中国のラーメン店でケシ入り料理 客を中毒にする目的か 中国のラーメン店や空揚げ店で、アヘンの原料となるケシ入りの料理が提供されていたとして、食品監督当局が摘発に乗り出す事態になっている。 地元メディアは、「客を中毒にして、また来店させるためにやったのでは?」などと一斉に報道。 食の安全に注目が集まっている。 国営新華社通信などによると、摘発されたのは安徽省や広東省などの飲食店。 国家食品薬品監督管理局の 1 月までの調査で、提供された料理からケシの成分が検出されたという。 中国では、ケシは医療用として使用が認められているが、無許可で売買したり、食品に使用したりすると拘留や罰金の対象になる。 北京紙・新京報は「ケシは簡単に手に入る」とする「事情通」の証言を掲載。 ニュースサイト「騰訊網」は、「ケシに料理の味を良くする作用はない。 店主の目的は客を中毒にすることだ。」とする専門家の談話を紹介した。 (鬼原民幸、asahi = 2-4-16) 日本の薬の「爆買い」が恥辱? 本当に恥ずかしいのは、腐りきった中国医薬界の現状 中国人観光客が日本に大挙してショッピングに勤しむ光景は、東京などの繁華街ではもはや日常的な光景となりつつある。 ドラッグストアのレジに並ぶ彼らが手にしているのは、大量の日本の医薬品だ。 この光景を中国のある医薬企業会長は「恥辱」と形容したが、「恥辱」の元凶に中国の「医」と「薬」の不誠実な関係があることを見逃してはならない。 中国メディア・紅網は 1 日、「日本に行って風邪薬を買うのは単に製薬会社の恥辱に留まらない」とする評論記事を掲載した。 記事は「恥辱」と形容した医薬企業会長が「とどのつまりはイノベーション不足」とし、低価格・低コスト競争に走らず、高い付加価値を付けて消費者のニーズを満足させる製品を提供しなければならないと訴えたことを紹介した。 そのうえで「業界に対する彼の反省は理解できるが、彼は必ずやほかにも言えない悩みを抱えているはずだ」とし、病院や薬局およびその関係者との癒着による、薬品仕入れにおける「腐敗現象」が低価格・低コストの悪質な競争を招いていると指摘した。 その例として「1 箱 2 元程度の薬品が患者には 20 元程度で売られるのに、製薬会社の利益は 1 元にも満たない。 大部分の利潤は病院や院長、薬剤科の主人といった法人、個人の手中に収まるのだ。」と解説。 このような状況は「中国人であれば誰もが知っている」とした。 さらに、悪質な低価格競争はやがて薬品の品質に転嫁され「かつては 1 回 1 包で効いた風邪薬が、2 包 3 包飲んでも効かなくなる」状況に陥っており、国産薬に対する信用が失われていると論じた。 者は高い薬品代を支払わされ、製薬会社は薄利にあえぐ。 それを尻目に彼らの中間にいる「医」の部分が私腹を肥やす。 イノベーション不足を叫ぶのは簡単だが、「なぜイノベーションが不足しているのか」の根本を突き詰めて考えなければ、「イノベーション」は単なる美しきスローガンで終わってしまう。 記事も最後に指摘しているが、「恥辱」をすすぐためには、製薬会社が質の高い、消費者思いな製品を安心して開発、生産できるような土壌を、国や当局の先導で作らなければならない。 (SearChina = 2-2-16) 中国でネット投資詐欺、90 万人から 9,200 億円集める 中国国営新華社通信は 1 日までに、ネット上で販売する高利回りの金融商品をうたった大規模な投資詐欺事件にからみ、当局が 21 人を逮捕したと報じた。 実体のない融資話を宣伝し、全国の約 90 万人から 500 億元(約 9,200 億円)以上を集めていたとされる。 問題となったのは、安徽省を中心に展開する「ト城(ユイチョン)集団」という企業グループが「e租宝」の商品名でネット上で売った金融商品。 企業への融資を仲介して 9 - 14.6% の高利回りを保証するとうたい、短期間で 1 兆円近いお金を集めた。 昨年末から違法性があるとして各地で捜査を受け、投資家の返金要求にも応じないことが社会問題化した。 ネット上で借り手と貸し手を結びつけるこうした商品は「P2P 金融」と呼ばれ、中国で急成長している。 P2P 業者は集めたお金を預かっておく資格を持つ銀行ではないため、お金はすべて具体的なプロジェクトに貸し出されることが求められる。 ところが、e租宝の場合、うたったプロジェクトの「95% はニセだった(新華社)」という。 中国では景気下支えのために利下げが繰り返され、1 年物の定期預金は 1.50% と過去最低水準になっている。 低金利に不満を持つ人たちが、リスクについての知識を欠いたまま高利回りをうたう金融商品に飛びつくことが、金融システムの大きな不安要因となっている。