三菱自に課徴金 4.8 億円　燃費不正で消費者庁命令へ

三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は、カタログやウェブサイトの表示で燃費を水増しし、消費者に誤解させたとして、三菱自に景品表示法違反（優良誤認）で課徴金納付を命じる方針を固めた。　規模は約 4 億 8 千万円で、27 日にも命令する。　同法違反での課徴金命令は昨年 4 月の制度開始以来初めて。

消費者庁はまた、三菱自と三菱自から車の供給を受けて販売していた日産自動車に対し、同法違反で再発防止などを求める措置命令も出す。　一連の燃費不正問題で行政処分が出るのは初めて。　景品表示法は、商品やサービスが実際より著しく良いものだと消費者に誤認させるような表示を禁じている。　消費者庁は、実際の燃費とは大きくかけ離れた表示が、消費者に誤解させていたと判断した。

三菱自は昨年 4 月、日産に供給する 2 車種を含む軽自動車 4 車種で燃費試験のデータを不正操作していたことを発表。　その後、1991 年から国のルールとは異なるデータ測定を続けていたことや、本社から子会社に不正の指示があったことも明らかになっていた。 (asahi = 1-27-17)

三菱自動車、「ミニキャブ」など 13 万台リコール

三菱自動車は 23 日、クラクションの電子部品に不具合があり音が出なくなる可能性があるとして、「ミニキャブ」など 3 車種 13 万 3,970 台（2011 年 11 月 - 15 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　ほかに対象は「MINICAB-MEV」と日産ブランドの「クリッパー」。　問い合わせはお客様相談センター (0120・324・860)。 (asahi = 9-23-16)

三菱自株 51% 以上を 10 年保有へ　日産と三菱グループ

日産自動車と三菱グループは、日産の傘下に入る三菱自動車の株式の 51% 以上を、原則として今後 10 年間持ち続ける取り決めを交わした。　三菱自の再建を、日産と三菱グループが長期にわたって支える姿勢を明確にする狙いだ。　三菱自株を第三者に売らないことで合意した期間を、2 日に結んだ株主間契約で、当初想定の 3 年から 10 年に延ばした。 (asahi = 9-11-16)

三菱自を 3 度目立ち入り検査　国交省、燃費不正問題で

三菱自動車の燃費不正の発覚後に、同社が自ら実施した燃費データの再測定でも不正があったとして、国土交通省は 2 日午前、三菱自の本社（東京都港区）と技術センター（愛知県岡崎市）への立ち入り検査を始めた。　一連の燃費不正問題での同社への立ち入りは 3 回目。

社内再測定の経緯を調べるため、関係者からの聞き取りなどを行う。　三菱自は 4 月の不正発覚後、燃費データの再測定を実施し、現行 9 車種について「カタログとの燃費のずれは最大 3% ほど」と説明してきた。　だが国交省による再測定で、9 車種中 8 車種でカタログより最大 8.8% 燃費が悪いことが判明した。　国交省によると、社内再測定でも燃費の元データとなる走行抵抗値について、平均値ではなく低いものを抽出する不正があったという。　石井啓一国交相は「問題発覚後も不正な取り扱いが行われていたことは極めて遺憾」と述べた。 (伊藤嘉孝、asahi = 9-2-16)

自動車堅調の中、スズキと三菱自が燃費不正問題で明暗

スズキが 4 日続伸。　前引け時点では前日比 89 円 (2.6%) 高の 3,420 円だった。　きょうは為替相場でドル円が 1 ドル = 102 円 90 銭 - 103 円 20 銭台と円安が加速しており、自動車株全般が堅調な動きをみせている。　なかでも当社については、前日に国が燃費データ不正問題について「カタログ記載は問題ない」との調査結果を発表しており、アク抜け感も漂っているようだ。

国土交通省は 30 日、三菱自動車とスズキの燃費データ不正問題に関し、両社の車を対象に行った燃費の測定試験の結果を公表。　三菱自は「パジェロ」など 8 車種で、カタログに記載された数値を下回ったが、スズキはいずれもカタログ値を上回る燃費が確認できたという。　三菱自は 5 円 (1.0%) 安の 475 円と冴えない。 (asahi = 8-31-16)

