落橋防止装置の溶接不良、690 橋で確認 国交省
高速道路や国道に架かる橋の落橋防止装置の部品に溶接不良があった問題で、国土交通省は 22 日、新たに 134 橋増え、香川県と長崎県を除く 45 都道府県の 690 橋で溶接不良が確認されたと発表した。 このうち不正な手抜きがあった橋も 33 橋増え、433 橋になった。
溶接不良があったのは、橋の道路部分をワイヤで土台につなぐ部品。 125 社の部品の溶接に隙間が見つかり、うち久富産業（福井市）など 12 社は一部工程を故意に省いていた。 同省が設置した有識者委員会は、元請けの建設会社に部品の全数調査を義務づける再発防止策を発表。 委員長の森猛法政大教授は「コストを下げるため不正が行われた」と指摘した。 (asahi = 12-22-15)
高速道の停止表示板、強風で飛ぶ恐れ 100 万個流通か
高速道路で車が故障した時に路上に置く三角形の停止表示板の一部が強風で飛ばされる可能性があるとして、警察庁が新潟市の製造業者に自主回収を求める方針を固めた。 警察庁への取材でわかった。 約 100 万個が出回っている可能性もあるという。 業者側は「不良品を売った認識はない」としている。 商品は、良栄プラスチックの「シグナルエース RE-450」。 カー用品店などで 1,200 円前後で売られている。
高速道路で車を止める場合、運転者には停止表示板か、パトカーの赤色灯に似た表示灯を置くことが道路交通法で義務づけられている。 停止表示板は道交法施行規則でサイズや色、安定性の基準が定められ、国家公安委員会の試験に合格すれば認定品として量販が許される。 この商品は、2004 年 9 月に認定され、07 年に改良品が認定された。
警察庁に今年「風で飛ばされる」との情報が寄せられ検査したところ、強風で吹き飛んだ。 色や形は構造基準を満たしていたが、認定された物より三角形の辺の幅が狭かった。 国家公安委員会は認定を取り消す方針。 同社は、08 年に構造を変えたが、認定は受けていなかった。 警察庁はこの時点から強風に飛ばされる恐れがあった可能性もあるとみており、その場合、製造・販売数は約 100 万個と推計している。
これに対し、同社の代理人弁護士は「08 年の変更は安定性の面ではプラスに働いた。 11 年に警察庁の検査もパスした。」と説明する。 一方、警察庁は、11 年は業者が持ち込んだ物をテストして飛ばされなかったが、今年市販品を検査したところ、繰り返し飛ばされたとしている。
表示板を置かなかったり、基準を満たさない表示板を使ったりすると、運転者が道交法違反罪に問われ 5 万円以下の罰金か 6 千円の反則金（大型車は 7 千円）が科される可能性がある。 警察庁は大手カー用品店などにも客の問い合わせに応じるよう求める方針。 担当者は「停止表示板は事故や故障の際に身を守る重要な器材。 高速道路を走る時は点検をし、気になる点があれば製造元に問い合わせてほしい。」と話している。 (八木拓郎、asahi = 12-22-15)
〈停止表示板〉 認定品となるには、サイズや色、反射材の利用などの基準を満たしているほか、▽ 高温・低温に耐えられるか、▽ 反射部分が曇らないか、▽ 強風で飛ばされないか - - といったことも調べられる。 基準外の商品を売るのは自由だが、使った運転者は道交法違反罪に問われる可能性がある。
薬の包装「工夫して」 子ども誤飲防止、厚労省へ報告書
子どもが誤って薬を飲む事故を防ぐには包装を変えるしかない - -。 暮らしに関わる事故を調べる消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 18 日、対策を厚生労働省に求める報告書を公表した。 検証した過去の事故事例では、0 - 2 歳児でも、100 センチ以上の高さやクローゼットの中といった保管先から薬を見つけて飲んでいた。 このため事故調は乳幼児が開けにくい「チャイルドレジスタンス」の標準化を検討するよう求めた。 パッケージを厚くしたり、シールをはがしてからでないと錠剤を押し出せないようにしたりといった工夫だ。
製薬会社側から出ていた「お年寄りが錠剤を取り出せなくなる」という懸念に対し、検証実験を実施。 その結果、薬の包装で最も使われている「ハードプッシュ型」の場合、素材の強度を現行の 2.4 - 4.1 倍にすれば、ほとんどの乳幼児は開けられないが、高齢者は開封できるとした。 (重政紀元、asahi = 12-19-15)
太平物産を家宅捜索 = 肥料表示、偽装の疑い - 秋田県警
肥料メーカー太平物産（秋田市）が肥料の成分表示を偽装していた問題で、秋田県警は 18 日、肥料取締法違反容疑で同社を家宅捜索した。 肥料取締法は、肥料の主成分の含有量や効果などの虚偽表示を禁じている。 太平物産は、表示より有機質が少ない「有機肥料」を出荷し、他の肥料でも表示を偽装したとされる。 県警は 11 月に同社常務を事情聴取していた。 捜索で押収した資料を基に、偽装の実態解明を進める。
太平物産の肥料を販売した全国農業協同組合連合会（JA 全農）の調査によると、不正は 1988 年ごろから青森、秋田、福島、茨城、群馬各県にある同社の 5 工場で行われていた。 全農は今年度、同社の肥料を東日本の 11 県で販売した。 偽装は JA 全農が 10 月に行った調査で発覚した。 農林水産省は 11 月、工場を立ち入り検査し、虚偽記載などの法令違反を確認。 偽装が判明した肥料の出荷停止などを命じる行政指導を行った。 (jiji = 12-18-15)
