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水素水商品の広告「根拠なし」 消費者庁、3 社を処分 水素を溶かしたとする「水素水」や「水素サプリ」について、合理的な裏付けがないのに「水素のパワーでダイエット」などと宣伝していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は 3 日、通信販売会社「マハロ（東京都）」など 3 社に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。 数年前からブームになっている水素水について、消費者庁が同法で処分をするのは初めて。 他に命令を受けたのは、いずれも通販会社の「メロディアンハーモニーファイン（大阪府）」と「千代田薬品工業（東京都）」。 同庁によると、3 社は、水素が入っているとする飲料水「ビガーブライト EX」、「水素たっぷりのおいしい水」やサプリ「ナチュラ水素」について、「燃焼ダイエット」、「炎症を抑える効果で肩こりが軽減」などとする広告をホームページに載せていた。 同庁が 3 社に広告の根拠となる資料の提出を求めたが、科学的に十分なものが示されなかったという。 水素水などの水素関連商品は、芸能人やスポーツ選手がブログで紹介したこともあってブームになり、コンビニにも商品が並ぶようになっている。 一方で、国民生活センターが昨年 12 月、禁じられた健康効果をうたう表示や広告が目立つうえ、水素自体が検出されなかった商品もあったとして、注意を呼びかけていた。 (津田六平、asahi = 3-3-17) ◇ ◇ ◇ 「水素水」にご注意、違法効能 PR 国民生活センター 芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。 禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」、「最先端のアンチエイジング」、「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」 - -。 ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の 19 商品について、表示や広告の表現を調査。 13 商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。 特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。 同センターは健康効果をうたった事業者に表示の改善を求めた。 調査ではそれぞれの水素水に実際に溶け込んでいた水素の濃度も測った。 開栓直後の容器入り水素水では、濃度の表示があった 7 商品のうち 3 商品で、3 回の測定すべてで表示値の約 85% - 半分以下だった。 濃度表示のない商品では水素が全く検出されないものも。 6 商品の表示には、製造や出荷の際の濃度だと注意書きがあった。 (津田六平、藤田さつき、asahi = 1-7-17) ◇ ◇ ◇ 「水素水」効能うたう業者に改善要望 国民生活センター 水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部商品について、国民生活センターは 15 日、商品パッケージや広告で健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法などに抵触する恐れがあるとして、業者に文言の改善を要望したと発表した。 同センターは、特に多く流通している水素水 10 商品と生成器 9 商品について、パッケージの表示やホームページの商品説明、パンフレットなどを調査。 「悪玉活性酸素を無害化する」など、体に効能があると受け取れる表現が計 12 商品に見つかったという。 これまで水素水で、効能を表示できる特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品として許可、届け出されたものはない。 (asahi = 12-15-16) DAZN の J リーグ中継不具合は「ユーザー数の急激な増加ではない」 … CEO が否定 開幕節で不具合が起こり、試合の視聴ができなかったことへ対し、メディア・ファンへ向けて説明を行った。 DAZN （ダ・ゾーン）は 3 月 2 日、先週末の 2 月 26 日に J リーグ開幕節のガンバ大阪対ヴァンフォーレ甲府戦が視聴できないなどの不具合が発生した件に関して会見を開き、原因と今後の対策を発表した。 DAZN のジェームズ・ラシュトン CEO は冒頭「開幕週の我々のパフォーマンスは許されるものではありませんでした。 すべてのファンに深くお詫び申し上げます。」と表明した。 