ダウンロードフォルダーからのインストールは危険、JVN が注意喚起
脆弱性情報サイト「JVN」は 5 月 25 日、DLL インジェクション攻撃の脆弱性を持つ Windows のプログラムが多数見つかっているという注意喚起を公表した。 DLL インジェクション攻撃とは、ユーザーがプログラムを実行したときに、攻撃者が用意した DLL ファイルを読み込ませてウイルス感染などを行う攻撃。 DLL ファイルは、プログラムの部品のようなもの。 一般に、複数のプログラムが共通で利用する機能を DLL ファイルで用意する。
DLL ファイルはシステムフォルダーなどに置き、さまざまなプログラムがそのシステムフォルダーから DLL ファイルを読み込む。 ところが Windows は、プログラムの実行ファイルと同じフォルダー（カレント）に、読み込もうとする DLL ファイルと同名のファイルがあると、そのファイルを優先して読み込む仕様になっている。 攻撃者が用意した不正な DLL ファイルが実行ファイルと同じフォルダーに置かれると、その不正 DLL ファイルを読み込んでしまう可能性がある。
JVN の注意喚起によると、この脆弱性を持つインストーラープログラムが複数見つかっているという。 インターネットからダウンロードしたファイルは、通常ダウンロードフォルダーに保存されるため、細工された DLL ファイルが紛れ込みやすい。 インストーラーと同じフォルダーに不審なファイルがないかをプログラム実行前に確認するか、新規でフォルダーを作成してその中でプログラムを実行する、などの対策が必要だとしている。
JVN が公表した DLL インジェクション攻撃の脆弱性は 2016 年は 7 件のみだったが、2017 年は既に 11 件と急増している。 ただし、「JVN が 2016 年以降に公表した脆弱性を悪用した攻撃例を 1 件も把握していない。 プログラムの脆弱性を探すハッカーの興味が、この脆弱性に向いただけはないか。（脆弱性診断などを行うラックの山崎圭吾氏）」と指摘する声もある。 (齊藤貴之、ITPro = 5-29-17)
グーグルが大躍進する米教育市場 MS やアップルと異なる "草の根" 戦略
記事コピー (asahi = 5-25-17)
Google、最大 6 アカウントでアプリ、音楽、写真、予定を共有できる「ファミリーグループ」
Google は 23 日、6 つの Google アカウント間でアプリ、音楽、写真、予定などを共有できる「ファミリーグループ」の提供を開始した。 ファミリーグループでは、アプリや映画、書籍などを購入できる「Google Play ストア」と、音楽を購入できる「Google Play Music」で購入したコンテンツ、「Google カレンダー」に登録した予定、「Google フォト」に保存した画像、「Google Keep」に保存したメモなどを、グループに登録した 6 つまでのGoogleアカウント間で共有できるもの。
Google カレンダーでは、マイカレンダーに「ファミリー」が追加され、ここに登録した予定が共有される。 Google フォトや Google Keep では、保存した写真やメモなどをファミリーグループに対して共有する設定が可能になる。 ファミリーグループを利用するには、20 歳以上の代表者が Google アカウントで利用を開始し、対象となる Google アカウントを招待するかたちとなる。 招待できるアカウントは、同じ国に居住する 13 歳以上のアカウント。 代表者アカウントが送信した招待メールに応じることで、共有されたコンテンツなどを利用できるようになる。
なお、Google Play Music は、個人向けには月額 980 円で提供されているが、最大 6 人までの家族向けでは、月額 1,480 円となる。 Google では 2016 年に、「Google Play Music」で「ファミリープラン」、Google Play ストアで「ファミリーライブラリ」を発表していた。 また、2017 年 3 月には、対象の Google アカウントをペアレンタルコントロールできるアプリ「Family Link」を米国ユーザー限定の招待制で提供していた。 なお米国では、米国内の一部のみで提供しているテレビ番組見放題のサービス「YouTube TV（月額 35 ドル）」もファミリーグループの対象となっている。 (岩崎宰守、InternetWatch = 5-24-17)
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は 15 日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。 今夏ごろとみられる。 本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。 みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。
昨年 12 月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。 延期によって、開発投資額は当初予定していた 3 千億円台後半から、4 千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、IT の活用で店舗を減らす方針も示した。 グループで約 800 ある店舗を 1 - 2 割程度削減する計画という。 (asahi = 5-15-17)
前 報 (5-10-11)
Facebook、"若者離れ" で頭打ち傾向に
ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは 5 月 10 日、SNS の利用者動向を発表した。 5 つの主要 SNS のうち、日常的にサービスを活用しているアクティブユーザーの割合が最も高いのは「LINE」。 2 位以降は「Twitter」、「Facebook」、「Instagram」、「mixi」 - - と続く。 LINE はユーザー数の伸び率も高く、2013 年から 17 年の 4 年間で、2 倍以上のアクティブユーザーを獲得している。 Twitter は 15 - 16 年は伸び悩んだが、動画配信サービスの強化などが影響してか、17 年に再び上昇傾向に転じた。 Instagram はアクティブユーザー数はやや少ないが、10 - 20 代を中心に支持が高まり、高い伸び率を見せている。
LINE や Instagram といった伸び率が高いサービスは女性ユーザーが多く、リスキーブランドは「SNS については、女性のアクティブユーザー率とブランドの成長とは関係がありそうだ」と分析している。 その一方で、頭打ち傾向にあるのが Facebook。 15 年をピークに、16 - 17 年は横ばい状態にある。 年齢別に見ると、50 - 64 歳では安定しているが、15 - 29 歳位では低下傾向にあり、"若者の Facebook 離れ" が見られている。
各 SNS のアクティブユーザーの価値観特性も分析している。 「LINE は癒されたい甘えん坊さん、Twitter は他人と距離をおく甘えん坊さん、Instagram は感性派、FB は視野を広げたい体験派」とまとめている。 調査時期は 2 月。 15 - 64 歳の日本人男女を対象に、4,000 サンプルの有効回答を得た。 (ITmedia = 5-10-17)
Microsoft Cortana に対応した初のスマートスピーカー「Invoke」がやってきた!
おお、これは使ってみたいぞ! Amazon の「Amazon Echo」がヒットして以来、各社が開発に力を入れるスマートスピーカー。 そんな中、オーディオブランドの Harman Kardon から Microsoft （マイクロソフト）のボイスアシスタント「Cortana」に対応した初のスマートスピーカー「Invoke」が発表されましたよ! Amazon Echo だけでなく、Google の「Google Home」も登場しているスマートスピーカー市場。 そして今回登場した Invoke も天気を教えてくれたり、音声でさまざまなコマンドを利用できるのは一緒です。 さらにオーディオ製品として定評のある Harman Kardon 製品ということで、音質の良さも期待できますね。
Invoke は 3 つのウーファーと 3 つのツイーターを内蔵。 さらに 7 つのマイクを搭載するなど、かなりサウンド面でのクオリティにこだわっています。 また Microsoft の 「Skype」が統合されている点も強みでしょう。 本製品は Skype で通話を開始できるだけでなく、Skype のスピーカーフォンとしても利用可能なんです。 この点は、さすが Microsoft の Cortana だなと感じますね。
発売は今年の秋を予定しているとのこと。 カラーはブラックとホワイトの 2 色です。 スマートスピーカーが収集した情報の取り扱いについては若干気になる点もあります … が、現在 Amazon はタッチスクリーンつきの「Amazon Echo」を準備しており、Apple （アップル）も 6 月開催の WWDC にて Siri を搭載したスマートスピーカーを発表すると噂されています。 声で操るスマートスピーカーが、今後私達の生活をどれだけ便利に変えることになるのでしょうか? (Gizmodo = 5-9-17)
Microsoft 版『Wunderlist』がリリースされる その名も『To-Do』
Microsoft が『To-Do』という名 ToDo アプリのプレビュー版をリリースしました。 表面上は、2015 年に買収した会社が作っていた『Wunderlist』の Microsoft 版ということになります。
『To-Do』の開発は今後も続きますが、現時点ではToDo リストを作り、リマインダーを設定し、プロジェクトをトラッキングすることができます。 見た目はさておき、『To-Do』は、タスクを推奨するといった、Wunderlist のインテリジェントな提案を行なう特徴のさらに上を行っています。 このアプリは、タスクを毎日新しいリストにしてくれる「My Day」機能を備えている点で『Wunderlist』を凌いでいます。 プレビュー版が作成されたばかりではありますが、『Office』のユーザであれば『To-Do』は試してみる価値が十分にあります。 シェアリングやコラボレーションといった機能がまだ不足していますが、まもなく実装される予定です。
『Wunderlist』をご心配されている方にひとこと言わせてもらえば、少なくとも当分の間『Wunderlist』も存続します。 ただし、Microsoft は『To-Do』に自信を持てるようになったら『Wunderlist』は永久に廃版とすると明言しているので、こだわりすぎるのはおすすめできません。 (Thorin Klosowski、lifehacker = 5-5-17)
Microsoft から MacBook 対抗ノート「Surface Laptop」きました! 4 色 999 ドル
う〜んこの色はいいなー。 デザインで MacBook に挑む Microsoft ノート「Surface Laptop」登場です。 軽量、薄型、新発表の OS 「Windows 10 S」搭載 (Windows 10 Proにアップグレード可能)。 ノートタブレットの Surface Pro (900 ドル) とノート上位モデルの Surface Book (1,500 ドル) の間の位置づけで、Surface Studio (3,000ドル) みたいに Surface Pen や Surface Dial も使えます!