三菱自、水島製作所で軽の生産再開　2 カ月半ぶり

三菱自動車は 4 日午前、燃費偽装問題の発覚後に止めていた水島製作所（岡山県倉敷市）での軽自動車 4 車種の生産を約 2 カ月半ぶりに再開した。　休業していた三菱自の従業員約 1,300 人は順次、仕事に戻る。　昼の勤務が始まる午前 8 時 10 分から、生産設備に問題がないかなどの点検を始めた。　この日は試験的な生産と位置づけ、完成する車は 5 台の予定で、20 日から昼の生産を通常の水準に戻す。　7 月、8 月は各 5 千台の軽をつくる。

水島では「eK ワゴン」、「eK スペース」と、日産自動車に供給する「デイズ」、「デイズルークス」をつくっている。　三菱自は 9 月には偽装発覚前と同じ昼夜 2 交代勤務に戻し、軽の生産台数を月 9 千台に引き上げることを検討しており、軽の売れ行きをみながら判断する。 (asahi = 7-4-16)

三菱自不正の軽 4 車種、燃費差最大 15% 超　国が再測定

三菱自動車の燃費不正問題で、同社がデータを改ざんしていた軽自動車 4 車種について国が再測定したところ、実際の燃費はカタログより最大で 15% 以上悪かったことが分かった。　旧型車より新型車の方が燃費が悪い車種もあった。　近く国土交通省が公表する。

関係者によると、「sK ワゴン」の最新型では、実燃費がカタログよりも 1 リットルあたり 4 キロ以上悪かった。　生産を終えた旧型車より、最新の新型車の方が燃費が悪くなっていた。　カタログでは、最新型は燃費性能が向上したとされていた。　燃費や排ガス量は国が測るが、元データとなる空気抵抗などの「走行抵抗値」はメーカーが測って国に申告する。　三菱自はこの抵抗値を低い数値に改ざんし、燃費を実際より良く見せていた。　問題発覚後に自社で測り直し、燃費はカタログより 5 - 15% 悪化すると発表していた。

排ガス量も実際より少なく算出されていたが、再測定の結果、法定の基準内に収まった。　国交省は車の大量生産・販売に必要な国の認証「型式指定」の取り消しも検討したが、排ガス量や安全面で法定基準を満たしたため、見送る方針という。　三菱自は、軽 4 車種の水島製作所（岡山県倉敷市）での生産を止めているが、国交省に燃費値の変更を申請し、認められれば 7 月にも再開したい考えだ。 (伊藤嘉孝、奥田貫、asahi = 6-21-16),/p>

三菱自、燃費不正の軽で 1台 10 万円の顧客補償　総額 650 億円に

［東京］ 三菱自動車は 17 日、燃費データを改ざんした軽自動車 4 車種の顧客に対し、迷惑をかけたおわびと燃費悪化に伴うガソリン代の差額分、車検時の税額増を勘案して 1 台あたり一律 10 万円支払う方針を明らかにした。　エコカー減税での税率変更に伴う追加納税分については別途、三菱自が負担する。　軽以外でデータ改ざんが判明した 5 車種の顧客には同 3 万円支払う。

同社は、顧客に対する補償費用として 2017 年 3 月期決算に特別損失約 500 億円を計上すると発表した。　同費の一部として 16 年 3 月期決算で約 150 億円をすでに引き当てており、現時点で総額約 650 億円を見込む。　対象車両は、燃費不正問題の公表直後 4 月 21 日時点の登録情報に基づいており、軽 4 車種は「eK ワゴン」、「eK スペース」と日産自動車向けの「デイズ」、「デイズルークス」の計約 62 万 5,000 台。　軽以外の登録車 5 車種は「パジェロ」、旧型の「アウトランダー」、「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」、「コルト/コルトプラス」、「RVR」の計約 10 万台。

益子修会長は同日会見し、補償額 10 万円について「社内試験の結果をベースに若干の余裕をみて仮計算したもの」と説明。　燃費の悪化幅や使用環境などにより個々の顧客で影響額は異なるが、「10 万円ならば、ほとんどすべてのお客様の負担増をカバーできる」といい、「わかりやすさなどを総合的に考えて一律でのお支払いにした」と述べた。　軽以外の 5 車種については、同社による抜き取り検査の記録を確認した結果、届け出燃費値をクリアしているといい、海外向け車両は「定められた方法で測定しており、走行抵抗に改ざんがないことを確認済みだ」と語った。 (Reuters = 6-17-16)

