中国で最もヘンテコな建築「金の卵」、設計は世界的建築家 河南省鄭州市
2015 年 9 月 7 日、未曾有の経済発展と建設ラッシュが長らく続いていた中国では、各地に奇妙キテレツな建築物が出現してたびたび話題になるが、このほど北部の河南省鄭州市に「金の卵」と呼ばれる奇抜な建物が現れた。 江蘇省のビジネス情報専門ポータルサイト・如皋商務信息網が伝えた。 中国メディアが 6 日に選出した「ワースト建築 10 選」にも名前が挙がったこの建築物は「河南芸術センター」。 2007 年 11 月に竣工し、その建設費は 9 億 2,600 万元（約 175 億円）にも上る。 5 つの楕円の長軸が1カ所に集まる構成になっているが、これは鄭州市が中原（古代中国）の中心に位置することを表現している。
設計者は世界的にも有名なカナダ在住のウルグアイ人建築家カルロス・オット氏。 古代中原文化と現代建築の融合をコンセプトに、外形のモチーフは河南省の古代遺跡から出土したパンフルートや骨笛などの楽器に着想し、内壁には黄河をイメージした装飾が施されている。 地元の市民からは「金の卵」との愛称で呼ばれる。 (RecordChina = 9-9-15)
「ニセ物の秋葉原」は古い? 北京の一角で起業ブーム
中国経済の構造問題は、国有の大企業に偏ってきた体制の弊害でもある。 中国政府がその解決策の一つと見据えるのが、民間の起業だ。 北京の大学街近く、政府の旗振りで誕生した「創業大街（通り）」は、その実験場でもある。 本場・米シリコンバレーをめざした模索が続く。 清華大や北京大といった中国きっての名門大学群近くにある、市北西部の中関村地区。 長さ 200 メートルほどの「創業大街」にあるいくつもの喫茶店で、若者たちがノートパソコンを開いていた。 コーヒー 1 杯で 1 日を過ごし、店の電源や無線 LAN、プリンターも使える。 1 台 1 台の机がそのまま、生まれたばかりの会社のオフィスになる。
老舗として知られる「車庫カフェ」の 2 階で、T シャツ姿で陣取る魏清晨さん (38) もそのひとり。 「技術上の問題があれば、だれか詳しいヤツが、なんとかしてくれる」という。 魏さんは大手企業の技術者だったが、「働く人のストレスを解決したい」と、仕事を辞めた。 いま、話し言葉からその人の受けているストレスを解析し、和らげる音楽をデータベースから見つけ出すプログラム開発に取り組む。 この技術を使い、企業向けに有償のコンサルタントを請け負う計画だ。 投資家が、事業の将来性を見込んで 100 万ドル（約 1.2 億円）を投じてくれた。
創業大街には、起業したい人向けの手続きサービスや、投資機関の出先事務所がそろう。 電気ショップや IT 企業が集まり、「ニセ物の秋葉原」として日本でも知られるが、近年は「中国のシリコンバレー」と呼ばれることが増えた。 車庫カフェは「成功して資金を手にしたネット企業の創業者らが、自らもベンチャー投資家になる好循環ができている」という。
若者の背を押しているのは、ベンチャー投資の急増だ。 中国の投資サービス会社「投中集団」によると、中国では昨年、1,360 件で 127 億ドル（約 1.5 兆円）と、いずれも過去最高となった。 日本の 10 倍以上とみられる。 今年は上半期だけで、金額では昨年の実績を上回る。 ベンチャー業界の研究者は「コネや資金を持たなくても、能力だけで起業できる環境が、ようやく整った」と話す。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 9-6-15)
天津の爆発事故現場、早くも公園化計画 批判相次ぐ
天津市の爆発事故
記事コピー (8-13-15 〜 9-5-15)
パレード終わり PM2.5 上昇、青空消えた北京
【北京 = 五十嵐文】 軍事パレードの準備のために中国当局が北京などで続けてきた工場の操業停止や車の走行規制が 4 日、解除された。 北京市当局によると、前日午前の微小粒子状物質 (PM2.5) の濃度は大気 1 立方メートル当たり 10 マイクロ・グラムだったが、4 日午前は同 71 マイクロ・グラム前後に上昇した。 パレード当日は抜けるような青空だったが、この日は雨模様となり、ネット上では「こんなに早く青空が消えるなんて」と嘆きの書き込みが目立った。 (yomiuri = 9-5-15)
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中国、大気汚染防止法を改正 ガソリン品質基準など規定
中国全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は 29 日、大気汚染防止法改正案を可決した。 同法の改正は 15 年ぶり。 深刻な濃度の微小粒子状物質 PM2.5 の排出などを抑えるため、ガソリンの品質基準を定め、石炭の使用の効率化をはかる規定などが盛り込まれた。 改正法は 2016 年 1 月 1 日に施行される。
