中国人の旅したい国は日本 米抜き首位に ジェトロ調査
中国人が旅行したい国の 1 位は日本 - -。 日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した調査でこんな結果が出た。 調査を始めた 2013 年以降で初めてという。 他の調査でも中国人の日本への印象が以前より良くなっている結果が出ており、対日感情が改善している現状が明らかになった。
調査は北京や上海など 6 都市で比較的所得が高い 20 - 49 歳が対象で、今年 8 月にインターネットを通じて約 1,200 人から回答を得た。 旅行したい国を聞いたところ、日本が 40.2% と昨年 1 位の米国を抜いて 1 位に。 2 位は米国、3 位はイタリアだった。 日本に旅行したいかという質問には 88.9% が「行きたい」と回答。 日本で何がしたいかについて尋ねると、「遊園地やテーマパークなどで遊ぶ」が 60.8% で最も多く、「食事」が 51.7%、「買い物」が 50.6% と続いた。
日本に行きたいと答えた人の多くがネット情報ではなく、口コミを参考にしていることもわかった。 日本政府観光局によると、今年 1 - 10 月に訪日した中国人観光客は 622 万人と前年同期比で 12.9% 増えており、評判が評判を呼ぶ好循環を生んでいるようだ。 ジェトロの箱崎大・中国北アジア課長は、日本で購入した製品や旅行での体験が印象を良くしているのではと分析。 「（政治でも）関係改善の兆しがあり、今後も観光客の増加が期待できるのでは」と話す。 (西山明宏、asahi = 12-18-17)
◇ ◇ ◇
中国人の対日感情、改善 訪日経験者は 6 割「好印象」
NPO 法人「言論 NPO」などは 14 日、日中共同の世論調査結果を発表した。 日本に良くない印象を持っていると答えた中国人は前年と比べて 9.9 ポイント減少して 66.8%、良い印象を持っている中国人は同 9.8 ポイント増の 31.5% となった。 特に、日本への渡航経験者の中では、日本に好印象を持つ人が 6 割に達し、渡航経験がない人を大幅に上回った。
中国に良くない印象を持っている日本人は、前年比で少し減ったが、依然として 88.3% と高い水準だった。 言論 NPO は、日本旅行ブームを受けて、中国人が訪日して日本人と会う機会が増えたことなどが好感度アップにつながったと分析した。 逆に、中国を訪れる日本人が減少傾向であることも、中国に対する印象に大きな変化がなかった要因だとみている。 調査は 2005 年から毎年行われている。 今年は 10 - 11 月に日本で 1 千人、中国で 1,564 人が答えた。
今回の調査では、現在の日中関係を「悪い」、「どちらかと言えば悪い」と答えた日本人は前年の 71.9% から 44.9% に急減し、中国側も 14 ポイント減の 64.2% となった。 言論 NPO の工藤康志代表は「この 1 年間に両国で対立的な問題が表面化せず、首脳間交流も格段に増えたことが認知されている。 また、北朝鮮の脅威が高まったことで相対的に日中関係の安定が際立った面もある。」と分析している。 (北京 = 西村大輔、asahi = 12-15-17)
前 報 (9-23-16)
東京 - 北京フォーラム閉幕「日中関係、全面的に回復を」
日中の有識者らが政治経済や外交安保について民間レベルで対話する「東京 - 北京フォーラム（言論 NPO など主催）」は 17 日、北京で閉幕した。 13 回目の今年は、反グローバリズムや保護主義の動きが強まる世界情勢を念頭に「より開放的な経済秩序の確立に向けて、日中が協力する重要性が高まっている」などとする「北京コンセンサス」を採択した。
コンセンサスは、日中関係が改善に動き出したことを評価し、「次の一歩は、歴史的使命感、政治的責任感を持って両国関係を全面的に回復することだ」と双方の指導者に呼びかけた。 日中平和友好条約締結から 40 年を迎える来年に向けて対話を続けていくことも確認した。
経済分野では、中国側から「中国の経済的地位が上がっていることを認識してほしい」との声が上がる一方、日本側からは「知的財産権や核心的な技術の保護は市場経済にふさわしい形で見直してほしい」といった注文も出た。 政治・外交分科会に出席した明石康・元国連事務次長は会見で「激しい議論もあったが、率直な議論によって信頼はより強くなる」と話した。 (北京 = 延与光貞、asahi = 12-17-17)
中国の消費志向、アンチ「派手・安い」へ 日本に急接近
中間層の厚みが増す中国で、消費者の志向が急速に日本に向かっている。 キーワードは「派手さ」から日本が得意な「シンプル」や「実用性」へ。 商機も拡大の様相だ。 「無印良品」を展開する良品計画は、ホテル事業をまず中国から始める。 海外の商品をネットショッピングで売る中国の越境 EC 業者も、日本の銘柄に熱い視線を注いでいる。