13.5 インチ、2,256 x 1,504 解像度ディスプレイ、アスペクト比は Surface Book と同じ 3:2。 マルチタッチ対応なので複数指スワイプ & タップも可能です。 Surface Pro 4 と同じイタリアのアルカンターラ素材のキーボード（取り外せません）が温かみのある高級感を漂わせていますね。 色は Platinum、Graphite Gold、Burgundy、Cobalt Blue の 4 色から選べます。 Surface Laptop は中身も重すぎない程度にパワフルです。 第 7 世代の i5 か i7 の Intel Kaby Lake プロセッサ搭載。 128 - 512GB SSD、バッテリー駆動時間 14.5 時間、USB 3.0 ポート、mini DisplayPort、ほかの製品と似た Surface 電源コネクタつき。
USB-C コネクタ非搭載なのにはちょっと驚きましたけどね。 今はノートとスマホの間で主流になりつつあるので、すぐ時代遅れになっちゃうんじゃ … という不安が。 重量 2.76 ポンド (1,252g) で、Samsung Chromebook Plus の 2.38 ポンド (1,079g) 並み、薄さも 1.47cm で Samsung Chromebook Pro (1.4cm) 並み。 幅と高さは市販のChromebook とかウルトラブック上位モデルみたいです。
Surface のキックスタンドが嫌な人、Surface Book を値段で敬遠してきた人、デスクトップ以外のものを求めている人には待望のノートなんじゃないでしょうか。 万人向けの Surface 製品はこれが初めてではないけれど、ノートは必需品なので買うシーンがすんなりイメージできます。 何より値段が、世の 1,000 ドル Windows 10 ノートを 1 ドル割り込んでいる点が大きいですよね。
ハード最高、中身堅牢、それでいてポータブル、しかもタッチスクリーン! 操作性はまだ確かめていないんですが、それによっては 301 ドル高い MacBook に強敵現るです。 Surface Laptop は最安の i5、4GB RAM、128GBで 999 ドルです（もちろんオプション次第で高くなる）。 米国は 6 月 15 日発売、本日から予約注文スタート。 日本はさて? (Gizmodo = 5-3-17)
マストドンって何? 急拡大の SNS、ツイッターに対抗
ドイツの 24 歳の男性が開発したソーシャルメディア「マストドン」が急拡大している。 昨年 10 月に公開。 今年 4 月に入ってメディアの注目を集め、世界で 50 万人を超す利用者が登録する。 投稿を閲覧や共有でき、ツイッターに似ているが、いくつか異なる特徴がある。 投稿がツイッターは 1 件 140 字までに対し、マストドンは 500 字。 さらに大きな違いは、その運営の仕組みにある。
ツイッターの運営は、ツイッター社が集中管理する。 マストドンは、誰でも運営用のコンピューター（サーバー）を設置し、開設することができる。 それらが連携して全体のサービスが提供される仕組みだ。 すでに 1,500 を超す個人や企業が設置。 日本での関心が高く、利用者数が 1 位と 2 位のサーバーは国内の企業と個人が運営する。 広告もなく、投資会社の資金も受けていない。 運営費用は、ネット募金のクラウドファンディングなどでまかなわれている。 「自分たちのコミュニティーをつくり出す力を、人々の手に。」 開発者であるオイゲン・ロッコ氏は、自身のブログで開発の狙いをこう述べる。
フェイスブックやツイッターなどの大手は、仕組みや、利用者の情報がどのように扱われているかわからない。表示する投稿の選別、個人情報の公開範囲など、運営方針が変更され、ユーザーが不満を訴えても、反映される手立てもない。 マストドンは、プログラムが公開され、誰でも修正できる。 どのサーバーからでもサービスを使え、乗り換えも可能だ。
ウェブを発明したティム・バーナーズリー氏は、オープンに情報共有ができる仕組みを目指した。 それだけにソーシャルメディアの現状について、「私たちのデータは、独占的なサイロに取り込まれ、私たちの視界からは見えなくなる」と懸念している。 閉鎖的な大手サービスの対抗軸として登場したマストドン。 しばらくネットの関心の的になりそうだ。 (平和博、asahi = 5-2-17)
#東北でよかった 魅力紹介のツイート次々、広がる共感
「東北でよかった - -。」 東日本大震災をめぐり、復興相だった今村雅弘衆院議員が発言し、辞任のきっかけとなったこの言葉。 ネットでは、意味をあえて逆にとらえ、東北の美しい風景や郷土の味を発信する投稿が相次いでいる。 今村氏の「失言」があった 25 日夜以降、ツイッターには「#東北でよかった」のハッシュタグ（検索語）付きのつぶやきが続々と投稿されている。
「私の住む町はこんなに素敵。」 「故郷を離れても忘れない。 あの町で育ってよかった。」 「福島のばあちゃんが作った梅酒はどこの梅酒より美味しい。」 こうしたメッセージとともに、東北各地の桜の名所や田園風景、仙台の七夕まつりや青森のねぶた祭りの様子、盛岡冷麺やラーメン、馬刺しといった郷土の料理の写真が数多く投稿されている。
