グーグル 質の低いサイト検索下位へ WELQ 問題で対策
グーグル日本法人は 3 日、日本語検索サービスで検索結果の表示順位を決めるシステムを変更したと発表した。 「信頼性の低い」サイトを上位に表示させることを防ぐのが狙い。 今回の措置によって、有益な独自コンテンツを持つサイトが優先されることになる。 日本では昨年 11 月末、ＩＴ大手ディー・エヌ・エー (DeNA) が運営していた医療情報サイト「WELQ （ウェルク）」の記事が正確性に欠けたり、他人のコンテンツを書き換えたりしていたことが発覚、閉鎖に追い込まれた。 検索サービス会社として、一連の問題を重視した措置とみられる。
グーグル日本法人の発表によると、日本語検索サービス独自の変更という。 具体的には、もっぱら自サイトを検索結果の上位に表示させるために、「SEO」と呼ばれる手法を駆使する一部の「まとめ」サイトなどを見つけにくくした。 ただ、今回の対策について、どのような規則性で表示順位を変更するのか、詳細をつまびらかにしておらず、どの程度有効なのかは判然としない。 ウェブの専門家やネットユーザーらから「期待している」、「もう少し透明性があっていいのでは」との声が上がっている。
グーグルでは過去に、無意味の内容の「記事」が上位にこないように対策を講じた。 しかし、低品質の「まとめ」サイトが検索上位に表示されるなど、いたちごっこが続いていた。 (尾村洋介、mainichi = 2-3-17)
【ことば】 SEO : 「サーチ・エンジン・オプティマイゼーション」の略で「検索エンジン最適化」を意味する。 「グーグル」などの検索サイトでウェブページを検索結果の上位に表示させる手法。 頻度の高い単語を文章に入れたり、文字数を増やしたりする方法で、閲覧数を増やし広告収益を拡大することが目的。 SEO 自体は広く用いられているが、「まとめ」サイト問題で DeNA は、不正確な内容の記事も、検索されやすい言葉を文章に多く盛り込み、上位になるようにしていた。
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LINE、「NAVER まとめ」の著作権侵害で対策示す
LINE は 2016 年 12 月 28 日、運営するまとめサイト「NAVER まとめ」について、著作権侵害の申告があったまとめ記事を一時的に非表示とするシステムを導入したと発表した。 ウェブサイトで公表されたプレスリリースによると、「NAVER まとめ」ではこれまでも、記事の全件監視を 365 日体制で実施してきた。 すでに、法令違反や権利侵害をはじめガイドラインへの抵触が認められた 33.7% の記事を非表示にしたという。
12 月 8 日からは「みなし非表示対応」として、権利者に著作権侵害の申告を受けた時点で該当記事を非表示にするシステムを導入した。 非表示となった記事は、作成者に許諾の有無などを確認の上、「妥当であると判断される場合」のみ表示を再開させるという。 また、作成者情報の開示請求に関しても、12 月 20 日から運用を変更。 作成者が正当な理由のないまま他人の著作物を利用し、請求者が著作権者本人であることを確認できた場合は、作成者の同意を得られなくても開示するという。
加えて、同サイトが LINE や NAVER まとめに批判的な記事を「noindex 処理（編注 : 検索エンジンの検索対象から外す処理）」している、との一部報道については、あくまで品質が不十分な記事やスパム行為への対応策であり、「内容とは無関係に機械的に noindex 処理がなされた」と反論した。 一方で、「権利侵害申告後の事後対応となってしまう点や、侵害されている権利者側の皆様に手間をお掛けしてしまう点」を「解決できていない課題」として挙げている。 (J-cast = 12-29-16)
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まとめサイト閉鎖、大手に飛び火 背景に収益優先の構図
ディー・エヌ・エー (DeNA) が、外部筆者の記事を集めた「キュレーションサイト」の公開を中止した問題で、リクルートホールディングス、サイバーエージェントなど他の大手も、同種のサイトにある一部の記事の掲載を停止した。 不正確な記事が出たり、著作権が軽視されたりする背景には収益優先の構図がある。 DeNA は 5 日、唯一続けていたファッション情報の「メリー」も公開をやめると発表した。 11 月 29 日に健康・医療情報の「ウェルク」を、12 月 1 日に他の 8 サイトの記事掲載を停止した。 記事が不正確だったことに加え、「他サイトからの文言転用を推奨していたと捉えられかねない点があった（守安功社長）」という。 守安社長が 7 日に記者会見する。
リクルートは 1 日以降、ファッションやグルメ情報の「ギャザリー」で全体の 4 分の 1 にあたる約 1 万 6 千件の記事の公開をやめた。 健康関連が中心だ。 記事のチェックはしていたが、DeNA の問題を受けて投稿者が内容を確認してほしいと求めてきたため、少しでも疑わしい記事は調査することにした。