みやげ物店が並ぶ北京の観光地・前門の近くで、1 棟の建築物をホテルにする内装工事が進んでいる。 無印良品のホテル「MUJI ホテル」で、2018 年 3 月に開業する予定だ。 地上 4 階地下 1 階建ての 2 - 3 階に 42 室を配置。 備品には無印良品の商品を多彩に使う。 1 階にカフェと書店、4 階にレストラン、地下 1 階に無印良品の店舗が入る。 MUJI ホテルの 1 号は 18 年 1 月に深センに開業予定で、北京は 2 号。 日本では約 1 年遅れて、東京・銀座に 19 年春、開業する。 (北京 = 福田直之、asahi = 12-11-17)
中国で日本人信者 10 人以上が一時拘束、国外追放に
世界各地で活動する宗教団体の日本人の信者 10 人以上が、先月、中国南部の広東省で一時的に拘束され、その後、国外追放となっていたことが JNN の取材でわかりました。 中国政府は、国内で外国人が布教活動を行う事を、法令で禁じています。
先月、広東省で中国当局に拘束されたのは、世界各地に支部を持つ宗教団体に所属する 10 人以上の日本人信者です。 関係者によりますと、信者らは一時的に拘束されましたが、その後、国外追放になったということです。 中国政府は、外国人が中国国内で、中国人を対象に布教活動を行う事を法令で禁じています。 宗教団体の担当者は、取材に対し、「どのような理由でこのような扱いを受けたのか、事実関係を把握した上で対応したい」とコメントしています。 (TBS = 12-5-17)
中国企業はなぜ問題を起こしても謝罪しないのか? 議論は思わぬ展開に - 中国ネット
11 月 29 日、参考消息（電子版）は、「日本メディアが中国企業は問題を起こしてもなぜ経営トップが謝罪会見をしないのか分析する記事を掲載した」と伝えた。 日本メディアの「中国では競争が激しく、弱みを見せれば即座にその座を奪われてしまう。 そのため中国人は不用意に謝罪しない。」といった分析に、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。 (RecordChina = 12-4-17)
「謝らないのは弱みを見せないのではなくて、メンツのためだよ。」
「幼稚園の園長すら謝らないね。」
「捕まってしまえば謝罪する余裕などない。 刑務所に入れられてしまえば謝りようもない。」
「寧波の爆発事件の記者会見でも責任者の名前を伝えた後に負傷者は何人と伝えただけ。 それが中国だよ。」「謝って済むなら警察はいらない。 だから謝罪なんてしないんだ。」
「いや、ただ面の皮が厚いだけ。（笑）」
「それに引きかえ、日本人は謝ってばかりだ。」
「日本では謝ればたいていのことは許してもらえる。 日本と中国の違いがよく見える部分だな。」「謝ると言えば、日本はいつになったら中国人に謝罪するんだ?」
「国交を回復してから日本は正式に何度も謝罪している。 かれこれ 20 回以上だ。」
「謝罪はしている。 中国国内で報じられていないだけ。」
「報道されていないだけ。 今やトップ企業の北京首鋼も泰山原発も日本の協力で設立されたという事実も人民には知らされていない。」
誰もが「信じられない」と口にする偉業、中国で砂漠の緑化に尽力した日本人がいた = 中国報道
国土の 27% 以上が砂漠化しているといわれる中国。 もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で 7 番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。 中国メディアの今日頭条は 29 日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。
この人物とは、日本の農学専門家・遠山正瑛氏（元鳥取大学名誉教授）だ。 日本の乾燥地開発研究の第一人者でもあった遠山氏は、高齢にも関わらずクブチ砂漠で 1991 年からボランティアらと植林をはじめ、この活動で植えられた苗木は 400 万本以上にのぼるという。 その甲斐あって、今ではこの広大な砂漠のなかの恩格貝（オンカクバイ）地区では青々としたポプラの林を見ることができる。 多くの人はこの事実を聞いても信じられないというが、それも無理はない。
遠山氏は、中国におけるこの緑化事業を日本に広め、十数年にわたり自費で中国に渡って緑化活動に参加してくれるボランティアを募り、何万人ものボランティアが中国に渡ったという。 そして遠山氏は、97 歳で亡くなるまで毎日 10 時間働いてこの活動を続け、日本から駆け付けたボランティアとともに広大な砂漠の中にオアシスをつくったと伝えた。
この活動は当然のことながら中国から非常に感謝され、「遠山正瑛記念館」が立てられたと紹介。 今では恩格貝生態旅行区として、入場料 80 元（約 1,384 円）を払えば入ることができ、料金はすべて緑化事業の資金として使用されるという。 日本人が中国の砂漠緑化に貢献しているというのは、日中双方においてあまり知られていないことだろう。 こうした事実はぜひとも多くに人に知ってもらいたいものである。 (村山健二、SearChina = 12-3-17)
中国との関係改善のために譲歩? 日本の世論は望まず - 露メディア