習近平（シーチンピン）政権は、国内外に懸念が強まっている大気汚染の抜本的対策に本腰を入れる構えだ。 中国の大気中の PM2.5 の原因として、これまでガソリンの品質の悪さや石炭、石油精製工場の排気が指摘されていた。 改正法により石油精製企業や地方政府の責任、監督機能も厳格化される。 全人代常務委幹部は「短期間でエネルギー政策を変えることは難しいが、使用方法や対応の見直しで改善をはかる」と強調した。 (北京、asahi = 8-30-15)
中国の工場で爆発相次ぐ、甘粛省では 7 人死傷
［北京］ 中国の甘粛省隴南市にある花火工場で 1 日午後、2 度の爆発があり、1 人が死亡、6 人が負傷した。 国営メディアが報じた。 また山東省の化学工場でも 31 日に爆発があったという。 新華社は甘粛省の工場について、安全対策に問題があるとして操業停止中だったと報じた。 目撃者によると、爆発で工場に近い住宅にも被害が出たという。 一方、国営ラジオによると、山東省の工場は住宅地から離れた工業地域にあり、爆発は深夜に起きたという。 同省では先月にも別の化学工場で 1 人が死亡する爆発があった。 中国では先月、天津市で起きた大規模爆発により少なくとも 145 人が死亡した。 (Reuters = 9-2-15)
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中国山東省東営市の爆発で 1 人死亡、6 人拘束
中国山東省の化学工場などが集中する工業地帯で 8 月 31 日夜に発生した大規模な爆発で、少なくとも 1 人が死亡したことが地元当局の話で分かった。 天津市で 150 人以上が死亡する化学工場の爆発事故が発生してから、まだひと月もたっておらず、製造業の安全性に対する懸念が高まっている。 東営市はソーシャルメディアの公式アカウントで、深夜 0 時前に化学物質を扱う施設から火が出て、9 月 1 日の午前 4 時までには鎮火したと発表した。 地元当局は、火災が発生した施設は山東濱源化学が所有するものだとしているが、どんな施設なのかについては言及していない。
当局によると、この施設では以前、検査を受け、試運転を行わないよう指導を受けていたが、同社は試運転を行ったという。 どのような試運転だったかについては説明しなかった。 当局はソーシャルメディアの公式アカウントで 6 人を拘束したと発表したが、詳細については明かしていない。 中国北東部の天津市では 8 月 12 日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し、少なくとも 158 人が死亡した。 中国では危険な化学薬品の保管方法などに国民からの厳しい目が向けられている。 (Carlos Tejda、Reuters = 9-1-15)
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中国でまた爆発事故 山東省の化学工場、10 人死傷
中国の新華社通信などによると、山東省シ博市桓台県の化学工場で 22 日夜、爆発が起きた。 1 人が死亡、9 人がけがをした。 爆発で周囲の民家のガラスなどが割れたという。 中国では今月 12 日に天津市の化学物質貯蔵倉庫で大きな爆発事故が起き、中国当局は各地の化学物質を扱う工場などに安全管理の徹底を指示したばかりだった。（北京、asahi = 8-23-15)
9 月 3 日、北京市内はハトも "飛行" 禁止
「ハエや蚊も飛行禁止にすれば」、「やり過ぎ」と批判相次ぐ
29 日の中国紙、新京報（電子版）によると、北京市当局は、抗日戦争勝利 70 年記念の軍事パレードが行われる 9 月 3 日の午前 0 時から正午まで、市内で飼育しているハトを飛ばすことを禁止すると決めた。 軍事パレードで披露される戦闘機などのデモ飛行の安全を確保するための措置とされるが、インターネット上では、「やり過ぎだ」、「ハエや蚊も飛行禁止にしたらいい」と批判的な書き込みが相次いでいる。
北京では鳴き声などを楽しむため小鳥を飼う人が多く、伝書バトなどの愛好家も多い。 中国当局は民間航空機について、9 月 3 日に北京上空に飛行禁止空域を設定し、北京の空港への離着陸を禁止するとしている。 (kyodo = 8-30-15)
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中国軍事パレード大規模リハ 道路封鎖、帰宅難民も
北京の中心部で 22 日夜から 23 日朝にかけ、9 月 3 日の「抗日戦争勝利 70 周年」の軍事パレードの大規模なリハーサルがあった。 主会場となる天安門広場に通じる道路をすべて封鎖。 周辺のホテル宿泊客や住民は外出が禁じられるなど厳戒態勢が敷かれた。 中国の国営新華社通信（英語版）は 23 日、「交通規制による不便さを最小限に抑えるため週末に行った」と伝えた。
だが、実際には 22 日午後 9 時前後から一般車両のほかバスやタクシーも通行できず、地下鉄も封鎖された。 路上にはホテルや自宅に戻れなくなった観光客や市民らがあふれかえった。 大通りの長安街に面した集合住宅に住む住民によると、外出だけでなく、窓を開けたり隣の部屋に行ったりすることも禁じられたという。 周辺の飲食店などは営業停止を強いられた。 新華社通信によると、リハーサルでは装甲車や戦車が計約 500 台走り、航空機約 200 機が V 字形などの編隊を組んで飛行。 国営メディアと 3 万 5 千人の招待客がその様子を見学した。 外国メディアは近くでの取材を認められなかった。（北京 = 倉重奈苗、asahi = 8-23-15)