サイバーエージェントの「スポットライト」は 12 月初めに全体の数 % にあたる記事の公開をやめ、内容の確認を始めた。 「風邪」、「薬」など医療や健康関連の言葉を含む記事が対象だ。 同社は記事公開後に内容を確認していたが、今後は公開前に確認することを検討しているという。 ヤフーのグループ会社が運営する「トリル」は 10 月上旬、外部筆者が書いた記事をすべて非公開にした。 一部の記事で画像の無断利用が発覚したためで、編集体制を見直すという。 (福田直之、asahi = 12-6-16)
グーグル検索結果の削除、初の判断基準 最高裁が示す
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると逮捕歴が分かるのは人格権侵害だとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、「プライバシーを公開されない利益が、検索サイトの表現の自由と比べて明らかに優越する時には削除を求められる」との基準を示した。
検索結果の削除を求める訴訟や仮処分が全国で相次ぐ中、最高裁が判断を示すのは初めて。 この男性については削除は不要とし、削除を認めなかった東京高裁決定に対する男性の異議申し立てを棄却した。 決定は 1 月 31 日付。 第三小法廷はまず、検索結果について「検索事業者による表現行為の側面を持つ」と指摘。 「現代社会でインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしており、検索結果の削除はこの役割に対する制約になる」と述べた。 (千葉雄高、asahi = 2-1-17)
「中国がネット検閲回避の VPN を全面禁止」は誤報です
もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきた VPN の規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない。
「中国がネット規制回避の VPN 全面禁止へ」、1 月 23 日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPN とは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。 中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。
中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止" という言葉に驚いた人が少なくないようだ。 ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている人もいる。 VPN が使えず、中国滞在中にグーグルやフェイスブックなどのウェブサービスが使えないとなれば、仕事にならないと感じる人も少なくないだろう。 しかし、"全面禁止" という言葉は誤訳に近い見出しだ。 正確には「無認可の VPN の取り締まり強化」が正しい。 騒ぎの発端となった「工業情報化部によるインターネット接続サービス市場の整頓・規範化に関する通知」を見てみよう。
通知の目的は「無認可経営、範囲を超えた経営、"又貸し" などの違法行為の摘発」とされている。 VPN に関しては「電信当局の認可を得ず、独自に専用線（VPN を含む）を構築、または借用するなどの国際経営活動を実施してはならない」、「（VPN を含む国際専用線のレンタルに関しては）電信企業はユーザーに対して社内業務にのみ使用できることを明確に説明すること」と定められている。 範囲を超えた経営とは、認可時に定められた地域、あるいは業務を超えたサービスを行うこと。 "又貸し" とは、通信企業から専用線または VPN を借りたユーザーが、さらに別のユーザーに VPN サービスを提供することなどを指す。
逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。 中国に拠点を持つビジネスユースの VPN は大半が認可を取っているため影響は少ない。 問題は個人向けだ。 中国に拠点を持つ個人向け VPN は多くが無認可のため規制対象となる。
"全面禁止" とはかなり印象が違うのではないだろうか。 もっとも、誤解しているのは日本メディアだけではない。 独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「中国、正式に VPN を "清算"」というタイトルで報じているし、中国人ネットユーザーの感想を紹介している日本語ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」では、「まーたウチの国の変則的ネット鎖国政策が進行したのか。 最後は何も出来なくなって何も遊べなくなってしまうな!」、「ネットの鎖国で清の時代に戻りそうだな!」など、全力で誤解する中国人ネットユーザーの声を紹介している。
まあ、中国政府がネット検閲についてなんらかの行動を取るたびに「もう中国のネットは終わりだ!」、「鎖国だ!」、「中国のネットはインターネットじゃない、巨大 LAN だよ!」と騒ぐのは様式美のようなものなので、平常運行と言えそうだ。