11 月 28 日、ロシアの通信社スプートニクは、「日本人の多くが中国との関係改善のために譲歩することを望んでいないことが世論調査結果から明らかになった」と伝えている。 記事によると、日本経済新聞とテレビ東京がこのほど行った世論調査で、中国との関係について安倍晋三首相がどのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ、「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と答えた割合が 53% に上ったという。
一方、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」と答えた割合は 32% だった。 自民党支持層は中国への譲歩について支持・反対がほぼ同数だった。 公明支持層は「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」の方が上回ったという。 安倍内閣の支持率は 52% で、月初の 54% から下がったという。 (RecordChina = 11-29-17)
〈編者注〉 大半の日本人は日中関係改善のため一体何を何処を譲歩しなければいけないのか分かっていないでしょうし、恐らく、大半の中国人自身も日本に何を譲歩させなければいけないのか分かっていないと思えます。 ほぼ、ナンセンスのテーマです。
「中国人にとって最も敬服すべき企業だ」と名指しされた日系企業とは = 中国
技術の進歩とその活用が新たな未来を切り開くものだが、日本企業の技術開発には中国の技術者も注目を寄せているようだ。 中国メディアの今日頭条は 16 日、「中国人にとって最も敬服すべき日本企業」について紹介し、世界で大きな存在感を示すエプソンを紹介している。
記事は、中国の会社で日常的に使用される機器のなかで、プリンターはパソコンに次いで「必需品」としての地位を確立していると指摘し、そのプリンターは「エプソン」のものである可能性が高いと紹介。 さらに、プリンターのメーカーとして中国でも知られているエプソンはプリンター以外にもプロジェクターや AR （仮想現実）眼鏡、人工知能を搭載したロボットなど中国人の興味をそそる製品を数多く開発していると紹介した。
続けて、エプソンのインクジェットプリンターは世界で 2,000 万台も販売されたが、そのうち 356 万台は中国国内で販売されたとし、非常に激しい競争が繰り広げられる中国でも高い知名度を獲得しているメーカーだと指摘。 また、企業や学校などで幅広く使用されているビジネスプロジェクターでもエプソンは非常に高いシェアを獲得しており、中国で最大のシェアを獲得しているのがエプソンだと紹介した。
またエプソンの開発した商品の AR 眼鏡は「見た目は普通の眼鏡とさほど変わらず、60g ほどの重さしかないが最先端の技術が集結している」とした。 人が実際に感知する情報に、更に別の情報を加えるというのが拡張現実 (AR) であり、将来様々な用途に活用されてゆくことが期待されている技術だ。 記事は、エプソンは目立たないものの、中国人の生活やビジネスを支えている日本企業であり、その製品からは「匠の精神」が感じられると主張。 品質の高さや信頼性の高さなど、まさに日本人の真面目さを体現した企業であると伝え、エプソンは「中国人にとって最も敬服すべき日本企業」であると報じている。 (村山健二、SearChina = 11-24-17)
炊飯器、中国へ爆輸出? 9 年で 23 倍、上位機種が好調
日本製の炊飯器の輸出が増え、国内で生産される台数の約 2 割を占めるようになった。 中でも引っ張るのは、中国向けだ。 数年前に中国の訪日客らが炊飯器を「爆買い」する姿が目立ったが、「帰ってから買う」商品に変わった。 象印マホービンによると、2016 年 12 月 - 17 年 5 月の免税販売向けの炊飯器の売り上げは爆買いが始まる前の水準に戻った。 中国政府が昨年、関税を引き上げたこともあり、中国からの訪日客の爆買いは落ち着いてきた。
一方で、中国への輸出は増えている。 象印の炊飯器は主に都市部の百貨店で販売されており、日本製の売れ筋は約 9 万円（5.5 合炊き）。国内向けの IH 炊飯器をベースに、中国の食習慣に合わせておかゆを 2 種類炊きわける機能を加えた。 同社は日本製への信頼をてこに富裕層を狙う。 大阪税関のまとめでは、16 年の炊飯器の輸出額は 100 億 5,900 万円で、26 年ぶりに過去最高を更新した。 今年 1 - 8 月の輸出額も前年同期比で約 1 割増えた。 輸出には訪日客が日本で買った分は入っていない。
中でも引っ張るのが中国向けで、16 年は 33 億 3,700 万円と 07 年の 23 倍以上だ。 輸出は主力メーカーが集まる関西からが 9 割超を占め、「富裕層が増え、高価格帯の輸出が増えている」という。 経済産業省などの統計では、昨年の炊飯器の国内生産は約 445 万台で、輸出は 2 割近い約 85 万台だった。 パナソニックとタイガー魔法瓶（大阪府門真市）も上位機種の輸出が年々増えている。 売れ筋は 5 万円以上で、現地の米に適した炊きあがりモードなどを備える。 輸出が好調なのは、品質だけでなく、「世界的な日本食の浸透が背景にある（タイガー魔法瓶）」という。 (近藤郷平、asahi = 11-23-17)