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 2-1-16) 中国・山東省の鉱山崩落事故、35 日ぶりに 4 人救出 中国山東省平邑県の石膏(せっこう)鉱山で先月 25 日に起きた崩落事故で、坑内に閉じ込められていた作業員 4 人が 35 日ぶりに救出された。 中国の国営中国中央テレビが今月 29 日、伝えた。 同テレビなどによると、同日午後 9 時 20 分ごろ、地下 220 メートルから 1 人が救出され、その後別の 3 人も救出された。 国営新華社通信などによると、事故当時 29 人いた作業員のうち先月 26 日までに 11 人が救助されて 1 人の死亡が確認されたが、17 人が閉じ込められていた。 先月 30 日に救助チームが作業員 8 人の生存を確認し、食料などを与えていた。 (瀋陽 = 平賀拓哉、asahi = 1-30-16) 一人っ子政策巡り国を提訴 中国、子を亡くした 180 人 中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、一人っ子を亡くした親たち約 180 人が昨年 5 月、「2 人目の出産が認められなかったために、老後の介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。 一人っ子政策を実施した国の責任を問う集団訴訟は極めて異例だ。 一人っ子(独生子女)を失った「失独家庭」は 100 万世帯に上るとされ、高齢化が進む。 訴訟が他の請求運動や政府の支援策に影響する可能性がある。 訴訟関係者によると、原告側は多額の罰金を科されるなどした一人っ子政策を守ったために第 2 子を産めず、精神的苦痛や、子供による介護が受けられなくなるといった損害を受けたと主張。 「公共利益のために犠牲になった」として、1 人当たり最高約 60 万元(約 1,080 万円)前後の補償などを国に求めている。 原告らはネット上で交流するなどして連携し、2010 年ごろから最終的に 3 千人以上が政府に補償を求める陳情を展開。 認められなかったことから、約 180 人が昨年 5 月に北京市第 1 中級人民法院に提訴した。 同法院は訴えを受理せず、高裁に当たる高級人民法院も「国家の政策調整の範囲内で、裁判所が受理する案件ではない」などとする判断を示した。 原告側は最高裁に当たる最高人民法院に不服申し立ての手続きをとっている。 原告の一人で、中学校入学を控えた一人息子を亡くした遼寧省の 50 代男性は「息子の生前、第 2 子を中絶してあきらめた。 我が子から老後の世話を受けられないのは、一人っ子政策のせいだ。 国家や共産党に逆らうつもりはないが、できるだけ早く解決してほしい。」と訴える。 中国政府は昨年 10 月、1979 年から続けていた一人っ子政策を廃止してすべての夫婦が 2 人を産めるようにすることを決め、今年 1 月 1 日から実施している。 (瀋陽 = 平賀拓哉、asahi = 1-26-16)
亜熱帯の台湾に雪、珍しい風景に興奮する人々 - 中国メディア 1 月 24 日、新華網は記事「台湾全島に雪、興奮する人々」を掲載した。 寒波が襲来した 23 日、台湾島全域に雪が降った。 亜熱帯に属する台湾で降雪は極めて異例だ。 台北市では冬季の平均気温は 16 度前後だが、この日の最低気温は 5 度にまで下がった。 2005 年以来の寒さだ。 歴史的な寒波と雪に台湾の人々は大喜び。 山間部の観光地では写真撮影に興じる人でにぎわった。 SNS には「雪の予報を見て後輩は(山にある)大学で 3 日間も待っていたんだけど、本当に雪が降ったよ」など、見慣れぬ雪に興奮する書き込みが寄せられた。 (RecordChina = 1-25-16) ◇ ◇ ◇ 中国各地に大寒波が襲来 = 北京の気温は過去 30 年間で最低、重慶では 20 年ぶりの雪 1 月 24 日、中国では大寒波が押し寄せており、各地で異常な寒さが続いている。 先日の天気予報で、23 - 25 日は中国全土の 9 割以上の地域で最低気温が 0 度を下回るとの予報が出ていたが、その予報を裏付けるかのように各地で厳しい寒さとなった。 北京晨報によると、23 日午後 2 時過ぎに北京市の南郊気象台で観測された最高気温はマイナス 13 度。 日中の気温としては過去 30 年間で最も低かった。 また、武漢市、南京市と並んで「三大火炉」と呼ばれる温暖な重慶市では、1996 年以来、20 年ぶりとなる積雪を記録したほか、北部の内モンゴル自治区根河市では、22 日に今年最低となるマイナス 48 度を記録している。 (RecordChina = 1-24-16) 中国の就職事情、女性は「未婚」が「既婚で子どもあり」より不利 - 中国メディア 1 月 17 日、中国中央人民ラジオのニュースサイトによると、中国では一般に、女性が就職活動する際、「未婚」であることが「既婚で子どもあり」よりも不利になるという。 記事によると、中国では、女性求職者に対し「恋人はいるか」、「結婚は何歳ごろを予定しているか」などプライバシーに関する質問が当たり前のように行われる。 就職活動において最も差別を受けているのは「既婚で子どもがいない女性 (52.17%)」と「結婚適齢期を過ぎた未婚女性 (28.25%)」という調査結果もある。 「子どもがいる女性」は「既婚で子どもがいない女性」よりも、また「既婚で子どもがいない女性」は「未婚女性」よりも有利になる。 企業側としては、未婚女性の場合、家庭が仕事の妨げになることは少ないが、簡単に会社を離れてしまうという問題がある。 例え会社に居続けてくれたとしても、結婚休暇や出産休暇が控えている。 結婚相手探しに躍起になる大学 4 年の女子学生や、「子どもを抱えて」卒業証書を受け取る大学院生の話題がたびたびニュースになるのは、こうした背景があるためだ。 記事では、中国では今年から「一人っ子政策」が全面廃止され、全ての夫婦に 2 人目の子どもを持つことが認められたことを挙げ、「就職において女性が未婚なのか既婚で子どもがいるのかという違いは、大きな問題とならなくなるだろう」と伝えている。 (RecordChina = 1-19-16) 中国一富豪の会社、バットマン制作の米映画会社買収へ 中国の不動産・商業施設大手の万達集団(ワンダ・グループ、本社・北京)が、米ハリウッドの有名映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを 35 億ドル(約 4,100 億円)で買収する。 中国企業による海外の文化産業の買収としては、過去最大規模という。 レジェンダリーはワーナー・ブラザーズなどとの共同で大型映画を次々と制作。 手がけた映画は「バットマン」シリーズのほか、「ジュラシック・ワールド」や米国版「ゴジラ」、「スリーハンドレッド」、「ジャックと天空の巨人」、「パシフィック・リム」などの有名作がある。 ワンダは今回の買収で、本場ハリウッドでの映画制作へ進出するとともに、知的財産権を生かしたテーマパークを手がける可能性もあるという。 ワンダ創業者の王健林会長は「中国一の富豪」として知られ、昨年の総資産が 369 億ドル(約 4.4 兆円)でアジア首位だったとされる。 中国各地で大型ショッピングモールを展開する一方、近年は映画やレジャー産業への進出にも注力。 中国で持つ映画館チェーンはアジア最大規模とされるうえ、2012 年には米国 2 位の映画館チェーン AMC を買収していた。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 1-14-16) 上海ディズニーリゾート、6 月 16 日開園 中国本土で初 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは中国時間の 13 日、上海ディズニーリゾートを 6 月 16 日に開園すると発表した。 中国本土では初めてとなる。 上海ディズニーは 2011 年に着工。 当初は 15 年末の開園が見込まれていた。 (上海 = 金順姫、asahi = 1-13-16) ◇ ◇ ◇ 上海で偽のディズニーホテル 5 軒、罰金約 190 万円 = 新華社 [上海] 中国当局は、ディズニーホテルを偽装した宿泊施設 5 カ所に対し、合計で 10 万元(約 190 万円)の罰金を科した。 新華社が 25 日報じた。 同国では上海ディズニーランドの開園を来年に控え、ディズニーの商標保護を強化する動きが出ている。 報道によると上海の工商行政管理局 (AIC) は、深セン・ウィーンホテルズグループのホテルがディズニーの商標を許可なく表示していることを突き止めたという。 これらのホテルは、ディズニーランドが建設されている上海の浦東新区にあるとみられる。 深セン・ウィーンホテルズからのコメントは得られていない。 (Reuters = 11-25-15) ◇ ◇ ◇ 中国政府が「偽ディズニー」の撲滅に本腰、上海での開園控え ミドルキングダム(中国)がマジックキングダムをコピー商品から守るための対策強化に乗り出した。 総工費 55 億ドル(約 7,000 億円)の新しいテーマパークが上海に開業するのを控え、中国当局は米ウォルト・ディズニーの商標を守るための期間 1 年の特別キャンペーンを始めた。 