民主主義ブームが終わった中国のネット
ちなみに、在中日本人や旅行者が使っている VPN はほとんどが中国に拠点を持たないサービスであり、今回の規制対象ではない。 ならば自由に使えるかというとそうではなく、"今までどおり" つながったり、つながらなかったりという不安定な状況が続くだろう。 中国政府は「ネット主権」という概念を提唱している。 世界中のサービスが自由に使えるのではなく、ネットサービスも各国ごとに規制されるべきという考え方だ。 中国向けにサービスを提供するならば、中国にサーバーを置き、実名のユーザー名簿を構築して政府の要請に応じて提供し、時には通信内容の傍受にも協力せよというのが基本的な考え方になる。
自由なインターネットの代表格であるアメリカとて、通信傍受やユーザー情報の開示を行っている以上は中国と五十歩百歩という見方もあるかもしれないが、少なくともインターネットは国境を越えて自由にアクセスできるものであるべきという点では異なる。 環太平洋連携協定 (TPP) では中国的なネット検閲を規制する条項が盛り込まれ、自由なインターネットを国際標準として確立しようとする狙いが込められていたが、トランプ米大統領誕生とともにご破算となってしまった。 中国が国際的な主導権を強めていけば、「ネット主権」という概念が力を増していく未来も考えられる。
もっとも、中国政府がここまでやる気を出してネット検閲を実施する必要が本当にあるのかは疑問だ。 ネット検閲回避、すなわち「壁越え」にはいくつかの手法があるが、その最上級とされるのが「肉体壁越え」。 すなわち海外移住である。 国外に住めば中国政府も手出ししようがないというわけだ。
中国では近年、海外留学や移民がブームで「肉体壁越え」に成功した者は多い。 ただし、民主主義国に移り住んだ中国人たちは自由なインターネットに触れ、民主主義の素晴らしさを知り、中国政府の悪辣な統治に怒りをたぎらせている … というのは幻想である。 「独裁してなきゃこれほどの成長はできなかった」、「民主主義ってトランプが大統領になる制度のことだよね」と冷めた見方をする人が多いのだ。
拙著『なぜ、習近平は激怒したのか… 人気漫画家が亡命した理由』で詳述したが、2000 年代における政府批判はネット普及率が低い時代における一種のブームに過ぎず、実際に政府の強権で被害を受けた人以外は現在の政権にそこそこ満足しているというのが現状なのだ。 そう考えると、中国政府もそろそろネット検閲を緩めてもいいような気がするのだが、そこは世界最古の官僚国家、一度始めた事業はなかなかやめることはできない。 少子化が危機的な状況になってから一人っ子政策を緩和したように、必要があろうがなかろうが官僚的愚直さで検閲政策を徹底していくのだろう。 (高口康太、Newsweek = 1-27-17)
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中国がネット規制すり抜ける無許可 VPN を禁止
Google、Facebook、LINE などの利用に影響
中国出張時の通信手段どうする
中国政府が、当局の許可なくインターネットで VPN の使用を含む、許可されていないインターネット接続を禁じるとする期限付きの通達を発行しました。 VPN (Virtual Private Network) とは仮想プライベートネットワークの略で、ネット規制の厳しい中国から自由にインターネットにアクセスするための手段として使われています。 VPN は本来、たとえば企業などが複数拠点に点在する LAN を相互接続してひとつのネットワークとして扱いたいといったニーズを解決するため、インターネット上に外部からアクセスできない仮想の LAN ケーブルを通すために用いられる技術です。
一方、中国国内では Facebook や Twitter、YouTube といったメジャーなサービスをはじめ、さまざまなインターネット資源へのアクセスが規制されています。 このため、VPN は中国国内から「自由なインターネット」へのどこでもドアとして、また中国へ赴任する諸外国の人々にとっては各種 SNS を通じた家族・知人との通信手段としても機能してきました。
ところが South China Morning Post が報じたところによると、中国政府が 1 月 22 日に出した即日発効の通達により許可なく中国国内で VPN を利用した場合、それは違法として扱われることになりました。 中国政府は通達をインターネットの「クリーンアップキャンペーン」と称し、いちおうは 2018 年 3 月 31 日までの期限付きだとしています。 中国では 2016 年 3 月の全国人民代表大会(全人代)の際にも大規模な VPN 規制を実施したことがあります。
The Washington Post などは、中国の新しい VPN 規制はあえて言葉をあやふやにしており、政府が取り締まりを自由にできるよう工夫されていると指摘します。 ただ、文面からは個人よりも VPN サービスを提供する無許可企業の一掃を目的としているのがうかがえるとのこと。
