JR 常磐線、竜田 - 富岡駅間で運転再開 6 年 7 カ月ぶり
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で一部が不通になっている福島県内の JR 常磐線のうち、竜田 - 富岡駅間 6.9 キロで 21 日、6 年 7 カ月ぶりに運転が再開された。 富岡駅前では久しぶりに響く鉄路の音に歓声が上がった。
この日午前 6 時過ぎ、富岡駅発の列車に乗り、竜田駅までの間を往復した富岡町の猪狩ヤスヨさん (75) は「町の風景はだいぶ変わってしまったけれど、再び列車が走ってくれてうれしい。 車窓の風景を目に焼き付けました。」と喜んだ。 津波で流失した富岡駅は元の場所の近くで建て直され、駅構内にはコンビニエンスストアと食堂が設けられた。 JR 東日本は震災後、県内の沿岸部で常磐線の運転区間を広げてきた。 今回の再開で、不通区間は帰還困難区域が大半を占める富岡 - 浪江駅間 20.8 キロを残すだけとなる。 同社は 2019 年度末までの全線開通を目指している。（飯沼優仁、内山修、asahi = 10-21-17)
前 報 (4-1-17)
スーパーカブ世界で愛され 1 億台 デザイン変えず 60 年
飲食店の出前などで親しまれているホンダの小型バイク「スーパーカブ」の生産台数が累計 1 億台に達した。 1958 （昭和 33）年の発売から約 60 年。 デザインをほとんど変えず、世界各地でも使われている。 基本設計を変えていない車種としては、四輪を含めて世界最多という。 スーパーカブは創業者の本田宗一郎氏が開発の指揮をとったことで知られる。 当時のバイクは右レバーでアクセル、左レバーでクラッチ操作をしなければならなかったが、スーパーカブでは左足でペダルを踏めば変速できる新型クラッチを採用した。
舗装されていない道路や坂道、悪路でも荷物を積んで走行できるように馬力を高めた。 タイヤもこれまでの規格になかった 17 インチを新たにつくらせた。 スカート姿の女性でも乗り降りしやすいデザインにし、エンジンもむき出しではなく、足もとの泥よけで囲い、外からは見えないようにした。 小さいのに馬力があることをアピールするため、名前は「野獣の子」を意味する「カブ」に、当時流行していた「スーパー」の言葉を冠した。 取り回しがよく多くの荷物も積めるので、新聞配達や宅配でも使われている。 (木村聡史、asahi = 10-19-17)
英高速鉄道、座席がずぶ濡れ 日立製車両「出発に暗雲」
英国で 16 日から営業運転が始まった日立製作所の高速鉄道車両の始発列車で、技術的な不具合によるトラブルが起きた。 出発が遅れて遅延したうえ、客室の天井にある空調機器から水が漏れて座席がずぶぬれになった。 英 BBC は「新しい高速鉄道の出発に暗雲を投げかけた」と伝えた。
BBC などによると、英南西部ブリストル・テンプル・ミーズ駅を午前 6 時出発予定の始発列車は予定より約 25 分遅れて出発し、終点のロンドン・パディントン駅に約 40 分遅れで到着した。 ツイッターでは水漏れをよけるために通路に立つ乗客の写真が投稿され、乗客から残念がる声もあがった。 列車にはクリス・グレイリング英運輸相も乗車していたという。 日立レールヨーロッパのカレン・ボズウェル社長はツイッターで「計画通りに行かずに大変申し訳ないと乗客の皆さんにお伝えしたい」と謝罪した。 日立の広報担当者は「技術的な不具合の詳細について調査している」と説明した。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 10-17-17)
前 報 (12-10-16)
25 メートルの連結トラック、出発 人手不足解消目指す
大型トラックの荷台二つをつなげた全長 25 メートルの「連結トラック」の出発式が 16 日、福山通運名古屋支店（愛知県北名古屋市）であった。 国土交通省との共同実験で、安全性や周囲の交通への影響を調べる。 1 台で運べる荷物の量が増え、人手不足の解消につながるという。
同社は 3 月から 21 メートルの連結トラックの実証実験を行い、今回さらに荷室を広げた。 通常の大型トラックの約 2 倍の荷物を載せられ、二酸化炭素の排出量は 2 台のトラックを走らせたときよりも約 40% 削減できるという。 北名古屋市と静岡県裾野市の間の高速道路や一般道を運行する。 後ろの荷台のタイヤが前の荷台に合わせて左右に動くことで、内輪差を小さくして安全性を確保した。 同社の小丸成洋社長は「ドライバーの労働環境の改善につながる。 国の許可が下りれば今後、90 億円近く投資する予定だ。」と話した。 (asahi = 10-16-17)
前 報 (7-14-17)
羽田空港の顔認証ゲートを公開 入国審査、わずか 10 秒
法務省は 13 日、羽田空港の出入国審査手続きで導入する顔認証技術を使った自動の「顔認証ゲート」を報道陣に公開した。 18 日から羽田空港で日本人の入国手続きにかぎって運用を開始。 来年度から成田、関西、中部、福岡の各空港でも、日本人出入国手続きに使用される予定だ。