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軍事パレード演習中にヘリ墜落、報道を禁じる通達 中国
中国北京市郊外で 16 日、9 月 3 日の「抗日戦争勝利 70 年」の軍事パレードに向けて飛行訓練中だった軍用ヘリコプターが墜落し、当局が中国メディアに報道を禁じる通達を出していたことが、複数の目撃証言や関係者の話で 20 日明らかになった。 天津市の爆発事故でずさんな安全管理体制が問われているなか、軍事パレードの演習中の事故が表になれば、習近平（シーチンピン）指導部の権威を損ないかねないとして、隠蔽する狙いがあるとみられる。
現場付近の目撃者の話を総合すると、軍用ヘリは 16 日午後 3 時すぎ、北京市通州区の軍総参謀部陸航部の飛行場付近の上空を飛行中、突然テールローター付近から黒煙があがり、らせん状に回りながら墜落していったという。 20 代の乗組員 3 人が死亡したとの証言もある。 現地では軍当局から事故の箝口令が敷かれていた。 中国国内メディアも 20 日の時点で、事故に関する情報を一切報じていない。 関係者によると、宣伝部門当局から報道を禁じる通知が出されたという。
指導部は 9 月 3 日の抗日戦勝勝利の軍事パレードを大国としての威信をかけた国家行事と位置づけており、20 日も事故現場では軍用ヘリ 40 機あまりが編隊を組んで飛行訓練を実施した。 外交筋は「事故が起きれば同機種か全機種の訓練を中止し、原因究明と再発防止を優先するのが通常だ」と話す。 (北京 = 倉重奈苗、asahi = 8-20-15)
中国、2014 年の公共住宅プログラムに資金の不正使用 = 審計署
［北京］ 中国審計署は 17 日、2014 年の低中所得者向け公共住宅プログラムで多くの不正を発見したと明らかにした。 94 億元（14 億 7,000 万ドル）の不適切支出などが含まれる。 ウェブサイトに掲載された報告書によると、182 の計画や地方政府傘下の融資平台などの監査で明らかになった。
プログラムの資金を、給与支払、事務所経費、銀行融資にあてたり、資産運用商品へ投資する例があったという。 一部の企業が書類の改ざんで 4 億 8,500 万元の政府補助金や銀行融資を獲得し、寮やオフィスを建設した例も明らかになった。 このほかに、住宅所有者のうち 2 万 0,600 人は偽の書類で申請し、プログラムの対象基準に該当しなかった。 (Reuters = 8-17-15)
中国・貴州省の炭鉱で 10 人死亡、ガス爆発が発生
［上海］ 中国南西部の貴州省で 11 日夜、炭鉱事故が発生し、10 人が死亡したと新華社が伝えた。 石炭とガスによる爆発が起きたという。 救助作業は現在も続いており、犠牲者の数についても確認作業が行われている。 中国の炭鉱は、生産優先で安全基準が二の次にされていることから、世界で最も死亡事故が多いとされている。 (Reuters = 8-12-15)
中国、ネットで流行の 120 曲排除 「みだらで暴力的」
インターネット上で流行している歌の一部に、社会道徳を乱す内容が含まれているとして、中国文化省が 120 曲を「ブラックリスト」にまとめ、公表した。 ネット上から削除しなければ、サイト管理者を厳重に取り締まるとしている。 国営新華社通信が伝えた。 対象となったのは、若者を中心にネット上で広まっている「ネット歌曲」と呼ばれる歌。 「学校に行きたくない」、「自殺日記」といった曲や、香港スター、黄秋生（アンソニー・ウォン）の曲が含まれている。 文化省は、「みだらで暴力的な内容や、犯罪を助長したり、社会道徳を害したりする内容を提供してはいけない」とする国の規定に違反するとしている。
だが、「学校に行きたくない」という曲では、「僕がいいやつか悪いやつか、成績で判断する」、「意味のないことを無理やり勉強させないで」、「僕はロボットじゃない」といった若者の本音が表れた歌詞もある。 ネット上では政府の対応を支持する意見も多いが、「国は食べ物や住宅の安全を管理しないのに、僕らが見聞きしたり、考えたりすることは管理する」、「社会の実情が歌われるのが、そんなに怖いのか」といった皮肉や批判も書き込まれている。（広州 = 延与光貞、asahi = 8-11-15)
台風 13 号、中国でも猛威 80 - 100 年に一度の大雨
台湾を直撃した大型の台風 13 号は 8 日夜、中国南東部の福建省に上陸し、9 日にかけて浙江省などで記録的な大雨となった。 中国メディアによると、同省温州市では、土石流などで 14 人が死亡、4 人が行方不明となった。 同省内では計 18 万人以上が避難し、飛行機や鉄道にも欠航・運休が相次いだ。 降り始めからの雨量が 700 ミリを超えたところもあり、80 - 100 年に一度の大雨となった。（広州 = 延与光貞、asahi = 8-9-15)
