人気の電動立ち乗り二輪車、取扱い注意 公道は原則ダメ

車輪付きのボードに立って乗り、体重移動で操縦できる「電動立ち乗り二輪車」。 米国の歌手らが乗っている様子をインターネット上で公開するなどし、日本でも人気を集めている。 しかし、国内では法律で規制され、公道での走行は原則的に認められていない。 取り扱いには注意も必要だ。 東京都内のショッピングモールにある家電量販店「ノジマ」。 女性店員は店内を電動立ち乗り二輪車で移動していた。 白い車体で、大きさは幅約 60 センチ、重さ約 10 キロ。 重心を前後左右にかけるとセンサーが反応し、前進やバック、方向転換ができる。 バランスが取りやすい「ビギナーモード」の機能もある。

インターネットの通信販売で人気を集めたのを受け、ノジマでも今年 9 月から約 5 万円で販売を開始した。 遊具として買い求める親子のほか、倉庫内での移動手段など、企業が業務用に使う例もあるという。 ハンドルがなく、ボード状の電動立ち乗り二輪車は、主にネット上で「ホバーボード」、「バランススクーター」などの名称で、多くの業者が輸入販売している。 茨城県のネット販売会社によると、昨年末から人気が出始め、現在は月 800 - 1 千台を販売。 クリスマスシーズンを迎え、今月 1 日に入荷した約 900 台はすでに完売したという。

発火事例も

人気を集めているが、原則的に日本国内で公道は走れない。 車両に分類されるため、道路運送車両法の基準を満たさなければならず、バックミラーやライトなどの取り付けが義務となる。 違反したまま公道を走行すれば、整備不良の車両に該当する。 違法を指摘されたケースもある。 兵庫県宝塚市で今年 3 月、市道を走行していた 20 代の男性が、無免許で整備不良車を運転したとする道路交通法違反の疑いで県警に書類送検された。

火災も起きた。 大阪府警などによると、大阪府守口市で今年 5 月、玄関先で充電していた電動立ち乗り二輪車が何らかの原因で出火し、木造住宅が全焼した。 住民の 40 代女性によると、子どもの遊び道具として約 1 カ月前にネット通販で約 1 万 5 千円の中古品を購入していた。 販売した東京都内の業者は過去に同様の発火事故はないとし、「製品に問題はない。 注意事項を守って使用すれば安全。」と主張する。 米国消費者製品安全委員会によると、米国では 2015 年 12 月 - 16 年 2 月に 24 の州で計 52 件の発火事例があったという。 そのため「安全基準を満たしていない製品は、発火する危険性がある」と注意を呼びかけている。

移動支援ロボットとは別もの

これら電動立ち乗り二輪車について、ネット通販のサイトによっては、米セグウェイ社が開発したハンドルがある立ち乗り型の移動支援ロボット「セグウェイ」にあやかり、「ミニセグウェイ」などと称するものもある。 しかし、これらは見た目も価格帯も異なり、全く別のものだ。 セグウェイジャパン社によると、これらの製品と「セグウェイ」は一切関係はないといい、ホームページなどで「形状のみならず、品質も大きく異なる」と注意も呼びかけている。 「セグウェイ」は国内で法人向けしか販売しておらず、ショッピングモールなどでの警備、敷地の広いメガソーラー発電所やゴルフ場での移動などに使われているという。

国土交通省は「セグウェイ」を含む立ち乗り型の移動支援ロボットについて、高齢者の移動手段や観光ツールとして注目。 茨城県つくば市などでは、近距離移動の手段としての普及を目指し、特区制度を活用した公道での実証実験もしている。 (asahi = 12-13-16)


千羽鶴が描かれた第 1 号車両が完成 日立の英国鉄道工場

日立製作所の英国の鉄道車両組み立て工場で第 1 号車両が完成し、9 日に現地でお披露目の式典があった。 式典向けにデザインされた車体には、千羽鶴が描かれ、「日本でデザイン、英国で組み立て」と現地生産をアピールした。

第 1 号車両は英国の主な都市を結ぶ高速鉄道計画向けで、日本の技術者が現地の従業員約 300 人に電気系統や内装の取り付け方などを教えながら 1 年近くかけて完成させた。 今後、生産のペースをあげていき、月産 35 - 40 両を目指す。 式典にはクリス・グレーリング英運輸相らが出席。 日立の正井健太郎執行役常務は記者団に「この車両が大きなステップになる」と述べ、英国での受注拡大に意欲を示した。 (ニュートン・エイクリフ = 寺西和男、asahi = 12-10-16)


日本カー・オブ・ザ・イヤーに「インプレッサ」 富士重、13 年ぶり 2 度目の受賞

自動車ジャーナリストら 59 人が選ぶ「2016 - 17 日本カー・オブ・ザ・イヤー」は 9 日、富士重工業の小型車「インプレッサ」に決まった。 同社の受賞は平成 15 年の「レガシィ」以来、13 年ぶり 2 回目。 新型プラットフォーム(車台)で走りの安定性を高めたうえ、国産車で初めて歩行者保護エアバッグを装備したことなどが評価された。 吉永泰之社長は同日、「安心と楽しさのクルマ作りを加速させる」とコメントした。 インプレッサは平成 4 年に初代を発売し、今年 10 月に全面改良した新型は 5 代目になる。 新型は発表から約 1 カ月で、月販目標の 4 倍以上の 1 万 1,050 台を受注した。