三菱自、日産傘下で再建　3 割強 2,000 億円出資受け入れ

日産自動車は約 2 千億円を投じて三菱自動車の 3 割強の株式を取得する方向で最終調整に入った。　日産が三菱自の第三者割当増資を引き受け実質傘下に入れる案が有力だ。　燃費データの改ざんが発覚した三菱自の経営立て直しに協力する。　中国やアジアなどでの生産・販売でも連携する。　三菱自の不祥事をきっかけに、自動車メーカーの大型再編につながる可能性が出てきた。

両社は 12 日に取締役会を開いて資本提携を決める。　日産は三菱自の約 20% の株式を所有する三菱重工業を上回る筆頭株主となる。　三菱自と日産は 2011 年に折半出資で軽自動車の共同企画会社を設立している。　三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産し、日産に供給している。　軽 4 車種の燃費データの改ざんについて、三菱自は「日産の関与はなかった」としている。　三菱自の軽自動車の販売台数は国内全体の 6 割を占める。

同社は 16 年 3 月末で自己資本比率が 48% あり、現預金も約 4,500 億円ある。　当面は財務的な余力があるが、00 年以降のリコール（回収・無償修理）隠しなど度重なる不祥事で消費者の不信が深刻になっている。　軽以外の車種の販売への影響も必至だ。

一方、海外では三菱自は一定のブランド力を保っている。　タイやインドネシアでは「パジェロ」などの三菱自の多目的スポーツ車 (SUV) の人気は高く、アジアで連結営業利益の 5 割超を稼ぐ。　不正発覚後も海外では目立った販売減は起こっていない。　トヨタ自動車やホンダに比べてアジアのシェアが低い日産にとって、三菱のブランド力は魅力だと判断した。

両社は電気自動車 (EV) の開発でも協力する。　ハイブリッド車 (HV) に加え、燃料電池車 (FCV) を次世代エコカーの柱と位置づけるトヨタやホンダに対し、EV 技術でも連携して競争力を高める狙いだ。　EV の軽自動車の共同開発も視野に入れる。　国内自動車市場で軽の存在感が増すなかで、11 年に日産は三菱自との提携を選んだ経緯がある。　同社から OEM 供給を受ける軽の販売台数は国内の 3 割近くに達しており、三菱自の経営再建は日産の日本での事業戦略を左右する。　今回の不正発覚後も、軽の生産拠点を持たない日産は「できれば三菱自との提携を続けたい（幹部）」との意向を示していた。 (nikkei = 5-12-16)

燃費、公表値より 15% 以上悪い車も　三菱自の偽装問題

三菱自動車の燃費偽装問題で、燃費が公表している数値よりも 15% 以上悪くなる見通しの車両があることが、同社の社内試験でわかった。　道路運送車両法は、性能の均一性が保てない場合、車の大量生産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消せるとしており、国土交通省は取り消しも検討する。 (asahi = 4-30-16)

三菱自動車を悩ます､重すぎる不正の｢代償｣

顧客補償だけで 1,000 億円規模も

［東京］ 燃費不正の代償は三菱自動車に重くのしかかりそうだ。　不正が確認された軽自動車 4 車種だけで、顧客などへの補償は 1,000 億円超になるとの試算もある。　追加調査で不正対象車が増えれば、その額はさらに膨らむ。　ブランド毀損による販売減少が続く可能性もあり、業績悪化は避けられそうにない。

特損 1,500 億円の試算も

燃費を 5 - 10% 良く見せるというデータ不正が発覚したのは、三菱自が 2013 年 6 月から生産した「eK ワゴン」や日産自動車向けの「デイズ」など軽4車種約 62 万 5,000 台で、日産向けは 46 万 8,000 台と全体の 7 割超に上る。

三菱自は現在、不正対象車の購入者に対する補償内容を具体的に詰めている最中だが、まず強いられそうなのがエコカー減税の返納分だ。　実際の燃費がエコカー減税の対象外であることが判明した場合、購入者は国や地方自治体に減税分を返還する必要があり、三菱自は返還分を負担する。　実際の燃費が悪く余計にかかったガソリン代、イメージダウンによる中古車価格の下落分などの補償も同社は検討している。