マクドナルドと KFC が中国で苦戦、「食の安全」で重い代償
［上海］ 米ファストフードチェーン大手のマクドナルドと、ケンタッキー・フライド・チキン (KFC) を傘下に持つヤム・ブランズがともに中国で客足の回復に苦戦を強いられている。 昨年、マクドナルドと KFC に製品を納入している業者が賞味期限切れの肉を使用していた疑いがあるとされ、当局が調査に乗り出したことがきっかけだ。 マクドナルドとヤム・ブランズは、世界的な販売減を補う切り札として中国での成長を取り戻すことを掲げる。 しかしブランド力低下や地元勢との競争激化という逆風にさらされていることに食の安全への懸念が加わり、こうした戦略は実現が一段と難しくなっている。
ヤム・ブランズにとって中国は最大の市場であり、マクドナルドが中国に展開する店舗数は世界第 3 位だ。 いずれも過去 10 年にわたって着実に伸ばしてきた売上高は、昨年の問題で深刻な打撃を受けた。 中国で両社に対する食の安全懸念が浮上したのは昨年が 2 回目。 アナリストは、この問題が「とどめ」となって多くのファミリー層が両社の店舗に行かなくなったとみている。
中国の経済成長率自体の下振れが常態化し、コンサルティング会社ユーロモニターによるとファストフード市場の伸び率も 2019 年までにそれまでの 10 年間の 3 分の 1 弱にすぎない 4% 程度まで鈍化する見通し。 こうした中では、常連客を失う痛手はとりわけ大きい。 チャイナ・マーケット・リサーチ (CMR) のベン・キャベンダー社長は「離れてしまった客はファミリー層と子供で、彼らは戻ってきていない」と指摘。 独身の専門職従事者はファミリー層よりも急速なペースでマクドナルドや KFC に帰ってきたとはいえ、こうした客では食の安全問題が浮上する前の売上高伸び率を取り戻すには力不足だとの見方を示した。
＜失われた信頼＞
CMR の調査データでは、マクドナルドと KFC への中国国民の信頼感や期待感がピークをつけたのは 2010 年で、食の安全懸念が初めて生じた 12 年以降は下がっている。 ユーロモニターのデータも同じような傾向を示す。 中国のファストフードチェーン市場に占めるヤム・ブランズのシェアは 10 年に 40% 近くあったが、昨年は 30% 程度まで低下。 マクドナルドはシェアを維持しているものの、中国勢との競争は激しくなった。 両社はいずれも昨年の問題以降、中国の市場環境が厳しくなったことは認めている。 7 月にはヤム・ブランズ幹部が、中国における売上高について景気減速や競争激化を理由に、回復には想定よりも長期間を要すると語った。
マクドナルドとヤム・ブランズはファストフードの中でより成長スピードが速いピザや、開発が急ピッチで進む中小都市の顧客層に目を向けるなど、販売テコ入れにも取り組んでいる。 またヤム・ブランズは今年、プレミアムコーヒー事業を拡大し、高級イタリアレストラン「アットプリモ」を上海に立ち上げた。 食の安全面では、KFC は中国の消費者向けに 1,000 カ所以上の調理場を公開し、マクドナルドは仕入れ元業者のリストをインターネットに掲載している。
それでもすべての人が納得したわけではない。 上海のある企業役員の男性はかつて、近くのマクドナルドに子供たちを毎週のように連れて行ったが、食の安全問題が出てきた数年前から足を向けなくなった。 この男性は「食の安全は以前よりはるかに重大な問題なので、われわれが口にするものにはずっと大きな注意を払っている」と話した。 (Adam Jourdan、Reuters = 8-7-15)
「あなたを寝に行く」農村女性の詩、中国全土に拡散
中国の農村詩人
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中国でバイアグラ入りワイン摘発、性生活改善うたう
中国で勃起不全 (ED) 治療薬のシルデナフィル（商品名バイアグラ）を添加したワインなどのアルコール飲料が出回っていたことが分かり、当局が酒造メーカーの摘発に乗り出した。 中国国家食品薬品監督管理局 (CFDA) が中国全土で行った調査では、52 社の製造するワイン製品 69 種類からシルデナフィルの成分が検出された。 中には ED 治療や性生活改善などの効能を宣伝していた製品もあったという。 当局はこのうち 15 社について、違法にシルデナフィルを添加していたと断定。 32 社は同薬品の成分を混入していた疑いがあるとした。
CFDA の 1 日の発表によれば、南部の柳州市で行った捜索では原料のアルコール 1,124 キロ分と、シルデナフィルの粉末 70 万人民元（約 1,400 万円）相当を押収。 捜査は警察に引き継がれた。 中国の食品安全法では、シルデナフィルのような薬品や化学物質をワインなどに添加することを禁じており、19 社については刑事事件として捜査が進められている。 当局は摘発した各社の製造を中止させ、製品を差し押さえた。 シルデナフィルが混入した製品は回収を行っている。 (CNN = 8-4-15)
それはオーストラリア産? 中国産ベリーの A 型肝炎騒動