エスカレーターが破損し緊急停止 水道橋駅、けが人なし
16 日午後 5 時 35 分ごろ、東京都千代田区の JR 水道橋駅構内で、東口改札から 2 番線ホームに上がるエスカレーターの踏み板が突然壊れ、緊急停止した。 計 9 枚の踏み板が壊れたが、けが人はいなかった。 JR 東日本東京支社によると、壊れたのは上りエスカレーターの最上部。 踏み板が吸い込まれる際に先端部がめくれあがり、続く踏み板が次々とつかえたという。 エスカレーターは 1998 年に設置されたもの。 点検は月 1 回で、今月は 11 日にあったが、異常はなかったという。 (細沢礼輝、asahi = 12-17-15)
化血研に国が行政指導 製品の安全性確保求める
熊本市の化学及血清療法研究所（化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造し、組織的に隠蔽していた問題で、厚生労働省は 15 日までに、化血研に対して製品の品質や安全性を確保することなどを求める行政指導をした。 厚労省によると、指導は 14 日付。 化血研が製造する血液製剤やワクチンは国民生活に不可欠であることから、製品の品質確保の徹底と切れ目のない安定供給の体制づくりを求めた。 ガバナンス（企業統治）の抜本的な見直しも求めた。
厚労省は、主要メーカー数が少ない血液製剤やワクチンの製造業界のあり方を議論するため、外部有識者を交えた作業部会を近く設置することも決めた。 化血研の第三者委員会は、業界の寡占状態による「おごり」が不正の一因になったと指摘した。 一方で、化血研製の製品の出荷停止が続いたことで医療現場に供給不足の影響が出ている。 このため、安全性の確保と安定供給に向け、業界の生産体制を検討する。 (nikkei = 12-15-15)
職員が個人情報 68 万人分流出させる 大阪・堺市
大阪・堺市の職員が平成 23 年当時の市内すべての有権者、およそ 68 万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。 これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は 14 日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。
堺市によりますと、市の会計室の 59 歳の課長補佐は、ことし 6 月までの 3 か月間、市から無断で持ち出した内部資料を民間のインターネットのサーバーに保存し、外部の人が閲覧できる状態にしていたということです。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など 1,000 人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成 23 年 11 月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ 68 万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。 個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。
この職員は平成 18 年から 6 年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人で契約していた外部のサーバーに保存していたということです。 堺市の調査に対し、課長補佐は「個人で開発した選挙に関するシステムを企業などに売り込むために外部から閲覧できるサーバーを使用していた」と話しているということです。 これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという被害は確認されていないということです。
堺市は、この職員を 14 日付けで懲戒免職にするとともに、内部情報を不正に持ち出して流出させたとして、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いで刑事告訴する方針です。
堺市長「深くおわび」
堺市の竹山修身市長は午後 4 時から記者会見を行い、「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。 組織としての個人情報保護の認識の甘さから引き起こされたもので、適正な管理が徹底できていなかった責任を痛感している。 今後はデータの外部持ち出しの制限やチェックの強化など、再発防止に全力を挙げたい」と述べました。 (NHK = 12-14-15)
「室温 5.4 度抑える」遮熱フィルムの広告、根拠なし
窓に遮熱フィルムを貼れば「室温上昇を 5.4 度抑える」との広告表示は根拠がないとして、消費者庁は 11 日、清掃用品レンタル大手「ダスキン（大阪府吹田市）」に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 調査した公正取引委員会によると命令の対象は、ダスキンが昨年 4 - 7 月ごろに東京、千葉、神奈川の 3 都県で配ったチラシやダイレクトメール 160 万枚。 フィルムの効果で室温上昇が「5.4 度」抑えられるとし、一部には「6 度」とうたうものもあった。