野村証券では、エコカー減税返納分、ガソリン代、顧客へのお詫び料の 3 つの費用総額を 425 億 - 1,040 億円と試算。　それ以外の費用も含め、三菱自の 17 年 3 月期に特別損失 1,500 億円が発生すると予想している。　クレディ・スイス証券では、実際の燃費との差が約 10% と仮定し、エコカー減税返納分、ガソリン代、中古車価格の下落分を顧客への補償額として試算。　また販売停止が 3 カ月続く場合、工場の操業低下で 150 億円悪化すると推定し、燃費不正によるマイナスの影響を約 650 億 - 1,150 億円と見積もる。

三菱自の調査では、1991 年以降に販売したほぼ全車種で国内法令と異なる方法で燃費試験用データを計測していたことも判明した。　軽 4 車種だけでなく、現在販売中の他の 9 車種についても追加調査中で、その結果、不正対象車が 200 万台以上に拡大するとの試算もあり、補償額はさらに膨らむ恐れがある。

日産へ販売機会損失も補償

こうした顧客への補償に加え、販売店や部品メーカーへの支援費用も必要になる。　軽 4 車種は不正公表後から生産販売を停止しており、停止期間が長引けば経営は厳しくなるからだ。　また、日産に対する補償や法令違反の問題もある。　三菱自が日産に供給するデイズは 15 年度の軽販売台数で 3 位に入る人気シリーズ。　日産に対する補償額は販売機会損失という点も考慮され、販売停止期間にもよるが、数百億円規模とアナリストらはみている。　三菱自にとっては今後、日産との提携解消や次期共同開発車の中止というリスクもある。

このほか、正規に測定した実際の燃費との差が小さいとしても、三菱自の法令違反は疑いの余地がないため、国土交通省が何らかの行政処分を課す可能性がある。　軽 4 車種の販売再開には国交省による再認証が必要だ。　同省は 5 月 2 日から軽 4 車種の燃費を再試験し、6 月中に新たな燃費性能値を公表する。　他の 9 車種も再試験を行う予定。

石井啓一国交相は 28 日の会見で、三菱自の不正に厳しい姿勢を示し、生産や販売に必要な型式指定を維持するかについて「全容が解明された上で判断したい」と述べた。　同社は第三者による調査報告を 3 カ月後に公表予定で、早ければ 7 月にも販売が再開できそうだが、同省の対応次第でさらに先送りになる恐れもある。

不正対象車の買い取りを求める声もある。　石井国交相も 22 日の会見で、同社に買い取りを含めた顧客への「誠実な対応」を求めた。　ディーゼル車の排ガス不正問題を起こした独フォルクスワーゲンが米当局と最大約 50万台の買い取りに応じることで米当局と合意したと 21 日発表しており、三菱自にも同様の対応が求められれば多額の費用が生じる。

支払い能力には余地、補償総額は不透明

三菱自は現預金（3 月末時点で約 4,600 億円）などから補償金を支払う予定。　27 日会見した田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の 1 カ月分（前期では単純計算で約 1,900 億円）」と説明、差し引き約 2,700 億円が補償の原資になるとみられる。

3 月末の自己資本比率は 48% と高く、同常務は「この 2 - 3 年で財務の健全性は大幅に強化されている」と指摘。　有利子負債も 300 億円以下で「財務体質は強い」と述べた。　金融機関にも、万が一の場合は「必要な資金調達をお願いすると伝えている」といい、支払い能力の余地を示した。　だが、相川哲郎社長が「どのくらいかかるか残念ながら全体感がつかめていない」と話すなど補償総額の規模はまだ不透明だ。

前期営業利益の大半を稼いだ海外販売に影響が及べば打撃だが、今のところその情報は「来ていない。（相川社長）」　同社が 13 - 17 年型の米国販売車に不正はないと 27 日発表したこともあり、現時点で米国での影響を懸念する声は少ない。　ただ、国内での受注は不正公表後に半減しており、今後、不正の代償はさまざまな形で同社の経営を圧迫するとみられる。 (白木真紀、田実直美、Reuters = 4-29-16)