ちなみに、1 月 17 日から 20 日までスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)において、初参加した習近平中国国家主席は「われわれはすべての国が相互接続した成長を成し遂げ、繁栄の共有を実現する努力をさらに押し進めなければならない」、「保護主義の追求は地下室に自分を閉じ込めるのと同じだ」とグローバリゼーションの信条に同意する発言をしていました。
もちろんそれはインターネットだけを指した発言ではないものの、その直後の VPN 規制キャンペーン開始にはどこからともなく「なんだかなぁ」との声が漏れ聞こえてきそうです。 ちなみに、インターネットに規制の網をかぶせている国は中国だけというわけではありません。 ロシアやキューバ、さらにエジブト、バーレーンといったアラブ勢、また日本との関わりも深いトルコ、ベトナムといった国もまた、定常的もしくは一時的(政争が激しくなる時期など)に規制をかける措置を実施しています。 (Munenori Taniguchi、Engadget = 1-24-17)
Google が偽ニュースを垂れ流すサイト 200 個を追放
2016 年のアメリカ大統領選以降、インターネット上に広まる偽ニュースの存在が問題視されてきました。 そんな中、偽ニュースを取り締まるための仕組み作りを行っている Google が「2017 年 1 月 25 日までに、偽ニュースを垂れ流す 200 近くのサイトを追放した」と発表しています。 インターネット上に広まる「偽ニュース」が大きく取り上げられたのは、2016 年末のこと。 偽ニュースがアメリカ大統領選を混乱させたと指摘され、新聞社のワシントン・ポストは WikiLeaks などを含めた 200 以上のウェブサイトが名を連ねるブラックリストを発表しました。 その後、リストの基準が不明瞭であることなどから複数のニュースサイトが上記ブラックリストを批判しています。
偽のニュースが出回ることは昔からあったことで、問題の核心ではないという指摘もありますが、Facebook は 2017 年 1 月 11 日にニュースフィード状の偽情報排除の取り組み強化を発表しており、Google も 2016 年 11 月には、今後は偽ニュースを掲載するサイトが Google のオンライン広告を使えなくする仕組みにすると発表していました。 そして 2017 年 1 月 25 日、Google は取り組みに関するレポート「How we fought bad ads, sites and scammers in 2016 (2016年、私たちがどのようにしてひどい広告・サイト・詐欺などと闘ってきたか)」を発表。
Google は偽ニュースを規制するための新しいポリシーを制定していますが、「偽ニュース」という言葉は定義があいまいなため、Google は「fake news (偽ニュース)」という言葉を使わず、「misrepresentative content (不適当なコンテンツ)」という言葉を使っています。 Misrepresentative content には「ユーザーはオンライン上で扱われるコンテンツによって誤解させられたくありません。 そこで、Google の広告は、あなたやあなたのコンテンツ、あなたのウェブ使用の目的に関して、不正確な情報を提供したり一部の情報を隠したりするウェブサイトに Google 広告を表示させません」と記されています。
なお、ポリシー変更によって問題のあった全てのウェブサイトには警告が送られていますが、それらがただちに罰せられるわけではないとのこと。 そして、一度ポリシー違反と判断されサイトは Google の広告ネットワークから永久に追放されます。 2016 年 12 月の時点で Google が「ユーザーを誤解させる可能性がある」として評価していたウェブサイトは 550 件。 その後、2017 年 1 月までで 340 のウェブサイトについて Misrepresentative content および他のポリシー違反として処理したとのこと。 Google はレポートの中で、「200 のニュースサイトがポリシー違反で広告ネットワークから追放された」と記しています。
なお、2016 年に Google がブロックした詐欺を含む広告の数は 17 億で、これは 2015 年の倍以上の数。 レポートでは、「自由でオープンなウェブの形は世界中の人々やビジネスにとってなくてはならないものです。 広告はその中で、正確かつ高品質の情報にアクセスできるようにする役割を持っていますが、悪い広告はそのようなオンラインエクスペリエンスを破壊してしまいます。」と語られました。 (Dimitris Kalogeropoylos、Gigazine = 1-26-17)
Google 検索の Android アプリに途切れがちなインターネット接続でも検索できる機能が加わる