国の天然記念物で、日本三大桜の一つ、福島県三春町の滝桜の写真を投稿した五味馨（けい）さん (36) は「引っ越してきたのが #東北でよかった」とつぶやいた。 国立環境研究所の研究者として、同町内の施設で福島県の復興に向けた環境作りの研究に取り組む。 「政治家の失言に思うところはあるけれど、それ以上に東北の日常にあふれる美しさを発信したかった」と話す。
仙台市に住む男性は、4 月中旬に訪れた福島県二本松市の「中島の地蔵桜」の写真を 25 日夜に投稿。 リツイートは 26 日夕まで 2,400 を超えた。 「ただのおっさんサラリーマンのツイート、こんなことは初めて」と反響の大きさに驚く。 問題発言を逆手にとったハッシュタグ。 ツイッターでは「すてきな使い方になっていて涙が出た」などと共感が広がっている。 (宮嶋加菜子、asahi = 4-26-17)
グーグルが検索アルゴリズムを変更、不適切コンテンツを下位に
偽ニュースがインターネット上に蔓延している状況を受けて、Google は、偽情報の検索や拡散をしにくくしたいと考えている。 Google は米国時間 4 月 25 日、「より品質の高いコンテンツをウェブから拾い上げる」ために同社の検索エンジンの動作方法を変更すると発表した。 同社の検索結果の約 0.25% が「不快または明らかに誤解を招くコンテンツ」で、この状況を改善するために、検索結果のランク付け方法を変更するとともに、報告ツールをユーザーに提供することに着手するという。
Google は、検索品質評価ガイドラインを更新してからのこの 1 カ月間、テスターらの協力を得て、偽ニュース、不快な検索結果、偽の陰謀説といった品質の低いコンテンツを排除した。 同社は、評価者からのデータを収集済みで、それをランク付けアルゴリズムに適用することにより、偽ニュースが検索結果の中で下位に表示されるようにする。
Google によると、改良後のアルゴリズムでは、「ホロコーストは実際に起きたか」と検索した場合に、2016 年 12 月にあったようにホロコースト否認論者の記事が上位に表示されることはないという。 検索エンジンのアルゴリズムはこれまで、自動補完で女性、イスラム教徒、ユダヤ人に不快を与える入力候補が提案されるなど、Google を大いに悩ませてきた。 日本とドイツでは、検索候補をめぐる裁判に敗訴もしている。
「これらの機能で表示されるコンテンツは、アルゴリズムに基づいて生成されており、ユーザーの検索内容やウェブ上のコンテンツを反映している」と Google Search のエンジニアリング担当バイスプレジデントを務める Ben Gomes 氏はブログ記事で述べた。 「それがときに、予期せぬ結果、不正確な結果、不快な結果につながる場合がある。（Gomes 氏）」 同社は、自動補完と強調スニペットの両方で、不快な結果や役に立たない結果をユーザーが報告できるようにしている。 (Alfred Ng、Cnet = 4-26-17)
◇ ◇ ◇
検索順位、強制下げ続々 グーグル、不適切な手法横行で
ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。 ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。 朝日新聞は 2 月、IT・サービスや金融、小売り、教育など 12 業種の上場 100 社（ホールディングス傘下も含む）にアンケートを実施。 回答した 72 社のうち 23 社が最近 5 年間にグーグルからガイドライン違反の通知や警告などを受け、2012 年 7 月 - 16 年 4 月に順位を引き下げるペナルティーを科されていた。
先月 3 日には、グーグル日本法人が検索結果の順位を決めるアルゴリズム（情報処理の手順）の変更を発表。 朝日新聞の取材では、この前後に、旅行や生活のまとめ情報を提供する人気サイトのうち 10 件超が順位を大きく落とすペナルティーを受けていた。
検索システムの中でも、グーグルは世界や日本で 9 割のシェアを握り、全世界での年間検索数は 2 兆回超に達する。 検索上位を確保すれば消費者の注目を集め、売り上げ増や顧客獲得に直結するため、サイトを上位に表示させる「検索エンジン最適化 (SEO)」という技術を駆使し、時に不適切な手法で上位を狙う企業間の競争が激化。 不正確な情報掲載で批判を浴び、閉鎖に追い込まれた IT 大手「DeNA （ディーエヌエー）」の医療サイトのように、利用者不在の手法も横行している。
一方で、グーグルはアルゴリズムの内容を公表せず、ペナルティーの存在を認めていない。 ガイドライン違反の判断基準も詳細を明らかにしていない。 このため企業側からはルールの透明化を求める声も出ている。 グーグル日本法人は、朝日新聞の取材に対し「コンテンツ開発者の皆様には『ユーザーにとって有益であること』を第一に開発されることを強くお薦めします」と回答した。 (中川竜児、村上英樹、asahi = 3-9-17)
前 報 (2-3-17)