ダスキンは公取委に、フィルム製造会社の測定実験を根拠にした数値と説明。 しかし、公取委が確かめると、直射日光の影響を強く受ける窓際 15 センチの場所での温度測定だったと判明。 「室温」を適切に測定したとはいえないと判断した。 ダスキンは「チェック不足で意図的ではありません。 指摘を受け止め反省しています。」としている。 (asahi = 12-11-15)
関西大学、6 万人の個人情報入り USB 紛失 全学生含む
関西大学（大阪府吹田市）は 11 日、全学生約 3 万人と保護者ら保証人約 3 万人の氏名や住所、電話番号が入った USB メモリーを紛失したと発表した。 学費収納作業の委託先業者から USB を返送された際、誤って捨てて焼却された可能性が高いと説明し、「第三者の介入の余地はなく、情報流出は確認されていない」としている。
関大によると、USB は収納委託先の大阪市中央区の IT 企業が保証人に学費納入用紙を発送する際、学生情報の更新のために利用。 今月 7 日、緩衝材に包み他の書類と一緒に段ボール箱に入れて関大に返却したが、翌日に関大側が紛失に気付いたという。 USB はこれまでと異なる緩衝材に包まれていたため、職員が USB が入っていることに気付かず緩衝材ごとごみ箱に捨てた可能性が高いという。 ごみは翌 8 日に清掃業者が回収、焼却している。
関大は昨年 5 月から月 1 回程度、学生と保証人名簿が入った USB をこの IT 企業との間で受け渡ししていた。 関大は 11 日、インターネット上の学内サイトで全学生に謝罪文を送付。 永田真三郎常務理事は記者会見で「極めてずさんな情報管理だった。 申しわけございません。」と謝罪した。 (asahi = 12-11-15)
仙台の地下鉄、開業前日にトラブル 試乗会中止
6 日に開業する仙台市の地下鉄東西線で、5 日、記念式典にあわせた試乗会の途中にシステムトラブルが起き、試乗会を急きょ中止した。 6 日は予定通り開業するという。 仙台市交通局によると、午後 2 時 57 分、車両がどこにいるかなどを監視する運行管理システムで不具合が発生し、走行していた 9 本の運行を中止した。 試乗会で使われていたのはそのうち 5 本。 乗車していた約 400 人は停車していた駅で降ろされた。 東西線は仙台市で 2 番目の地下鉄路線。 仙台駅を中心に東西 13.9 キロを 26 分で結ぶ。 全部で 13 駅ある。 (asahi = 12-5-15)
マツダ、3 万 5 千台の改善対策届け出 ハンドル修理
マツダは 3 日、ハンドル表面に突起があり、運転者が手に切り傷を負うおそれがあるとして、乗用車「CX-5」 3 万 5,812 台（2012 年 1 月 - 12 月製造分）の改善対策を国土交通省に届け出た。 国交省やマツダによると、ハンドルの製造指示が不適切で、表面に突起が残る場合があり、12 - 13 年に 3 人が軽傷を負った。 12 年 9 月 - 今年 4 月に計 16 件の不具合報告が寄せられたが、マツダは詳しい調査をしていなかった。 10 月にあった同省の監査で対策の必要性を指摘され、無償で修理することにした。 問い合わせは同社のコールセンター (0120-386・919)。 (asahi = 12-3-15)
出会い系利用者の情報、1 万 4 千件流出 三菱東京 UFJ
三菱東京ＵＦＪ銀行は 30 日、複数の出会い系サイト運営業者の計 47 口座が電話による不正なアクセスを受け、サイト利用者の電話番号など約 1 万 4 千件が流出した可能性があると発表した。 一部は架空請求詐欺に使われた形跡があるという。 刑事告発も視野に調査している。
同行によると、サイト利用者が運営業者の口座に料金を振り込む際に入力した依頼人名や電話番号が流出した。 取引履歴が確認できる自動音声の電話サービスで、本人確認時に特定の数値を入れれば、第三者でも認証していた。 警察当局から 10 月、架空請求詐欺に使われた形跡があるとの指摘を受けて発覚。 行内で事実関係の調査を進めていた。 問い合わせはフリーダイヤル (0120・651・707)。 (asahi = 11-30-15)
家庭用ガス発電で「健康被害」 消費者事故調が調査へ
ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出ているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 27 日、調査を始めると発表した。
発電システムは家庭用ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させたり、ガスを燃料にしてエンジンを動かしたりすることで、発電・給湯する仕組み。 一般家庭で月数千 - 1 万円程度の光熱費が削減できるとされる。 原発事故以降、普及が進み、販売台数は計約 28 万台に上る。 だが、室外機が稼働すると、振動や騒音だけでなく、低周波も発生するとされ、近隣住民が不眠症や自律神経失調症を訴え、トラブルになるケースが全国各地で発生している。 (重政紀元、asahi = 11-28-15)
三重銀がシステム障害、ATM などで最長 5 時間停止