原因に関しては「午後4時半前後に終了した7つの試合に対し、ライブ配信終了後に『見逃し配信』を自動的に起動するコンテンツ制作ツール（オート・スタート・ストップ）が、複数の試合を同時に処理開始したことで、想定以上の負荷がエンコーディングプラットフォームに掛かり、結果データベースの破損、さらにはエンコーディングプラットフォームに障害を起こした」と説明。 J リーグ開幕節というユーザーの急激な増加が発生しやすい状況が原因だったのではないかという憶測に関しては「ユーザーの数が原因ではありません」と否定している。 DAZN はすでにドイツやオーストリアなどでサービスを展開していて「15 試合や 20 試合を同時に配信したこともある。（ラシュトン CEO）」 今回の場合、『見逃し配信』を可能な限り早く配信しようとし、一つのパッケージで 7 試合を同時にトリミングしようとした結果、不具合が発生したとのことだ。 なお、今週末に関してはオート・スタート・ストップのツールを使わず、すべてマニュアルで対応していく。 (Goal = 3-2-17) 資生堂、アイライナー 25 万本回収 破損でけがも 資生堂は 27 日、生産過程で破損した商品が流通していたとして、アイライナー「インテグレート キラーウインクジェルライナー」を自主回収すると発表した。 回収対象は昨年 2 - 10 月に製造された約 25 万 8 千本で、「BK999」と「BR610」の 2 種類がある。 破損部分でけがをしたとの報告もあるという。 資生堂によると、生産を委託しているドイツの工場で、生産機器に商品が当たり、先端部分が破損した。 工場に残されている複数の在庫にも破損が確認されたという。 今年 1 月中旬から 2 月中旬までに、3 人の使用者からけがをしたとの訴えがあった。 (kyodo = 2-27-17) がんに効くうたい「いき水」販売容疑 社長を逮捕 飲めばがんの予防や免疫力が上がるとうたって、「いき水」と称した商品を販売したなどとして、警視庁は、販売会社社長の大場秀樹容疑者 (65) = 埼玉県入間市 = を医薬品医療機器法（承認前の医薬品の広告禁止など）違反の疑いで逮捕し、24 日発表した。 生活環境課によると、逮捕容疑は昨年 1 - 10 月、インターネットのホームページ上で、厚生労働相の承認を受けていないのに、いき水が「白血球を活性化させる」などと医薬的効能があるようにうたって販売していたというもの。 大場容疑者は、20 ミリリットル入りのいき水 5 本セットを 1 万 2,500 円で販売。 海藻などに含まれるフコイダンが入っていると宣伝し、がん治療中だった大場容疑者の母親が「いき水を飲んで余命よりはるか長く生きた」とホームページで紹介していた。 同課によると、実際は大場容疑者がどこかで購入した液体を薄めたもので、製造を委託された業者は、「成分の 99.89% は水」と証言しているという。 警視庁の鑑定では何が含まれているか分からなかった。 同容疑者は 2012 - 16 年、1,600 人の顧客に 1 万 7 千本を販売し、2 千万円の利益を得たとみられるという。 (asahi = 2-24-17) マツダ、世界で約 46 万台リコール ディーゼルエンジン不具合で ［東京］ マツダは 23 日、ディーゼルエンジンに不具合があったとして世界で「CX-5」、「アクセラ」、「アテンザ」の 3 車種合計約 46 万台をリコールすることを明らかにした。 海外で 29 万台、国内で 17 万台をリコールする。 (Reuters = 2-23-17) JR 貨物の列車脱線 = 特急運休、けが人なし - 北海道
記事コピー (asahi = 7-18-13 〜 2-23-17) 燃費不正なら最大 2 億円罰金 法改正案を国会提出へ 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受け、国土交通省は再発を防ぐための罰則強化策などを盛り込んだ道路運送車両法の改正案をまとめた。 燃費測定のもとになるデータを虚偽申告したメーカーへの罰金を、最大 30 万円から 2 億円に引き上げる。 燃費の水増しがあった車は販売できないようにする。 国交省は今国会に提出する方針だ。 車の燃費は、メーカーから申告があった走行データをもとに国交省の外郭団体で算出する。 同法の改正案は、このデータに改ざんがあったと判明した場合、車の生産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消せると明記。 取り消されれば、実質的に販売はできなくなる。 現行法でも車が安全基準を満たさない場合に取り消せるが、燃費データの虚偽申告は取り消しの対象になっていなかった。 一方、データの虚偽申告に対する罰金は、三菱自などの燃費不正を受け、同法の省令改正で新設された。 だが、金額が「30 万円以下」と少額で、効果が疑問視されていた。 このため国交省は、金額の引き上げなどを伴う罰則の強化が必要と判断。 