三菱車、国が走行試験　正しい燃費値、6 月にも公表

三菱自動車の燃費偽装問題で、国土交通省は 28 日、燃費試験データ改ざんがあった軽自動車 4 車種を含め、現在販売中の同社製全 13 車種について、国自ら走行試験で必要なデータを測定し、燃費試験をやり直すと発表した。　4 車種の正しい燃費値は 6 月中にも公表する方針だ。　燃費性能に影響を与えるタイヤと路面の摩擦による抵抗や空気抵抗の値は、メーカーが走行試験で測り、燃費試験を行う国交省の外郭団体「自動車技術総合機構」に報告する仕組みだ。

しかし今回、三菱自が「eK ワゴン」など 4 車種で、燃費値が実際よりも良くなるよう走行試験結果を改ざんして報告したことや、4 車種を含む多くの車種で長年にわたり違法な方法で測定していたことがわかった。　国自らが走行試験を行うのは極めて異例。　石井啓一国交相は 28 日午前の会見で、「メーカーから出された走行抵抗値を信頼してきたが、三菱自はその信頼を損ねた。　国自らがしっかりと測定することにした。」と説明。　三菱自の不正行為については「国の自動車審査の信頼性を根本から損なうもので、断じて許すことができない」と強く非難した。

4 車種については、同機構が 5 月 2 日から走行試験を始める。　得られたデータを基に、台上で燃費と排ガスの測定試験をやり直し、6 月中にも正しい燃費値を公表する。　他の 9 車種も引き続いて試験をやり直す。 (中田絢子、asahi = 4-28-16)

日産、三菱自に補償請求へ　燃費不正問題による損失分

日産自動車は、三菱自動車が燃費性能を偽装した軽自動車の日産ブランドでの販売に伴う損害について、三菱自に金銭補償を求める方針を固めた。　利用者が余分に払ったガソリン代や、問題発覚後に販売を停止したことに伴う損失を請求するとみられる。

日産は、利用者が余分に払ったガソリン代の補償を優先する考えだ。　日産のブランドで売ってきた「デイズ」、「デイズルークス」について、三菱自はカタログなどで実際より良い燃費を表示していた。　三菱自が正しい燃費を算出するのを待って、差額を顧客に補償するため、三菱自への請求に踏み切る方針。　顧客への対応を優先する狙いがある。　日産はデイズなど 2 車種の販売を 20 日から停止している。　本来なら販売できたはずの台数を計算し、販売機会を失ったことに伴う損失分も三菱自と協議のうえ、請求する方針だ。 (asahi = 4-26-16)

三菱自動車 国が定めた方法での測定は現時点で 3 車種

三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を意図的に行っていた問題で、燃費の試験に欠かせないデータを国が定めた方法に従って測定したと確認できた車は、この 10 年余りの間に発売したおよそ 30 車種のうち、今のところ 3 車種にとどまっていることが分かり、国土交通省は不正が発覚した 4 車種以外にも問題のある車がなかったか調べています。

三菱自動車は 20 日、4 つの車種の合わせて 62 万 5,000 台で燃費を実際よりよく見せる不正を意図的に行っていたと明らかにし、国土交通省は愛知県にある三菱自動車の施設に立ち入り検査を行うなどしていきさつを詳しく調べています。　燃費の試験にはタイヤと路面の摩擦で生じる走行抵抗のデータが不可欠で、メーカーが走行試験を行って測定し、申請することになっていますが、データのばらつきを防ぐため、国が測定の方法を定めています。

ところが、三菱自動車は別の方法で測定を繰り返していたということで、国が定めた方法に従って測定したと確認できた車は平成 14 年以降の、この 10 年余りの間に発売したおよそ 30 車種のうち、今のところ 3 車種にとどまっているということです。　走行抵抗のデータを巡っては、このほかにも測定した値が大きかった場合、ほかのタイプの車のデータを流用したうえで、小さな値に変更するなどしていたことが分かっていて、国土交通省は不正が発覚した 4 車種以外にも問題のある車がなかったか調べています。 (NHK = 4-22-16)

三菱自動車、燃費試験データを不正操作　4 車種 60 万台

菱自動車は 20 日、「eK ワゴン」、「eK スペース」と、日産自動車に供給している「デイズ」、「デイズルークス」 4 車種で、燃費試験のデータを不正に操作していたと発表した。　燃費を実際よりもよく見せるためだったといい、該当車は計約 60 万台が販売・生産された。　同日、会見した相川哲郎社長は「深くおわび申し上げます」と謝罪した。 (asahi = 4-20-16)