今年 2 月、オーストラリア中を震え上がらせた「事件」があった。 ニューサウスウェールズ州やビクトリア州などで、20 人近くが A 型肝炎と診断された。 問題は、全員が同じものを食べていたことだ。 調査の結果、イチゴやラズベリー、ブルーベリー、ブラックベリーがまざった冷凍食品のミックスベリーが感染源の「犯人」として浮上。 うち 3 種類は中国産で、販売した食品会社は「中国産ベリーが不衛生な環境で加工された可能性がある」として回収を開始した。
恐ろしいことに、A 型肝炎の潜伏期間は長い。 専門家は「このベリーを食べた覚えがある人は、今後 2 カ月ほど体調の変化に気をつけて」と呼びかけ、地元テレビは、涙ながらに「もう食べてしまった。 病気になったらどうしてくれるのか。」と語る消費者の怒りを伝えた。
この件で明らかになったのは、オーストラリアの食品表示が非常に複雑でわかりにくいということだ。 たとえば、「国産と輸入された原料を使ったオーストラリア産」と表示されていても、何が何だかわからない。 「純粋なオーストラリア産なのか、ただオーストラリアで包装しただけなのかわかるような表示にすべきだ」との批判を受け、アボット首相は「原産国表示法」の見直しを始めた。 (郷富佐子＠シドニーのファーマーズ・マーケット、asahi = 8-4-15)
中国版 AKB? アイドル「56 輪の花」、政治宣伝色も
中国に 56 人組の女性アイドルグループが登場した。 その名も「56 輪の花」。 日本の「AKB48」に対抗する気か、と関心を呼んでいる。 ただ、習近平（シーチンピン）国家主席が提唱する「中国の夢」に呼応したとみられる歌「中国の夢は最も美しい」を熱唱するなど、政治的プロパガンダ色が濃い。 果たして人気は出るのか - -。 56 は中国で認定された民族の数。 民族間の団結や愛国心をアピールする狙いもありそうだ。
地元メディアによると、様々な民族から歌や踊りが得意な 16 - 23 歳の女性が集まった。 6 月の北京公演では、白いポロシャツと黒っぽいミニスカート姿で、中国の国旗や毛沢東の映像を背景に舞台に立った。 関係者は「日本や韓国のグループと違い、セクシーさや外見を売りにしない」と話しているという。 ネット上には「北朝鮮のグループみたい」、「文化大革命のにおいがする」といった書き込みもある。 中国では、AKB48 の姉妹ユニット「SNH48」が上海を拠点に活動中。 7 月 25 日には人気投票「第 2 回総選挙」の開票イベントがあった。 (上海 = 金順姫、asahi = 8-3-15)
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SNH48 の選抜総選挙に 1 万人超のファン集まる 上海
人気アイドルグループ「AKB48」の中国版の姉妹ユニット「SNH48」の選抜総選挙が上海で開かれ、1 万人以上のファンが詰め掛けました。 今年で 2 回目となる総選挙には、SNH48 のメンバー 73 人が立候補しました。 投票できるのは CD を買ったファンたちです。 共産党による一党独裁体制で自由な選挙が制限されている中国ですが、ファンは「総選挙」を楽しんだようです。
ファン : 「このような総選挙は民意を表すものです。 中国本土ではあまりありません。 私たちの意思が反映されます。」 上位 32 人で合わせて 69 万票以上の投票がありました。 1 位は、約 7 万 4,000 票を集めた上海の高校に通う 17 歳の趙嘉敏さんでした。 (テレ朝 = 7-26-15)
中国でまたエスカレーター事故、清掃員の男性が片足切断
中国・上海のショッピングモールで 1 日、エスカレーターの清掃をしていた 35 歳の男性が、足元のパネルが外れたため、エスカレーターに足をはさまれる事故が起きた。 消防隊員が男性を救出したものの、男性は病院へ搬送され、ふくらはぎから下を切断することとなった。 中国国営メディアが伝えた。 中国では先月末にも中国・湖北省のショッピングセンターのエスカレーターで事故が発生し、子どもを助けた母親が死亡する出来事があったばかり。 この事故の前にも北京で少年が足をエスカレーターに巻き込まれけがをしている。
上海の事故では、エスカレーター付近でモップをかけていた清掃員の男性の足元でパネルが落下。 左足をはさまれてしまった。 清掃員の男性の家族は地元メディアの取材に対し、状況の悪化を避けるために左足を切断したと医師から言われたと語った。 現地では事故原因の調査が進められている。 国営メディアは、男性が清掃の前にエスカレーターを停止させるという規則に違反したと伝えた。
こうした出来事を受けて、ネット上にはエスカレーターの事故を回避しようとする人たちの動画が数多く投稿されているが、政府の統計によれば、昨年エスカレーターやエレベーターが原因で発生した事故は 49 件で、死者は 37 人。 当局によれば、死亡事故の多くは不適切な利用によるもので、設備の不具合などによるものは 8 件だけ（注 : 'だけ' かもしれないけれど、余りにも深刻!）となっている。 (CNN = 8-3-15)
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エスカレーターで事故、子ども救うも母親が死亡 中国