個人に対しては「300 万円以下」までの引き上げにとどめるが、「1 年以下の懲役」も科せるようにする。 改正法は成立後、間を置かずに公布の予定で、その 20 日後から施行。 型式指定の取り消しについては公布日に施行される。 (石井潤一郎、asahi = 2-22-17) 他産地の国産牛を「氷見牛」として販売か 農水省が検査 富山県氷見市のブランド牛肉「氷見牛」の販売大手「細川（同市）」が、他産地の国産牛を「氷見牛」として売っていた疑いがあるとして、農林水産省北陸農政局が 22 日、同社に立ち入り検査に入った。 同社の細川好昭社長は「他産地の肉が手違いで混ざったかも知れない」と話し、意図的な産地偽装は否定した。 細川は市内で精肉店と焼き肉店を経営。 細川社長によると、氷見市のほか北海道や岡山県など 3、4 カ所の産地から国産牛肉を仕入れ、8 畳ほどの冷蔵庫で保管している。 入荷時に個体識別番号が貼られているが、販売のため肉の塊を切り分ける際にはがし、その後は表示がないままの状態で保管しているという。 細川社長は「最高の A5 ランクの肉なら氷見牛でも他産地でも価格はさほど変わらない。 産地偽装をするメリットはない。」と話している。 (asahi = 2-22-17) 温熱布団発火でやけど = 未回収品、注意呼び掛け - 厚労省 厚生労働省は 21 日、販売元のブリヂストン化成品（東京都中央区）が回収中の温熱敷布団「BL さわやかヘルシー」の未回収品が発火し、使用者がやけどをする事故が昨年 12 月にあったとして、注意を呼び掛けた。 ブリヂストン化成品によると、1987 - 98 年に「さわやかヘルシー」や「モアヘルス」、「バランス」などの製品名で温熱敷布団約 2 万 5,500 枚を販売したが、2010 年 3 月に異常発熱で製品が焦げる事故が発生したため、同年 4 月から回収を進めていた。 未回収品は約 1,300 枚とみられる。 問い合わせは平日午前 9 時 - 午後 5 時、フリーダイヤル (0120・557・998)。 (jiji = 2-21-17) 前 報 (4-14-10) マルコメ、即席みそ汁を自主回収 対象は約 145 万袋 みそ大手のマルコメ（長野市）は 20 日、「料亭の味みそ汁 12 食」など 6 種類の即席みそ汁約 145 万 4 千袋を自主回収すると発表した。 みそや具材の小袋が入ったパッケージ袋内に、製造工程で使う乳白色のシリコーンゴム製の吸盤（直径 20 ミリ、厚さ 5 ミリ）が混入した可能性があるという。 混入した可能性があるのは最大で 16 袋。 商品を送料着払いで同社に送れば代金は返金される。 問い合わせはお客様相談室 (0120・003・576) へ。 回収対象は「料亭の味みそ汁 12 食」、「料亭の味みそ汁 減塩 12 食」、「料亭の味みそ汁 減塩 60 食」、「ローソンセレクト 減塩みそ汁 12 食（賞味期限は 2017 年 6 月 24 日 - 8 月 10 日）」、「料亭の味みそ汁 12 食 輸出用」、「料亭の味みそ汁 減塩 12 食 輸出用（同 17 年 12 月 24 日 - 18 年 2 月 4 日）」。 (asahi = 2-20-17) 「この世界の片隅に」あれ? 完成版と違う … 客指摘で発覚 ヒット中のアニメ映画「この世界の片隅に（片渕須直監督）」を上映している青森市の映画館で、配給元の手違いのため、約 1 カ月半にわたって最終完成前のバージョンが上映されていたことがわかった。 完成版との違いは背景の一部や色合いの違いなど。 別の映画館などで 9 回鑑賞したファンが気付いたという。 最終完成前のバージョンは、青森市古川 1 丁目の映画館「シネマディクト」で、昨年 12 月 30 日から今年 2 月 14 日まで上映されていた。 配給元の東京テアトルによると、ストーリーはほとんど変わらないが、完成版の背景に描かれている鳥や花の絵がなかったり、エンドロールに流れる絵の数が異なっていたりした。 昨年 12 月 17 日の上映開始後、音声の不具合があったため、スペアに交換したつもりだったが、それが最終完成前のバージョンだった。 9 回鑑賞したというファンが別の映画館との違いを見つけ、ツイッター上で片渕監督に「違うバージョンもあるのはなぜですか」と質問して発覚。 最終完成前バージョンが配られたのは全国で同館だけという。 東京テアトルは 17 日に公式ホームページ上で事情を説明し、「今後二度とないよう細心の注意をはらってまいります」と陳謝した。 同映画館で最終完成前バージョンを鑑賞した人は、上映終了の 3 月 17 日までに同館の窓口で申し出れば、無料で鑑賞できる。 半券があれば、3 月末まで配給元が返金に応じるという。 返金の問い合わせは東京テアトル (03・3355・1013) へ。 (山本知佳、asahi = 2-19-17) 美容医療機器の使用済み部品、違法に転売 やけど被害も 顔の小じわやたるみをなくす目的で電磁波をあてる美容医療用機器の使用済み部品が、国内で違法に転売されていたことがわかった。 