三重銀行（本店・三重県四日市市）のオンラインシステムで 24 日に障害が 2 回起き、三重、愛知両県と東京都、大阪府にある全ての現金自動出入機 (ATM) 262 台と、インターネットバンキングでの取引が最長で計約 5 時間停止した。 午前 11 時 35 分 - 午後 1 時 29 分と午後 4 時 15 分 - 午後 7 時 16 分に停止し、順次復旧。 窓口業務は 1 回目に一時止まったが目立った混乱はなかったという。 同行広報室は「現金取引などを扱う勘定系システムのサーバーの一部に異常があった。 サイバーテロの可能性は極めて低い。」としている。 (asahi = 11-24-15)
クラッチなどに不具合、計 44 万台リコール トヨタ
トヨタ自動車は 18 日、クラッチに不具合が出るなどとして 10 車種計 44 万 3,460 台（2006 年 9 月 - 13 年 8 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を届け出た。 国土交通省によると、「カローラ アクシオ」など 7 車種 34 万 6,199 台は、エンジンの動力をタイヤに伝える部品のゴムが劣化し、クラッチに不具合が出るおそれがある。 「発進できない」、「加速できない」などの報告が 10 年 7 月 - 今年 7 月に 74 件あった。 このほか、2 車種 9 万 4,194 台は燃料ポンプの設計ミスで燃料が供給できなくなり、「アイシス」 3,067 台は燃料が漏れるなどの可能性がある。 問い合わせは同社お客様相談センター (0800・700・7700)。
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リコール対象車種は次の通り。
カローラ アクシオ、カローラ フィールダー、カローラ ルミオン、オーリス、プレミオ、アリオン、イスト、SAI、HS250h、アイシス (中田絢子、asahi = 11-18-15)
ホンダ、5 車種 10 万台リコール エンジン制御に不具合
ホンダは 12 日、エンジンの制御プログラムが不適切で、走行不能になるおそれがあるとして「N BOX」など 5 車種計 10 万 5,351 台（2011 年 12 月 - 14 年 4 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 13 年以降、速度が落ちて止まってしまうなどの不具合が 9 件あった。
国交省によると、対象車は他に「N Box Custom」、「N Box +」、「N Box + Custom」、「N ONE」。 減速中にハンドル付近のシフトレバーで 2 速から 1 速にシフトチェンジすると、動力を車輪に伝える装置の金属部品に過度の負荷がかかり、折れて走行不能になるおそれがある。 無償でプログラムを書き換えるなどの措置をとるという。 問い合わせは同社お客様相談センター (0120・112010)。 (中田絢子、asahi = 11-12-15)
ノバルティスファーマに業務改善命令へ 副作用報告遅れ
製薬大手ノバルティスファーマが、抗がん剤などの重い副作用約 5,500 件を法律で定められた最大 30 日の期限内に報告していなかったとして、厚生労働省は月内にも、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
関係者によると、今年初めごろ、社内でシステム障害が発生し、報告が遅れたと説明しているという。 薬の添付文書の改訂につながるような副作用は含まれていいという。 同社は副作用の報告遅れで昨年 7 月に業務改善命令、今年 2 月にも、副作用を最長で 14 年以上報告していなかったなどとして、15 日間の業務停止命令を受けている。 (asahi = 11-11-15)
カンロ、キャンディーを自主回収 ゴム製の異物混入
カンロは 6 日、同社が製造した袋入りキャンディー「もりもり山のくだもの飴（あめ）」に、ゴム製の異物が混入したため、自主回収すると発表した。 同じラインで製造した「もりもり山のくだもの飴 ハロウィン」と、セブン & アイグループで販売する「セブンプレミアム フルーツキャンディミックス」も回収する。 対象は計約 80 万袋。 長野県松本市の工場で、製造機械をつなぐゴム製の部品の一部が誤って混入したという。 9 月末から 10 月初めに製造された商品が対象だ。 問い合わせは、6 日はフリーダイヤル 0120・88・0422。 7 日以降は 0120・92・1892 （いずれも平日午前 9 時 - 午後 5 時）。 7、8 日のみ土日も受け付ける。 (asahi = 11-6-15)
「カスピ海ヨーグルト」 2 品、製造時に "粘り" が不足する謎の事象 フジッコが一時生産休止を発表
フジッコは 11 月 2 日、商品「カスピ海ヨーグルト」シリーズの 2 品において、製造時に製品特徴である "粘り" が不足する事象が一部商品に発生しているとして、生産の一時休止を発表しました。 粘りが不足しているのは「カスピ海ヨーグルト プレーン 400g」と「カスピ海ヨーグルト 脂肪ゼロ 400g」の一部商品。