公開された顔認証ゲートは、羽田空港国際ターミナルの上陸審査場に設置された 3 台。旅券から読み取った顔画像と、その場で撮影した旅客の顔画像を照合する仕組み。 同省職員の実演では、10 秒ほどで認証が終わり、ゲートが開いた。 帽子やマスクなどをつけていた場合は、ゲートが開かなかった。 入国審査ではこれまで、各ゲートの審査官が旅客を 1 人ずつ確認していた。 顔認証ゲート導入後は、1 人の審査官が複数のゲートを同時チェックできるようになる。 同省は旅客の待ち時間の短縮や、テロ対策の強化につながる、としている。 (小松隆次郎、asahi = 10-13-17)
マツダ、スカイアクティブ X 搭載車披露へ 新エンジン
マツダは 10 日、燃費性能を従来より 2 - 3 割高めた新エンジン「スカイアクティブ X」の実物モデルを報道陣に公開した。 ガソリンエンジンにディーゼルエンジンと似た燃焼方法を採用し、性能を向上させた。 今月下旬に開幕する東京モーターショーに出品し、内燃機関（エンジン車）を重視する姿勢をアピールする。 スカイアクティブ X の量産化は 2019 年の予定で、車種は未定だが幅広く搭載される見通し。 モーターショーでは、エンジンの実物モデルのほか、搭載を見据えて一新した車体モデルも披露する。 マツダは先月、トヨタやデンソーと電気自動車 (EV) 開発の新会社設立を発表したばかりだが、エンジン車も重視する方針を改めて示す。
この日、山口県美祢市で開かれた報道陣向け試乗会で、小飼雅道社長は「燃費性能だけでなく、動力性能（走り心地）もみてほしい」と自信を見せた。 世界的には、エンジン車を将来的に規制する流れが強まっており、EV シフトに拍車がかかる。 ただ、マツダは発電時の二酸化炭素の排出量などを考えれば、当面はエンジン車が環境面で優れる地域は多いとみている。 (奥田貫、asahi = 10-12-17)
名古屋 - 大阪結び 70 年 近鉄特急、節目祝うセレモニー
近鉄特急が名古屋と大阪の間を走り始めてから 8 日で 70 周年を迎えた。 節目を祝うセレモニーが近鉄名古屋駅であった。 午後 3 時、記念のロゴを先頭にあしらった「アーバンライナー」が、カメラを手にした鉄道ファンら約 400 人に見送られ、大阪難波駅へ出発した。
先立つ式典では近鉄名古屋駅の奥藤（おくとう）修平駅長が「今後も次世代の特急を開発するので期待してほしい」とあいさつ。 名古屋市の会社員男性 (38) は「どんな車両が出てくるか楽しみ」と話していた。 近鉄特急は私鉄初の有料特急。 1947 年、名阪間を伊勢中川駅乗り換えで結び始めた。翌年には宇治山田駅へも運行開始。 今では近鉄特急全体で年 2,300 万人を運ぶ。 (asahi = 10-8-17)
三菱自、ハイテク SUV で「エボ」復活 EV 試作車発表
世界ラリー選手権 (WRC) などモータースポーツで活躍し、峠道の走り屋たちにも人気だった「ランエボ」こと三菱ランサーエボリューション。 三菱自動車は、SUV （スポーツ用多目的車）型の電気自動車 (EV) 試作車でこのビッグネームを復活させる。 27 日に開幕する東京モーターショーに、ハイテクを盛り込んだ EV 「e-エボリューション コンセプト」を出品すると発表。 日産三菱・ルノー連合の中で EV 注力を鮮明にする三菱自にとって、新時代の「エボ」モデルのお披露目となる。
旧「ランエボ」シリーズは、小型セダン「ランサー」のハイパワー四輪駆動仕様として 1992 年に登場。 モータースポーツのベース車両としてプロ・アマ問わず支持されたが、経営資源の集中を理由に 2016 年に生産を終えた。 かたや「e-エボ」は、売れ筋である SUV スタイルの高性能 EV という位置づけ。 大容量バッテリーと高性能モーターによる高出力や、人工知能 (AI) による車体制御や運転支援など、近い将来の実用化をめざすハイテクを盛り込んだ。 これら先進技術のショーケースである「独自の EV の進化形」という意味で、かつて同社のブランドイメージを高めた「エボ」の名を冠したという。
同社はこのほか、新たな世界戦略車と位置づける小型 SUV 「エクリプス クロス」を出品。 「e-エボ」同様、北米でかつて人気を博した 2 ドアクーペ「エクリプス」の名前を復活させた。 欧州向けにはすでに出荷を開始しており、国内には今年度中の投入を予定している。 (北林慎也、asahi = 10-7-17)
ホンダ、狭山工場を閉鎖 21 年度めど、寄居に移管
ホンダは 4 日、自動車を生産する狭山工場（埼玉県狭山市）を 2021 年度をめどに閉鎖し、同工場の機能を寄居工場（同県寄居町）へ移すと発表した。 狭山の従業員約 4,600 人は主に寄居へ移し、雇用は維持するという。 ホンダの子会社、八千代工業（狭山市）が軽自動車を生産する四日市工場（三重県四日市市）の事業は、ホンダへ移管する。 八郷隆弘社長は記者会見で「自動車産業は急激な大転換期。 電動化など新技術に全社で取り組む。 開発現場だけでなく、製造現場も大きく進化しなければいけない。」と述べた。 狭山工場の跡地利用については「これから地元の方々とどう活用するか議論したい」とした。