大阪市の医療機器販売会社が医療機関から部品を買い取り、滅菌処理して別の医療機関に安価で販売していた。 メーカーは使い回しを禁じており、転売品で顔などにやけどをする事例も報告されている。 問題となっているのは、米国製の医療機器「サーマクール」。 棒状の先端部分を顔にあて、刺激でコラーゲンを増やすというもの。 先端部分は脱着でき、患者ごとに交換して使う仕組みで、使用後は廃棄することを前提にしている。 メーカー側によると、米国や欧州連合 (EU) などで承認されているが、日本では未承認だ。 医薬品医療機器法（薬機法）では、健康被害を防ぐため、国が安全性を確認していない未承認の医療機器は国内での販売が禁じられている。 ただし、国が許可すれば医師が個人で輸入して治療に使うことは可能。 こうした個人輸入によって、サーマクールは国内の美容医療機関で年間のべ 1 万 7 千 - 3 万人（2010 - 16 年、メーカー側調べ）に使われ、人気機器となっている。 個人輸入品は転売や譲渡ができない。 同法に違反して転売されていたのは、サーマクールの先端部分の部品。 販売会社の説明や内部資料によると、同社はサーマクールを個人輸入して治療に使っていた医療機関から、使用済みの部品を１個あたり 100 - 2 千円で購入。 滅菌処理し、4 千円で他の医療機関に転売していた。 この部品だけを正規に個人輸入することも可能で、相場は数万円という。 (沢伸也、八角健太、asahi = 2-16-17) 「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
記事コピー (Diamond = 2-13-17) 抱っこひも、落下に「ヒヤリ」 7 割 メーカー団体初調査 抱っこひも使用時の事故やけがをしそうになった「ヒヤリハット体験」を、メーカーなどでつくる団体が初めて募りました。 答えた人の 7 割が落下の危険を経験していたほか、赤ちゃんの成長に応じて危険の種類が変わることが判明。 今後、製品の改善に生かすそうですが、事故を防ぐには利用者はどこに注意すればいいのでしょうか。 「子どもがのけ反って転落しそうになった」、「帽子を拾おうとかがんだ時、落下しそうになり慌てて抱きしめたが、商品棚の角で頭を打った」 - -。 メーカーなど 37 社でつくる「抱っこひも安全協議会」が昨年 11 - 12 月に実施したヒヤリハット体験のネット調査には、そんな体験談が多く寄せられた。 計 756 件の回答が集まり、ヒヤリハットの種類（複数回答）では、着脱時やかがんだ時などの「落下」が 541 件（約 71%）で最も多かった。 ひもをきつく締めすぎてしまうことによる「足や手などの強い圧迫」の 134 件（約 17%）、「窒息」の 56 件（約 7%）が続いた。 「落下」の状況を分析すると、「抱っこした時（247 件）」、「かがんだ時（163 件）」、「降ろした時（133 件）」が多かった。 月齢別では、4 カ月までは体が小さいことによるすり抜け、4 - 6 カ月では突然のけ反ることで抱っこひもから飛び出しそうになることが目立ち、発育段階によって危険の中身が違うこともわかった。 こうしたヒヤリハットや落下した時の重症化を防ぐにはどうすればいいか。 協議会は抱っこひもの着脱時はなるべく低い姿勢をとること、前にかがむ時は必ず赤ちゃんを手で支えながら、ひざを曲げて腰を落とすことを呼びかけている。 両手を荷物でふさがないことも大切という。 また冬に、ダウンジャケットなどの厚い上着姿で抱っこひもをつけていた場合、室内で上着を脱いだ後に抱っこひもが緩いまま使うと、赤ちゃんがすき間から落下しやすく、ベルトの調節を怠らないように注意が必要という。 今回の調査では、ヒヤリハット時に使った抱っこひもの種類や、「対面抱っこ」、「おんぶ」といった使い方も聞いた。 協議会は集まった情報を会員企業で共有し、製品や取り扱い説明書の改善に役立てる。 調査はこれからも定期的に実施する予定だ。 今回の調査の詳しい結果は、協議会のホームページ で見られる。 (滝沢卓、asahi = 2-8-17) キユーピー、ごまドレッシング自主回収 金属繊維混入か キユーピーは 7 日、「キユーピー 深煎りごまドレッシング（380 ミリリットル）」について、金属繊維が入っている可能性があるため自主回収すると発表した。 対象は賞味期限が 2017 年 8 月 22 - 27 日のもので、東海・北陸以西（山口・九州・沖縄は除く）に出荷された約 21 万本。 昨年 12 月から稼働を始めた神戸工場（神戸市東灘区）で 6 日、ゴマを投入するホースの内部が損傷していることが判明。調べたところ、未出荷の製品 1 本に 0.15 x 約 3 ミリの金属繊維が混入していた。 誤って食べても排出されるため、健康被害の可能性は低いという。 