は、日本では「行列を作る祭り」が各地に存在するうえ、江戸時代には参勤交代という制度のもとで大名行列も存在したと指摘。 特に武士に扮した人びとが街を練り歩く祭りは今も各地で行われていて、祭りの時には多くの人出で賑わうことを伝え、驚きを示した。 確かに日本各地に存在する伝統行事やお祭りでは、参加者が行列を作って街を歩く内容のものが多く見られる。 中国では「参加者が行列を作って街を歩く」という祭りはほとんどないと思われ、大勢の人が行列を作るケースといえばパレードぐらいではないだろうか。 それゆえ中国人が「行列を作る日本の祭り」と「日本人が日常的に列を作る」ということに関連性を感じても不思議ではない。 また、集団が一定のルールのもとで列を作って歩くという行動は集団を尊重する日本人の特性が色濃く反映されたものと見ることもできそうだ。 (村山健二、SearChina = 4-26-18) 日本人はなぜ家に到着すると「ただいま」って言うの? = 中国メディア 日本語は世界的にも難しい言語の 1 つだと言われるが、その要因の 1 つに敬語の複雑さがあるだろう。 謙譲語や尊敬語など、相手によって言い方が変化するため難しく、日本人であっても正しく敬語が使えないというケースも少なくない。 しかしこれは、マナーを大切にする日本文化と関係していると言えるだろう。 中国メディアの快資訊網は 20 日、「日本人はどうして家に帰るとまず大きな声でただいまというのか」と題する記事を掲載し、日本語における習慣について分析する記事を掲載した。 家に帰ってきて「ただいま」というのは日本では当然の習慣だが、英語圏にはない習慣だ。 中国語でも直訳することはできるが、家に帰って「ただいま」という人はほとんどいない。 そのため「なぜただいまと言うのか」不思議に思うのも無理はない。 日本語の「ただいま」は、「ただいま帰りました」から来ていると言われるが、なぜ日本ではただいまという習慣があるのだろうか。 記事は、独自の意見として、「日本人の先祖は洞窟に住んでいた」からだと主張。 中が暗くて、人を踏んでしまうかもしれないので声をかけるようになったのではないかと推測した。 その真偽はともかく、家に帰ってきて「ただいま」という習慣は、日本人の礼儀正しさを感じさせる一例といえる。 記事はまた、食事前の「いただきます」や、人と別れる際に使う「失礼します」という言葉も、日本人ならではの習慣だと指摘。 かつては礼儀の国と言われた中国には、今ではこのような習慣はない。 そのうえ、相手が目上かどうかでも日本語は多くの変化を遂げる言語だと敬語についても伝えた。 確かに日本語は複雑であり、「ただいま」や「いただきます」のように言葉そのものに一見意味がなさそうでも、礼儀となっている習慣は多い。 それだけ日本人が礼儀を重んじる国民であるといえ、今後もこの良い習慣を保っていきたいものである。 (村山健二、SearChina = 4-26-18) 在日中国人が「真の日本」を発信する SNS が中国で大人気 記事コピー (4-19-18) 日中経済対話、関係好転を強調 個別分野はすれ違いも 日本と中国の経済閣僚が経済協力について話し合う「日中ハイレベル経済対話」が 16 日、都内で開かれた。 尖閣諸島をめぐる関係悪化で途絶えていた対話は約 8 年ぶりで、自由貿易の重要性などを確認したものの、個別テーマの議論はすれ違いが目立った。 16 日朝、東京都内の外務省の施設。 河野太郎外相が「約 8 年ぶりの開催は、日中関係改善の大きな一歩」と述べると、中国の王毅（ワンイー）国務委員（副首相級）兼外相は「対話での重大な成果を確信している」と応じた。 対話は河野氏と王氏が共同議長を務め、日本側は茂木敏充経済再生相、世耕弘成経済産業相、中国側は劉昆財務相、鍾山商務相らが参加。 両国の重要閣僚が並んだ。 対話再開を持ちかけたのは中国側だ。 保護主義的な政策をとる米トランプ政権に対抗するうえで、立場が似る日本と協調する姿勢を内外に示したい思惑がのぞく。 