米 NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は 24 日、日本当局が米国家安全保障局 (NSA) と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。 NSA が日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局 (CIA) の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する 13 のファイルがあったとして公開。 NHK と協力して報じた。
報道によると、NSA は 60 年以上にわたり、日本国内の少なくとも 3 カ所の基地で活動。 日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5 億ドル以上を負担してきた。 見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、2013 年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。 NSA は「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。 ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
また、04 年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660 万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。 ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。 日本側の支出についての詳細は明かされていない。
この報道に対し、防衛省は 24 日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。 インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。 ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。 「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。 (石原孝、asahi = 4-24-17)
SNS、自衛隊で米軍で 親近感を追求、情報戦もにらむ
自衛隊や在日米軍が、ツイッターやフェイスブック (FB) といった SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報発信に力を入れている。 親しみを持ってもらうのが主な目的だが、「情報戦」をにらんだ活用も模索している。
■ 災害派遣も発信
雪上に止めた自衛隊の大型車両、捜索の準備をする迷彩服姿の隊員 …。 今年 3 月に栃木県那須町で雪崩事故が起きた際、派遣された隊員らの写真が、陸上自衛隊の FB やツイッターに掲載された。 FB には反応が約 1 万件寄せられた。 陸自によると、こうした災害現場で活動する隊員の写真を SNS に投稿すると、3 万人以上が反応することもあるという。 「災害派遣には反響が多く、自衛隊の活動を知ってもらう機会になる。」 陸自のインターネット担当者は話す。
陸自がツイッターを始めたのは、東日本大震災直後の 2011 年 3 月。フォロワーは 50 万人を超す。 13 年 2 月には FB も始め、約 20 万人が登録している。 昨年 4 月の熊本地震の時には FB で、倒壊したアパートの捜索や救援物資の運搬の様子を写真や動画で紹介。 入浴できる場所や給水所の情報へのリンクも載せた。 担当者は「自衛隊にしか撮れない写真もある。 夜間も、独自の情報発信を心がけた。」
自衛隊をめぐる事件や事故などの不祥事は基本的に扱わないが、ニュースを載せることも。 昨年、南スーダンでの国連平和維持活動 (PKO) に参加する陸自の派遣部隊が出発した際は、空港で子どもと抱き合って別れを惜しむ写真などをアップ。 FB では約 8,500 人から反応があった。
海自は昨年から動画サイトのユーチューブで、独自製作番組「基地のある街」シリーズを流している。 これまでに横須賀（神奈川県）、呉（広島県）、佐世保（長崎県）、舞鶴（京都府）など 10 基地を取り上げた。 動画は約 10 分で、現役自衛官の女性がリポーターとして基地内を案内するほか、地元のグルメの紹介もする。 広報担当者は「親近感を持ってもらうのが狙い」と話す。
一方、海自の FB には、アフリカ東部、スリランカ、東南アジアなど、世界各地での艦船や哨戒機の活動もリアルタイムで掲載されている。 時にはミサイルを発射したり、拳銃を構えたりする様子も出す。 海自は昨秋の図上演習のメニューに、有事の広報も盛り込んだ。 個人の SNS で非公表の情報が流出する事態も念頭に置く。 海自幹部は「万が一の場合には情報戦も想定される。 敵対する相手がうそを流したり、SNS を通じて戦況が明るみに出たりする恐れもある。 SNS をどう有効に活用していくかは今後の課題だ。」と話す。 (福井悠介、其山史晃、asahi = 4-24-17)