フジッコでは原因の究明と解決に努めたものの現時点で根本的な解決には至らず、品質を万全に期すために 2 品の生産を 11 月 2 日より一時的に休止することにしました。 対象地域は全国で、再開日は決定しだい案内するそうです。 購入済みの商品、店頭で販売中の商品については、すでに工場出荷段階で検査を行い健康には問題ないとのこと。 フジッコは「お客様やお取引先様始め関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり大変申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます」と謝罪しています。 (ねとらぼ = 11-2-15)
防振ゴム不正、新たに 2 千個超 東洋ゴム「深刻な問題」
東洋ゴム工業（大阪市）が船や電車などに使う防振ゴム製品の試験結果を改ざんしていた問題で、新たに鉄道車両用の部品 2,880 個で不正が見つかった。 改ざんが行われていた期間は、これまで 2005 年以降だったが、データが残っている 99 年までさかのぼることになった。 東洋ゴムが 30 日、国土交通省などに報告し、公表した。 同社は「問題行為が 17 年にわたり行われてきたのは深刻な問題だ」としている。 不正をした理由などはわかっておらず、外部の法律事務所に頼んで調べている。 11 月末をめどにまとめ、12 月中旬に再発防止策を発表する予定だ。 (新宅あゆみ、中田絢子、asahi = 10-31-15)
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東洋ゴム、防振ゴム製品の性能でも不正 8 万個超で問題
東洋ゴム工業は 14 日、船や電車などに使う防振ゴム製品の一部で、性能について不正な結果を記載していたと発表した。 過去 10 年分の製品を調べた結果、18 社に納入した 8 万 7,804 個で問題があったという。 東洋ゴムは建物の免震ゴムでも性能の偽装が発覚していた。 (asahi = 10-14-15)
前 報 (4-22-15)
複数の市販ルータにクリックジャッキングの脆弱性 JVN が発表
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) と一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC) は 10 月 30 日、両団体が運営する「Japan Vulnerability Notes (JVN)」において、「複数のルータ製品におけるクリックジャッキングの脆弱性 (JVN#48135658)」の情報を公開した。
この情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づきサイバーディフェンス研究所から情報処理推進機構へと報告され、JPCERT コーディネーションセンターと開発者が調整を行い発表された。 この問題は、該当する市販のルータを使って管理画面にログイン済みのユーザーが、細工されたページにアクセスし、画面上のコンテンツをクリックした場合、意図しない操作をさせられる可能性があるというもの。
JVN で公開された影響を受けるシステム（製品）によると、「アライドテレシス」、「ヤマハ」の製品が「該当製品あり」となっており、「日本電気」、「アイ・オー・データ機器」、「バッファロー」の製品に「該当製品あり（調査中）」となっている。 また、「コレガ」の製品は「該当製品無し」、「センチュリー・システムズ」と「プラネックスコミュニケーションズ」は「脆弱性情報提供済み」だという。 なお、ヤマハとバッファローについては、同件についてサイトで告知しており、それぞれ回避策や対策済みファームウェアなどについて紹介している。 (飯塚直、Cnet = 10-30-15)
毛染め剤で相次ぐ皮膚障害 … リスクの表示求める
毛染め剤の使用による皮膚障害が相次いでいることを受け、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 23 日、厚生労働省に対し、製造販売業者にアレルギーのリスクをわかりやすく表示させるよう求めた。
事故調によると、ヘアカラーに使われている毛染め剤には、皮膚炎を引き起こしやすい化学物質が含まれ、軽い異常を無視して使い続けると重症になる可能性もある。 同庁には 2014 年度までの 5 年間に、毛染め剤で頭や首がかゆくなったなどの相談が計 1,008 件寄せられ、うち 166 件は重症だった。 事故調の調査では、異常を感じても使用を止めなかった人が 5 割を超え、リスクに関して正しい知識が伝わっていなかったという。 (yomiuri = 10-24-15)
誤飲続くボタン電池、幼児の 6 割自力開封 東京都が実験
包装されたボタン電池を 1 - 3 歳に手渡したところ、65% が自力で開封できたことが東京都の実験で明らかになった。 ボタン電池の誤飲事故が相次いでおり、包装の安全性に問題があるとして、都は子どもが開けられないよう、業界団体やメーカーに改善を求める。 業界団体も来年度を目標に改良に乗り出す方針だ。 専門家らが商品の安全対策を検討する都の協議会で 22 日、都が報告した。 実験は 8 - 10 月に実施。 幼児 20 人にプラスチックや厚紙で包装されたコイン形リチウム電池 5 種類をそれぞれ持たせたところ、5 分以内に 2 - 3 歳の 13 人が自力で開封したという。 (川口敦子、asahi = 10-23-15)