選考は 2 位のトヨタ自動車のハイブリッド車 (HV) 「プリウス」と 49 点差の接戦だった。 実行委員会は「質の高い走行性能を持つとともに、世界トップレベルの安全性能も実現した」と説明している。 輸入車部門は独アウディの主力車「A4」が選ばれた。 日本カー・オブ・ザ・イヤーは昨年 11 月から今年 10 月までに国内で発表、発売された 500 台以上の販売が見込まれる乗用車を対象に、ジャーナリストらが性能や安全性、デザインを総合的に採点して選出する。 (sankei = 12-9-16)


上野駅「13.5 番線」新設 5 月運行の豪華寝台列車用

JR 東日本は 6 日、来年 5 月 1 日に運行を始める豪華寝台列車「トランスイート四季島」について、発着駅の JR 上野駅の 13 番線と 14 番線の間に、四季島専用ホーム「13.5 5番線」を新設すると発表した。 ホームは幅 3.2 メートル、長さ 120 メートルになるという。

かつて「北の玄関口」と呼ばれた上野駅の 3 番線には、北海道や東北方面の寝台列車が数多く停車した。 その 13 番線ホーム上にラウンジ「プロローグ四季島」をつくり、出発前にくつろげるようにする。 乗務員の案内でラウンジを出てホームのエントランスを通り、ホームを歩いて 5 号車から乗り込む。 さらに上野駅正面玄関口近くに専用のハイヤー乗降場所を作り、四季島利用客を指定場所まで迎えに行くサービスも始める。(asahi = 12-6-16)

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豪華列車「四季島」を公開 = 最高のおもてなしアピール - 日光駅で・JR 東日本

JR 東日本が 2017 年 5 月に運行を始める豪華寝台列車「四季島(しきしま)」が 5 日、日光駅(栃木県日光市)で報道陣に公開された。 四季島はラウンジカーや食堂車を含む 10 両編成で、総工費 50 億円以上。 シャンパンゴールドの車体やガラス張りの展望車が、優雅な雰囲気を演出している。 この日は運行訓練を行い、実際の周遊コースの日光駅に立ち寄り、公開された。 トレインクルーは来年 5 月までに全員が交代で乗車し、車内サービスなど一連の流れを確認する。

クルーの宗平礼美さん (41) は「運行開始当初から最高のおもてなしができるよう、万全の体制を整えていきたい」と笑顔で話した。 ホームで出迎えた飯村和幸日光駅長も「地域の方と一緒に、上質で洗練された旅行を提供していきたい」と意気込みを語った。 定員は 17 組 34 人で客室は全てスイートタイプ。 東京・上野駅を出発し、1 - 3 泊かけて日光や東北、北海道などを周遊。 値段はコースや部屋の利用方法により異なるが、1 人当たり 32 万 - 115 万 5,000 円に設定されている。 (jiji = 12-5-16)

前 報 (7-5-16)


新車販売、ノートが首位 日産、サニー以来 30 年ぶり

11 月に国内で最も売れた新車(軽自動車除く)は、日産自動車の小型車「ノート」だった。 同月に初めて設定されたハイブリッド車 (HV) が人気で、前年同月より 144.4% 多い 1 万 5,784 台が売れた。 日産や業界団体によると、日産が月間の販売台数で首位になるのは、小型車「サニー」以来、約 30 年ぶり。 日本自動車販売協会連合会が 6 日、11 月の新車販売ランキングをまとめた。 11 月 2 日に売り出された新しいノートは、エンジンを発電のために使い、電気自動車のようにモーターだけで走る新型 HV がうけており、発売 3 週間で 2 万台を受注した。 2 位(軽除く)はトヨタ自動車の HV 「プリウス」だった。 (asahi = 12-6-16)


埠頭への輸出車搬送、自動運転車で 日産追浜工場が導入

日産自動車は、主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)で、完成した車を自動運転の電気自動車 (EV) で専用埠頭(ふとう)まで運ぶしくみを導入し、報道陣に 5 日公開した。 2019 年をめどに本格運用して 1 日 1 千台規模を運べるようにし、生産や出荷の効率化を図る。 工場から国内外に出荷する専用埠頭まで片道 1.4 キロを、EV 「リーフ」をベースにした無人の自動運転車が走り、後ろにつないだ台車に載せた 3 台の車を引っ張って運んだ。 一般車両が割り込むといったん止まったり、なめらかにカーブを曲がったりして、埠頭近くの指定場所で停車した。

カメラやレーザーで構内の白線や縁石を認識しながら自走する。 これまでは 1 台ずつ人が運転して運んできたが、15 年から自動運転車による実験を重ねてきた。 当面は 2 台の自動運転車を投入し、19 年をめどに ' 台まで拡充する。 国内外の他工場への導入も検討している。 吉村東彦(はるひこ)常務執行役員は「将来は、完成車自らが自動運転で出荷エリアまで走るしくみを検討したい」と話した。 (青山直篤、asahi = 12-6-16)