「待っていてはだめ」 SOS、ネットでキャッチして救え
■ 小さないのち 大切な君
ネット空間で発せられる SOS をキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 NPO 法人 OVA （オーヴァ、東京）は 13 年 7 月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。 対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、OVA のサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。
OVA からは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか?」、「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。 心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる」とメールで相談を寄せた生徒がいた。 悩みを聞き、助言していくと、「担任の先生に相談し、部活をやめることにしました。 一人で考えているときはやめるなんて思いも付かなかった。 死にたいと思っていたのがバカみたいだった。」と返事が来た。
昨年末からは「web 接客ツール」という新たな手法を採り入れた。 「つながっている」感覚を持ってもらえるよう、メールではなくチャット形式でやり取りする。 メールアドレスを持っていなくてもやり取りできる利点もある。 ただ、若者の間で定着している LINE は使わない。 「既読」になってから返信までの時間が、相談者を孤独に感じさせることがあるからだ。
OVA 代表の伊藤次郎さん (32) は以前、精神保健福祉士として精神科のデイケアで働いていた。 自殺予防に関心を持つようになり、「死にたい」とグーグルで検索された回数を調べると、月十数万回にも達していた。 誰にも言えないつらい気持ちをパソコンやスマホに打ち込む孤独な若者の姿が思い浮かんだ。 「支援者が待っていてはだめ。 IT （情報技術）で若者の相談の『壁』を下げられる可能性がある」と、支援者側から悩む人に積極的に働きかけていく「アウトリーチ活動」をネット上で始めた。
課題もある。スタート時は全国から悩み相談を受け付けていたが、遠くから緊急度の高い相談があった場合の対応が難しいため、今は関東の一部地域からの相談に絞って受け付けている。 伊藤さんは、アウトリーチの仕組みや支援者の輪を全国に広げたいと考えている。 (山田佳奈、asahi = 4-24-17)
ネット同時配信の初期投資、NHK 想定の 1% で足りる?
総務省は 20 日、テレビのネット同時配信にかかる費用の試算を初めて公表した。 各社が配信システムを共同で使うケースでは、システムをつくる初期投資が 1 社あたり 7,500 万円、年間の運用コストは 2,100 万円ほどとした。 NHK は単独での導入を想定し、「初期投資に 50 億円、運用に年 100 億円未満」との見通しを示していた。
総務省の有識者会議が、電通総研などの調査を元に試算した。 同時配信が実現しても、視聴者がスマートフォンやパソコンで番組を見る平均時間は 1 日 7.4 分にとどまると予想。 初期投資の試算額が NHK の見通し額の 1.5% ほどに収まったのは、システム共通化の効果に加え、利用予想に合わせた最低限の投資額を見込んだためだ。
各社が独自にシステムを作る場合、初期投資は 3 億 2,600 ０万円、年間のコストは 1 億 5,100 万円に膨らむという。 この日の有識者会議では「NHK と民放が共通のシステムをつくり、今のテレビに近い視聴環境を整備するべきだ（日本総研の大谷和子法務部長）」といった声も出た。（上栗崇、asahi = 4-21-17)
アマゾン、野菜や魚や肉もお届け スーパーに対抗
通販大手のアマゾンが 21 日、野菜、魚、肉など生鮮品を最短 4 時間で届ける「アマゾンフレッシュ」を始める。 配達範囲は都内の一部で、今後拡大する。 生鮮品の当日宅配は大手スーパー各社が先行しているが、アマゾンは高級食材の品ぞろえや、深夜まで配達する利便性を売りにして攻勢をかける。
年会費が税込み 3,900 円の「プライム会員」が対象で、月 500 円の利用料が追加で必要。 送料は 1 回 500 円だが、税込み 6 千円以上買ったときは無料になる。 まずは港、千代田、中央、江東、墨田、江戸川の 6 区で始める。 大手スーパーは月々の利用料がかからず、送料も 1 回 300 円台が中心。 料金面ではアマゾンより優位だ。 一方、品ぞろえはスーパー各社が最大 3 万 - 4 万点程度なのに対し、アマゾンは以前から扱うキッチン用品など日用品と合わせて 10 万点以上。 百貨店などでしか買えない人気ロールケーキ「堂島ロール」なども扱う。 (奥田貫、asahi = 4-21-17)
日本の 15 歳、ネット 1 日何分使う? 他国に比べ控えめ