インターネットの利用者が初めて世界の人口の半分を超えた今、Google はそのサービスのアクセス性を改善しようとしている。 それは、スペースが限られている安価なデバイスのためにアプリのサイズを小さくする、不安定で薄弱なインターネット接続のためにオフラインサポートを強化する、などの措置だ。 すでに YouTube、Google Maps、Google Translate などは新興市場向けの機能を盛り込んでいるが、今日は Google という企業の旗艦アプリである検索の Android アプリに、オフラインで検索できる便利な機能が加わった。
と言い切ってしまうと言い過ぎで、それは本物のオフライン検索ではなく、Google が工夫したそれもどきだ。 アプリは、オフラインのときでも検索を受け付け、そのクェリを保存し、接続が再開したらただちに結果をユーザーに届ける。 Google のブログ記事によると、地下鉄に乗ってるとか、田舎の山奥にいるなど、一時的にネットワークが使えないときにも、便利に感じるだろう、という。
"データ料金や電池寿命を気になさらないように。 この機能は電池を消耗しませんし、検索結果ページの取り出しも素早いから、データ利用への影響はごくわずかです"、だそうだ。 この機能は Google 検索アプリの Android バージョンだけだが、新しいインターネットユーザーが急増している振興市場では Android がメインのオペレーティングシステムなので、妥当かもしれない。 iOS バージョンが出るか、いつ出るか、などについてはまだ何も情報はない。 (Jon Russell、TechCrunch = 1-18-17)
ネット上の謎棋士「マスター」、正体はアルファ碁進化版
年末年始、ネット上の中国の囲碁サイトにハンドルネーム「Master （マスター）」なる棋士が参戦し、非公式ながら世界のトップ棋士とみられる対戦相手に対し、今月 4 日までの 1 週間で 60 勝無敗という驚異の戦績を上げた。 その正体は、昨年韓国の世界トップ棋士を破った囲碁 AI （人工知能）の「アルファ碁」の進化版だったことが明らかにされた。
囲碁サイトには少なからぬプロ棋士がハンドルネームを用い、短時間の非公式対局で腕試しをしているが、トップ棋士のハンドルネームは半ば公然と囲碁ファンに知られている。 英語で「名人」、「達人」などの意味を持つ Master は、12 月 29 日に囲碁サイト「東洋囲碁」、元日からは「野狐囲碁」に登場。 現在世界ナンバー 1 と評される中国の柯潔九段や韓国の朴廷桓（パクジョンファン）九段、日本の井山裕太六冠ら世界のトップ棋士とみられるハンドルネームの対戦相手をハンディなしの互先（たがいせん）で次々に破った。
正体は何なのか。 各国の棋士や囲碁ファンの関心が集まる中、日本時間 5 日午前 0 時ごろ、アルファ碁を開発したグーグル傘下の AI 開発会社ディープマインドの CEO （最高経営責任者）、デミス・ハサビス氏は自身のツイッターでアルファ碁の進化版であることを認めた。 さらに「われわれの非公式のテストは完結した。 今年中に公式戦で披露することになるだろう」とした。 (大出公二、深松真司、asahi = 1-5-17)
大学休むのに 66 万円 …? 値下げ訴えた女性ブログ話題
大学を休むのになぜお金がかかるの? 留学や病気、経済的な理由で休学する場合にかかる費用の値下げを目指して奮闘した女性のブログが話題だ。 休学費用は大学によって無料から数十万円と差がある。 休学する学生が増える中、費用はどうあるべきか。
ブログを書いたのは神奈川県の会社員佐藤真央さん (26)。 日本女子大（東京都）に在籍していた 2012 年、世界旅行をするため 1 年間休学した。昨年 10 月、その時の体験を記録するためのブログに、休学費用値下げ交渉の経緯を書くと、ツイッターなどで転載が繰り返され、30 万回以上閲覧された。
「66 万円?」
佐藤さんが休学費用を知ったのは 3 年生だった 11 年夏。 1 年間休む場合、施設設備費と半額分の授業料の納付が必要と大学から説明を受けた。 友人が通っていた大学より高いことに疑問を感じ、約 50 大学の費用を調べた。 学生総会では、休学費用減額を盛り込んだ学則改正を訴えた。 秋には嘆願書を大学に提出。 だが、値下げは実現しなかった。
ブログでは、「日本女子大学を本気で変えようとした話。」と題した記事に当時の心境を軽妙な文章で書き起こした。 疑問を持った時の気持ちは「なぜそんな高額な費用を請求されるのか」、「私のボンビーガール魂に火がついた。（笑）」 訴えが届かなかった時は、「負けた。 私の闘いは終わった。」 佐藤さんは、アルバイトでためた 160 万円の中から休学費用を払い、12 年夏から旅行に出た。
「こんなことあったな」とブログに書き込むと、たちまち話題となり、「休学費について知らなかった」、「行動力すごい」と反響が寄せられた。 佐藤さんは現在イベントなどを通じて子どもたちに英会話や世界の出来事を教える仕事をしている。 旅行の影響もあって、「自分の意思を伝えられる子を育てたい」と思ったという。 「私に出来ることはもうないけれど、いまの学生に何かが伝わったのであればうれしい。」
日本女子大広報課によると、現在も規定は変わっておらず、学部によって異なるが 60 万円ほどの納付が必要。 担当者は「重要な課題と捉え、費用の減額を含めて見直しを検討している」と説明した。
■ 対象者増え減額の動きも