前 報 (7-7-15)
トヨタ、ヴィッツなど 6 種 60 万台リコール 火災の恐れ
トヨタ自動車は 21 日、車の窓を開閉するパワーウィンドーのスイッチの不具合で火災が起きる恐れがあるとして、「ヴィッツ」、「ラクティス」など 6 車種、計 60 万 965 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 同省によると、2005 年 1 月 - 10 年 6 月製造分が対象。 昨年 12 月と今年 5 月、走行中に運転席側のパワーウィンドーのスイッチ付近から出火するなど、2012 年 11 月 - 今年 7 月に 46 件の不具合が報告されている。
スイッチの端子に塗る潤滑剤が足りないため、端子が摩耗し、異常な発熱を招くという。 対策として、スイッチの端子部分を交換したり、耐熱性の潤滑剤を塗ったりするという。 トヨタ自動車によると、海外で販売する 13 車種にも同じ部品が使われ、海外分を含めるとリコールは計約 650 万台にのぼる。 トヨタでは、2012 年 10 月（約 743 万台）に次ぐ過去 2 番目の規模になった。 コスト削減を図るため、トヨタは部品の共通化を進めており、1 回のリコールによる台数が膨れあがる結果になっている。
また、トヨタは 21 日、ボンネットの固定部の強度不足のため、主ロックを解除した状態で時速 140 キロ以上出すと風圧でボンネットが開く恐れがあるとして、「クラウン」 14 万 542 台（12 年 11 月 - 15 年 9 月製造分）のリコールを同省に届け出た。 問い合わせはトヨタお客様相談センター (0800・700・7700)。 (中田絢子、大日向寛文、asahi = 10-21-15)
日野とトヨタが計 11 万台リコール 燃料漏れの恐れ
日野自動車とトヨタ自動車は 21 日、燃料漏れなどが起きる恐れがあるとして、幼稚園バスにも使われる「トヨタコースター」や小型トラック「日野デュトロ」など 14 車種、計 11 万 2,203 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 同省によると、2011 年 6 月 - 今年 7 月製造分が対象。 DPR （排出ガス浄化装置）の燃料遮断弁の設計ミスによる燃料漏れなどの恐れがある。 問い合わせはトヨタお客様相談センター (0800・700・7700)、日野自動車のお客様相談窓口 (0120・106558)。 (asahi = 10-21-15)
酸化マグネシウム製剤で死亡例 厚労省、注意喚起を指示
便秘などの治療に使われる「酸化マグネシウム製剤」をのんだ後、血圧低下など高マグネシウム血症を起こして死亡したとの報告が 2012 年 4 月以降 4 件あったと、医薬品医療機器総合機構が 20 日、発表した。 1 件は因果関係が否定できないという。 厚生労働省は、特に報告の多かった高齢者の服用について、薬の添付文書で注意喚起するよう、医療用医薬品を製造・販売する 17 会社などに指示した。
機構によると、死亡例も含め 29 件の副作用報告があり、19 件で因果関係を否定できなかった。 酸化マグネシウムは、長く使うことなどで血液中のマグネシウムの濃度が高くなり、心停止などにつながる恐れもあるという。 吐き気やめまいなどの症状が出た場合はすぐに服用をやめ、医療機関を受診するよう求めている。 (竹野内崇宏、asahi = 10-21-15)
マニキュア商品から発がん物質 ダイソーが販売中止
100 円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は 17 日までに、マニキュアの「エスポルールネイル」の一部商品から発がん性物質のホルムアルデヒドが検出されたため、販売を中止したと発表した。 健康被害の報告はないとしている。
同社によると、エスポルールネイルは 8 月発売で全 148 商品あり、検出されたのは「5 ビーチピンク」など 26 商品。 自主回収し、購入者には返金する。 全商品の検査を月内に終える予定で、検出されなかった商品の販売は続ける。 大創産業は「直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は極めて低いが、敏感な体質の場合、アレルギーのような反応を起こす可能性がある」と説明。 混入原因を調べている。 商品は大阪市の会社が中国で製造し、発売後の自主検査で発覚。 管轄する大阪府に報告した。 問い合わせはフリーダイヤル (0120)928342。 (sankei = 10-18-15)
マツダが 92 万台リコール 21 車種、発煙や発火の恐れ
マツダは 16 日、エンジン始動時にひねるイグニッションスイッチが原因で、発煙や発火の恐れがあるとして、乗用車「ファミリア」など 21 車種、計 92 万 3,672 台の回収・無償修理（リコール）を国土交通省に届け出た。 同省によると、1989 年 1 月 - 2005 年 12 月製造分が対象。 01 年以降、国内でハンドル付近からの発煙やエンストなど 36 件の不具合が起きており、うち 13 件で火災が発生。 08 年 10 月には茨城県土浦市内で車 1 台がほぼ全焼した。 一連の不具合によるけが人は出ていない。