企業の登記や商慣行を管轄する当局が「緊急チーム」を創設し、ディズニーをテーマにした偽造品がオンライン通販などで流通していないかどうか目を光らせ、中央政府と地方の連携調整を行う。 国家工商行政管理総局 (SAIC) が 5 日に出した通達(10 月 19 日付)によると、この目的は大手通販サイトなどでの「ディズニーの登録商標に対する大規模な侵害を撲滅すること」だ。 ディズニーの広報担当者からは今のところコメントは得られていない。 この動きは、コピー商品や知的財産権の侵害という問題を中国が依然として抱えていることを如実に物語っている。 だがそれと同時に、ディズニーの新テーマパークを当局が後押ししている表れでもある。 テーマパークは上海市が管理する企業団体「上海申迫集団」の支援を受けてディズニーが建設している。 上海申迫は「上海ディズニーリゾート」の 57% を所有し、残りはディズニーが所有する。 上海在住で知財専門の弁護士、ヨウ・ユンティンさんは「外国ブランドや外資企業に対するこうした種類の国家を挙げての対応は非常に珍しい」と指摘。 「ディズニーは中国での知財・商標保護が容易ではないことを理解している。 主な戦略はその国の政府関係者と親密な関係を築き、大声で訴え、彼らに聞く耳を持たせることだ。」 中国政府による他の政策には、ディズニーをテーマにした消防団創設の後押し、パレードや花火といったイベント計画に役立つ天気予報の提供などが含まれる。 上海市はさらに、テーマパークへの交通手段として、浦東地区に地下鉄を延伸している最中だ。 このプロジェクトを管轄している SAIC や上海の観光当局からはコメントが得られていない。 外国企業は長年、中国が知的財産権に関する意識や対応が甘いと不満を訴えてきた。 在中国米商工会議所が今年 4 月に加盟 400 社余りを対象に実施した調査では、回答した企業の 86% が知財権に関する意識や対応は向上したと回答したものの、それでもまだ 4 分の 3 の企業が知財権の「効力がない」もしくは「非常に効力がない」と回答した。 中国が新たに発表した第 13 次 5 カ年計画(2016 - 20 年)には、法律改正および国内外の企業への適用拡大を含む知財権保護の強化策が盛り込まれている。 中国は現在、製造業がけん引する経済から、イノベーションや起業家精神がけん引する経済への脱皮を試みている。 ディズニーの他にも、米ケーブルテレビ大手コムキャスト傘下のユニバーサル・パークス & リゾーツや、シックス・フラッグス・エンターテインメント、ドリームワークス・アニメーション、中国の大連万達グループなども中国でのテーマパーク開業計画を発表している。 各社には、中国の一般世帯の可処分所得が伸びていることが追い風となっている。 (The Wall Street Journal = 11-10-15) 前 報 (1-8-11) 走行中の路線バスが突然炎上 17 人死亡、放火か 中国 中国国営新華社通信によると、5 日午前 7 時(日本時間同 8 時)ごろ、中国内陸部の寧夏回族自治区の銀川市で、国道を走行中の路線バスが突然炎上した。 地元政府によると、同日夕現在で 17 人死亡、32 人が負傷した。 公安当局は、放火の疑いで漢族の馬永平容疑者 (33) の公開捜査に着手。 国営中央テレビは同日夕、近くのビル屋上から飛び降りようとした馬容疑者を拘束したと伝えた。 一部香港メディアは中国版ツイッター「微博」などに掲載された、馬容疑者が 1 月初めに記したとみられる手書きメモの内容を報じた。 今回の事案との関係は不明だが、「3 年間賃金がもらえず、妻とは離婚し、政府の対応も冷たい」、「基本的な生存権を追求するこの決心はだれも覆せない。 だまされ、抑圧されている農民工たちよ、立ち上がれ」などと待遇や政府への不満を訴えている。 中国のニュースサイト「財新網」によると、2005 年以降、事件性が疑われる路線バスの炎上事案が相次いでいる。 14 年 2 月には貴州省貴陽市で走行中の路線バスが炎上し乳児を含む 6 人が死亡したが、容疑者は家庭不和から社会に恨みを抱いたとされる。 13 年 6 月に福建省アモイ市で 47 人の死者を出した事案でも、容疑者は生活への不満が動機と指摘された。 (北京 = 倉重奈苗、asahi = 1-5-16) ハルビン、雪と氷の祭典始まる - 中国、冬の風物詩 ![]() 【ハルビン】 中国東北部の黒竜江省ハルビン市で 5 日夜、冬の風物詩「氷雪祭り」が始まった。 氷点下 20 度近い極寒の中、幻想的な光に包まれた雪と氷の芸術が観光客を魅了。 氷が解け始める 2 月下旬ごろまで楽しめる。 今年のテーマは「氷と雪の上の真珠」。 