フリーゲージトレイン、2 年ぶり九州新幹線を走行 - 検証走行試験を報道公開

3 モード耐久走行試験を休止していたフリーゲージトレイン(軌間可変電車)新試験車両が 3 日夜、2 年ぶりに九州新幹線の営業線を走行した。 鉄道・運輸機構と JR 九州は新八代駅新幹線ホームにて、改良台車による最初の検証走行試験の様子を報道公開した。 フリーゲージトレインの検証走行試験は「車軸の摩耗対策」、「高速安定性の評価」を実車(試験車両)で検証するために行う。 半年間かけて約 1 万km走行する予定。

この日、フリーゲージトレイン新試験車両は JR 九州熊本総合車両所を出発して熊本駅に入り、同駅を 23 時 4 分に発車。 23 時 21 分頃、新八代駅 13 番線ホームに入線した。 熊本 - 新八代間では、国土交通省大臣官房技術審議官(鉄道局担当)潮崎俊也氏も乗車していた。 新八代駅で報道陣の取材に応じた潮崎氏は、「ご承知の通り、11 月 18 日の軌間可変技術評価委員会で(フリーゲージトレインの)不具合対策の評価がまとまり、営業線での検証走行試験を行うことになりました。 その初日ということで立会いに来た次第です。 半年間の試験を経て、来年夏をめどに次の段階へ進められたら。」と語った。

フリーゲージトレイン新試験車両は 2014 年 3 月に完成した後、4 月から性能確認試験、10 月から 3 モード耐久走行試験(新幹線・在来線区間と、軌間変換装置のある新八代接続線を繰り返し走行)を実施した。 しかし車軸摩耗などの不具合が発生したため、2014 年 11 月 30 日から 3 モード耐久走行試験は休止に。 2015 年 12 月の軌間可変技術評価委員会で推定原因と対策案が了承され、その後は不具合対策の検証試験などを進めてきたという。 深夜の報道公開にもかかわらず、新八代駅には多くの報道関係者らが集まっていた。 フリーゲージトレインに乗車した国土交通省大臣官房技術審議官(鉄道局担当)潮崎俊也氏が取材に応じた。

今年 11 月 18 日の軌間可変技術評価委員会で不具合対策の検証結果などが審議され、「実際の営業線において、約 1 万 km 程度の検証走行試験を行うことにより、摩耗対策効果を最終的に確認する」ことが了承された。 改良台車による実際の営業線での検証走行試験を経て、半年後の 2017 年初夏をめどに検証結果などをまとめ、これを受けて国土交通省が技術委員会を開催し、耐久走行試験の再開について評価するという。 「営業線の走行で、今回の対策法の効果がいかに確認できるかしっかり見極めたい」と潮崎氏は話す。

実際にフリーゲージトレインに乗車しての感想も聞かれ、潮崎氏は「最速 260km/h まで出しても車内は特段問題なく、熊本駅から予定通り新八代駅に到着できました。 当面の営業線での走行試験も、安全上の問題などはないものと考えています。」と答えた。 新八代駅 13 番線ホームに停車していたフリーゲージトレインは約 10 分間待機した後、23 時 31 分頃に発車し、新八代接続線へと走り去っていった。 4 日朝に新八代接続線の軌間変換装置を繰り返し走行する試験を行う予定とのことだった。

摩耗対策効果を最終的に確認する検証走行試験は今後、九州新幹線熊本 - 鹿児島中央間と新八代接続線、在来線の鹿児島本線熊本 - 八代間にて行われる。 走行時の速度は新幹線区間 260km/h 以下、在来線区間 130km/h 以下、新八代接続線 50km/h 以下とされている。

年内の試験は今月中旬頃まで行い、1 日 1 - 2 往復(走行時間帯は新幹線・在来線区間ともに深夜から翌朝まで、接続線区間は終日)、週 2 - 3 回程度走行する予定とされている。 年明け以降、1 月中旬頃から 3 月初旬頃まで検証走行試験を行い、新幹線区間は 1 日 3 往復程度(走行時間帯は 6 時頃から 0 時頃まで)、在来線区間は 1 日最大 9 往復程度(走行時間帯は在来線区間・接続線区間ともに終日)、週 2 - 4 日程度走行する予定だ。

なお、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)は当初、フリーゲージトレインでの運行を予定していたが、開発・製造の遅れにより、武雄温泉 - 長崎間の施設が完成する2022 年度は武雄温泉駅での対面乗換え方式による開業とすることなど、関係者間で合意している。 (上新大介、MyNavi = 12-4-16)

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フリーゲージトレイン、年内にも試験再開へ 長崎新幹線

国土交通省は、九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)に投入する新型車両フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の耐久走行試験を、年内にも再開する方向で調整に入った。 車輪の間の幅を変え、レールの幅が広い新幹線と狭い在来線の両方を走る予定だが、車輪関連部品で不具合が発生。 約 2 年前から耐久走行試験を中断していた。