問い合わせは同社 (0120・811・399、平日および 11、12 日の午前 9 時 - 午後 5 時半）へ。 (asahi = 2-7-17) 韓国政府、電池の安全対策強化 = スマホの発火問題 【ソウル】 韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート 7」が相次ぐ発火で生産・販売中止になった問題で、韓国産業通商資源省は 6 日、事故原因について「電池の構造と製造工程上の不良が複合的に作用したと推定される」と発表、安全対策強化を打ち出した。 サムスン電子は 1 月 23 日、「電池の欠陥が原因」と結論付け、独自に安全強化措置を発表したが、政府としても電池の安全策改善に乗り出す。 (jiji = 2-6-17) 身近な製品事故で 9 百人死亡 10 年分初集計、救える命多く ストーブや介護用品といった暮らしの中の身近な製品を使って起きた死亡事故が昨年 3 月までの 10 年間に少なくとも計 770 件発生し、死者は計 903 人に上ることが 1 日、製品評価技術基盤機構 (NITE) への取材で分かった。 消費者庁や、NITE を所管する経済産業省によると、こうした製品事故全体の死者数集計は初めて。 製品別では 169 人が死亡した石油ストーブが最も多く、高齢者の事故も目立つ。 不注意や誤った使い方が原因とみられる事故が全体の 4 割を占め、製品を正しく使えば救えた命は多い。 NITE は「家族ら周囲の人が使用者に注意を促すのも有効だ」としている。 (西日本新聞 = 2-1-17) Z 会でシステム障害 会員 10 万人に教材送れない可能性 通信教育の「Z 会（本社・静岡県長泉町）」は 30 日、会員向けの教材を作る基幹システムに障害が発生して印刷や製本ができなくなったと発表した。 約 20 万人の会員のうち最大で約 10 万人に教材を発送できなくなる可能性があるという。 代わりの教材を届けることを検討中という。 Z 会によると、新システムへの移行作業中、13 日に印刷データを読み込む段階での不具合が判明したという。 2 月から始まる新小 4 生 - 新小 6 生対象の中学受験コースや、3 月からの中学生、高校生コースに影響が出る見込み。 4 月の復旧をめざしているという。 (asahi = 1-30-17) 卓上コンロ用ガスボンベ自主回収 微量のガス漏れる恐れ LP ガス販売大手の日本瓦斯（ニチガス）は 30 日、卓上コンロ用カセットボンベから微量にガスが漏れる恐れがあるとして、500 万本を自主回収すると発表した。 ボンベは 2011 年 12 月から今月 27 日まで全国のホームセンターやドラッグストアで販売され、製品には「充てん 日本瓦斯株式会社」と記されている。 問い合わせは同社 (0120・469・079)。 (asahi = 1-30-17) 農作業車、5 年間で死亡事故 163 件 高齢者の運転多く トラクターなど農作業車が絡む死亡事故は 2012 - 16 年の 5 年間で計 163 件に上り、76.1% を占める 124 件は単独事故だったことが 28 日までに、警察庁のまとめで分かった。 運転者の 3 人に 2 人は 70 歳以上の高齢者であることも判明した。 農作業車の死亡事故が全国的に発生していることから、警察庁が発生状況を分析。 農林水産省とも連携し、啓発のチラシを作成するなどして事故防止を呼び掛ける。 単独事故は車道から用水路に転落したり、のり面に乗り上げて横転したりして、下敷きになる例が多い。 追突事故は 33 件で、両者を合計した割合は 96.3% に達した。 発生時期は、農作業が盛んになる 4 月から増加し、7 月までの 4 カ月間に全体の半数以上となる 91 件だった。 時間帯は正午 - 午後 2 時が 30 件で最も多く、午前 10 時 - 正午と午後 4 時 - 同 6 時の 26 件が続いた。 運転者の年齢は、70 歳以上 90 歳未満が 69.3% の 113 人で、農業従事者の高齢化が背景にある実態も浮かんだ。 都道府県別では、13 件の長野が最も多く、熊本の 10 件、新潟と鹿児島の 9 件が続いた。 徳島や愛媛、佐賀など 6 都県は 0 件だった。 警察庁は、運転席から投げ出されないようシートベルトの着用を呼び掛けているほか、横転した車体から守る安全キャブや安全フレームの設置を促進。 追突事故防止の反射材の貼り付けも働き掛けていく。 (kyodo = 1-28-17) 神戸、但馬など 73 空港 滑走路安全区域長さ不足 航空機が空港で離着陸時にオーバーランするなどした際、大事故となるのを防ぐために設定された滑走路端安全区域 (RESA) が、全国の 97 空港のうち神戸、但馬など 73 空港で「長さ 90 メートル以上」とする基準を満たしていないことが 27 日、国土交通省への取材で分かった。 北海道・新千歳空港で 19 日にオーバーランした全日空機は RESA で停止、機体の大きな損傷やけが人はなかった。 