日本の鉄道会社が遂に上海に上陸したぞ! = 中国メディア
高速鉄道網が急速に整備され、技術の輸出にも積極的になっている中国。 すでにその技術は日本の新幹線よりも上と誇らしげに叫ぶ声も聞こえてくるが、一方で地下鉄や駅弁など日本の鉄道文化に関心を持ち、その発展ぶりに感嘆する中国の人も少なくない。 中国メディア・今日頭条は 17 日、「日本の鉄道会社が上海にやってきた」とする記事を掲載した。
記事は「日本の私営鉄道会社で最大規模を誇る東急グループが先日初めて上海にやってきた。 上海地下鉄の徐家匯駅に「LINE plus」という商業施設を作ったのだ。 17 日に徐家匯エリアの東方商厦地下 1 階に行ってみると、同施設内に 8 つの店舗が入居していた」と伝えている。 日本の鉄道会社が上海進出を果たしたのは鉄道路線ではなく、いわゆる「駅ナカ」の文化だ。
同駅構内に設置された「LINE plus」は 600 平方メートルあまりの空間に、日本の有名メガネショップの JINS や、とんこつラーメン店、おにぎり・和菓子店、寿司・うなぎ店、健康雑貨店などが入っている。 記事は「特筆すべきは、ローソンが上海上港とコラボレーションした、上海で 2 番めとなるサッカーコンセプトコンビニが入ったことだ」と紹介した。
日本の鉄道文化の一部と言える「駅ナカ」施設の中国進出に、中国のネットユーザーからは「上海の国際化が進むのは、良いことだ」、「上海は世界の流行の風見鶏。 さらなる発展を支持する」、「日本が一番好きな中国の都市は、上海なんだな」、「日本びいきは台湾が 1 番、上海が 2 番」といったコメントが寄せられた。 また「上海に私鉄が走るのかと思ったよ」との感想も出ている。 いつか中国にも、私鉄の電車が走るという時代がやってくるだろうか。 (今関忠馬、SearChina = 11-21-17)
中国・苗族の布に魅せられ 20 年 夫婦が都内で展覧会
中国の少数民族、苗（ミャオ）族の細密な刺しゅうを紹介する展覧会が東京都世田谷区で開かれている。 晴れ着や赤ん坊を背負う背帯など約 60 点は、刺しゅうに魅せられた愛知県の夫妻が集めた。 苗族が暮らす土地でも失われつつある手仕事の伝統を鮮やかに伝える。 苗族は中国南西部の貴州省に多く住む。 山あいの村で、身にまとうものも自給自足。 綿や蚕を育てて糸を紡ぎ、布を織って服を仕立ててきた。 それは女性の仕事で、母から娘へと技術が伝えられてきた。
「邪悪なものは布目から入ってくる」という言い伝えがあり、子どもの服や晴れ着に細かい針目で丁寧に刺しゅうをほどこす。 独自の文字をもたない苗族は、刺しゅうが伝説や信仰を伝えるすべだったともされる。 愛知県常滑市の佐藤雅彦さん (57)、瑞代（みずよ）さん (49) 夫妻は 1990 年代後半から 2007 年まで中国に滞在、刺しゅうのとりこになった。 苗族の村を何度も訪れ、交流を深めた。 高度成長と開発の波が貴州省にも及んで、若者が出稼ぎに行き、買った洋服を着ることも増え、文化の伝承が難しくなっていた。 (大村美香、asahi = 11-19-17)
「日中は新たな段階に入った」 = フランスの専門家が見た首脳会談 - 仏メディア
11 月 11 日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル (RFI) の中国語版サイトは、ベトナムでの東南アジア諸国連合 (APEC) 会議期間中に実現した日中首脳会談について、「アジアが新たな段階に入ったことを示すトピックだった」と伝えた。
安倍晋三首相は 11 日、ベトナム・ダナンで習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、習主席が「日中関係の新たなスタートを示す会談」と発言したことを明らかにした。 記事は「ベトナムから予想外の情報が伝わってきた。 日中関係の温度が急速に高まりつつあるという印象を与えるものだ。」とした。 パリ政治学院の中国問題専門家ドミニク氏によると、日中両国の接近は、極東地域における米国の影響力低下と、北朝鮮による脅威が背景になっているという。
ドミニク氏は「トランプ大統領は就任後アメリカ・ファーストを掲げ、アジアでの影響力を弱めている。 中国は経済的な強みを持つとともに、先日の共産党大会により政治的な安定も実現した。 そのため、中国は今政治的に全面的な攻勢をかける時期にあると言える。 日本と中国はいずれも米国が放棄した極東地域における地盤の穴埋めを望んでおり、今後、日中両国がこの地域でどのような布石を打ってくるかに注目する必要がある。 一方で日本は北朝鮮の脅威を恐れている。 北朝鮮問題をコントロールできるのは中国だけであり、日本は中国と関係を保つ必要がある。 これが日中間をつなぐベルトになっている。」と解説した。