国交省は、不具合の出た部品の改良を終えたとして、来週にも有識者会議で再開について意見を聞く方針だ。 試験のための線路を用意する JR 九州も、年内の再開に向けて準備を始めている。 FGT は、博多 - 長崎での営業運転を予定。 新幹線のない区間は在来線を走る。 長崎新幹線(武雄温泉 - 長崎)が開業する 2022 年度からの営業運転を目指していたが、部品の不具合で断念し、最速で 25 年度からに先送りした。 今年度後半からの試験再開を目標に、部品の改良を進めていた。 (asahi = 11-9-16)

前 報 (3-30-16)


ANA・JAL とも燃油サーチャージ復活へ 円安理由に

全日本空輸と日本航空は、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)を来年 2 月から 10 カ月ぶりに復活させる方針だ。 最近の円安傾向で、円換算時の実質的な燃料価格が上がったため。 今月中旬に発表する。 サーチャージは、距離に応じて金額が上がる。 北米や欧州向けは片道 3,500 円、ハワイ向けは同 2 千円、韓国向けは同 200 円になる見通しだ。

サーチャージは国際的な燃料価格が指標になる。 価格が下落したとして、両社とも今年 4 月から約 6 年半ぶりにとるのをやめていた。 だが、10 - 11 月の価格は、円換算すると基準を上回っているという。 両社はもともと米ドル建ての価格を指標にしていたが、「為替レートが経営に与える影響も大きい」として、2015 年 4 月の発券分から円換算時の価格で判断するように改めている。 (asahi = 12-2-16)


自動ブレーキ性能、マツダ「アクセラ」最高点 2 位は …

国土交通省は 1 日、市販車の自動ブレーキによる衝突防止性能などの評価結果を公表した。 従来の車両追突時などの評価に加えて、今回は歩行者との衝突防止性能を加えた点数を初めて公表。 総合点でマツダの「アクセラ」が最高点となった。

同省の評価に応募した、トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、富士重工業、スズキの 5 社 11 車種が対象。 車を時速 10 - 60 キロの範囲で 5 キロ刻みで走らせ、そのたびに人形を飛び出させて、自動ブレーキで止まれるかを測定した。 人形に衝突すると減点になる。 人形は、大人(身長 180 センチ)と子供(同 120 センチ)の 2 種類を用意した。 自動ブレーキの車両衝突防止や、車線はみ出し時の警報などの安全性能に、歩行者衝突防止性能の点数(25 点)を加えて総合評価した(計 71 点)。 最高点はマツダのアクセラ(70.5 点)で、富士重工のフォレスター(69.5 点)とインプレッサ(68.9 点)が続く。 (奥田貫、asahi = 12-1-16)

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ダイハツ「タント」に自動ブレーキ 歩行者にも作動

ダイハツ工業は 30 日、前方に歩行者がいると自動でブレーキをかけるようにした軽自動車「タント」を発売した。 歩行者に対応した自動ブレーキはダイハツでは初めてで、軽ではスズキのシステムに次ぐものだ。 事故を防ぐシステムは高齢者や女性を中心に要望が強く、軽でも充実させる動きが広がっている。

ダイハツのこれまでの衝突回避のシステムは、歩行者については警告音を出す機能だけだった。 今回から車と歩行者との速度差が約 30 キロ以内なら、警告音に加えて自動でブレーキが作動し、止まるという。 歩行者の急な飛び出しには対応できず、逆光や悪天候時は作動しないこともある。 障害物を検知する精度が高い複眼カメラを新たに採用したことで、歩行者との距離が正確に測れるようになった。 カメラはデンソー製で、左右の間隔が 80 ミリと車載用では世界最小だという。 フロントガラスの上部に設置しても、運転手の視界の邪魔になりにくいとしている。 (新田哲史、asahi = 12-1-16)


アクセル踏み間違え、急発進させない 対策商品発売へ

自動車用品大手オートバックスセブンは、運転中の高齢者らがアクセルとブレーキのペダルを踏み間違えた際に、車が急発進するのを防ぐ装置「ペダルの見張り番」を、来月 5 日に売り出す。 停止時や徐行時にアクセルを強く踏んでも、電子的に制御して加速を抑える仕組み。

アクセルとブレーキを両方踏んだ場合にブレーキを優先する機能も備え、無料の会員登録をすれば1年間の交通事故傷害保険もつく。 国産車 100 車種以上に対応し、オートバックスの全国の店舗で取り付け作業を受け付ける。 工賃込みで税抜き 3 万 9,999 円。 高齢者らのペダル踏み間違いが原因とみられる事故が相次いでおり、自動車メーカー各社も、周囲の障害物を検知して加速を抑える機能などを備えた車を売り出している。 (asahi = 11-30-16)