メーン会場では城などをかたどった大型の氷の建造物を赤や青、黄色の光で色鮮やかにライトアップ。 中国南部の福建省から卒業旅行で訪れた男子大学生は「雪が降るのも見たことがなかった。 本当にきれいですね。」と話していた。 このほか市内のあちこちに氷の彫刻が並べられ、雰囲気を盛り上げている。 祭りは 85 年に始まり、今年で 32 回目。 (kyodo = 1-5-16) 崩落から 5 日、8 人の生存確認 中国山東省の鉱山坑内 中国山東省平邑県の石膏(せっこう)鉱山で 25 日に起きた崩落事故で、地元当局は 30 日、坑内に閉じ込められていた作業員 8 人の生存を確認した。 当局の救援チームが赤外線カメラで手を振っている様子を確認し、食料や照明を与えた。 命に別条はないという。 国営新華社通信などが伝えた。 発生当時に現場で作業をしていたのは 29 人。 これまでに 11 人が救出され、1 人が死亡、17 人が坑内に閉じ込められていた。 残る 9 人の状況は明らかになっていない。 事故を受け、同鉱山を経営していた「玉栄商貿有限会社」の会長が 27 日、救出作業中に坑内にできた水たまりに飛び込んで自殺。 さらに同県を管轄する臨沂市共産党委員会は 29 日、事故の責任を問い、県トップの党委書記ら幹部 4 人を解任したと明らかにした。 (北京 = 倉重奈苗、asahi = 12-30-15) 中国の不動産大手に異例の敵対的買収 現地メディア関心 中国を代表する企業として知られる不動産大手、万科企業(本社・広東省深セン)が敵対的買収を仕掛けられ、経済界の目を釘付けにしている。 民間企業や株式市場の歴史が浅い中国で、会社の所有権が公開で争われる「実験場」の様相となっている。 万科は中国全土でオフィスビルやマンションを手がける。 2014 年の不動産売上高は 2,151 億元(約 4 兆円)で総資産は 5,084 億元(約 9.4 兆円)。 毎年中国の首位を争い、「世界最大の不動産企業」と呼ばれることも多い。 創業者の王石会長 (64) は軍隊などを経て起業した立志伝中の人物だ。 深センと香港両市場に上場する万科の株を今年 7 月から、金融や不動産を手がける複合企業・宝能投資集団(本社・深セン)のグループ企業が買い集め始めた。 中国メディアによると、これまでに約 400 億元(約 7,400 億円)を投じて直近の持ち分比率は 23.5% まで上がり、従来の筆頭株主だった国有企業・華潤集団の約 15% を大きく上回る。 王氏は今月 17 日、宝能について「信用できる株主ではなく、歓迎しない」と発言。 万科は 18 日、自社の株式を売買停止にした。 「重大な資産再編のため」といい、近く、新株を発行して宝能の持ち分比率を引き下げるなどの対抗措置をとると見られている。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 12-26-15) 「世界最大の不動産会社」めぐる買収合戦 (1-23-16) スペイン南西部産、極上イベリコ豚に中国人の舌鼓
記事コピー (12-25-15) 米英仏豪が北京で警戒呼び掛け、西洋人襲撃の可能性 [北京] 米国を含む少なくとも 4 カ国は 24 日、中国・北京の繁華街で大使館も集まる三里屯地区で、クリスマスの時期に西洋人を狙った襲撃が起こる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。 米大使館は声明で、クリスマスに当たる 12 月 25 日前後に三里屯で西洋人に対する襲撃の可能性があるとの情報を得たと発表した。 フランス大使館、英外務省、オーストラリア外務省も同様に注意を呼び掛けた。 中国外務省の洪磊報道官は、情報は承知しているとし、中国政府が外国人の安全に大きな注意を払っていると述べた。 北京の警察当局はミニブログで、クリスマスと新年の時期について商業施設などの警備を特に強化すると発表した。 (Reuters = 12-24-15) 4 階相当まで赤土 深セン土砂崩れ、人災ふたたび 経済成長路線をひた走る中国で、また人災とみられる災害が起きた。 広東省深セン市で 20 日に起きた土砂崩れの現場では、懸命な救出作業が続くが、依然、85 人が行方不明のままだ。 後を絶たない惨事の背景に何があるのか。 21 日朝、流れ出た土砂の数百メートル手前まで記者がたどりつくと、ビルの 3 - 4 階相当の高さまで赤土があたりを埋め尽くし、重機などで救出作業が続いていた。 ぐちゃぐちゃに崩れた建物が残っており、衝撃のすさまじさを物語る。 「地震のような大きな揺れの後、玄関のドアがドンドンと音を立てた。 