同空港の RESA は 192 メートルと基準を満たしており、被害軽減に効果があることを示した。 国交省は、対策を話し合う検討会を発足させており、3 月までに整備促進策をまとめる。 用地拡張ができない場合は、滑走路の短縮や、航空機を強制的に減速させるシステムの導入を検討する。 RESA は滑走路両端の過走帯のさらに先にある。 全ての滑走路に 90 メートル以上を設けるとする国のガイドラインが 2013 年に制定された。 しかし、昨年末時点で基準を達成していないのは、全国 73 空港の計 75 滑走路。 羽田 A 滑走路のように先に海があったり、広島や高松のように山岳丘陵地帯にあったりして設置スペースが確保できない空港も多いという。 対策の一つが、RESA に発泡コンクリートや発泡ガラスといった柔らかい素材を敷き詰め、タイヤをめり込ませて減速させる「アレスティングシステム」と呼ばれる方法で、米国などで採用されている。 ただ、設置・維持に 30 億円以上かかるのに耐用年数が 20 年程度しかなく、地震への強度が不足しているとみられることが課題になっている。 国交省によると、1974 年以降に国内で起きたオーバーランは、今回の新千歳を除き 22 件で、運航 100 万回当たり 0.6 回。 (神戸新聞 = 1-27-17)
三菱自に課徴金 4.8 億円 燃費不正で消費者庁命令へ
記事コピー (asahi = 4-14-16 〜 1-27-17) 博多陥没、市に異常伝えず 業者が前日に計測、工事続行 福岡市の JR 博多駅前で昨年 11 月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。 業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事を施工する大成建設 JV （共同企業体）は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の 11 月 7 日から上昇を始めた。 同日午後 6 時ごろに土木学会の指針に基づいた 3 段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル 1 （注意体制）」の値を超えた。 市と大成 JV との契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成 JV は連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、8 日午前 1 時ごろ、軽微な対策工事の実施を求める「レベル 2 （要注意体制）」になった。 その 30 分後には、工事の停止を求める「レベル 3 （厳重注意体制）」に到達した。 それでも大成 JV は市に報告をしないまま、工事を続けていた。 大成 JV が市に連絡したのは、陥没が始まって 4 分後の午前 5 時 24 分だった。 これまで市や大成 JV は事故の兆候があった時期について、陥没直前の 8 日午前 4 時 25 分に岩の表面がはがれる「肌落ち」が連続発生した時点と説明していた。 第三者委は今月 21 日の会合で、事故の要因となった可能性がある 10 項目を提示。 その中で、陥没当日より前にトンネル内部を支える鋼材にかかる力に変化があったと説明していたが、具体的な数値や実際の対応は明らかにしていなかった。 3 月の次回会合でこうした点も含めて事故原因を絞り込み、再発防止策と合わせて公表する。 大成建設広報室は朝日新聞の取材に「第三者委で引き続き調査が継続されることから、原因などに関する質問については、回答を控える」と答えた。 (asahi = 1-24-17) ◇ ◇ ◇ 「強度 30 倍」のはずが … 再び不安広がる 陥没現場沈下 本当に大丈夫だったのか - -。 福岡市の JR 博多駅前の道路が 26 日未明、また沈みこんだ。 大規模な陥没事故を起こし、1 週間で復旧を終えてから 10 日余り。 交通規制は朝までに解除されたものの、現場では市民らが不安や不信の声を漏らした。 現場周辺は約 4 時間にわたって通行が規制され、工事関係者らが慌ただしく路面などを調べた。 午前 5 時半に通行止めが解除された後も、信号待ちの歩行者たちが心配そうに路面をのぞきこんだ。 道路に面したドラッグストアの星野晶子店長 (49) は「早期復旧したことは感謝しているけど、また道路が落ちるかもしれない、と市民は心配すると思う。 市は工事の安全性についての情報をもっと発信してほしい。」と話した。 沈下をツイッターで知ったという男子大学生 (21) は「陥没後すぐに通れるようになったのはいいけど、本当に大丈夫だったのか。」 大規模陥没から 3 日間営業できなかった近くのコンビニエンスストアの男性店員 (22) は「色々な人に迷惑がかかるので、地下鉄の工事は安全に進めてほしい」とあらためて注文をつけた。 ■ 沈下予測、市への報告遅れる 市と大成建設 JV （共同企業体）は陥没現場を埋め戻して通行を再開するにあたり、「地盤の強度が従来の 30 倍になった（高島宗一郎市長）」と安全性をアピールしていた。 その一方で、今回のように陥没現場が沈下する可能性については、積極的に触れることはなかった。 (原篤司、小川直樹、大野択生、asahi = 11-27-16) ◇ ◇ ◇ 博多陥没、ライフライン全面復旧 今日中の通行再開急ぐ 福岡市の JR 博多駅前の地下鉄工事現場で起きた陥没事故で、穴を埋め戻して電話やガス、水道などのケーブルや管を埋設する工事が 14 日までに完了し、ライフラインが全面復旧した。 同日中にも道路の舗装工事に着手し、通行再開を目指す。 14 日午後 1 時すぎ、地上まで埋め戻された陥没現場を覆っていたブルーシートが撤去され、道路舗装のための工事が再開した。 ライフラインの埋設工事は 13 日夜に終わったものの、雨により 14 日午前 4 時ごろから工事が中断されていた。 天候の状況を見ながら今後の作業を進める。 現場近くの地下鉄工事の現地事務所では 14 日午前 11 時から、埋め戻した後の道路の安全性を土木の専門家らが検討する会議が開かれた。 事故は 8 日午前 5 時 15 分ごろ発生。 道路が陥没して約 30 メートル四方、深さ約 15 メートルの穴ができ、地中のライフラインの管やケーブルが損壊、付近のビルの基礎部分の土も一部流失した。 市は 14 日中の道路の通行再開を目指し、24 時間態勢でセメントを混ぜた土を流し込む作業を続けてきた。 (asahi = 11-14-16) ◇ ◇ ◇ 博多駅前の道路 30m 陥没、大量の水流入 地下鉄工事中 8 日午前 5 時 15 分ごろ、福岡市博多区の JR 博多駅前の市道 2 カ所が縦約 10 メートル、横約 15 メートルにわたって陥没した。 穴は徐々に広がり、計 5 車線の道幅いっぱいの約 30 メートル四方、深さ約 15 メートルになった。 現場は地下鉄延伸のための工事中。 穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性がある。 市は、周辺のビル 10 棟に避難勧告を出した。 市は掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪した。 付近では一時、ガス漏れもあり、警察が一帯を通行止めにし、火を使わないよう呼びかけた。 最大で周辺の 800 戸が停電した。 博多駅前 3 丁目のビルでは、70 代女性が階段を踏み外して転落し、けがをした。 福岡市交通局によると、現場は市営地下鉄七隈（ななくま）線延伸工事の「博多駅（仮称）工区」部分のトンネル掘削中で、深さ約 25 メートルの地中を掘り進めていた。 午前 5 時ごろ、現場に地下水が流れ込んできたため作業を中断。 約 10 分後に道路上を交通規制して点検をしていたところ、路面の崩落が始まったという。 事前のボーリング調査で、現場付近は地下 3 - 5 メートルより深い位置に地下水が流れているとわかっていた。 これまでも掘削工事中にわずかに水がしみ出していたが想定内の量で、ポンプで排水していたという。 交通局幹部は「万全の措置をとってきたが、一番恐れる陥没の事故が起きた。 深く反省している。」と説明した。 陥没で崩壊した下水管から正午現在、水が流れ込んでいる。 九州電力によると、崩落と同時刻に博多駅周辺の約 800 戸で停電が発生。 現場から約 2.5 キロ離れた福岡空港国際線ターミナルも停電し、自家発電に切り替え、その後、仮復旧した。 陥没現場付近に地下埋設ケーブルがあるが、付近の立ち入りは規制されており、損傷しているかどうかの確認はできていない。 停電は正午には、大型ビル向けなどの特別高圧の 14 戸に減った。 JR の新幹線博多駅の構内や駅ビルなどでも停電が発生。 駅ビルを運営する JR 博多シティは午後 1 時現在、停電に伴い「アミュエスト」、「博多デイトス」、「JRJP 博多ビル」の開店時間は未定としている。 在来線と新幹線、地下鉄空港線は通常運行している。 飛行機の運航への影響もないという。 ふくおかフィナンシャルグループ (FG) によると、ふくおか FG 傘下の福岡銀行（本店・福岡市）、熊本銀行（同・熊本市）、親和銀行（同・長崎県佐世保市）の全店舗で銀行窓口の入出金業務を停止している。 福岡県内にある店舗内外に設置した一部の ATM も稼働していない。 オンラインシステムが安定しない状況が続いているためという。 2014 年 10 月には、現場から約 400 メートル離れた福岡市博多区祇園町のはかた駅前通りで、車道が幅、長さ、深さ各約 3 メートルにわたって陥没する事故があった。 地下鉄七隈線の延伸工事の影響だった。 00 年 6 月にも、現場から約 2 キロ離れた福岡市中央区薬院 3 丁目の地下鉄のための掘削工事をしていた市道が、幅約 5 メートル、長さ約 10 メートル、深さ 7 - 8 メートルにわたって陥没した。 地下鉄七隈線の延伸工事は 14 年 2 月に着工。 今回の現場付近の「博多駅（仮称）工区」は、大成建設など 5 社による共同企業体が担当。 地下鉄延伸工事の総事業費は約 450 億円で開業は 20 年度の予定。 現場は JR 博多駅から西に約 200 メートルで、周辺にはオフィスビルやホテル、飲食店が立ち並ぶ。 (asahi = 11-8-16)