ホンダの国内生産能力は 106 万台で、うち狭山は 25 万台。 16 年の国内生産実績は 82 万台、海外は 417 万台。 狭山閉鎖後の国内の生産能力は 81 万台となり、「70 万台は国内販売に充て、10 万台を輸出に充てる計画になる。 80 万台をベースに 100% 稼働となる。（八郷社長）」という。 ホンダの国内での自動車生産は、登録車を生産する寄居、主に軽自動車を生産する鈴鹿（三重県鈴鹿市）、軽を生産する四日市の三カ所となる。 狭山は閉鎖するが、他工場での生産ラインの増強はしない。
一連の生産再編による雇用への影響については「すべての製作所の雇用は維持する（ホンダ）」としている。 狭山の従業員は約 4,600 人で、寄居を中心に再配置する。 ホンダは今後、寄居工場を、最新の生産技術を海外工場へ展開する拠点にする。 国内外の生産拠点から人材を集め、最新の生産技術を世界各地の工場ですぐに使えるようにする。 電気自動車 (EV) や自動運転など、自動車の技術が高度化し、それに合わせて生産技術も見直しが必要になっていることに対応する。 ホンダの狭山工場は 1964 年に稼働を開始し、ミニバンの「ステップワゴン」、「オデッセイ」、「フリード」、ワゴンの「ジェイド」、セダンの「アコード」、「レジェンド」を生産している。 (asahi = 10-4-17)
東海道新幹線 N700S、一部公開 先頭車両の骨格など
JR 東海は 1 日、2020 年度に東海道新幹線で導入を予定する新型車両「N700S」の先頭車両の骨格と客室の見本を、日本車両製造豊川製作所（愛知県豊川市）で報道機関向けに公開した。 N700S は床下の機器の配置を整理し、両端を除く中間車両の種類を最新の「N700A」の 6 種から 2 種に減らしたのが最大の特徴。 現行の 16 両だけでなく、12 両や 8 両など柔軟な編成が可能になるとして他社や海外へ売り込む。
先頭車両は N700A に比べ角張った形になる。 空気の流れを変え、車両の横揺れを抑える。 省エネ化を進め、時速 285 キロで走った場合の消費電力量が 7% 減るほか、地震時に緊急停止する際の距離も 3 千メートルから 2,800 メートルに縮まる。 普通車では座席の背もたれを倒した際、座面が最大で 3 センチ沈み込み、グリーン車と同様に座り心地が良くなるという。
また、室内を均一に照らす間接照明を採用。 現在の直接照明を覆う樹脂製カバーは一掃され、火災時のリスクを軽減する。 停車駅が近づくと網棚の照度を上げ、荷物への注意を促して忘れ物の減少につなげる。 JR 東海の古屋政嗣担当部長は「軽量化のおかげで、客室の快適性を高める様々な部品を追加できた。 現時点で最高の新幹線車両になった。」と語った。 (吉野慶祐、asahi = 10-1-17)
旅客機より速い時速 4 千キロ列車、中国が開発構想
中国が、飛行機より速い時速 4 千キロで運行する超音速の「高速飛行列車」の研究開発に乗り出すことが分かった。 実現性は定かでないが、将来的には政府が提唱する「一帯一路（シルクロード経済圏構想）」の沿線各国を結ぶことも視野に入れている。 ロケットなどを開発している中国軍系の「中国航天科工集団」が 8 月末に湖北省・武漢で開かれたイベントで構想を明らかにした。
国営新華社通信によると、磁力で車体を浮かす方式を採用し、チューブのような専用軌道の中を真空にして空気抵抗も減らすことで、旅客機（時速約 900 キロ）を上回る超高速を実現するという。 軌道がすべて覆われているので風雨や雪など悪天候でも影響を受けないという。 (北京 = 延与光貞、asahi = 9-30-17)
イコカやスイカで新幹線に カード 1 枚で在来線との乗り換えも JR が切符不要の新サービス開始
JR 東海と JR 西日本は 30 日、Suica （スイカ）や ICOCA （イコカ）といった交通系 IC カードで東海道・山陽新幹線に乗車できる新サービス「スマート EX」を始めた。 切符不要で、在来線との乗り換えがカード 1 枚で済む便利さなどから、利用が広がりそうだ。
インターネットのスマートＥＸのサイトで手持ちのＩＣカードとクレジットカードの情報を登録すれば利用できる。 クレジットカードによる支払いで、IC カードのチャージ（入金）分は使われない。 サイトで座席を予約し、改札機に IC カードをかざして乗車する。 予約変更は、発車前までなら何度でも可能だ。 対象の IC カードは全 10 種類で、年会費などは不要。 新幹線の切符を購入するため、JR 新大阪駅の窓口を訪れた大阪市のパート従業員、広瀬久美さん (58) は「窓口の長い列に並ばず、カードをタッチするだけで乗れるなんて楽ちん。 ぜひ利用したい。」と話した。 JR 東海の担当者は「駅の混雑緩和につながれば」と期待している。 (sankei = 9-30-17)