リコール対象の車は製造期間が古く、マツダによると、現在も国内で使用されているのは 10 万台程度。 また、対象となった車は海外に約 406 万台あり、うち約 21 万台が現在も使われているとみられるという。 同省によると、キーシリンダーに取り付けられたイグニッションスイッチに製造ミスがあった。 過剰に塗られた潤滑剤がスイッチ操作時の放電で炭化し、スイッチの端子付近に堆積。 炭化した潤滑剤を通じて常時電流が流れ、発煙や発火に至るという。
同省は、マツダが部品メーカーに調査を丸投げして主体的に調べず、不具合情報を車種ごとに集めて複数の車種にまたがる不具合を見落としたとして、16 日、同社に文書で業務改善を指導した。 このイグニッションスイッチは、スズキが今春、パトカーなどで発煙が相次いだことを受けてリコールしたものと同じ部品メーカーが製造。 国交省が他の自動車メーカーに、同じ構造のイグニッションスイッチを使っている場合、リコールの必要性を検討するよう指示していた。 リコールに関する問い合わせはマツダのコールセンター (0120・386・919)。 (中田絢子、木村和規、asahi = 10-16-15)
崎陽軒の 2 商品にカビ 横濱生麺とふかひれ生麺、回収へ
崎陽軒（本社・横浜市西区）は 15 日、「横濱生麺（2 食入り）」と「ふかひれ生麺（1 食入り）」の 2 商品からカビが見つかったと発表した。 健康被害の恐れがあるため食べないように呼びかけるとともに、商品を回収する。 原因は調査中という。 崎陽軒によると、回収対象の横濱生麺は 66 個、ふかひれ生麺は 23 個。 6 - 12 日に直営店などで販売され、賞味期限は 17 日。 12 日に客から「横濱生麺の麺に黒い点のようなものがある」と連絡があり、検査したところカビだとわかったという。 問い合わせは同社お客様相談室 (0120・882・380)。 (asahi = 10-15-15)
ヘアカラーでかぶれ警告を 使うたび重症化、消費者事故調
ヘアカラーや白髪染めなど医薬部外品の染毛剤による皮膚障害について、調査を進める消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 10 日までに、一度症状が出ると使うたびに重症化するといった特性がほとんど知られていないとして、消費者への継続的な周知を国に促す方針を固めた。 関係者への取材で分かった。 事故調は調査結果と国への提言を今月中に報告書にまとめる。 子どもはアレルギー反応が起きやすいとし、注意を促すことも盛り込む方向だ。 消費者庁には 2010 年度以降の約 5 年間で千件超の被害相談事例が寄せられ、うち約 170 件は 1 カ月以上の重症だった。 (kyodo = 10-10-15)
ハザードランプ、点滅間隔短すぎ … マツダ 4 万台リコール
マツダは 8 日、非常点滅表示灯（ハザードランプ）の点滅間隔が短すぎるとして、「アテンザ」、「CX-5」、「アクセラ」計 4 万 836 台（2014 年 11 月 - 15 年 9 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、急停止時や事故時に自動でハザードランプが点滅するシステムに不具合がある。 国の保安基準で、点滅回数は 1 分間に 60 - 120 回と定められているが、プログラムミスにより、210 回点滅してしまう状態だという。 問い合わせは同社のコールセンター (0120・386・919)。 (asahi = 10-8-15)
中部空港でシステム障害 チェックインや手荷物搬送など
中部空港のシステムに障害が出ています。 6 日午前 9 時 20 分ごろ、愛知県常滑市の中部空港でシステム障害が発生し、午前 11 時半現在、航空会社によるチェックインや手荷物搬送のほか、店舗内のレジカウンターでクレジットカードが使えなくなるなどの影響が出ています。 航空機の発着自体はできますが、一部の国際線で遅れが出ています。 (TBS = 10-6-15)
JR 西日本 : 大阪、東海道線が駅間停車 検知装置誤作動か
3 日午後 11 時半ごろ、大阪市北区の JR 東海道線（神戸線）大阪 - 塚本間の高架の橋桁に、車が接触したことを知らせる検知装置が作動し、JR 西日本は同区間で電車を停車させたり徐行させたりした。 遅れた電車内で 20 代の女性計 2 人が気分不良を訴え、1 人は病院に運ばれた。 JR 西によると、同区間の上下線計 21 本の電車で最大約 1 時間半の遅れが発生し、約 9,000 人に影響が出た。 大阪駅の係員が現場に行って確認したが、接触の形跡はなかった。 電線を取り換える工事のため一時停電した影響で、装置が誤作動したとみられる。 (kyodo = 10-4-15)
ホンダ、タカタ欠陥で 3 車種 452 台追加リコール
タカタ製エアバッグの欠陥問題で、ホンダは 1 日、「フィットアリア」など乗用車 3 車種、計 452 台（2001 年 10 月 - 07 年 4 月生産）の追加リコールを国土交通省に届けた。 同省によると、ホンダは 14 年 6 月 - 15 年 7 月、この 3 車種をリコールしたが、対象車を特定する際に漏れていた。 他の車種は「ラグレイト」と「MDX」。 (kyodo = 10-1-15)