押し寄せてきた泥水が工場をなぎ倒して行くのが窓から見え、怖くなって逃げた。」 近くのマンションに住む女性 (40) は発生当時の状況を振り返った。 国営新華社通信によると、埋もれた建物は 33 棟。 工場 14 棟、事務棟 2 棟などのほか、住宅も 13 棟あった。 市政府は同日夜、発表していた行方不明者数を 91 人から 85 人に訂正した。 住民らによると、工業団地は約 10 年前にでき、多くの出稼ぎ労働者が働いていた。 市中心部で働く会社員の陳●(= 門がまえに馬)さん (26) は、土砂で埋まった場所に住む父母と 3 歳の娘と連絡が取れていない。 娘を両親に預け、週末に会いに来る生活だった。 土砂崩れ発生の 30 分ほど前に両親に「これから会いに行く」と電話していた。 車で両親宅に向かう途中で土砂崩れが起き、引き返すしかなかったという。 「いつもは週末に娘を遊びに連れ出すのに、今週末はできなかった。」 現場は深セン市郊外。 山のふもとに工業団地や畑が広がる。 土砂は団地の裏手にある山側から流出し、東京ドーム 8 個分にあたる約 38 万平方メートルを埋めた。 山の谷間は 2 年ほど前まで採石場だったが、その後、主に地元の公共工事などで出る残土や建築廃材を受け入れる土砂置き場になっていた。 (深セン = 延与光貞、瀋陽 = 平賀拓哉、北京 = 斎藤徳彦、asahi = 12-22-15) ◇ ◇ ◇ 深セン土砂崩れ、行方不明 91 人に 人災との見方強まる 中国広東省深●(= 土扁に川、セン)市の工業団地で 20 日に起きた大規模な土砂崩れは、近隣の工事現場から運び込まれた残土などが原因だった可能性が高まり、人災との見方が強まっている。 現地の対策本部の発表によると、行方不明者は 21 日朝までに 91 人に増えた。 土砂は山側から流れ出ているが、国営新華社通信は、近隣住民の話として、山が崩れたものではなく、最近 2 年ほどの間に、周辺から運び込まれた建築残土などが崩れたものだとの証言を伝えた。 1 日に数百台のトラックが残土や建築廃材を捨てに来ており、高さは 100 メートルほどにもなっていたという。 現場付近ではここ数日大雨は降っていないが、山の谷の部分に積み上がった土砂が何らかの原因で崩れ、一気に流出した可能性が高い。 (深セン = 延与光貞、asahi = 12-21-15) ◇ ◇ ◇ 中国・広東省で大規模地滑り 40 人以上と連絡取れず 中国南部の広東省の工業団地で 20 日大規模な地滑りが起きて 20 棟以上の建物が倒れるなどして 40 人以上と連絡が取れなくなっていて、地元の当局が救助活動を行っています。 中国南部、広東省深※(= 土偏に川、セン)の工業団地で現地時間の 20 日午前 11 時 40 分ごろ、大規模な地滑りが起き、地元当局によりますとビルなどの 22 棟の建物が土砂に埋まったり、倒れたりしたということです。 地滑りが起きた工業団地の現場では、雨が降るなか、傾いた建物の周辺で救急隊員や警察などが救助にあたっています。 中国国営の新華社通信によりますと、これまでに 7 人が救出されましたが、41 人と連絡が取れなくなっているということです。 地元の深セン市の政府は、消防や警察に加え、大型の建設機械などを投入して 700 人余りの態勢で捜索しています。 (NHK = 12-20-15) 大気汚染で再び「赤色警報」 = 生活・企業活動に影響 - 北京市 【北京】 中国北京市政府は 18 日朝、19 日から 4 日間にわたり深刻な大気汚染が予想されるとして最高レベルの「赤色警報」を発令した。 19 日朝から 22 日深夜まで通行車両を半減させるなどの緊急措置を実施する。 赤色警報に伴う措置は今月 8 - 10 日に続き 2 回目。 今回の赤色警報は土日が含まれ、週明けの 21、22 両日、市内の小中学校や幼稚園は休校・休園になる見通し。 一部企業も在宅勤務に切り替えるほか、汚染物質を排出する工場の操業や屋外工事も停止され、相次ぐ「赤色警報」発令は市民生活や企業活動に多大な影響を及ぼしている。 4 段階ある北京市の警報のうち「赤色」は、深刻な汚染が 72 時間以上続くと予測されれば発令される。 市内では 18 日朝、微小粒子状物質 PM2.5 の濃度は 1 立方メートル当たり約 150 マイクログラムで、日本の環境基準の 4 倍程度。 19 日から北京市、天津市、河北省など広い範囲でさらに深刻な汚染に見舞われ、23 日に解消されるという予報が出ている。 深刻な汚染は、冬期暖房のための石油燃焼が主原因の一つ。 中国政府による抜本的な解決策は進んでおらず、大気中に冷気が入り込むかどうかなど天候に左右される状況が続いている。 (jiji = 12-18-15) ◇ ◇ ◇ 北京の大気汚染、初の最高レベル「赤色警報」 車を制限 中国・北京市は 7 日、微小粒子状物質 PM2.5 などによる深刻な大気汚染が 8 日から 10 日まで続くとして、初めて最高レベルの「赤色警報」を出した。 車両の半分が走れなくなるほか、市教委は小中学校などの休校を指示。 市民生活への影響が広がりそうだ。 同市は 3 月、大気汚染への応急対策を定め、4 段階の警報レベルごとに政府や市民、企業などの対応を決めた。 深刻な汚染が 3 日以上続くという赤色警報が出るのは初めて。 市全域で交通規制が行われ、偶数日は偶数ナンバー、奇数日は奇数ナンバーしか走れなくなる。 市教委は市内の小中学校と幼稚園の休校・休園を指示した。 企業は在宅勤務などの検討も求められる。 北京では先週も深刻な大気汚染が続いたばかり。 初の赤色警報で暮らしへの影響が広がれば、不満が高まりそうだ。 (北京 = 林望、asahi = 12-7-15) ◇ ◇ ◇ 【これは酷い】 中国の深刻な大気汚染対策があまりに「斬新過ぎる」と話題に 深刻な大気汚染となっている中国ですが、もはやマスクは必須となりました。 PM2.5 の量は遼寧省瀋陽市で、一時 1m3 当たり 1,400μg を超えるというとんでもない快挙をなしとげ、これは日本の 50 倍の濃度だといいます。 やばいやばいとはいいますが、目に見えてヤバイ中国での緊急対策が行われておりますがそれすらもヤバイです。 ![]() トイウコトデコチラが中国の大気汚染対策。 おお! 綺麗な夕日だ! どこが大気汚染なのか … いやいやそれ景色ではなく、景色を写したモニターですよと。 いうことでございまして、これだけ巨大な液晶ディスプレイを設置し、一応費用はかけたものの、何と景色を映すだけというとんでもない焼け石に水作戦。 それだけではありませんよ! ちゃんと大気汚染がヤバイですと告知するパネルにもなります。 なんとも言いがたい状況ではありますが、これはこれである意味効果はあるのかもしれない。 そう、「こりゃ政府もダメだな」と諦めさせる効果にはね。 他にも綺麗な景色を映す作戦はあります。 英語で「ようこそ北京へ!」何とも寂しい。 でも彼らの割り切り方、嫌いではありません。 (秒刊 SUNDAY = 12-6-15) ◇ ◇ ◇ かすむ天安門、薄暗い街 北京の大気汚染、また深刻 中国・北京市は 1 日、前日に続いて深刻な大気汚染に見舞われた。 習近平(シーチンピン)国家主席はパリで始まった国連気候変動会議 (COP21) で環境対策への「自信と決意」を宣言したが、足もとの惨状に庶民からは「COP21 は北京で開くべきだった」と恨み節が出ている。 北京市中心部は 1 日、午前 8 時になっても薄暗いまま。 乗用車はヘッドライトをつけ、マスク姿で出勤する人の姿が目立った。 大気 1 立方メートル当たりの微小粒子状物質 PM2.5 の濃度は、市内各地で中国の基準値の 8 倍の 600 マイクログラムを突破。 北京第 2 実験小学校は自宅で自習してもよいと通知したところ、約 3 千人いる児童のうち約 8 割が登校しなかった。 中国メディアによると、前日夕には南西部で 945 マイクログラムに達した所もあった。 (北京 = 林望、asahi = 12-1-15) ◇ ◇ ◇ 北京市、自動車の排ガス規制強化へ 17 年メド [北京] 北京市は、自動車の排ガス規制を 2017 年までに強化する方針を示した。 大気汚染対策の一環。 市の環境保護局が 26 日遅く明らかにした。 同局によると、現在の北京市の規制は欧州並み。 新規制は世界で最も厳しいものになるという。 新規制の具体的な内容は不明だが、小型ガソリン車と大型ディーゼル車の排ガスを最大半分に減らすことを目指すという。 (Reuters = 11-27-15) ◇ ◇ ◇ クリーンな北京の冬目指して 中心 6 区の暖房用石炭焚きボイラーほぼ全廃 = 中国メディア 寒さの厳しい中国北部の冬に欠かせないのが、「暖気」と呼ばれる集中暖房システムだ。 温水やスチームを各住居内に通したパイプ内で循環させることで、屋内を温める。 古くから「暖気」の熱源とされてきたのは石炭焚きボイラーだった。 しかし、石炭を燃焼、しかも旧式の施設を使ったのでは大気汚染物質を大量に排出すると問題視されるようになり、ガス火力への転換が進んでいる。 中国メディア・人民網は 5 日、北京市中心部の 6 区において転換作業がほぼ完了したことを同市環境保護局が明らかにしたと報じた。 記事は、長年の取り組みにより 6 区エリア内に残っていた石炭ボイラーの換算蒸発量は 379t/h と、かなり減少させていたが、各方面の努力によってこの冬の「暖気」供給開始前にほぼすべてガス化を実現したと紹介。 