一方の日本側も尖閣問題以来、足踏みしてきた中国との関係好転を世論に印象づけることができるだけに、提案に乗った。 ただ、実際の議論は、主張の言いっ放しに終わる場面が目立ったようだ。 中国側はトランプ政権の保護主義的な姿勢に対し、報復で応じる考えや立場を説明した。 だが、日米首脳会談を控える日本側は、中国寄りとみなされることは避けたい。 そこで、米国が問題視する中国の知的財産の侵害や、鉄鋼の市況を悪化させる原因になっている中国の過剰生産問題などを指摘した。 結局、「自由貿易のもとで日本と中国は経済的に大いに利益を得てきた（河野氏）」との認識で一致したものの、議論はかみあわなかった。 両国の戦略的な経済構想でもすれ違いを見せた。 中国は習近平（シーチンピン）国家主席肝いりのシルクロード経済圏構想（一帯一路）を説明したが、河野氏は「ケース・バイ・ケースで協力していくことも十分に考えられる」とかわした。 逆に日本側は、アジア、アフリカ両地域の安定と成長を目指す安倍政権の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」の意義を強調した。 日本側は、東日本大震災以来、中国が制限する東日本からの食品輸入の解除なども求めたが、目立った前進はなかったもようだ。 中国、対米摩擦で接近 めぼしい成果はないとはいえ、経産省幹部は「日中間の対話チャンネルの再開が重要だ」と強調する。 中国は、経済成長率が 6% 台後半まで鈍るなか、ハイテク産業やサービス業を育てて、次の成長機会を狙う。 そのために、外国企業の中国進出を促し、協力や競争を通じて国内企業を鍛える青写真を描く。 米国との経済摩擦が深刻化する中、世界第 3 位の経済規模を持つ日本にも再び目を向けている。 一方、日本企業にとっては、外国企業への投資規制や国有企業に対する補助金など、中国で公平に競争する条件が整っていないことが懸念材料だ。 対話の再開で「注文」を付けるチャンネルが増えることはプラスだ。 今回の対話は、来月に予定される李克強（リーコーチアン）首相との日中首脳会談の経済分野での地ならしという役割もある。 今回の議論を首脳会談の成果にどう結びつけるかが問われている。 (南日慶子、関根慎一、福田直之、asahi = 4-17-18) Baidu Japan、中国向け動画広告サービスを強化 バイドゥ株式会社
バイドゥ株式会社（本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : Charles Zhang、以下、バイドゥ）は、日本における動画広告のニーズ拡大、中国で大画面スマートフォンの普及によるモバイル端末での動画視聴の拡大を受け、百度ビデオ（百度視頻、video.baidu.com）、中国大手動画サイトの iQiyi （愛奇芸、www.iqiyi.com）における広告配信サービスの取扱いを開始します。
＜バイドゥ株式会社について＞ 世界の検索市場において第 2 位のシェアを有しており、米国 NASDAQ へ上場している Baidu, Inc. （百度、本社 : 中国北京市、会長兼 CEO : Robin Li）の日本法人です。 2006 年 12 月に設立以降、法人企業様の中国でのマーケティング活動支援、インバウンド、越境 EC 対策などをサポートすべく、中国語圏向けのリスティング広告、アドネットワーク広告などのインターネット広告商品を提供するほか、累計 3,100 万ダウンロード（2018 年 4 月時点）を誇る日本語入力 & きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji （2011 年 12 月より Android 版、2014 年 9 月に iOS 版を提供）」を提供しています。 