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ネット予約し Suica で新幹線 今秋から東海道・山陽
東海道・山陽新幹線の座席をインターネットで予約し、Suica （スイカ）や TOICA （トイカ）、ICOCA （イコカ）など手持ちの交通系 IC カードで乗車できる新サービスを、JR 東海と JR 西日本が 9 月末に始める。 現在、ネット予約ができるのは年会費を払って予約サービスに登録している人に限られている。 新サービスは「スマート EX」。 利用者は専用サイトで、自分のクレジットカードと IC カードを登録。 専用サイトなどで座席を予約し、自動改札機で IC カードをかざせば乗車できる。 運賃・特急料金はクレジットカードに請求される。
現在、東海道・山陽新幹線で座席予約をするには「EX サービス」を使う。 そのうち主力の「エクスプレス予約」は 2001 年に開始。 東京 - 新大阪間で 1 千円ほど安くなる割引と、出発 5 分前まで何度でも予約変更できるのが特長だ。 08 年から専用 IC カードを導入し、切符なしで乗れるようにした。 会員数は昨年度末で 315 万人いる。
ただ、年会費 1,080 円の専用クレジットカードを作る必要がある。 JR 東海営業本部の石橋学副本部長は「専用カードを作るのが面倒だとか、作っても届くのは数週間後で間に合わないといった声が多かった」と話す。 スマート EX なら、専用カードは不要。 年に 1、2 度しか新幹線に乗らない人や外国人観光客も利用しやすい。 現在、のぞみ指定席の約 3 割が EX サービス利用者だ。 石橋副本部長は「残り 7 割の方にもネット予約とチケットレスの快適さを体験してほしい」とアピールする。 (吉野慶祐、asahi = 6-12-17)
NY - 上海、39 分で スペース X がロケット旅客船計画
米宇宙ベンチャー・スペース X のイーロン・マスク最高経営責任者は 29 日、地上の主要都市を 1 時間以内で結ぶ宇宙旅客船の運用を 2022 年以降に始めると発表した。 現在、有人火星探査用に開発中の再利用可能なロケットなどを活用し、乗客 100 人を乗せてニューヨークから上海まで 39 分で結ぶという。
オーストラリアで開かれている国際宇宙会議 (IAC) で発表した。 マスク氏が公表した動画によると、ニューヨーク沖の海上に設けられた専用施設から打ち上げた宇宙旅客船は、最高時速 2 万 7 千キロで宇宙空間を飛行。 現在は飛行機で十数時間かかる上海に 39 分で到着する。 同様にロサンゼルス - ニューヨーク間を 25 分、東京 - シンガポール間を 28 分など、各主要都市間を 1 時間以内に結ぶ構想という。
このほか、新型宇宙船を使った月面着陸や火星探査についても発表。 火星には 24 年までに 4 機の無人宇宙船と 2 機の有人宇宙船を打ち上げるという。 マスク氏は昨年、火星に 100 万人が住む都市を築く移住構想を公表。 ロケットや宇宙船の再利用や一度に 100 人以上の乗客を運ぶことで、1 人あたりの打ち上げ費用を 20 万ドル（約 2 千万円）以下にする目標を掲げていた。 (小林哲、asahi = 9-29-17)
トヨタ・マツダ・デンソー 3 社、EV 開発の新会社設立へ
トヨタ自動車とマツダ、自動車部品大手デンソーの 3 社は、電気自動車 (EV) の開発を担う新会社を設立する方針を固めた。 環境規制の強まりから、諸外国でガソリン車などの販売禁止をめざす動きが出ており、EV 量産に向けて開発態勢を強化する。 28 日午後に正式発表する。 トヨタとマツダは今年 8 月、互いに 500 億円を出し合って資本提携することを発表し、2020 年をめどに EV を共同開発する方針を明らかにしていた。 両社は電動化技術にも強みを持つデンソーと組むことで、早期に EV 量産化への道筋をつけたい考えだ。
英仏政府は今年 7 月、40 年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を相次いで発表。 また米カリフォルニア州は地域で販売する車の一定数を EV や燃料電池車にする規制を強化する。 世界最大市場の中国でも EV などの販売を義務づける規制が近く導入される見通し。 こうした動きを受け、独フォルクスワーゲンが 25 年までにグループで 50 車種の EV 投入を掲げるなど、自動車メーカーの「EV シフト」が鮮明になっている。 (asahi = 9-28-17)
高速 110 キロ、11 月 1 日から試行 静岡県内の新東名