日本の 15 歳の子どもが 1 日の間、学校外でインターネットを使う時間は 90 分で、他国に比べてかなり控えめ - -。 こんな傾向が経済協力開発機構 (OECD) の調査で分かった。 加盟国の平均は 1 日 146 分で、最長のチリは 195 分、最短の韓国は 55 分だった。 OECD は、15 歳を対象とした学習到達度調査 (PISA) を 3 年ごとに実施しており、生活習慣なども調べている。 ネットの利用状況もその一環として、2015 年に調査した。
各国の中で、学校の勉強のためにネットを使ったり、コンピューターを使って宿題をしたりする頻度も、日本が最も低かった。 結果を分析した国立教育政策研究所の担当者は「日本の学校では紙の課題や提出物が多く、先生もネット利用を生徒に求めていないのでは」と話す。 ただ、PISA の結果では日本は上位グループに入っており、ネット利用の少なさが学力にとって課題だとは言えないという。
一方、日本の 15 歳児は「毎日」か「ほぼ毎日」、1 人用ゲームで遊ぶ（計 43.6%）、LINE などでチャットをする（計 83.1%）と答えており、各国の中でトップレベルだった。 電車の移動中などの「隙間時間」にゲームや友達とのやりとりをしている姿が浮かぶ。 (根岸拓朗、asahi = 4-20-17)
「Windows」も狙う NSA のハッキングツールが公開 MS は対処済み
Microsoft は、先週公開された「Windows」をターゲットとした米国家安全保障局 (NSA) のハッキングツールのほとんどに対処済みであることを明らかにした。 Microsoft の広報担当者は電子メールで、Microsoft は「Shadow Brokers が公開したエクスプロイトを調査し、当社のサポート対象製品に対するこれまでのアップデートで既に対応済みであることを確認した」と述べた。 その後 Microsoft も夜遅くに公開されたブログ記事で、公開されたエクスプロイトのうちの 9 件は、脆弱性が 3 月までに対応済みだったと述べた。 残り 3 件については、サポート対象のプラットフォームで再現できず、パッチは不要だったという。
これらのエクスプロイトは、影響を受ける Windows のバージョンを搭載するコンピュータの攻撃に利用できる可能性があった。 一連の問題は、Shadow Brokers というハッカー集団が米国時間 4 月 14 日に、Windows を搭載する PC やサーバをターゲットとしたツールとともに、NSA が秘密裏に監視を行う方法を詳しく説明する動画やファイルを公開したことで発覚した。 キャッシュの中にあった機密文書によると、一部のツールは国際銀行間通信協会 (SWIFT) のバンキングシステムを狙ったものとみられるという。
Microsoft は 14 日、「Shadow Brokers が公開した資料について、報道関係者のほかには個人からも組織からも連絡を受けていない。 (Microsoft)」 Microsoft の広報担当者は、同社が「従業員からの報告、匿名の要請、発見者が決められた脆弱性開示手順に従わないなどの理由で、謝辞を記さない場合もある」と説明した。 (Zack Whittaker、Cnet = 4-17-17)
Google の AutoDraw は AI を使って落書きをプロの絵に変えてくれる
絵は誰にでも描けるものではない。 ちなみに私はまるでだめだ。 しかし Google は、AutoDraw で新しい体験を提供する。 機械学習アルゴリズムを利用して、あなたの落書きをプロの描いた絵のように変えて、まるで絵心のある人のように見せてくれる。
AutoDraw はスマートフォンでもデスクトップでも使えて、やり方は実にシンプルだ。 自分なりに最高のピザや家や犬やバースデーケーキの絵を描くと、アルゴリズムがあなたは何を描こうとしていたのかを解釈する。 そしてくねくねとした線をデータベースにある絵と比較して、一致しそうなものをバーチャルキャンバスにリスト表示する。 気に入ったものがあったらクリックすれば AutoDraw があなたの素人作品をもう少しいいバージョンで置き換える。
なお、自分の絵をプロジェクトに寄贈したいアーティストはここで登録できる。 実はこのプロジェクトのテクノロジーは GoogleのQuickDraw という実験プロジェクトで使っていたものとと同じだ。 ただし QuickDraw はどちからというとゲームに近く、決められた物体の絵を描いて20秒以内にAIシステムに認識してもらうのが目的だった。AutoDrawでは自由な実験が可能なので、ここで説明を読むよりも、AutoDraw.comへ行って試してみるのが一番だ。 (Frederic Lardinois、TechCrunch = 4-12-17)
IoT でうまい生ビールいつでも NTT とキリンが実験