また、2015 年 5 月より、Web メディア様向けレコメンドエンジンやインターネット広告、スマートフォン広告を提供する popIn 株式会社（本社 : 東京都港区、代表取締役 : 程涛）がグループに加わっています。 (PR Times = 4-16-18) 「中国は日本から教訓を得るべき」、福田元首相の発言が中国で反響 4 月 9 日、ボアオ・アジアフォーラムの理事長を退任した福田康夫元首相が執筆した記事が人民日報に掲載された。 記事は、米国との間で深刻な貿易摩擦が生じている中国に向けて、「中国は日本から教訓を得るべき」と指摘。 保守傾向を強める米国に警戒し、慎重になるよう勧めている。 1980 年代の日本は対米貿易黒字から「プラザ合意」を迫られ、為替レートは急激な円高に動いた。 その結果、市場や産業、経済などに多大な悪影響が生じることとなった。 記事はまた米国について、「貿易赤字の解消に努める以上に、自国の生産モデルを見直す必要がある」と指摘。 「地球は一つしかなく、国際社会は運命共同体であって、いかなる国も利己主義ではあり得ない」としている。 これに対し、中国ネットユーザーからは、「アドバイスに感謝しよう!」、「確かに、中国は日本から教訓を得るべきだ」、「福田氏は真実を話している。 米国の圧力で最も悲惨な目に遭った国は日本だ。」、「人民元切り上げの圧力などたしかに同じだ。 前轍を踏まずに済むことを願う。」といった声が寄せられた。 また、「中国は常に気を引き締めているが、それでもアドバイスに感謝すべき。 福田政権時代は日中関係が今よりずっとよかった。」、「日本の為政者が福田氏の意見を取り入れれば、自国だけでなく世界の平和に有益だろう」という意見や、「中国に貴重な意見を示してくれた」、「国際的な視点のある政治家」、「福田氏はひとかどの人物だ」、「福田氏のような人がもっと増えてほしい」など、福田氏を称えるコメントも少なくない。 (RecordChina = 4-10-18) 日本は中国人が想像しているような国じゃなかった! 日本人も人情味に溢れていた = 中国メディア 日本と中国は隣国でありながら、悲しい歴史的背景があるゆえに、互いを自身のフィルターを通じて見ている部分が少なからず存在する。 それゆえ、何らかの理由で日本を訪れた中国人はそれまで抱いていた「日本や日本人に対する固定概念」との差に大きな驚きを感じるようだ。 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本在住と見られる中国人の手記を掲載し、日本で生活したことによって理解できた「細かい部分にまで見られる日本の温かみ」について紹介する記事を掲載した。 中国では毎日のように抗日ドラマが放送されており、日本人は「軍国主義的で野蛮」というイメージをすっかり抱いてしまっている中国人も少なくない。 記事は中国人の手記として、日本で暮らすうちに「日本は中国人が想像しているような国ではない」ことに気付かされたと伝え、むしろ国民の民度や社会秩序など、中国が学ぶべき点が数多くあることを知ったと論じた。 この中国人が生活していたのは日本の小さな街で、スーパーの規模も決して大きいわけではないにもかかわらず、無料でベビーカーが貸し出されていたり、買い物カートに高齢者用の拡大鏡が付いていたりと、細やかな配慮があったと紹介。 また、店員の接客態度やサービスにはいつも温かい笑顔がセットになっていて、試着室に入った客の靴をそろえるという小さな仕草にも、「日本人ならではの細かな気遣いと心のこもったサービス」を感じたとしている。 さらに、こうした気遣いがいたるところに見られる日本では、街中で見られる金属製の柵ですら「温かみがある」と伝え、中国なら「無機質で侵入を阻む冷たい印象を与えるもの」なのに、日本では「柵に可愛らしい雀が停まっているオブジェがあったりと、無機質さを感じない」と紹介。 