高速道路の最高速度を現行の時速 100 キロから 110 キロに引き上げる試行が 11 月 1 日午前 10 時から静岡県の新東名高速で始まる。 最低でも 1 年間は続け、事故の発生状況や車の走行速度の変化などを分析し、安全が確認できれば 120 キロへの引き上げや対象区間の拡大を検討する。警察庁が 28 日発表した。 1963 年に高速道路が開通して以降、100 キロだった最高速度が引き上げられるのは初めて。 高速道路の一部区間は車道の幅が広くカーブや勾配も少ない、120 キロでも安全に走れる設計になっている。 こうした状況などを踏まえ、警察庁は昨年 3 月に引き上げる方針を決めていた。
試行区間は、新東名の新静岡 IC - 森掛川 IC （上り 49.7 キロ、下り 50.1 キロ）。 岩手県の東北道（花巻南 IC - 盛岡南 IC）でも、年度内にも試行される見通し。 警察庁は安全対策として、速度違反や車間距離を保っていない車の取り締まりを強化する。 また、試行区間の開始地点から終了地点までに 110 キロの標識 92 基、終点以降の約 2 - 3 キロには 100 キロの標識 6 基を上下線で新たに設置する。 一方、大型貨物車の最高速度は現行の 80 キロに据え置く。 大型トラックなどは片側 3 車線区間では道路左端の第 1 通行帯を走るよう規制する。 (浦野直樹、asahi = 9-28-17)
掃除機のダイソン、EV 開発へ 2020 年までに発売
掃除機や羽根のない扇風機で知られる英家電メーカーのダイソンは 26 日、2020 年までに電気自動車 (EV) を発売すると発表した。 家電で培ったモーターや電池などの技術を活用する。 EV 開発では大手自動車メーカーが競っているが、異業種参入で競争はさらに激しくなりそうだ。
ダイソンは開発に向けて約 20 億ポンド（約 3 千億円）を投資する計画。 すでに社員や自動車業界の専門家ら 400 人以上が開発に携わっており、今後も人員を増やすという。 工場や製品の詳細は明らかにしていない。 ロンドンなどで大気汚染が深刻化し、英政府は今夏、40 年までにディーゼル車とガソリン車の新車販売を禁止する方針を決めた。 創業者のジェームズ・ダイソン氏は声明で「（大気汚染という）世界最大の環境リスクに解決策を提供するのが我々の務めだ」としている。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 9-27-17)
日航と提携、ハワイアン航空が打診 アジア線でも協業検討
［東京］ 日本航空 (JAL) と米ハワイアン航空は 26 日、業務提携すると発表した。 日本 - ハワイ路線でのコードシェア（共同運航）、搭乗するとたまるマイルでの連携、販売面などで協力する。 提携は 2018 年 3 月 25 日から順次開始。 また、ハワイから日本経由でアジアに広がる路線でもダイヤ調整や販売活動などの協業を検討する。 日航は今回の提携により、今後さらに競争激化が予想されるハワイ便、アジア便のネットワークとサービスを拡充する。 ハワイアン航空はこれまで全日本空輸と提携していたが、すでに全日空側に関係解消を通知しており、ハワイ路線に強い日航と新たに組む。
日航の植木義晴社長は同日の会見で、ハワイアン航空と提携した理由について「航空会社として目指すところが非常に似通っている」と話し、「JAL の代表路線といっても過言ではないハワイ路線のサービスを強化する」と述べた。 共同事業を検討するアジア路線としては香港、シンガポール、バンコク、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、クアラルンプールなどが候補に挙がっている。
ハワイは日本人に人気の渡航先で、米デルタ航空やユナイテッド航空なども就航。 今年 6 月にはハワイ路線初の格安航空会社 (LCC) としてマレーシアのエアアジア X が関西 - ホノルル線を開設した。 全日空は 19 年春から従来機に比べ 2 倍超の旅客を運べる超大型機「A380」をホノルル線に導入する計画で、競争激化は必至だ。
今回の提携はハワイアン航空からの打診で実現した。 ハワイアン航空は日本への就航を開始した 10 年にも日航に共同運航などを持ち掛けたが、当時の日航は「破綻の真っ只中で、お断りせざるを得なかった。（植木社長）」 結果、ハワイアン航空は全日空と提携した経緯がある。 ハワイアン航空のマーク・ダンカリー社長は会見で、ユナイテッド航空とも提携している全日空に「思うように近づけなかった」といい、全日空とは「戦略が違った方向に進み始めた」と説明した。
日航は 1954 年にハワイ路線を開設以来、現在は成田、関西、中部発でホノルル便を運航、今月 15 日には約 7 年ぶりに成田 - ハワイ・コナ線を再就航した。 ハワイアン航空も 10 年の羽田発を皮切りに、関西、札幌、成田からもハワイ路線を運航している。 公的支援を受けて再建した日航は 3 月末まで国による経営監視下にあり、路線開設や投資が制限されていたが、制限解除以降は攻勢をかけている。 4 月に約 39 年ぶりに羽田 - ニューヨーク線を復活させ、9 月には日本勢初の路線となる成田 - メルボルン線を開設。 7 月にベトナムの LCC 最大手ベトジェットエア、9 月にインドのビスタラとの共同運航も発表している。 (白木真紀、Reuters = 9-26-17)