豪華列車・瑞風、料金は最高 125 万円 来年 6 月運行へ

JR 西日本は 29 日、新しい豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」の運行を来年 6 月 17 日に始めると発表した。 料金は 1 人 25 万 - 125 万円。 12 月 5 日から来年 6 - 9 月分の予約を受け付ける。 来春の運行を目指していたが、車両や線路の安全確認に時間をかけることにしたという。 瑞風は 10 両編成。 うち 6 両にシングル、ツイン、スイートの 3 種類 16 室(最大 34 人)がある。 ラウンジ、食堂車、展望車も設ける。 昨年 3 月に定期運行を終えたトワイライトエクスプレスの名前を継承し、車体も同じ深緑色となっている。

発着駅は京都、大阪、下関(山口県)の 3 駅。 京都・大阪 - 下関駅間を山陽、山陰側のいずれか片道で巡る 1 泊 2 日のコースと、京都・大阪駅を出発して山陽、山陰両方を周遊する 2 泊 3 日のコースがある。 いずれも尾道(広島県)や出雲市(島根県)などで下車して観光する。 (広島敦史、asahi = 11-30-16)

前 報 (8-16-16)


スズキ、新型ハイブリッドで燃費 15% 向上 小型車「ソリオ」

スズキは 29 日、小型車「ソリオ」で新型ハイブリッドシステムを初搭載した車種を追加発売した。 現行モデルより燃費性能をガソリン 1 リットルあたり 32.0 キロメートルと 15% 高めたほか、力強い走りを可能にした。 ダイハツ工業が 9 日、トヨタ自動車への OEM (相手先ブランドによる生産)を含めたライバル車を発売する中、小型ワゴン分野での競争が激化しそうだ。

スズキの新型ハイブリッドシステムはデンソーから調達するモーターで発電した電気をリチウムイオン電池に蓄える。 時速 60 キロメートルの一定速度の走行時はエンジンを使わない電動走行ができるようにして燃費性能を高めた。 高速道路の合流地点などでアクセルを強く踏む際、エンジンの出力にモーターの出力を加えて力強い走りができる。

価格は標準モデルの「SX」で 191 万 7,000 円、上級モデルの「SZ」が 206 万 2,800 円だ。 派生車の「ソリオ バンディット」は 204 万 6,600 円。 従来のハイブリッドシステムを搭載したソリオも併売し、合計で月 3,500 台の販売を目指す。 小型ワゴン分野ではダイハツが 9 日、「トール」を発売した。トヨタや富士重工業にも OEM (相手先ブランドによる生産)供給し、3 社合計で月間 9,000 台の販売を狙う。 ソリオに強力なライバルが登場した形だ。 トールの燃費は最も良いモデルで 1 リットルあたり 24.6 キロメートル。 スズキは燃費性能を訴求していくことで差別化を目指す。 (nikkei = 11-29-16)


車検切れ車、路上で取り締まり 18 年度から新システム

国土交通省は、全国で推定 20 万台ほどが走っているとみられる車検切れの車を、路上で新システムを使って取り締まる方針を固めた。 持ち運び可能なカメラで車のナンバーを読み取り、瞬時にデータと照合して車検切れかを判別、係員らがその場で取り締まる仕組みだ。 来年度に実証実験を行い、2018 年度の本格運用を目指す。 国交省によると、15 年度末時点で登録が必要な車やバイク約 8 千万台のうち、約 300 万台が車検を受けず、廃車の手続きも取られていない。 放置されているケースも多いが、国交省の調査では、約 20 万台がそのまま公道を走っているとみられる。

車検は道路運送車両法に基づく義務で、指定の施設でブレーキやハンドルなどの安全性を確認する制度。 無車検車や不合格車は公道を走行できない。 自家用車は最初が 3 年目、2 回目からは 2 年ごとに受ける。 通常、車検時に自賠責保険も更新するため、車検切れの車は自賠責保険も切れていることがほとんどだ。 事故の際、被害者への補償が難しくなる恐れもある。 (伊藤嘉孝、asahi = 11-26-16)


トヨタ、リチウムイオン観察手法開発 数年後めど性能向上電池

[東京] トヨタ自動車は 24 日、リチウムイオン電池が充放電する際の電解液中のリチウムイオンの動きを観察する手法を世界で初めて開発したと発表した。 この手法を電池性能低下のメカニズム解析に活用し、数年後をめどに性能を約 10 - 15% 向上させた車載用リチウムイオン電池の実用化をめざす。 軽量・小型・大容量という長所を持つリチウムイオン電池は現在、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車 (PHV) や電気自動車 (EV) などの環境対応車用バッテリーとして不可欠。 安全性や低コストを維持しながら、航続距離(一回の充電で走行できる距離)や電池の寿命をいかに伸ばせるかなどが課題となっている。

リチウムイオン電池は充電時には正極から負極へ、放電時は負極から正極へ、リチウムイオンが電解液中を移動することで電気が流れる仕組みで、充放電時に電解液中のリチウムイオンが偏ることが電池の性能低下の原因の 1 つとなっている。 トヨタによると、新たな観察手法は、この偏りが生じるプロセスをリアルタイムで観察でき、搭載車両の航続距離やバッテリーの寿命など電池の性能向上に有効な研究・開発指針が得られる。 今回の観察手法は豊田中央研究所、日本自動車部品総合研究所、北海道・東北・京都・立命館の 4 大学と共同で開発した。