街は往々にしてコンクリートの塊のように無機質で、冷たく排他的に感じられると指摘する一方で、日本は「その中に人の温かさがある」と強調し、日本人は「細かなところにも配慮を欠かさない、人情味のある国民性」だと伝え、こうした事実は実際に日本で暮らしてみないと分からないものだと強調している。 (村山健二、SearChina = 4-7-18） 日本の「お盆」から、中国の清明節の伝統文化を守る方法を学ぼう = 中国メディア 4 月 5 日は二十四節気の 1 つである「清明」だ。 中国では「清明節」の 3 連休となり、多くの人が先祖の墓を掃除し、祈りを捧げる。 日本で言えばお盆やお彼岸のようなイベントだ。 中国メディア・海外網は 3 日、「日本のお盆から、中国の清明節を守り伝えていく術を考える」とする記事を掲載した。 記事は、清明節が長い歴史を持つ伝統的な祭日として、中国の民族文化にとって極めて重要な役割を持っていると紹介。 一方で「社会の現代化が加速するのに伴い、清明節が本来持つ深い中身が消えつつある。 特に若い人は清明節を単なる連休だと考え、墓参りする人が少ないように思える。 伝統的な風習が失われると危惧する学者もいるほどだ。」と伝えている。 そのうえで、「中国よりも日本の方が伝統文化の保存と伝承をしっかりやっているとの意見が少なくない。 日本の伝統的な祭日の多くは中国大陸から入ったものだが、彼らはそれをそのまま用いるのではなく、そこから自身特有の文化を形作ってきたのだ。 そして、日本人は十分に伝統文化を重んじており、政府も民族文化、文化財、芸術などの発掘、保護、利用に取り組んでいるのだ。」とした。 また、日本人は非常に「形」、「儀式感」を重んじる傾向があるとし、その例として毎年夏に迎える「お盆」を紹介。 中国の清明節同様ご先祖様に思いを馳せる祭日であり、この時期には盆踊りをはじめ日本各地で盛大なイベントが開かれると説明している。 さらに、日本における伝統文化の保護と継承についてある中国のネットユーザーが「絶えず現代的な意味を与えることで、伝統文化を残し、伝承している」と評したことを指摘。 「伝統的な祭日は時代の経過により絶えず変化し、その表現方法も変わっていく。どんなスタイルにせよ、われわれは清明節の『儀式感』を捨てるべきではなく、その中にある精神的な核をしっかりと保護したうえで、新たな時代において新たな活力を生み出さなければならないのだ」と論じた。 (今関忠馬、SearChina = 4-4-18) 市田柿は中国産? … 保護制度悪用、偽物出回る 日本各地の良質な特産品を守る「地理的表示 (GI) 保護制度」で登録された農産品の偽物が主に中国で出回っている。 農林水産省の調査では「神戸ビーフ」など 17 産地の偽物が海外サイトで見つかり、品目数は前年の 4 倍に上っている。 本来は日本産品を守り、PR するための制度が悪用されている。 「偽物が出回ると本物の市田柿の価値が下がる。 早く偽物の販売を止めてくれないと安心して輸出できない。」 中国産「市田柿」がインターネットで販売されていることを知った JA みなみ信州（長野県飯田市）の担当者は憤る。 市田柿は、飯田市周辺のみで作られた甘みの強い干し柿で、2016 年 7 月に GI 登録された。 1 個 100 円ほどで出荷される高級品で国内販売のほか台湾に年約 30 トンを輸出している。 愛知県西尾市周辺で生産される「西尾の抹茶」も中国産が見つかった。 同市の生産農家稲垣拓康さん (53) は「輸出が増えている中、商売のじゃまになる」と顔を曇らせる。 農水省は昨年 6 月 - 今年 2 月、海外の大手通販 82 サイトで GI 産品に関連した地名を調査した。 その結果、夕張メロン（北海道夕張市）、松阪牛（三重県松阪市など）、大分かぼす（大分県）などの販売を確認。 中国のサイトが 8 割を占め、ブラジルや米国のサイトでも見つかった。 同省はほぼすべてが偽物と見ており、不正産品の総数は 662 点に上る。 (asahi = 4-3-18) |