空港の見送り、搭乗口まで OK に 国内線、国交省が検討
空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。 国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。 空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。
国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。 入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 (伊藤嘉孝、asahi = 9-24-17)
スズキが SUV 初の EV 東京モーターショーでお披露目
スズキは 22 日、10 月 27 日に東京ビッグサイトで始まる東京モーターショーで、電気自動車 (EV) の試作車を出品すると発表した。 近年、スズキが力を入れている SUV （スポーツ用多目的車）では初めての EV のお披露目となる。 出品するのは小型の「e-SURVIVOR （イーサバイバー）」。 モーターによる四輪駆動で、2 人乗りのオープンカーという設定だ。 スズキは 2020 年に創立 100 周年を迎え、次の 100 年を見据えた「未来の小型 SUV」として試作した。 スズキは 2 月、トヨタと業務提携に向けた検討に入ることで合意。 検討項目には EV も含まれる。 (木村聡史、asahi = 9-23-17)
日産新型「リーフ」が予約好調 月間目標上回る 4 千台超
日産自動車が 10 月 2 日に売り出す電気自動車 (EV) の新型「リーフ」が 9 月 6 日の発表以来の約 2 週間で、月間の販売目標を大きく上回る 4 千台超の予約を集めている。 19 日、西川広人社長が明らかにした。 先代のリーフは累計 28 万台超と世界で最も売れた EV だが、2016 年度の販売は国内で平均月 1 千台、世界で約 4 千台で、日産の販売全体の 1% にも満たない。 新型リーフは、EV で先行した日産がリードを守れるかのカギを握っており、日産は国内では月 3 千台ほどを売る目標を立てていた。
EV には、ドイツ勢など海外メーカーも急速に力を入れるようになっている。 西川氏はこの日、神奈川県横須賀市の追浜工場でリーフの本格的な生産開始を記念して開かれた式典に参加。 「競争も厳しくなるが、EV の世界が広がっていくのは我々の想定した通りで、歓迎だ」と述べた。 日産はこの式典で、1933 年の創業以来、世界生産の累計が 1 億 5 千万台に達したと発表した。 新興国市場の成長で台数の伸びのペースは上がっている。 累計 1 億台を達成した 06 年からの 11 年間でつくった車のうち、8 割を海外生産が占めた。 (青山直篤、asahi = 9-20-17)
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【日産リーフ新型】 西川社長「日本では全く問題ないレベルに」 航続 400km
日産自動車は 9 月 6 日、電気自動車 (EV) 『リーフ』を全面改良し 10 月 2 日に発売すると発表した。 電池容量の拡大によりフル充電時の航続距離を 400km（JC08 モード）と、2010 年末に投入した初代モデルの 2 倍にするなど幅広い改良を加えた。
千葉市の幕張メッセで開いた発表会場で記者団の取材に応じた西川廣人社長兼 CEO は、航続距離について「日本では 400km というのは実用的に全く問題ない。 EV と意識しないで使っていただけるレベルになった」と強調し、航続距離の課題は克服できたとの見方を示した。 また、2016 年度には航続距離やモーター出力を引き上げたモデルも追加する計画にあるため「来年の段階では（他社が）航続距離で差別化をということにはならない。 そういう時代が来ている。」と指摘した。
新型リーフの販売計画については同日の発表会で明確な数字の公表を控え、担当役員が国内は 16 年度実績（1 万 2,000 台）の 3 倍、グローバルでは同実績（4 万 7,500 台）の 2 倍程度と説明している。 この件について西川社長は「どう（顧客に）受け入れていただくかであり、我々が余り台数を言ってもしょうがない」としたうえで、「これまでの我々の経験から、（製品への）信頼の土壌ができており目算としてグローバルで 2 倍は間違いなく、日本は 3 倍くらいいけると思っている」と自信を示した。
一方、EV は個性や独自性を出すのが難しいという指摘に対しては「自動車は人を乗せ、あらゆる環境下で安全に心地よくコンパクトに移動する空間を保証するものだ。 それは難しいことであり、簡単にコモデティー（日用品）化するものではない」との認識を示した。 また、「モータードライブの制御は難しく、どう魅力的な EV を作るかでは一歩進んでいる」とし、市場投入で先行してきた同社のアドバンテージの存在を指摘した。