これにより、この「暖気」シーズンにおいて 147 万トン分の石炭使用を減らし、1 万 2,500 トンの二酸化硫黄、4,300 トンの窒素酸化物が削減されることが見込まれると伝えた。 また、郊外地域においても、小型石炭焚きボイラーの改造に対して手厚い補助を出すといった奨励政策によりガスへの転換を進めているという。 記事によると、2015 年(今年) 1 月から 10 月末の北京市における二酸化硫黄の累計濃度は 1 立方メートル当たり 13 マイクログラムだった。 中国北部では昔から「暖気」が導入されていたが、南部では「気温がそれほど下がらない」との理由で、一般に「暖気」の設備は設けられていない。 北京市における二酸化硫黄の累計濃度は中国北部ではトップレベルで、「暖気」のための石炭燃焼が大気を汚染することの少ない南部地域に相当する水準になったという。 1 度汚れた空が元の青さを取り戻すには大変な労力を必要とする。 「APEC ブルー」や「閲兵ブルー」の実現には、かなりの「無理」を強いたことは想像に難くない。 また、大気汚染はその原因が石炭の「暖気」だけにある訳ではなく、自動車や工場の排気ガスなど複合的な要因によるものだ。 「暖気」ボイラーの改造だけですぐに改善する訳ではないだろうが、北京の空をきれいにしようとするベクトルは確かに存在する。 (SearChina = 11-6-15) 便器爆発、女性が負傷 中国・赤壁市のカラオケ店 中国湖北省・赤壁市内のカラオケ店のトイレで 3 日、便器が爆発して女性が負傷していたことが分かった。 湖北省のメディア「荊楚網」が 15 日付で報じた。 原因は今のところ不明。 洋式の便器が後ろ側のタンクごと、据えつけてあった壁から 2 メートルほどの位置に転がった。 トイレ床には陶器の破片が散乱した。 水道管が抜けたため、壁側に残った水道管から水が噴出した。 女性によると、腰を下ろした途端、便器ごと吹き飛ばされたという。 女性は重傷を負い、病院で手術を受けた。 現在は「命には別状ない」と言える状態になり、回復しつつあるという。 店側は「爆発ではない。 女性がハイヒールを穿いたまま、便器の上にしゃがんだことで発生した事故。」と主張した。 負傷した女性は店側の言い分を否定して「あれは爆発です」と述べた。 中国では、洋式トイレに腰をかけず、上にしゃがむ人が現在でも多いとされる。 しかし、仮に便器の上にしゃがんだとしても、人を便器ごと吹き飛ばすだけのエネルギーが発生するとは考えにくい。 さらに店側は女性に治療費など賠償で合意した。 客側の落ち度と認識しているならば不自然だ。 女性側は事故について「もう話したくはない」と説明を拒否した。 中国では温水洗浄機能付きの便器が爆発したことがあるが、報道された写真を見るかぎり、カラオケ店で爆発したとされる便器は洗浄機能のないタイプだ。 中国では排出口から進入したメタンでトイレが爆発したことがある。 (SearChina = 12-17-15)
中国の「年越し番組」を紹介 湖南テレビは「イケメン」がポイント 2015 年も残すところあと少しだ。 中国のテレビ局では毎年この時期から年越し番組の準備が本格化される。 10 日の中国メディア杭州日報では中国のテレビ局である浙江衛視(テレビ)、湖南衛視、東方衛視と江蘇衛視のプログラムを紹介した。 まず浙江衛視。 同放送局は「兄弟、一緒に年越ししよう」と短刀直入なテーマが特徴的だ。 同放送局では韓国のバラエティ番組「Running Man」の中国版となる「奔バオバ兄弟(「バオ」は足偏に包、「バ」は口偏に巴)」を放送する。 ゲストにはアンジェラベイビー(Angelababy/楊穎)、李晨(ジェリー・リー)など豪華なメンバーがそろう予定だ。 次に紹介した湖南衛視は、「小鮮肉」がポイントだ。 小鮮肉は「若いイケメン」を指す中国で流行している言葉で、中国版「ジャニーズ」といったところだろうか。 TFBOYS など勢いに乗ったグループが多数出演する予定だ。 続いて東方衛視は、人気テレビドラマ「偽装者」に出演中の胡歌(フー・ゴー)と●(= 革に斤)東(ジン・トン)が音楽番組に出演するようだ。 二人が何をするかは、まだ秘密のようだ。 最後に江蘇衛視。 「長年の友情」がテーマで、青春を懐古できる内容になっているようだ。 ●(= 送のつくりと郎のつくり)伊健(イーキン・チェン)や陳小春(ジョーダン・チャン)などが出演するとのことだ。 各放送局の色があって、どれも気になるところだ。 年末に何を見るか、考えるだけでも楽しいものだ。 (SearChina = 12-14-15) |