また、習主席と安倍首相がそれぞれ自国で強い地位を確立したことが日中関係接近の要因との見方について、ドミニク氏は「一党政治の中国では習主席の権力が強くなる。一方日本は民主主義国であり、各党派で立場が異なる。 そして大部分の日本人が関心を持っているのは日中関係ではなく、自身の生活や文化に関係することなのだ」と論じている。 そして、「アジアはその全体においても、日中関係においても新たな段階に入った。 アジアの政治は特に極東地域を中心に入り組んだ状態になり、日中関係もより活発になる一方で複雑化することになる」と結論付けた。 (RecordChina = 11-13-17)
ジェトロに賠償命令 中国人が営業秘密流出に関与と紹介
日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書で「営業秘密の流出に関わった」とされ、精神的苦痛を受けたとして、中国人女性がジェトロに 550 万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が 8 日、東京地裁であった。 鈴木正紀裁判長は、執筆者は女性に取材をしておらず、関与したと信じる相当な理由はない、として名誉毀損を認め、55 万円の支払いをジェトロに命じた。
判決によると、ジェトロは 2014 年、「中国における営業秘密の管理・その流出と対応に関する実態報告書」をホームページに掲載。 事例の一つとして、中国の日系化粧品原料メーカーに勤務していた中国人従業員が、中国の同業他社に転職し、営業秘密の流出に関与したと紹介した。 判決は、報告書は原告女性の名前を記載していないが、社名や肩書が明記され特定できると認定。 女性と敵対する日系メーカーの情報を中心に執筆され、名誉を毀損したと結論づけた。 判決について、ジェトロは「多くの点で主張が認められたが、一部名誉毀損とされたのは残念。 内容を精査して対応を検討する。」とコメントした。 (後藤遼太、asahi = 11-8-17)
ご当地グルメ 11 団体、中国で腕披露 甘辛が人気
中国遼寧省瀋陽で日本各地のご当地グルメを紹介するイベントが 28 日、始まった。 この日提供されたのは、ご当地グルメの祭典「B-1 グランプリ」にも出展される個性豊かな 11 の料理。 今回は投票で順位を決める趣向はないが、会場に集まった中国の人々はどんな料理を好んだのか。
瀋陽出身の東子●（= 火偏に宣）さん (30) が「地元の人の口に合う」と推したのは、ご飯に焼き豚と目玉焼きをのせて甘辛のタレをかける愛媛県今治市の「今治焼豚玉子飯」。 中華料理店のまかないから生まれたご当地グルメで、東さんは「こんなにおいしい食文化になって中国に帰ってきてくれた」と喜んだ。 生卵を食べる習慣がない中国では半熟の目玉焼きは敬遠されがちだが、この日は多くの来場者が口にしていた。
さらに水ギョーザが主流の中国にもかかわらず、直径 15 センチの大きな皮で包んで揚げた「津ぎょうざ（津市）」や、細切れにしたうどんを使った変わり種の「高槻うどんギョーザ（大阪府高槻市）」といったギョーザ勢も好評だった。 一方、「あっさり系」も健闘。 焼いた白身魚やごまなどでダシを作る「佐伯ごまだしうどん」を食べた金麗さん (42) は、「初めて食べたが、こういうさっぱりした味が好き。 日本にはおととし団体旅行で行ったけど、日本人はとても親切。 次は個人旅行で行ってみたい。」と話した。 (瀋陽 = 平賀拓哉。asahi = 10-29-17)
この日参加した団体は、以下の通り。
- 小樽あんかけ焼そば親衛隊（北海道小樽市）
- 十和田バラ焼きゼミナール（青森県十和田市）
- 横手やきそばサンライ's （秋田県横手市）
- 越前坂井辛み蕎麦であなたの蕎麦で辛み隊（福井県坂井市）
- 津ぎょうざ小学校（津市）
- 高槻うどんギョーザの会（大阪府高槻市）
- ひるぜん焼そば好いとん会（岡山県真庭市）
- 今治焼豚玉子飯世界普及委員会（愛媛県今治市）
- 日田やきそば研究会（大分県日田市）
- 佐伯ごまだしうどん大作戦（同佐伯市）
- 大村あま辛カレーうまか隊! （長崎県大村市）
中国人がわざわざ日本で「中国製」を買って持ち帰る理由に、ため息が出る = 中国報道
経済の発展に伴い、多くの中国人が海外旅行を楽しむようになった。 10 月 1 日から 8 日の 9 日間、中国では国慶節（建国記念日）と中秋節が合体した大型連休となり、この期間だけで約 600 万人もの中国人が海外旅行に出かけたという。 中国メディアの今日頭条は 16 日、中国人旅行客が日本を訪れ、日本で販売されている「中国製品」を大量に購入して中国に帰国したと論じる記事を掲載し、中国人から日本製品が絶大な人気を得ていることについて考察している。
近年は中国人の旅行先として「日本」の人気が高まっている。 距離の近さといったメリットのほか、ビザ発給要件の緩和といった施策が奏功したと言えるだろう。 国慶節の期間中も多くの中国人が訪日したようだが、消費能力と購買意欲のある中国人が日本を訪れることは日本経済にとっては喜ばしいことだ。 記事は、中国人が日本で購入しているのは主に家電や生活用品であることを紹介しつつ、しかしそれらの多くは「中国製」であることを強調している。 しかし、同じ商品が中国で販売されていたとしても、多くの中国人は見向きもしないのだという。