さらに、今後の EV への取り組みについては「我々はリスクを取りながら、（技術や商品の）ポートフォリオを変えていきながら先を行きたい。 （電動化の）進化を予測することは難しく、我々の想定より早くなるかもしれないが、パイオニアとして変化にも対応できるようやっていきたい。」と語った。 (池原照雄、Response = 9-6-17)
車検切れで走れば即「ヒット」 取り締まりへ新システム
国土交通省は 15 日、車検切れの車を路上で瞬時に判別し、その場で取り締まるための新システムを公開した。 持ち運べるカメラでナンバーを読み取りパソコンでデータを照合。 車検切れの場合は警察と一緒に取り締まる。 今月末から全国 5 カ所で実証実験を始め、来年度の本格導入を目指す。 この日は、国交省の駐車場で模擬取り締まりを実演。 カメラの前を車検切れの車が通ると、連動するパソコン画面が赤くなり「HIT （ヒット）」と表示、少し先で待ち構えた係員が車を停止させた。実際に警告を受けた車は公道を走れなくなり、運転者はレッカー車を手配するなどしなければならない。
国交省によると、2016 年度末時点で車検の対象となる車やバイクは全国に約 8 千万台あり、うち約 500 万台が車検を受けず、廃車の手続きも取っていない。 放置されているケースが多いが、推定で約 20 万台が公道を走っている。 これまで国交省は、一部の幹線道路にカメラをつけ、ナンバーから車検切れの車を割り出し、所有者にはがきで警告してきた。 だが応じない場合もあり、その場での取り締まりに乗り出すことにした。 無車検での走行は道路運送車両法違反で、6 カ月以下の懲役か 30 万円以下の罰金の対象となる。 実証実験を行う場所や日時は非公表。（伊藤嘉孝、asahi = 9-15-17)
増える 75 歳以上の免許返納 今年は 7 月末まで 14 万件
運転免許の自主返納が今年 7 月末までに 26 万 62 件（暫定値）あり、このうち 75 歳以上は 14 万 3,261 件に上ることが、警察庁のまとめでわかった。 75 歳以上は昨年 1 年間の 16 万 2,341 件に迫る数。 警察庁は「高齢運転者の問題への社会的関心の高まりや、返納制度が広く知られるようになったことが背景にあるのでは」とみている。
返納件数は年々増えており、昨年は全体で 34 万 5,313 件とこの 10 年間で約 18 倍になった。 今年は全体で昨年の約 1.3 倍、75 歳以上でみると約 1.5 倍のペースだ。 自主返納すると、身分証として使える運転経歴証明書の交付を申請できる。 自治体などによって公共交通機関の利用料補助といった各種特典も得られる。 75 歳以上の運転者の認知機能検査を強化した改正道路交通法が今年 3 月に施行された。 認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された人に警察や医師が自主返納を勧めるケースもあるという。 (asahi = 9-12-17)
パンク知らずのエアレスタイヤ 東洋ゴムが走行実験
空気を入れないためパンクしないことが売りの「エアレスタイヤ」を、東洋ゴム工業が開発している。 同社は 8 日、試作品をはいた乗用車の走行を、大阪府吹田市の万博記念公園で初めて公開した。 エアレスタイヤを装着した電気自動車や軽自動車が、公園内にある広場を走り回った。 タイヤの内部は空気の代わりに樹脂が網目状に張りめぐらされている。
これにより路面からの衝撃を吸収する。 ブレーキ性能や強度はふつうのタイヤなみになっているが、実用化には、乗り心地や騒音の面でまだ課題が残るという。 パンクがなくなり、空気圧の調整もいらなくなるなど、利点がある。 パンクに備えたスペアタイヤが不要になり、車の軽量化にもつながる。 このためメーカー各社が開発を進めている。 すでに自転車用ではブリヂストンが発売を予定。 建設機械や農業機械用では、ミシュランが米国で販売を始めている。 (新田哲史、asahi = 9-8-17)
ホンダ、ディーゼル車の欧州販売縮小へ CR-V など
ホンダは、逆風が吹いている欧州でのディーゼル車の販売を段階的に減らす。 2018 年に全面改良して発売する SUV （スポーツ用多目的車）「CR-V」では、ディーゼル車を商品構成から外す。 ほかの車種も、新型に切り替えるタイミングで見直す。 欧州向け CR-V は英国で生産しており、このうちディーゼル車の生産は 16 年度で約 3 万 5 千台。 ホンダの欧州販売の 2 割を占める規模だ。 18 年の新型からはガソリン車とハイブリッド車 (HV) にする。 ホンダは 25 年に欧州での販売の 3 分の 2 を HV や電気自動車 (EV) にする計画で、こうした車種に軸足を移す。