三菱自、パジェロミニなどリコール　6 車種計 12 万台

三菱自動車は 14 日、排ガスが漏れるなどの恐れがあるとして、「パジェロミニ」など６車種計 12 万 4,419 台（2002 年 8 月 - 13 年 12 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

対象車種は他に「ミニキャブ」、「タウンボックス」と、いずれも日産ブランドの「キックス」、「クリッパー」、「クリッパーリオ」。　国交省によると、排ガス温度が異常に高くなり、金属製の排気装置に亀裂が入って排ガスが漏れるなどの恐れがある。　06 年 11 月 - 16 年 2 月、「オーバーヒートした」などの不具合が計 273 件あった。　問い合わせは同社お客様相談センター (0120・324・860)。 (asahi = 4-14-16)

品質監査の担当倍増 = リコール問題の改善策 - 三菱自

三菱自動車は 18 日、軽自動車のエンジンオイル漏れに関するリコール（回収・無償修理）への対応が不適切だと国土交通省から指摘を受けた問題で、22 項目の追加改善策を同省に提出した。　品質監査部の担当者を 10 人に倍増するなど、不具合情報を的確に吸い上げて迅速に対応できる体制を整備する。 (jiji = 6-18-13)

三菱自の新型「軽」もリコール　発売前、1,400 台

三菱自動車は 4 日、新型の軽自動車「eK ワゴン」など約 1,400 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　軽市場で反転攻勢を狙う戦略車だったにもかかわらず、6 日の発売直前にリコールに追い込まれるという異例の事態だ。

今後の販売に響けば、再建途上の経営に与える影響は少なくない。　リコールの対象になるのは、三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で 4 月 25 日 - 6 月 1 日に製造した 1,456 台だ。　三菱自ブランドの eK ワゴンが大半を占めるが、日産ブランドでつくった「DAYZ （デイズ）」 7 台も含まれる。　三菱自と日産の両ブランドにまたがるのは、この新型車が日産と共同開発した第 1 弾の車だからだ。 (asahi = 6-5-13)

三菱自 : 電池不具合でリコール、PHV の生産再開は今夏めど

三菱自動車はプラグインハイブリッド車 (PHV) などに搭載のリチウムイオン電池の不具合で、リコールを国土交通省に届け出た。　対象車のうち、PHV の「アウトランダー PHEV」の生産については 8 月下旬をめどに、できるだけ早期に再開する方針を明らかにした。

国交省の発表資料によると、リコール対象はこのほか、電気自動車 (EV) の「i-MiEV （アイミーブ）」、「MINICAB-MiEV」で、合計 4,428 台。　三菱自の発表資料によると、サプライヤーの電池セル製造ラインに昨年導入したスクリーニング検査で、作業員が誤って落下させるなどの過大な衝撃が加わり、一部の部品が変形したり、金属片が発生したことが原因。　不具合のあったリチウムイオン電池は、GS ユアサ との合弁会社リチウムエナジージャパンが製造している。

リコール作業は 6 月中旬から順次、開始の見通し。　通常は販売会社が実施するが、今回は特別に名古屋製作所や水島製作所で集中作業する。　益子修社長は発表文で、関係者に多大な迷惑や心配をかけたとし、あらためてお詫びするとコメントした。　三菱自はまた、かじ取り装置や方向指示器などの不具合で、アウトランダー PHEV や「デリカ」など計 9,439 台のリコールも届け出た。 (Bloomberg = 6-4-13)

三菱自、EV 4 千台リコールへ　バッテリー発火で

【工藤隆治】 三菱自動車の電気自動車のバッテリーが発火するなどしたトラブルで、同社は 24 日、アウトランダーなど 3 車種計約 4 千台のリコール（回収・無償修理）に乗り出す方針を固めた。　バッテリー製造時に検査機器の設定ミスがあり、過度の衝撃が加わっていたことが新たにわかった。

3 車種のバッテリーを製造したリチウムエナジージャパン（LEJ、滋賀県）の製造工程を三菱自が再現した結果、バッテリー内部の電池（セル）に異物がないか調べる検査で、電池に振動を加えて揺さぶる工程があり、振動の設定が強すぎて電池に傷をつけていたことが新たに判明した。