北京 : 中国・湖北省荊州市にあるショッピングセンターで 26 日、エスカレーターから降りた母子の足元で床が陥没し、母親が落下して死亡した。 防犯カメラに陥没の瞬間が収録されていた。 30 秒間のビデオは、白いシャツに黒いスカートの女性が幼い息子を連れ、6 階と 7 階の間のエスカレーターに乗っている場面から始まる。 女性は 7 階に近付くと、息子を持ち上げて降りる態勢に入った。 ところが降りた瞬間に足元の金属パネルが陥没。 女性は息子を前方へ押し出して救ったものの、自身が穴に落ちてしまった。
近くに立っていた係員が息子を保護し、上半身だけ見えている女性を別の係員 2 人が救助しようとする。 しかし数秒後、女性の姿は穴の中に消えた。 国営メディアによると、消防士らが救出を試みたが、女性は 4 時間後、切断したエスカレーターの下から遺体で発見されたという。 地元警察は CNN に、詳細は依然として捜査中だと述べた。 (CNN = 7-28-15)
前代未聞! 中国で偽「iPhone」工場摘発、4 万台輸出 24 億円荒稼ぎ
中国・北京の郊外で、米アップルの「iPhone （アイフォーン）」の偽造品を大量に生産し輸出して荒稼ぎしていた企業の工場が、北京警察当局によって摘発されたことが分かった。 貿易拠点の保税区内で数百人を雇い、6 つの生産ラインを設け、今年だけで 4 万 1,000 台の偽アイフォーンなど 1 億 2,000 万元（約 24 億円）相当を輸出していたという。 "偽造大国" と揶揄される中国だが、これほど大っぴらに輸出していた事例は前代未聞。 今回は米国当局からの通報が摘発につながったものの、「氷山の一角」との見方がもっぱらだ。
従業員数百人、6 つのライン
北京の公安当局は 26 日、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に声明を出し、工場の摘発を明らかにした。 ロイター通信や米紙ウォールストリート・ジャーナル (WSJ、電子版）などが伝えた。 それによると、摘発は 5 月 14 日に行われ、主犯格とみられる 43 歳の夫と 40 歳の妻の夫婦ら計 9 人を偽物製造の容疑で逮捕した。 捜索では、偽アイフォーンなど 1,400 台のほか、アイフォーン用の偽アクセサリーも大量に押収された。
夫婦は、スマートフォンなど電子機器の一大生産拠点で、アップルの下請け企業が集積する広東省深センの出身。 輸出手続きが簡便で、部品などの輸入関税が免除される保税区内に、事業目的を偽って工場を建設。 数百人の従業員が 6 つのラインで偽アイフォーンの組み立てを行っていたという。 偽アイフォーンは、海外で調達した中古のスマホの基盤を輸入し、出身地の深センから取り寄せたアップルのロゴマークの入った外装に組み込んでいた。
当局の捜査によると、今年だけで少なくとも 4 万台超の偽アイフォーンのほか、電子機器の配線部品であるリボンケーブル 6 万 6,000 個などを生産・輸出していた。 金額では約 24 億円に相当するとしている。 知的財産の保護にルーズな中国は、電子機器のほか、高級ブランド品や CD、DVD などの著作物の偽造品の生産拠点となってきた。 なかでもアップル製品は国内でも人気が高く、新製品が発表された直後に偽造品が出回る状況。 偽アイフォーンとすぐに分かる稚拙なものから、外観も重さも機能もほぼ同じで、ほとんど見分けが付かない精巧なものもある。
今年 4 月に発売された腕時計型端末「アップルウオッチ」では、本物にはないカメラや単体での通信機能を備えた偽造品がお目見えし世界中を驚かせた。
政府のお膝元で
これに対し、アップル側は 2008 年に偽造品対策チームを結成。 中国を中心に調査を行い、取り締まりを求めてきたが、これまで中国当局は「ほぼ黙認姿勢だった（米メディア）」という。 今回の摘発では、米国内で出回っている偽アイフォーンについて調べていた米捜査当局から北京の警察当局に製造元に関する情報提供があったとされ、動かざるを得なかったようだ。
政府が管理する保税区内に大規模な工場が存在する事実は、中国にとって偽造品が重要な輸出産業となっていることを改めて浮き彫りにした。 米税関・国境警備局が 08 - 10 年に国内で流通する偽造品について調べたところ、87% が中国製だったといい、今回の摘発も全貌解明にはほど遠いのが実情だ。 (sankei = 8-2-15)
22 年冬季五輪開催都市は北京に決定! 08 年夏季大会に続く快挙
中国ネット「言いようのない興奮!」 「やった! これで新鮮な空気が吸える」
7 月 31 日、2022 年の冬季五輪の開催都市に北京市が選ばれた。 北京が五輪開催都市となるのは 2008 年の夏季五輪に続く 2 回目。 2022 年大会に正式に名乗りを上げていたのは、北京、クラクフ（ポーランド）、オスロ（ノルウェー）、アルマトイ（カザフスタン）、リビウ（ウクライナ）の 5 都市だが、財政問題などで相次いで辞退。 この日の最終投票は北京とアルマトイの間で争われた。 国際オリンピック委員会 (IOC) のバッハ会長が北京の名前を読み上げた途端、会場は歓声に包まれ、中国のネット上には以下のようなコメントが寄せられた。