つまり、それだけ中国人消費者は「中国国内で販売されている商品は信用できない」と考えているということだ。 確かに中国で販売されている商品と日本で販売されている商品は同じメードインチャイナでも質が違うように思われる。 中国では、初めは問題なく使用できるが、すぐに使い物にならなくなる商品が多い。 これに対して中国のネットユーザーからは、「同じように中国で製造される商品でも、外国へ輸出する商品は質が悪いと返品される可能性があるのでしっかり製造するが、国内で消費されるものについては質より安さが優先される」といった意見が寄せられていた。 こうした社会構造が変わらない限り、中国人の日本製の商品に対する愛は衰えることはないだろう。 (村山健二、SearChina = 10-20-17)
児童誘拐が多い中国の防犯グッズ、根本的な考え方が日本とは違う = 中国報道
中国では毎年 20 万人を超える子どもが行方不明となっており、幼い子どもを持つ親にとって、誘拐から我が子を守ることは切実な問題となっている。 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本では人身売買を目的とした児童誘拐の数が非常に少ない理由を考察すると同時に、誘拐から子どもを守るために販売されている防犯グッズを紹介する記事を掲載した。
中国で発生する児童誘拐は件数の多さだけでなく、子どもが発見される確率の低さもより悲惨な結果を招いている。 しかし、日本で児童誘拐が発生したとしても「基本的にメディアで事件が報道され、警察が数百人態勢で捜査に当たるゆえに早ければ当日中に子どもが見つけ出されることもある」とした。 また中国の児童誘拐は多くが売買目的であることに対し、日本人は違法行為にかかわることは「恥」と見なすと指摘、「誰もが自ら社会の信用を失うことはしないゆえに、こうした誘拐が少ないのだ」と紹介した。
一方、現在、中国政府が第 2 子を持つよう勧めるなかで、2 人の子どもを誘拐されないように人ごみの中で常に警戒するのは中国の親にとってとても難しいことだと指摘。 続けて、中国で子どもの誘拐を防ぐための防犯グッズをいくつか紹介しているが、これらの防犯グッズから日本と中国の防犯に対する考え方の違いが見て取れて興味深い。
まず 1 つ目の防犯グッズは「児童防失綱」という商品。 使用は至ってシンプルで「子どもの腰と親の手首をつなぐ伸縮性のロープ」だ。 街中やスーパーでの人ごみの中でも、ロープでしっかり子どもと繋がっているうえ、親は両手の自由が利く優れものとうたっている。 ちなみに値段は 38 元（約 650 円）だ。 2 つ目は「腕時計型の携帯電話」だ。 すぐに子どもの居場所が確認でき、通話ができることから安全を確認しやすいと主張。 値段は 139 元（約 2,370 円）でさほど高くはない。 実際、中国では小学校低学年の子どもが持たされていることが多いようだ。
一方、日本では子どもの防犯ブザーなどの商品がポピュラーだ。 日本の防犯商品は周囲に危険を知らせるものが多いのに対し、中国の防犯商品は子どもが周囲の人に助けを求めるものではなく、保護者が守ろうとする点で日中の防犯の考え方に違いがあると言える。 児童誘拐が多い中国では見知らぬ人は信用できない社会だということなのだろう。 (村山健二、SearChina = 10-15-17)
中国の若者が東京を描くドラマにハマる本質 どんなにがんばっても超えられない壁の存在
2016 年 12 月から Amazon プライム・ビデオで配信されたドラマ「東京女子図鑑」が日本在住の中国人や留学生を通じて中国でもストーリーが拡散され、話題を呼んでいる。 以前も取り上げた「深夜食堂」、「孤独のグルメ」など日本ドラマは中国でもファンの間で人気となり、徐々に一般人に広まった。 「東京女子図鑑」は、一気に日本ファンとは無関係な層まで広まったように筆者は感じている。 中国本土では Amazon プライム・ビデオを視聴することはできないが、ドラマのシーンやストーリー設定が SNS 等を通じて中国本土でも拡散された。
そして、中国で若者に大人気なラジオ番組「hit FM」にも紹介されたのだ。 主に欧米音楽など最新のトレンドを紹介するこの番組が、「東京女子図鑑」のストーリーを取り上げ、大都市にいる中国若者からも共感を得たと紹介した。 また、日本と無関係な若者向け Web メディアでもドラマの内容や登場人物のファッションが頻繁に取り上げられており、シェアやコメントが非常に活発になっている。
日本や中国のビジネス、マーケティングの研究を進めれば進めるほど、中国の若者が日本に強い共感を抱いているという事実に行き当たる。 たとえば、無印良品が中国で展開するシンプルな商品のコンセプト、アニメなどの 2 次元文化、ドラマのロケ地を訪れる聖地巡礼など日本発の商品・日本への観光が人気になった。 だが、最近、この共感が、若者社会の間にある課題を浮き彫りにしてしまった。
「東京女子図鑑」は北京や上海に当てはまる?