大学を休学する学生は増えている。 文部科学省が国公私立大、短大、高専計約 1 千校を対象に実施した調査では、2012 年度の休学者は約 6 万 7 千人。 全学生数に占める割合は 2.3% で、07 年度調査より 0.5 ポイント増えた。 理由は経済的理由、海外留学、病気・けがの順で多く、海外留学の割合が増えている。 朝日新聞が、学生数の多い約 50 大学の休学費用を調べてみると、私大の多くが授業料の一部や「在籍料」、「施設設備費」といった名目の費用の納付を規定していた。 年間 10 万 - 15 万円の大学が多く、「休学中も図書館など大学施設が利用できるため」との理由が多かった。 国立大は全額免除の大学が多かった。
休学者の増加を受けて、ここ最近、費用を値下げした大学もある。 甲南大（神戸市）は、来年度から現在年 30 万円の休学費用を半額の 15 万円にすると昨年 11 月に決めた。 広報課の担当者は「少しでも学生の負担が減ればと考えた」と話した。 中央大（東京都）は 14 年度まで、授業料の半額と施設設備費を求めていたが、15 年度から施設設備費のみの徴収に変更した。 金額は学部によって異なるが、法学部の場合は約 57 万円から約 18 万円に下がった。 学生から値下げを求める意見が上がったことを踏まえた判断だという。
慶応大（同）も 09 年度から、半額分の納付を求めていた授業料や実験実習費を全額免除した。 現在は在籍基本料と施設設備費のみで、文学部だと 08 年度は年約 45 万円だったのが、09 年度から年 25 万円にした。 広報室は「学生が国際体験を積む機会をさらに拡大することを企図した」という。 (沢木香織、asahi = 1-5-17)
悪意あるハッカー、家庭も標的 ネット家電も自動車も
家庭用ウェブカメラや IP 電話といった身近なものを含むインターネット機器約 130 万台が、11 月の 1 カ月間にサイバー攻撃に加担していた - -。 横浜国立大大学院の吉岡克成准教授の調査でそんな現実が浮かび上がった。
サイバー攻撃への利用が確認されたのは、ネットにつながった街の監視カメラやビルの空調システム、住宅の屋根にある太陽光発電の制御装置など、これまでに 500 種類以上。 いずれもネット経由で外部からハッカーに乗っ取られ、吉岡氏の研究室の監視システムに不正なアクセスを仕掛けていた。 英調査会社 IHS によると、すべてのモノがネットにつながる IoT が広がると、ネット機器の数は 2015 年の約 150 億から、25 年に 700 億近くへと 4 倍超に増える見込み。 横浜国立大の吉岡氏は「こうした機器が増えれば増えるほど、サイバー攻撃のリスクも大きくなる」と指摘する。 (福間大介、清井聡、青山直篤、asahi = 1-1-16)
Facebook がひと足早く新年をお祝い 「あけおめ」投稿で花火アニメーションを表示
「あけおめ」、「Happy New Year」、「明けましておめでとうございます」 … ほかにもある?
Facebook が、タイムラインに新年の挨拶を投稿すると花火が上がる「あけおめ花火」仕様になりました。 記事執筆時点でまだ 12 月 31 日ですが、「明けましておめでとうございます」などとタイムラインに投稿すれば、画面に花火のアニメーションが表示されるようになっています。 あけおめ花火のトリガーとなるのは、「あけおめ」、「Happy New Year」、「明けましておめでとうございます」など。 これら単語は投稿した際に青色で表示され、トリガーのキーワードであることがわかるようになっています。 またこのキーワードをクリックまたはタップすれば、何度でも花火を表示できます。
なお、花火は PC ブラウザーでもスマートフォンアプリでも、どちらでも表示されます。 またプライバシー設定を「自分のみ」にして投稿しても花火は表示されるため、大晦日からお正月にかけて何の予定もなくただひとり過ごしているようなシチュエーションでも、自分に「あけおめ」と投稿すれば、それをタップしてはささやかな花火をあげ、ひっそりとお正月気分に浸ることもできるかもしれません。
ちなみに、新年がらみのネタとしては、スマートフォン版の Google マップアプリでも 12 月 31 日の初回起動時に紙吹雪のアニメーションとともに「明けましておめでとうございます」とメッセージが表示されたり、ポケモン GO の起動画面がサンタピカチュウから新年の花火の画面へと変わったりといった変化がすでにみられています。 (Munenori Taniguchi、Engadget = 12-31-16)
佐川急便が謝罪 従業員が荷物投げつける動画が拡散
「佐川急便（本社・京都市）」の男性従業員が荷物を放り投げたり、たたきつけたりしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同社が事実関係を認めた。 同社の調査に対し、従業員は「いろいろなことでいらいらが募っていた。 反省している。」と話しているという。