「中国人の誇りだ!」 「おめでとう北京」 「言いようのない興奮を覚える!」 「北京、よくやった」 「発表までめちゃめちゃ緊張した。 北京だとは思っていたけど …」 「すごく感激してる!」 「メイン会場のデザインを急げ」 「資金の面は大丈夫だろうか」 「招致成功はめでたいけど、施設はできるだけ既存のものを使ってほしい。 お金をかけすぎないで」 「やった! これで新鮮な空気が吸える。 大会期間中だけだけどね」 (REecordChina = 7-31-15)
中国で増加を続ける離婚件数、7 割が「浮ついた社会風潮と拝金主義」が原因と回答 - 中国紙
7 月 23 日、中国民政部の発表した「2014 年社会サービス発展統計公報」によると、14 年の離婚件数は前年比 3.9% 増の 363 万 7,000 万件だった。 離婚の原因として、社会の浮ついた風潮、拝金主義を挙げる人の割合が高い。 中国青年報が伝えた。 1,875 人に対して行われたオンラインでのアンケート調査でも、22.5% がここ数年で離婚が明らかに増加していると回答、54.8% がやや増加していると回答、合計で 8 割近くが離婚の増加を実感していることが分かった。 また、36.3% が「電撃離婚」が普通のことになっていると回答した。
中国社会科学院、家庭・性別研究室の専門家は、中国人の結婚観は「互いに愛し合うものは最後には夫婦になる」ことと「家柄がつり合い、助け合って暮らす」ことの二つだと指摘し、両者が結びつくことで結婚の質が保証され、安定したものになると述べた。 だが、現実には結婚に影響を及ぼす要因は多種多様で、これを実現することは困難である。
離婚の原因について、離婚率の上昇についてアンケート調査を行った結果、71.9% が浮ついた社会と拝金の風潮にあると回答、60.9% が若い夫婦の生活問題への対処と相互容認に限界があること、55.9% が人々の結婚観に変化が起こっている、53.9% が電撃結婚の増加、44.4% が経済と世間的プレッシャーなどの離婚のコストが低下したことを原因として挙げた。
南京大学の陳友華（チェン・ヨウホア）教授は、「安定を重んじ、質を軽んじる」という結婚観が、「質と自由を重んじる」ものに変化したことで、結婚が破綻する可能性が高くなったと指摘した。 また、寿命が延びたことで結婚生活にも問題が起こる可能性が高くなったこと、現代社会の多様性と包容性が高まり、以前ほど離婚が人々の非難を受けなくなったことなどが挙げられた。 (RecordChina = 7-29-15)
中国の旅客機内で放火未遂か、乗客 1 人を拘束
【広州 = 比嘉清太】 中国紙・新京報（電子版）などによると、広東省の広州空港に 26 日未明に着陸しようとしていた深セン（= つちへんに川）航空の旅客機（乗員乗客 104 人）内で、乗客の 1 人が機内の設備を壊そうとして、乗員らに取り押さえられた。 容疑者はガソリンやライターを所持していたといい、航空当局は放火未遂事件だとしている。 この事件で、乗員ら 2 人が軽傷を負った。 旅客機は浙江省台州発。 広州空港に着陸後、容疑者は警察に拘束された。 (yomiuri = 7-27-15)
習主席「トイレ革命」指示 3 年で 5 万 7 千個改善目指す
「改革はまずトイレから - -。」 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がこのほど、北朝鮮との国境付近にある吉林省延辺朝鮮族自治州を視察した際、農村を中心に広く使われているくみ取り式トイレを抜本的に見直すよう「トイレ革命」を指示した。 習氏は 2013 年 3 月に国家主席に就任後、今月 16 日に初めて同自治州を訪問。 ここには総人口約 215 万人（15 年）の 36.4% にあたる約 78 万人（同）の朝鮮族が住むとされる。
習氏は「農業の近代化加速とともに新しい農村建設も絶えず進める必要がある。 農村の人々が衛生的なトイレを使えるようにしなければならない。」と強調。 経済発展に取り残された少数民族地区や辺境・貧困地域で生活の利便性向上を強化する方針を示した。 中国政府は 17 年までの 3 年間で、全国の農村や観光地に新設も含め 5 万 7 千個のトイレを改善する計画を策定。 習指導部は庶民に生活の底上げを実感させることで、民族間の団結と辺境地域の安定をはかる狙いがあるとみられる。 (北京 = 倉重奈苗、asahi = 7-27-15)
「我々はもうけるだけ」ウナギ増産、中国の怪
絶滅の恐れがあるとして資源管理の対象となっているウナギだが、中国の養殖業者は増産の動きを加速させている。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギは稚魚が減少していることなどから、日本、中国などが非公式協議で養殖量を制限する方針を確認。 今年も養殖量を 2 割減らすことで合意しているはずが、中国国内の養殖の現場を歩くと、全く異なる実態が浮かび上がる。
◆ 伸びる国内消費