欧州では 15 年、独フォルクスワーゲンのディーゼル車で排ガス不正が発覚。 他社でも疑惑が持ち上がり、ディーゼル車の人気は下火になった。 英仏政府は 40 年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる方針を打ち出し、環境規制の面からも、各社は EV などに重点を移し始めている。 スバルも、欧州や豪州で販売している SUV 「アウトバック」と「フォレスター」のディーゼル車を次期モデルからやめる方針だ。 日本市場への波及も見込まれ、三菱自動車は、１７年度から売り出す新型 SUV 「エクリプス・クロス」について、ディーゼル車版の日本での販売は延期する。（木村聡史、asahi = 9-8-17)
世界を変えるか? テスラ「Model 3」の 9 つの特徴
テスラは 2016 年 3 月、新しい「Model 3」の全貌を発表し、そのニュースに世界は魅了された。 マスマーケット向けの手頃な価格の Model 3 の生産が、今年ついに開始される。 CEOのイーロン・マスク氏は、Model 3 の生産バージョンの写真を 7 月中旬にツイッターに投稿、同月 28 日のイベントで、最初の 30 台を最初の 30 人の顧客（全てテスラ社の従業員）に引き渡した。 同社は 8 月には約 100 台、9 月には 1,500 台以上、12 月までに約 2 万台を生産する予定と述べている。
車の全貌が明かされた直後、モータートレンドは Model 3 を詳しくチェックし、その様子を YouTube で公開している。 ディテールを知れば Model 3 をより一層魅力的に感じるだろう。 Model 3 の 9 つの特徴を紹介しよう。
最初の特徴は誰にとっても魅力的だ : Model 3 の価格は 3 万 5,000 ドル（約 390 万円）から。 次に購入しやすいのは Model S だが、Model 3 の倍。 約 7 万ドルから。
Model 3 は速い。 停止状態から時速 60 マイル（時速約 97 キロ）までわずか 6 秒。
航続距離は 215 マイル（346 キロ）。 通勤には十分。 マスク氏によると、Model 3 の上位モデルはより速く、航続距離も長い。
デザインもゴージャス。 ノーズはエアロダイナミクスを追求し、飾りのグリルや意味もない開口部などは存在しない。 極めてクリーン。 ルーフも徹底している。 ビーム（梁）が 2 本あるが、ほとんどは滑らかなガラスルーフ。
Model S よりも小さいが、それでも十分広い。 Model 3 は 5 人乗り、2 メートルのサーフボードも積める。 バッテリーが搭載されているため、後部座席は少し高くなっている。 その代わり、車のルーフは後部の方が薄くなっている。 美しい曲線美を保ちながらも、ゆったりとしたスペースを確保している。 チャイルドシートも余裕をもって設置できる。
トランクも見た目より大きい。 ヒンジがかなり上の方にあるので、トランクは大きく開き、荷物の出し入れの邪魔にならない。
ドアハンドルも新しい。 ドアと同一面になっており、押すと出てくる。
ダッシュボードには 15 インチのタッチスクリーン。 車に関する情報、エンターテインメント、ナビゲーションを提供。
運転席の前に燃料計やスピードメーターがない。 マスマーケット向けの車としては初めてのことだ。 全てタッチスクリーンに表示する。
その他、急速充電とオートパイロットが標準装備。 だが、オートパイロットでの車線変更や自動駐車などマスク氏が以前、我々に「便利な機能」と語った機能は追加費用が必要。 Model 3 の生産は始まったばかり。 同社は今後数カ月の間に、最初のプレオーダー分の納車を開始する。 新規オーダー分の納車は、2018 年に開始する予定。 (Dave Smith、Business Insider = 9-2-17)
前 報 (4-11-17)
ホンダ、主力軽「N-BOX」の新型発表 競争は激化中
ホンダは 31 日、2011 年の発売以来初めて全面改良した軽自動車「N-BOX」を 1 日から発売すると発表した。 12 - 16 年度に 4 回、軽の年間販売で首位を占め、派生車を含めるとホンダの国内販売の 3 割を占める主力車。新型では安全機能を高めて優位を保つ狙いだが、ライバル車との競争も激しくなっている。 価格は消費税込み 138 万 640 円から。三重県鈴鹿市の鈴鹿製作所で生産し、ホンダの軽としては初めて、衝突被害軽減ブレーキなどの安全機能を標準装備する。
この影響などで価格は初代から 10 万円以上高いが、寺谷公良・日本本部長は発表会で「装備はかなり向上し、お買い得」と強調した。 燃費は燃料 1 リットルあたり 27 キロと、初代より 1.4 キロ改善。 助手席は初代に比べ 2 倍以上の幅で前後にスライドできるようにし、子育て世代の使い勝手を高めた。 月 1 万 5 千台の販売目標に対し、既に 2 万 5 千台を受注している。 ただ、ダイハツ工業やスズキなどのライバルも、価格をできるだけ抑えつつ安全機能を高めた軽を投入しており、独走を守れるかは見通せない。 (木村聡史、asahi = 8-31-17)