パナソニック、扇風機 14 万台回収 発火の恐れ パナソニックは 24 日、国内で販売した壁掛け式の扇風機に発火の恐れがあるとして、計 14 万 6,797 台を無料で回収し交換すると発表した。 製品が焼損する事故が 5 件発生しており、うち 3 件は製造時の不具合が原因だと断定した。 けが人はいなかった。 同社は 23 日に経済産業省へリコールを届け出た。 対象は 2008 年 10 月から 14 年 12 月に製造した壁掛け式扇風機「F-GA301」。 中国の工場に製造委託していた。 組み立て時にモーターとスイッチをつなぐ配線の配置に誤りがあり、長期間使用すると発火する恐れがある。 事故は13年から 16 年にかけ、茨城、神奈川、静岡、岐阜、長崎の 5 県で発生した。 現在販売中の製品は製造手順を見直しており、問題はないという。 回収、交換はフリーダイヤル 0120・872136 かホームページで受け付ける。 パナソニックの担当者が訪問し設置まで行う。 (kyodo = 1-24-17) 除雪機事故、8 年で死亡 20 件 消費者庁が注意呼び掛け 消費者庁は 18 日、手押し式の除雪機で使用者が下敷きになるなどして死亡した事故の情報が過去約 8 年間に少なくとも 20 件寄せられているとして注意を呼び掛けた。 各地で大雪が降った 15 日にも長野県白馬村で 60 代男性が下敷きになり、死亡した。 同庁などによると、手押し式の除雪機には通常はハンドル部のクラッチを握らなければ進まない安全装置がある。 だが長時間握る負担を減らすため、ハンドルとクラッチをテープでくくり、手を離しても動くようにする使用者もおり、そうした状態で使い死亡する事故もあった。 消費者庁は「安全装置が機能しない状態では絶対に使わないで」としている。 (西日本新聞 = 1-18-17) 歯磨き粉に基準超の微生物 サンスターが 4 万 7 千個回収 サンスターは 12 日、美白用歯磨き粉「セッチマはみがき スペシャル（スタンディングタイプ） 80g」の一部に、自社基準値を超える微生物の付着があるため自主回収すると発表した。 対象は昨年 11 - 12 月に出荷された 4 万 7,760 個で、製造ロット番号が「20161115」。「20161116」、「20161221」、「20161222」の商品。 容器に歯磨き粉を入れる管が洗浄後に乾ききっていなかったためで、今月に入って判明したという。 商品を使っても健康被害が出る恐れは少ないとしている。 問い合わせは、受付窓口 (0120・578020)。 平日午前 9 時半 - 午後 5 時。 14 日（土）、15 日（日）も受け付ける。 (asahi = 1-12-17) 車リコール通知、1 割が未着 車検証の住所未変更が原因 車のリコール（回収・無償修理）を通知するダイレクトメール (DM) の 1 割が、持ち主に届いていないことが国土交通省の調査でわかった。 2015 年度は推計約 180 万台分が届かなかった。 転居時に車検証の住所変更をしない人がいるためだ。 死亡事故につながる欠陥に対処できないケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。 国交省が昨秋、国内の自動車メーカー各社に聞き取り調査を実施。 昨年 9 月までの 1 年で約 100 万通を発送したある自動車メーカーでは、9.3% が持ち主に届かず、戻ってきていた。 別の会社は、昨年上半期発送分の 9.1% が届かないまま。 その他の会社も、集計期間にばらつきはあるものの、多くが「1 割が届かない」と回答した。 各社が 15 年度に国交省へ届け出た全リコールの対象車は 1,899 万 637 台。 前年度の 2 倍で、過去最多を 3 年度連続で更新した。 国交省は今回の調査をもとに、うち約 180 万台分の DM が届かなかったと推計する。 リコールは、販売後の車に見つかった不具合を無償で改修し、事故を未然に防ぐ制度。 メーカーや販売店は、法令に基づいて提供された車検証の情報や、独自の顧客情報を使って持ち主を探し、DM で知らせる。 このため、転居時に住所変更を怠り、販売店にも知らせていない場合、DM が届かなくなる。 個人情報保護の観点から、住民票など、別の個人情報をもとに持ち主をたどるのは困難だ。 (伊藤嘉孝、asahi = 1-9-17) |