「制限なんて非現実的だ。 我々は今後もウナギでもうけるだけ。」 養殖業者が集まる福建省福清。 高級外車に乗って現れた業者の男性は、ウナギが水しぶきを上げる養殖池を眺めながら、きっぱり語った。 この業者は中国南部に養殖場を 6 か所展開。 昨年の出荷量はニホンウナギを中心に 5,000 トンに上り、売り上げは約 4 億元（約 80 億円）。 今春から江西省で新たな巨大養殖池を建設中で、増産に乗り出す構えだ。
中国の業界サイト「水産養殖網」によると、海南省で 2014 年に 12 万平方メートル超の巨大養殖場建設が始まった。 湖北省でも養殖場の新規建設が計画されており、各地で養殖ウナギの増産に向けて設備投資が進んでいる。 増産を支えているのが、中国の国内市場だ。 ウナギはこれまで食材としてはなじみが薄く、食卓に上ることはほとんどなかったが、09 年頃から消費拡大で宣伝を強化した結果、栄養価の高い食材として注目されるようになった。 この業者の場合、日本などへの輸出は 5 割どまりで、残る全量はいまや国内向けだ。
◆ 「闇ルート」
ニホンウナギは養殖量が制限されており、中国側は今年 6 月、国内での昨年 11 月以降の養殖は「上限量を大幅に下回った」と報告している。 中国では養殖に使う稚魚の漁獲量も減少しており、中国農業省の担当者は「増産はあり得ない」と断言する。 ただ、国内のウナギ消費については「明確な統計はない」といい、養殖業者の実態も正確に把握できてはいない。
稚魚が減る中、増産が可能なのはなぜなのか。 福清の業者は、稚魚を扱う「闇ルート」の存在をほのめかす。 この業者は、香港にある「本社」と呼ばれる組織を通じて仕入れていると証言。 ほとんどが北アフリカや南米などで調達した稚魚だといい、「抜け道なんていくらでもある」と語った。 (yomiuri = 7-26-15)
中国、家庭用ゲーム機販売許可を全国に拡大 競争激化も
中国政府は 24 日までに、これまで上海の「自由貿易試験区（自貿区）」に進出した外資系企業に限って認めていた家庭用ゲーム機の製造・販売を、全国で解禁した。 ゲーム機市場の成長に弾みがつくと期待される一方、競争が激化することも見込まれる。
中国では 2000 年以降、「青少年に悪い影響を与える」としてゲーム機の製造・販売が禁止されていたが、中国政府は 13 年秋、上海自貿区に限って解禁した。 米マイクロソフトに続き、日本のソニー・コンピュータエンタテインメント (SCE) も合弁会社をつくって進出し、今春には主力機「プレイステーション 4」を発売している。 中国ではゲーム機が禁じられている間に、パソコンやスマートフォンで遊ぶオンラインゲームが普及した。 ゲーム機が全国で解禁されることで、現地メーカーが低価格機をつくって参入することが見込まれる。 外資にとっては競争条件が厳しくなる可能性もある。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-25-15)
合成麻薬 中国のネット販売は「無法地帯」 フラッカなど
国から違法薬物を注文するのはキーボードで入力するぐらい簡単だ。 「フラッカ (flakka)」の名で知られる合成麻薬のアルファ PVP は、guidechem.com で中国企業 150 社以上が売っている。 この合成麻薬は中国では禁じられていないが、米国では違法だ。 フロリダ州のあるカウンティ―（郡）では、フラッカが原因で 18 人が死亡している。
入浴剤「バスソルト」として売られたりすることもある興奮を誘う合成麻薬メフェドロンは中国でも売買が禁止されているのだが、南京隆信化工有限公司が 1 ポンド（約 454 グラム）当たり 1,400 ドルで売っている。 同社のセールスマンに、その薬物を中国から国外に送ってもらえるか電話で尋ねると、セールスマンは「合法であれ、違法であれ、いかようにも対処できる。 どのくらいほしい?」と聞いてきた。 (ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス、asahi = 7-25-15)
客室乗務員に熱湯 … 中国人「ブラックリスト」に
客室乗務員の機内サービスが悪いと腹を立て、熱湯入りのカップラーメンをぶっかける。 出発が遅れた腹いせに、離陸直前の飛行機の緊急脱出ドアを開ける。 昨年末から今年前半にかけ、こんな常識外れの迷惑行為をした中国人旅行客 4 人の情報を「ブラックリスト」に初めて記録したと、中国政府が明らかにした。
中国本土からの海外旅行客が昨年初めて延べ 1 億人を突破する一方、目に余るマナー違反が横行し、公共の安全や中国のイメージを著しく損なっている。 危機感に駆られた中国政府は今年に入り、旅行客の「ブラックリスト」作成を宣言。 リストに載せられた人物の情報は銀行や航空会社などに通知され、ビザ取得に必要な収入証明や航空券などの入手が一定期間できなくなる仕組みだという。
中国国内の旅行業界の反応は、意外にも悪くない。 今年、中国から日本行きの団体旅行に 4 回添乗した中国人ガイドは「マナーの悪い客に注意しても『ほかの客もやっているのに不公平』と開き直るだけ。 処罰は必要だ。」と話す。 (yomiuri = 7-19-15)