生ビールのサーバーにセンサーと通信装置を取り付け、こまめに洗われているかを店外から確認できる仕組みを NTT データとキリンが開発した。 ビールの風味を損なわないように、洗い足りない場合はキリンが店にアドバイスする。 4 月から都内の居酒屋など数店舗で実証実験を始めた。 あらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」技術を活用した。 生ビールが通るホースに取り付けたセンサーから、流れているのがビールなのか洗浄水なのか、どのぐらいの量が流れたのかを把握して、洗う頻度を調べる。 キリンによると、ホースは毎日洗うのが望ましいが、小規模店などでは滞る例もあるという。
ビールがどれぐらい注がれたかも正確に調べることができる。 ビールは鮮度が落ちると風味が悪くなるため、たるは栓を開けてから 3 日以内に使い切るのが目安とされる。 データを元に、キリン側がちょうどいいサイズのたるを店に届け、ビールが残るのを防ぐ。 5 月末まで実験を進め、効果を見極めたうえで実用化するかを判断するという。 (徳島慎也、asahi = 4-11-17)
グーグルが偽ニュース対策 信頼できるか第三者が意見
【ニューヨーク】 米 IT 大手グーグルは 7 日、自社のインターネット検索結果やニュースサイトの記事について、信頼できるかどうか第三者が意見を表明できるようにする仕組みを世界で導入したと発表した。 事実検証を手掛ける団体など第三者の意見を表示することで、欧米を中心に社会問題化しているネット上の「偽ニュース」拡散への対策を強化する。 昨年の米大統領選の際には「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」などの虚偽情報がネットで拡散。 トランプ氏の勝利にも偽ニュースが一役買ったとの見方があり、IT 業界に対策を求める声が高まっていた。 (kyodo = 4-8-17)
ツイッター、米政府を提訴 利用者情報の開示要求受け
短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は 6 日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省 (DHS) などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。
訴状によると、ツイッター社は 3 月 14 日、DHS から「@ALT uscis」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。 このアカウントは、DHS 傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。 6 日夕時点で約 8 万 2 千人のフォロワーがいる。
トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ALT （代わりの）」と頭につけたアカウントを次々開設。 ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの（『ALT』付き）アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。 言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 4-7-17)
YouTube、視聴 1 万回未満のチャンネルは広告禁止
YouTube は米国時間 4 月 6 日、チャンネルの視聴回数が 1 万回に達するまで広告を表示できないよう変更したことを発表した。 広告は YouTube で利益を得る最も直接的な手段だ。 基本的に、今回の変更の狙いは、悪意ある人物が他者のコンテンツを含む偽アカウントを作成する最大の動機の 1 つ、すなわち簡単に利益を得られる手段を排除することだ。 YouTube は今回の変更を発表するブログ記事の中で、この動きについて、他者の動画を再アップロードしたり、他者のチャンネルになりすますチャンネルを阻止するための対策だと説明した。
6 日より、YouTube はチャンネル上で広告を有効にする「YouTube Partner Program」の設定を変更し、チャンネルの視聴回数が 1 万回に達するまで広告が表示されないようにした。 通常、YouTube は誰かが動画を約 30 秒視聴したときに視聴回数 1 回としてカウントする。 さらに、YouTube は数週間のうちに、広告掲載を申請する新規クリエーターの審査プロセスも追加する予定だ。 チャンネルが視聴回数 1 万回を達成して、同プログラムへの参加を申請した後、YouTube はそのチャンネルの活動を審査して、YouTube のコミュニティーガイドラインと広告主のポリシーに従っているかどうかを確認する。
プロダクト担当バイスプレジデントの Ariel Bardin 氏はブログ記事の中で、「これらの新しい制限を設けることにより、規則を守っているクリエーターだけに売り上げが入るようになるだろう」と述べた。 視聴回数が 1 万回以下のチャンネルで 6 日までに発生した売り上げは、今回の変更の影響を受けない。 YouTube はクリエーターに対し、「YouTube Creator Academy」にアクセスして、視聴回数 1 万回を達成する方法についてのヒントを参照するよう促した。 (Joan E. Solsman、Cnet = 4-7-17)