リチウムイオンの観察にあたっては、世界最高性能の放射光を生み出す大型放射光施設「Spring-8」でレントゲン装置の約 10 億倍の大強度 X 線を用い、高い解像度で高速計測を実施。 加えて、リチウムイオンが観察しやすくなる電解液を使い、製品と同じ電池(ラミネートセル)のまま可視化することに成功したという。 大型放射光施設 Spring-8 は、特定国立研究開発法人の理化学研究所(理研)が施設者として包括的運営を行い、公益財団法人の高輝度光科学研究センター (JASRI) が運転・維持管理している。 (白木真紀、Reuters = 11-24-16)


左からの車は遠く見える? 衝突、右の 2 倍超 教則改正

警察庁は、交通ルールやマナーをまとめた「交通の方法に関する教則」を改正した。 歩行者には道路横断の際に左から来る車に特に注意するよう呼びかける。 運転者には前照灯の上向き点灯(ハイビーム)の積極的な使用を求め、自動ブレーキなどの先進技術を過信しないことなどの注意事項を盛り込んだ。 教則は道路交通法に基づき国家公安委員会が作成したもので、教習や免許更新時の講習でその内容について指導を受ける。 改正教則は来年 3 月に施行される。

警察庁が昨年 1 年間の横断中の歩行者の死亡事故を分析したところ、直進車との間で起きた 718 件では、左から来た車と衝突した例が右からの車との例の 2.27 倍に上り、65 歳以上の高齢者や夜間ではその傾向がさらに強まった。 道路を渡りきる直前の事故が多いとみられる。 また、夜間に郊外で車やバイクとの間で起きた 164 件のうち、前照灯が下向き点灯(ロービーム)だった例が 157 件 (95.7%) を占めた。 (伊藤和也、asahi = 11-23-16)


富士重、屈指の利益率たたき出す快進撃 世界販売 100 万台突破へ

「品薄」ベースに生産調整

創業 100 年の 2017 年 4 月に会社名を「SUBARU」に変更する富士重工業が巧みな戦略で自動車業界での存在感を高めつつある。 17 年 3 月期の世界販売は 106 万台と初めて 100 万台を突破する見通し。 牽引役は米国市場。 売れ行きに生産が追いつかず増産投資を決めたほどだが、ひとたび在庫がたまっているとみるや生産調整を行うなど、前のめりになりすぎない「冷静と情熱のあいだ」戦略で、業界屈指の利益率をたたき出す快進撃につなげている。

米投資回収急がず

「米国で細かく生産対応を行っていく。」 富士重工の吉永泰之社長は 11 月 2 日の 16 年 9 月中間決算発表の会見で下期の米国生産に関する戦略をこう説明した。 同社は米国拠点の生産設備能力を年内に 3 月末より 8 割増の 39 万 4,000 台に増やすため、今年度は当初、34 万 1,000 台を生産する計画だった。 だが、9 月中間段階で主力の「レガシィ」のリース販売が鈍り、在庫が 5,000 台に達しているとみるや、生産計画を 5,000 台減らし 33 万 6,000 台に引き下げた。

設備増強投資を行った場合、国内の製造業の多くはその分をフル稼働させるのが一般的だ。 投資分を早期に回収したいからだ。 しかし、富士重工は製品が余っているのに無理な生産を行い在庫をさらにため込んで安売りするより、生産を絞り、需給を引き締める道を意識的に選んでいるわけだ。 在庫を増やすとそれをさばくためにどうしても値下げが増える。 その結果、値下げのために販売奨励金を積み増せば、収益悪化という悪循環を招きかねない。 このため、まず在庫の調整を急ぎ「ディーラーの在庫が少し足りないくらいになれば、生産も元に戻す(吉永社長)」方針だという。

米国の自動車市場はガソリン安でスポーツ用多目的車 (SUV) やピックアップトラックが好調な半面、乗用車は苦戦しており、吉永社長も「全体需要はピークアウトした」と話す。 市場の減速影響で足元は値下げ競争が激化しており、自動車各社は軒並み販売奨励金を増額している。 その額は 1 台当たり平均で 3,400 ドル近くに膨らんでいるが、その中でも富士重工は 1,300 ドルと業界平均の 3 分の 1 程度に抑えられるとみる。 主力の「インプレッサ」の新型車を投入するほか、SUV 「フォレスター」や「アウトバック」などの既存車種は納車待ちとなるほど人気のためだ。

需給バランスの関係で、品薄になれば、当然、価格は高く保てる。 富士重工は今年度の北米販売を 71 万 4,000 台と前年度比 13.3% 増やす計画だが、吉永社長は「若干、品薄くらいの状態を維持して、台数当たりの競争力を保つ」と、収益力にこだわる姿勢を示す。

日系首位の 11.7%

北米の販売比率が約 7 割に達する同社では為替が 1 ドル当たり 1 円円高になると年約 100 億円の営業利益が吹き飛ぶ計算で、今期は為替影響だけで 1,965 億円の減益要因と見込む。 ただ、巧みなかじ取りで本業の収益力を示す連結売上高営業利益率は 11.7% と、ホンダやマツダの 4.8% を大きく上回り、国内自動車メーカーで断トツの稼ぐ力を維持する見通しだ。