中国メディアが「東京女子図鑑」を取り上げる理由は簡単だ。 このドラマの設定が「北上広（北京・上海・広州を指し、大都市を意味する固有名詞）女子図鑑」に変換できるからだ。 ドラマのあらすじは次のとおりだ。 秋田県出身の主人公（綾）は、夢とチャンスがあふれる東京にあこがれ、地元大学を卒業後に上京。 バリバリ働いて出世していき、自分が子どもの頃憧れていた垢抜けたきれいな女性になる。 一方、プライベートは順調とはいえない。 すてきな男性やダメな男性にも数多く出会うも、結局は独り身に戻り小さなマンションで友人と暮らすようになっていく。
この中で中国人が本質的な部分で中国と似ていると感じるのは、東京の「階層」という存在である。 主人公の綾は付き合った港区出身の男性から、将来結婚するなら「港区の女性」としかない。 地方出身の女性とは無理だといった内容のことを言われる。 この言葉が浮き彫りにする「港区」を北京・上海・広州などの大都市に置き換えると、中国の「階層」の真相も見えてくる。
中国における戸籍制度は、中国人を「都市人」と「農民」に厳格に区別した。 すべての中国人の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分けられている。 雇用や教育、医療、社会インフラなどの面で、都市戸籍を持っている大都市在住者が優遇されている。 そのため、農村や地方都市出身者は、さらに上のランクの生活を送るため、一所懸命に大都市に残るようになる。 しかし、大都市で就職先を見つけても、都市戸籍がないので住宅の購入に制限があるし、学校に多額の「支援金」を出さないと子どもは大都市で教育を受けられない。 また、コネと努力を尽くして大都市の戸籍をもらっても、生まれも育ちも地方なので、「外地人」と見られ続け、男女とも結婚相手としての順位は低い。
日本には中国のような厳格な戸籍の区別はないが、「東京女子図鑑」で港区の男性が心配していたように、人との付き合いや考え方は地域によってまったく違う。 そのため結婚したら、後々大変なことになる。 そうなるより、港区なら港区と同じ環境の下で育てられた相手のほうが安心だろう。 中国の場合は国土が非常に広く、地域で言葉・飲食・習慣が異なるので、「よそ者」への不安が余計に高い。つまり、中国ではいくら優秀でも自分の生い立ちによって大都市では、よそ者と刻みつけられる。 いつまで居ても、都市には自分の居場所がないと思うわけだ。
これは、主人公の綾がいくら港区の男性と付き合ってもハッピーエンドにはなれず、東京で高級住宅に住んでも、周りに住む本当のセレブからは相手にされないことと本質的には似ていることなのだ。
女性の価値とはいったい何なのか?