同社によると、動画が撮影されたのは今月 6 日の昼ごろ。 マンションの階段付近で、荷物が入っているとみられる段ボール箱を何度も地面にたたきつける様子が映っていた。 配達先が不在で、荷物を持ち帰る途中だったという。 場所は明らかにしていない。 荷物はすでに届けられているとみられ、同社は配達先に謝罪する方針。 従業員の処分も検討するという。 同社は「従業員の軽率な行動により、ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ない。 再発防止に努める。」としている。 (asahi = 12-27-16)
家計簿アプリ事業者を登録制に 金融庁、利用者保護目的
金融庁は 21 日、銀行口座の取引情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の事業者に対し、登録制を導入する方針を示した。 IT と金融を組み合わせたフィンテックが台頭するなか、情報管理の徹底などを求めて利用者の保護をはかる。 同日の金融審議会（首相の諮問機関）に示した。 来年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を出す。 家計簿アプリは、利用者から預かった ID・パスワードで銀行口座の入出金情報を自動で取得し、食費や光熱費などに分類する。 簡単に家計簿をつけられる手軽さが人気を呼び、利用者が 400 万人を超えるアプリも登場するなど、急速に普及が進んでいる。 (長崎潤一郎、asahi = 12-22-16)
ザッカーバーグ氏、今年自ら開発した「AI 執事」を発表
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は 19 日、2016 年の個人目標として開発に取り組んできた人工知能 (AI) によるサポートシステムの進捗状況を自身のフェイスブック上で発表した。 ザッカーバーグ氏は今年初め、自宅や職場でＡＩによるサポート機能を構築する目標を発表。
実際に、音楽や照明の管理、訪問者の認識と玄関を開錠するかどうかの判断などを行う自宅用の AI システムを構築した。 開発には 100 時間以上をかけたという。 ザッカーバーグ氏はこのシステムを、映画「アイアンマン」に登場する AI 執事にちなんで「ジャービス」と命名。 新製品への一歩となる可能性があるとした。 ただ、コンピューターのパターン認識能力はかなり向上しているが、新しい物事を覚えさせるのは難しいともコメントした。 (Reuters = 12-20-16)
「ロシアのサイバー攻撃、プーチン氏が直接指示」 NBC ニュースが報じる
NBC ニュースは 12 月 14 日、アメリカ大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛けたのは、ウラジミール・プーチン大統領が直接指示したとアメリカ情報当局が結論づけたと報じた。
NBC ニュースの報道に先がけ、ワシントンポストは「ロシアがアメリカ大統領選に干渉し、危害の少ない次期大統領としてドナルド・トランプを勝たせようと画策していた」とする中央情報局 (CIA) の調査結果を報道していた。 ロシアは妨害工作として、民主党全国委員会 (DNC) やヒラリー・クリントン陣営の選挙対策委員長ジョン・ポデスタ氏のメールをハッキングし、内部告発サイト「ウィキリークス」に提供したという。 ニューヨークタイムズは、サイバー攻撃の詳細や民主党の下院議員候補たちも攻撃のターゲットになっていたことを報じている。
NBC ニュースによると、こうした干渉工作にプーチン大統領が関わっていたとアメリカ当局はみなしている。 NBC ニュースは次のように報じた。 (Mollie Reilly、The Huffington Post= 12-16-16)
情報筋によると、民主党からハッキングした資料をどのように流出させ、利用するかについて、プーチン大統領が直接指示していたという。 この情報は外交筋とアメリカ同盟国のスパイ活動から得られたものだと幹部らは証言した。 「プーチン大統領の目的は多岐にわたっていた」と、ある幹部クラスの情報筋は NBC ニュースに語った。 当初はヒラリー・クリントン氏への復讐として始まったが、その後、アメリカの政治の腐敗を暴露し、アメリカはもう世界のリーダーとして信頼できないとのイメージを作ることで、アメリカの主要な同盟国を分裂させる目的に変わったのだという。
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ロシア、サイバー攻撃でトランプ氏当選導く? 米調査へ
ロシア政府が米大統領選にサイバー攻撃で干渉したとされる問題で、オバマ米大統領は情報機関に対し、来月の政権移行前に調査報告書をまとめるように指示した。 ホワイトハウスが 9 日、明らかにした。 ホワイトハウスのシュルツ副報道官は、報告書は選挙結果に異議を唱えるものではないとしつつ、「大統領は非常に重大に考えている」と強調した。 ロイター通信によると、モナコ大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）も同日、サイバー攻撃自体は珍しくないとしながらも、「（今回は）一線を越えた可能性がある」と警告した。