富士重工の輸出比率は約 8 割と自動車大手の中でも飛び抜けて高く、米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けた市場のドル高・円安傾向が今後も続けば業績の追い風になる。 ただ、米次期政権が関税の引き上げなど保護主義的な政策を鮮明にすれば、富士重工にとっても大きな打撃となりかねない。 英文表記「SUBARU」の社名変更でさらにグローバルブランドを目指している同社の戦略の真価が試されることになる。 (今井裕治、sankei = 11-19-16)


ピーチ、国内 LCC 初 A320neo を 10 機購入「更なる高い企業努力をもたらす名機」

Peach Aviation は 11 月 18 日、エアバスの A320neo 導入を決定したことを発表。 10 機の購入契約を締結し、初号機は 2019 年夏までに受領を予定している。 ピーチの井上慎一 CEO は、「A320neo は極めて優れたコスト効率を備えている機材であり、ピーチにとって更なる高い企業努力をもたらす。 これからの事業展開において、非常に重要な役割を担う名機。」と語った。

A320neo を発注するのは、日本の LCC として初となる。 ピーチは 2019 年度第 1 四半期に A320neo の初号機受領を予定しており、以降、約 2 年間で計 10 機の受領を予定。 同機では収容座席数を増加させるオプションも選べるが、今回は装備座席数 188 席を予定している。  ピーチが現在運航している機材は全て新造機であり、現在使用している A320ceo 18 機は 2019 年より順次、A320neo に更新していく。 今回、リースではなく購入を選んだ理由としては、「メリットのあるシナリオが購入であったため」としており、どのような形態での購入になるかは、今後検討していくという。

A320 ファミリーに関して井上 CEO は、「世界中で 7,000 機以上が運用されており、その経済性・快適性・信頼性については折り紙つきの名機。 中でも A320neo は A320 ファミリーの中で最新機であり、極めて優れたコスト効率を備えている機材。 今後、ますます熾烈を極める日本・アジアの航空マーケットにおいて、経営の効率化を実現しながら事業を続けていくことが極めて重要であり、この A320neo はピーチにとって更なる高い企業努力をもたらす。」と述べた。

ピーチの成功が最高のマーケティング

A320 ファミリーはこれまでに 1 万 2,800 機以上の受注を獲得し、約 400 社の顧客に 7,250 機以上を引き渡しているベストセラー単通路型機。 エコノミークラスにおいて標準 18 インチの快適な座席を装備していることに加え、サイズの異なる 4 機種(A318、A319、A320、A321)で構成されており、100 席から 240 席を設定することができる。 エアバスのブレジエ CEO も、「ローコスト = ロークオリティーにはならない快適性を備えている」と述べ、競合する機材との違いをアピールした。

日本市場におけるエアバスのシェアは、ここ数年間の内に 30% へと拡大している

2010 年 12 月にローンチされた A320neo ファミリーは、新型エンジン(CFM インターナショナル社製「LEAP-1A」またはプラット・アンド・ホイットニー社製「PurePower PW1100G」)を搭載。 大型のウイングチップである「シャークレット」も取り付けられている。 これにより、初号機の商業運航開始時から最大 15% 燃費を削減、客室の改良とさらなるエンジン効率の改善によって、2020 年までに 20% の燃費削減を実現する。 環境面においても、年間 1 機当たり CO2 排出を 5,000t 削減し、従来機と比較して騒音をおよそ 50% 抑える。

ブレジエ CEO は、「世界的に見て日本の航空会社は、質やサービス、信頼性などに対して厳しい基準が設けられていると認識しているが、その中でも日本市場におけるエアバスのシェアは着実に拡大しており、ここ数年間の内に 30% に至っている。 2012 年に A320ceo の 3 機リースで始まったピーチが現在こうして成功していることは、エアバスが競争力のある機材を提供できているという証拠でもあり、エアバスにとっても最高のマーケティングになる。」と語った。 (松永早弥香、MyNavi = 11-18-16)


伊豆に新型観光列車 「ななつ星」デザイナーが担当

伊豆急行は 17 日、来年 7 月から投入する新型観光列車「THE ROYAL EXPRESS」を発表した。 すしカウンターつきの食堂車や、コンサートが開けるイベントスペースも用意し、「乗る楽しさ」にこだわったという。 20 年以上前に製造された車両を改造する。 JR 九州の豪華寝台列車「ななつ星」も手がけた水戸岡鋭治さんのチームが、外観や内装のデザインを担当した。 JR 線に乗り入れ、JR 横浜駅と伊豆急下田駅を約 3 時間で結ぶ。 8 両編成で乗車定員は約 100 人。 運賃や食事代込みで 2 万 - 3 万円の予定だ。 (asahi = 11-17-16)