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トヨタ、「アベンシス」など 2,000 台を追加リコール タカタ欠陥で
タカタ製エアバッグの欠陥問題で、トヨタ自動車は 29 日、「アベンシス」、「アベンシスワゴン」の乗用車 2 車種、計 2,058 台（平成 18 年 1 - 3 月生産）の追加リコールを国土交通省に届けた。 助手席用エアバッグの作動時にガス発生装置が破裂し、金属片が飛び散る恐れがある。 国交省によると、トヨタは 6 月、この 2 車種を含む 21 車種、計約 36 万台をリコールしていたが、対象車を特定する際に漏れていた。 トヨタは無償で装置を交換するが、部品の確保が遅れており、準備ができ次第、使用者に通知する。 一時的にエアバッグが作動しない措置を取ることもあるという。 (sankei = 9-29-15)
東北新幹線 立ち往生の車両移動 平常運行に
東北新幹線が 25 日夜、岩手県の水沢江刺 - 北上間で、停電により一時動けなくなったトラブルで、JR 東日本は 26 日午前 4 時 50 分ごろ、立ち往生した東京発盛岡行きはやて 115 号を自力走行させ、盛岡新幹線車両センター（盛岡市）に移動させた。 車両を点検し原因を調べる。 26 日は始発から平常通り運行させた。
JR 東日本によると、はやて 115 号は 10 両編成。 パンタグラフが 4 号車と 6 号車にあり、両方を架線に接触させると停電が再発したため、6 号車のパンダグラフだけ接触させて自力走行させた。 はやて 115 号は区間運休し、上下線 12 本に最大 3 時間の遅れが出て、約 6,200 人に影響した。 (河北新報 = 9-26-15)
米国で 56 万台リコール 現代自動車 エンジン不良
米道路交通安全局 (NHTSA) は 25 日、韓国の現代自動車が 2011 - 12 年型の「ソナタ」と 09 - 11 年型の「アクセント」の乗用車 2 車種の約 56 万 9,500 台を米国でリコール（無料の回収・修理）すると発表した。 ソナタは、エンジンの製造過程で取り除かれるべき金属片が残り、走行中にエンジンが止まる恐れがある。 アクセントはブレーキランプが点灯しないことがある。 (kyodo = 9-26-15)
20 センチの木片体に刺さるなど体育館床板事故 消費者安全調査委が全国調査へ
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 25 日、体育館でバレーボールやフットサルをプレー中に床に滑り込み、床板から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が起きているとして、調査することを決めた。 床板のささくれに服や体が引っかかり、めくれる可能性が考えられる。 そうした事故発生のメカニズムを解明し、予防策につなげたい考えだ。
事故調が報道などで把握している国内の事故は、平成 18 年 8 月 - 今年 4 月にバレーボールで 6 件、フットサルで 1 件。 ほかに、発生時期が分からないバレーボールの事故も 1 件あった。 事故調によると、バレーボールでは上半身から飛び込むフライングレシーブをした際の事故が目立った。 18 年 8 月には岐阜市の高校で男子生徒がレシーブの練習中に長さ約 8 センチの木片が胸に刺さって負傷。 25 年 5 月には大阪市で社会人の男性選手が練習中、約 20 センチの木片が腹部に刺さった。
フットサルでは今年 4 月、富山県射水市の大学で男子学生の背中に約 30 センチの木片が刺さり、肝臓にまで達するけがをした。 海外では死亡例もあったという。 床板の老朽化などが原因との見方もあるが、新しい体育館でも事故が起きているという。 畑村洋太郎委員長は 25 日の記者会見で、体育館を利用する際の注意点として「（床板にささくれや亀裂、浮きなど）異常がないか確認することが重要だ」と呼び掛けた。 (sankei = 9-25-15)
内々定の受諾お礼メール、1 万 9 千人に誤送信 ワコール
ワコール（京都市）は、内々定を受諾した学生約 30 人に送るはずだったお礼のメールを、約 1 万 9 千人の学生に誤送信したと発表した。 氏名やメールアドレスなど個人情報の流出はなく、すぐに誤りに気づいて訂正とおわびのメールを送ったという。 同社によると、17 日午後 2 時ごろ、提携する就職サイトへの登録者全員に、内々定受諾のお礼や採用活動のアンケートのお願いなどを送った。 約 1 時間後に担当者が気づいて訂正したという。 同社は「学生のみなさんに多大なるご迷惑・ご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。 再発防止に努めたい。」としている。 (asahi = 9-19-15)
三菱自、19.5 万台リコール デリカ・ギャランなど
三菱自動車は 17 日、エンジン制御プログラムに不具合があるとして、「デリカ」、「アウトランダー」、「ギャラン」、計 19 万 5,482 台（2005 年 10 月 - 今年 3 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、アイドリング中のエンストなどの不具合が 98 件報告されている。 問い合わせは同社お客様相談センター (0120・324・860)。 (asahi = 9-17-15)