大統領選では、民主党全国委員会 (DNC) や同党のクリントン氏の陣営がハッキング被害にあい、メールが相次いでネット上に暴露された。 絶妙のタイミングで暴露され続け、クリントン氏に大きな打撃となった。 クリントン氏側は、ロシアが同国に好意的なトランプ氏を支援するためにやっていると訴えていた。 米国家情報長官室は 10 月、メール流出を受け、ロシア政府を名指しで「大統領選に干渉しようとしている」と異例の声明を出している。 一方で、トランプ氏はサイバー攻撃とロシアとの関連を否定する見方を繰り返し示している。 (ワシントン = 杉山正、asahi = 12-10-16)
恋ダンス披露、ロボホン話題 シャープにアクセス殺到
電話ができるだけでなく、歌ったり踊ったりするシャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、にわかに話題になっている。 TBS 系の人気ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ（逃げ恥）」の 13 日の放送で、「恋ダンス」を披露。 ロボホンを紹介するシャープの動画サイトが同日夜につながりにくくなるほど、アクセスが殺到した。 逃げ恥は、新垣結衣さんが演じる主人公・森山みくりが、星野源さんが演じる独身サラリーマン津崎平匡（ひらまさ）と家事代行の「契約結婚」をするというドラマ。 エンディングで主題歌に合わせて出演者が踊る「恋ダンス」も人気となった。
ロボホンは津崎家の本棚に置かれるなど第 1 話から「出演」していたが、13 日の第 10 話ではドラマの中で「恋ダンス」を披露した。 シャープによると、ドラマのプロデューサーから「ロボホンに恋ダンスを踊ってほしい」と依頼があり、撮影までの数日の間で開発担当者らがダンスの動きを覚えさせたという。 シャープは 20 日まで、ユーチューブで「恋ダンス」の動画を公開する。 ダンスの音楽の著作権の問題で、市販のロボホンは「恋ダンス」はできないという。 シャープの担当者は「ロボホンの注文が少なからず入っている」と話し、逃げ恥の人気に驚いていた。 (新宅あゆみ、asahi = 12-14-16)
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アマゾンが「注文ボタン」発売 押すと日用品をお届け
ネット通販大手アマゾンジャパンは 5 日、わざわざサイトで目当ての商品を探さなくても、一押しで特定の日用品を注文できる端末「ダッシュボタン」を発売した。 利用者が洗剤やシリアル、トイレットペーパーの保管場所近くに置いて、少なくなった時にボタンを押すだけで注文され、商品が届く仕組みだ。 有料サービス「プライム」会員向け。 無線 LAN 環境が条件となる。 ボタン端末は商品ごとで、まず 41 種類を用意した。 価格は税込み 500 円だが、初回の注文額から同額が引かれ、実質無料だ。
注文内容はスマートフォンのアマゾンのアプリに通知され、キャンセル可能。 米国では、注文の半分以上がダッシュボタン経由になった商品もあるという。 メーカー側には、自社商品を定期的に買ってもらえるメリットもある。 さらに商品の備蓄が減ったことを感知して自動で注文する「補充」サービスも始めた。 今後、アイリスオーヤマ、エレコム、シャープ、船井電機、三菱レイヨン・クリンスイなどが対応機器を出す。 先行する米国では、インクカートリッジを自動発注するプリンターなどがある。 (福田直之、asahi = 12-5-16)
フェイスブック、中国再参入視野に検閲ツール開発 = NY タイムズ
米紙ニューヨーク・タイムズは 22 日、交流サイト (SNS) 大手フェイスブックが中国市場への再参入を視野に、検閲ツールを密かに開発したと報じた。 現職と元職を含む複数の関係筋の話として伝えた。 このツールには特定の地域において投稿された内容を表示されなくする機能があり、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) の支持を得て開発されたという。 中国では 7 年前に、フェイスブックの利用が禁止された。
フェイスブックの広報担当者はロイターに対し「中国には関心があり、知識や理解を深める努力をしていることは、ずいぶん以前から明らかにしていることだ」と説明。 ただ「対中国の取り組みに関して決定したことは何もない」とし「現在は中国の企業や開発者がわが社の広告基盤を使い国外市場に展開する手助けをすることに注力している」と述べるにとどめた。 一方、中国のインターネット規制当局からのコメントは得られておらず、中国外務省はコメントしないとしている。
同紙によると、フェイスブックはこの新ツールにより投稿自体をできなくしようとしているわけではないといい、ネットワーク内で人気の記事やトピックスを第三者が監視できるようにすることを検討しているという。 その第三者が投稿の表示・非表示をめぐる判断の全権を握ることになる。 同紙はまた、フェイスブックがこの新ツールを中国側に提案したことを示すものはなく、あくまで中国再参入を巡り検討されている多くの案の一つだと強調。 実現しない可能性もあると報じた。 (Reuters = 11-24-16)