東京女子図鑑が中国の若者、特に女性を魅了したもう 1 つのポイントは、「女性の価値は何?」という点だ。 主人公の綾は、懸命に仕事をして年収も高く、見た目もますます美しくなっている。 そんな綾が結婚相談所やお見合い会場に行くと、いちばん人気がない。 男性が結婚相手を探すとき、妊娠・出産能力（= 年齢）を優先するといわれ、見た目や年収などは二の次になる。
その後、結婚した綾は理想を支えると言った夫（真人）とも別居生活になる。 結局、真人は不倫相手との間に子どもができて離婚してしまう。 男性が求める女性は、結局何もない女性であって、夢も理想も持たず、男性の夢を支える女性だ、と綾は慨嘆する。 実は、日本より 60 年も早く男女共働きを実現した中国でも女性たちは、この「女性の価値は何?」ということに同じく悩んでいる。 中国女性は、親にコントロールされ、大学時代には恋愛すらも禁止されていることも多い。
ところが、就職した途端 25 歳までに結婚しないと家族の恥だと責められ、慌ててお見合い結婚。 好きな仕事にチャレンジしてみたかったが、「子ども（今では 2 人）を産まないと、お嫁の価値がない」、「子どもができたら、自分の好きな仕事を考えるなんて、とんでもない親だ」と言われるため、自分の気持ちを殺し、黙って社会が求める「いい女（母）」になる。 結婚や出産を選ばない女性は、家族の理解がないかぎり実家に帰るのに強いストレスを感じるのだ。
そして、毎日のように親戚から「いくら仕事頑張っても、結婚して子どもを産まないと、女性として不完全だ」、「カネ儲けできる女は必要ない」、「早くお見合いをしなさい」と言われてしまう。 バリバリ働いて経済的に独立していて、自分がやりたいことがあったとしても、社会を敵に回す勇気がない中国の女性は多い。 「東京女子図鑑」で描かれた、「バリバリ働き、自分のキャリアを積み、そして 40 代になっても美しい」という中国人女性にとっての憧れを体現する主人公が若さで価値の判断をされ、理想が現実に負け、傷だらけの体験していることに強く共感したのだ。
中国人女性の価値観は東京女子に近づいていく
中国人女性は子どもがありながら、正社員として働き、一見、仕事と育児を両立しているように見えるが、実はそうでもない。 周りの人が全面的に支えているか、そうでなければ仕事での出世を断念するのだ。 専業主婦や DINKS （Double Income No Kids の略。 共働きで子どもがいない夫婦。）、フルタイムで働くワーキングマザーという選択肢も出てきている。 社会環境が変わり、女性がこれからどのように生きていくのかは今後の大きな課題だ。 就職・結婚・出産の過程で今まで判断された年齢や家族のメンツではなく、自分の意思で選択した幸せな生活を送ることは、女性が求めている本当の価値といえるだろう。
地方出身の女性が 1 人で上京し、夢の生活を掴むため、現実と戦いながら奮闘する。 田舎にいた頃の自分の憧れを実現したのに本当の幸せとは何かに迷う。 そして年齢とともに女性としての価値が減るという社会の見方に対して疑問を覚える。 このリアリティが中国人女性の大きな共感を得た。 ビジネスでもマーケティングでも、中国の若者や中国人女性を対象とする際、このドラマが描写した女性の価値に対する社会課題が中国にも存在していることを前提にする必要があるだろう。
これまで、日本と中国の違いや日本人と中国人の違いといった視点から数多くの議論があった。 だが、根底となる社会の価値観や女性の意識は、2 つの国の間で距離が近づいているように筆者は感じている。 (劉 瀟瀟 : 三菱総合研究所 研究員、東洋経済 = 10-11-17)
中国で中小企業参加の展示即売会 日本企業もアピール
中国で中小企業が参加する大規模な展示即売会が開かれ、日本の企業は、日本に旅行したことのある中国人に人気の食品や化粧品などを売り込みました。 この展示即売会は中国南部の広東省広州で 10 日に始まり、中国をはじめ 30 ０余りの国と地域からおよそ 3,000 の企業が出展しました。 日本のコーナーでは食品や化粧品、機械部品など 27 の企業がブースを構え、和歌山県の梅酒メーカーは、訪れた人に糖分も控えめで健康にもいいなどとアピールしていました。
試飲した 36 歳の男性は「日本に行った際に梅酒を知り、好きになりました。 商品の数がもっと多ければいいと思います。」と話していました。 梅酒メーカーの君嶋宏紀さんは「日本で飲んだことがあるというリピーターも増えていて、手応えを感じている」と話していました。 日本政府観光局によりますと、ことし 1 月から 8 月までに中国から日本を訪れた人は推計で 488 万人余りと過去最高を記録しました。
中国に帰ってからも日本の商品を使いたいという人のニーズをどう取り込むかが課題となっているということで、JETRO = 日本貿易振興機構広州事務所の天野真也所長は「日本への旅行者が増えるにつれて、日本の商品を使いたいという中国人も増えているので、そういった人たちにいかに商品を売り込むかが大切だ」と話しています。 (NHK = 10-10-17)
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。 あるいは映画事業で仕事させてやってもいい。」 中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。 同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。
22 日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。 秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた 200 人以上の学生はみな笑ったという。 憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。
報道以降、小米の最高経営責任者・雷軍（レイチュン）氏のネット上のミニブログ微博（ウェイボー）には「日本語専攻の学生は小米の商品を使うのをやめよう」などと学生らから抗議が寄せられている。 こうした事態を受け、23 日に秦氏が微博に謝罪文を掲載した。 だが、秦氏から日本や日本人に対しての言及はない。 発言の背景も不明だ。 小米は中国スマホ大手。調査会社 IDC によると 4 - 7 月の中国の販売台数は米アップルより上の 4 位。 (北京 = 福田直之、asahi = 9-25-17)