マツダ、新型「CX-5」を初公開 日本で来年 2 月発売

マツダは 15 日(日本時間 16 日午後)、スポーツ用多目的車 (SUV) 「CX-5」の新型モデルを日本で来年 2 月に発売する、と発表した。 米西海岸ロサンゼルス市内で世界で初めて公開した。 「CX-5」の初代モデルは 2012 年に売り出され、今回はその全面的な改良となる。 ハンドルを操作するときの走行安定性を高める新しい技術を搭載したという。 18 - 27 日に一般向けに公開される「ロサンゼルス自動車ショー」で披露する。 (ロサンゼルス = 畑中徹、asahi = 11-16-16)

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ホンダジェット、19 年 3 月末に年産 80 機体制 3 倍に増産へ

[グリーンズボロ(米ノースカロライナ州)] ホンダは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を今後 3 年間で段階的に増産する方針。 現在は月産 2 - 3 機程度だが、2019 年 3 月末に月産 6 - 7 機に増やし、フル生産に近い年産約 80 機体制にする。

好調な受注を受け、生産を早めて納入までの時間短縮を図る。 ホンダジェットを手掛ける、同社の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(米ノースカロライナ州)の藤野道格社長が明らかにした。 来期初めには月 4 機、来期終わりには月 5 機を安定して生産できるようにし、「18 年度末にはフル生産に近い 80 機レベルにもっていきたい」と述べた。 取引先の部品メーカーと連携し、生産スピードを早める考えだ。

ホンダジェットは最大 7 人乗り(乗員 1 人含む)で、価格は 450 万ドル(約 4 億 8,000 万円)。 経営者や富裕層を主要顧客としており、これまで欧米などを中心に 100 機以上の受注がある。 昨年 12 月から顧客への納入を始め、今年 10 月末までに 18 機を引き渡した。 17 年には 60 機の納入を予定している。 (白木真紀、Reuters = 11-13-16)

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ホンダ、小型ジェット機エンジン部品内製化へ 来年 3 月から

[バーリントン(ノースカロライナ州)] ホンダの航空エンジン事業子会社、ホンダエアロ(米国ノースカロライナ州)は来年 3 月からエンジン部品の一部を内製化する。 現在はエンジン部品すべてを外注しているが、内製化によりコスト削減や品質向上を図る。 同社の藁谷篤邦社長が 11 日、記者団に明らかにした。

内製化するのは、ホンダの小型ビジネスジェット「ホンダジェット」に採用されているエンジン「HF120」の部品の一部。 藁谷社長は、内製化により品質、コスト、デリバリーの向上を期待できるとし、「エンジンを作っていく上で、もしくはエンジン技術を育てていく上で、キーとなる部品は内製化を進めていきたい」と語った。 内製化する具体的な部品名や内製化率は明言しなかったが、まずは「1 ケタ台」の部品点数から内製化を始める、としている。

部品内製化のため、同社はすでに本社敷地内に約 4,600 平方メートル(5 万フィート)の建屋を新設中で、12 月に完成する予定。 生産設備を含む投資額は約 22 億円(2,100 万ドル)。 HF120 の現在の生産数は、年間 140 基。 将来的には自社開発のホンダジェットだけでなく、同クラスの機体メーカーにもエンジンを売り込む方針。 同社によると、HF120 はクラス最高の低燃費を誇り、通常は飛行 2,500 時間程度で必要になる整備(オーバーホール)の間隔が 5,000 時間と長いのが強みだ。

エンジン価格は機体価格(ホンダジェットは 450 万ドル、約 5 億円)の約 20% とされるのが一般的で、ホンダジェットで単純計算すると約 1 億円となる。 また、エンジン 1 基あたりの整備費用はエンジンごとに異なるものの、一般的には 1,000 万円超とされており、エンジン事業は整備が大きな収益源となっている。 (白木真紀、Reuters = 11-12-16)

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自動走行バスが初の公道実験 秋田・田沢湖畔

自動走行するバスを公道で走らせる全国初の実証実験が 13 日、秋田県仙北市であった。 国の地方創生特区に指定されている同市と内閣府が主催し、バスは山本幸三・地方創生大臣や公募の市民ら約 60 人を乗せて、観光名所・田沢湖畔の県道を往復した。 山本大臣は「(運転手がいないのは)不思議な感じだが、乗り心地は素晴らしい。 大いに発展してほしい。」と実用化に期待を込めた。

実験は、内閣府が IT 大手ディー・エヌ・エー (DeNA) に委託し、フランス製の電気自動車を使って実施された。 乗客らが車内のスタートボタンを押すと、ドアが閉まって動き出し、センサーや GPS などで位置を確認しながら自動で走行する。 この日は、一般車両を通行止めにした県道約 400 メートルの区間を時速約 10 キロで 4 往復した。

仙北市は人口約 2 万 7 千人、高齢化率は約 40% に達し、過疎・高齢化が進む。 試乗した市内の男性 (43) は「実用化されれば、お年寄りには便利になる。」 門脇光浩・仙北市長は「湖畔一周の定期観光バスや住民の足の確保などに活用できれば、過疎地の生き残りにつながる」と意気込む。 内閣府などは試乗者へのアンケートなどを踏まえ、法整備や安全技術の検討をさらに進めるとしている。 (金井信義、asahi = 11-13-16)

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