この工程では、LEJ の作業員が投げ落とすように検査機器にセットしていたため、衝撃で電極が変形した可能性が高いことがわかっている。　三菱自は、こうした不適切な設定や作業で電池に過度の衝撃が加わり、発火などのトラブルにつながったとみており、経緯を国交省に報告した。　今後、過度の衝撃を与えないように工程を改善して代替品のバッテリーを製造し、準備が整い次第、国交省にリコールを届け出る。

対象となるのは、スポーツ用多目的車「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車 (PHV) の約 4 千台と、電気自動車の「アイミーブ」、「ミニキャブミーブ」計 68 台。　いずれもモーターで走る環境対応車で、三菱自は経営再建の柱に据えているが、リチウムイオンバッテリーが発火するなどのトラブルが 3 月に 4 件あり、製造、出荷を見合わせている。 (asahi = 4-24-13)

三菱自、プラグインハイブリッド車をリコール

三菱自動車は 23 日、スポーツ用多目的車「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車 (PHV) のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　今年 1 - 3 月に製造した 3,839 台が対象。　国交省によると、ガソリンエンジンと併用する電気モーターのプログラムのミスで、発進しようとしてもモーターが動かず、アクセルペダルを踏み増すと急発進する恐れがあるという。　発進時に異音や振動が出る不具合が 3 件あった。 (asahi = 4-23-13)

三菱 PHV トラブル、電池が検査の衝撃で変形か

三菱自動車のプラグインハイブリッド車 (PHV) などのバッテリートラブルで、同社は 10 日、バッテリーに使われているリチウムイオン電池の内部が、出荷前の検査時の衝撃で変形したために、異常過熱が生じた可能性があると発表した。　ただ他の要因が関わっている可能性もあるため、さらに詳しく調べるとしている。　同社の PHV や電気自動車 (EV) では 3 月に 4 件のバッテリートラブルが起きた。　このうち 3 件では電池内にショートの痕跡があり、うち 2 件では内部部品の変形も見つかった。

同社では約 1,200 個の電池を試作するなどして製造工程を点検。　その結果、組み立て後に異物混入を調べる検査で、検査機械に電池を置いた際、過度の衝撃が加わり、内部の電極が変形する場合のあることが分かったという。　検査は昨年 12 月頃に導入され、トラブルが起きた 4 件の電池はいずれも検査を受けていた。 (yomiuri = 4-10-13)

三菱自のバッテリー異常、アウトランダーの PHV でも

三菱自動車の電気自動車のバッテリーが発火したトラブルで、三菱自は 29 日、新たに 2 件のトラブルが見つかったと発表した。　駆動用のリチウムイオンバッテリーの電圧異常を示す表示が出て、車が動かなくなったという。

トラブルがあったのは、スポーツ用多目的車「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車 (PHV)。　23 日には、東京都内で納車直後の車を客が始動しようとしたところ、電気系統の異常を示す表示が出て動かなくなった。　29 日には、岐阜県の販売店にあった納車前の車両が、バッテリーの異常を感知して充電できなくなった。　バッテリーに発火や溶けた跡は見つかっておらず、原因を調査中だという。 (asahi = 3-29-13)

三菱自の電気自動車で発火、出荷中止　バッテリー不具合

【工藤隆治、中田絢子】 三菱自動車は 27 日、電気自動車用のリチウムイオンバッテリーで発火などのトラブルが 2 件あったと発表した。　いずれもボーイング 787 型機のバッテリーを製造した GS ユアサ（京都市）の子会社が製造していた。　三菱自は、このバッテリーを積んだ 3 車種の製造、出荷を取りやめた。

三菱自によると、トラブルがあったのは電気自動車 (EV) の「アイミーブ」と、スポーツ用多目的車「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車 (PHV) に使われるリチウムイオンバッテリー。　GS ユアサと三菱自、三菱商事が出資するリチウムエナジージャパン（LEJ、滋賀県栗東市）が製造していた。

アイミーブ用のバッテリーは、三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で 18 日、搭載前の検査で充電中に発火した。　バッテリーとケーブルが焼けたが、けが人はなかった。　アウトランダー用のバッテリーは、神奈川県内の販売店で 21 日、納車準備のために充電していたところ、異臭がした。　過熱して内部の有機電解液が蒸発し、バッテリーの一部が溶けていたという。 (asahi = 3-27-13)