「ドア開けっぱなし」で走行した北京の地下鉄車両
中国ネット民「1 カ所でも開いていたら『動かない』と言っていたのは誰だ」の声も = 中国版ツイッター
北京市の地下鉄 13 号線で現地時間 8 日午後 7 時ごろ、一部車両のドアが閉まらないまま車両が発車し、そのまま走行するトラブルが発生した。 南方都市報などの複数メディアが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でこの件を伝え、多くの中国ネットユーザーが注目した。 南方都市報のツイートは、地上を走行する北京地下鉄 13 号線の五道口駅に停車していた列車が、少なくとも 3 カ所の扉が開いたままの状態で出発して約 6 分間走行したと紹介。
その後列車は臨時停止してドアを閉め、再び運転を開始、次の駅で乗客を全員降ろして点検修理を実施したと伝えた。 幸いけが人はいなかったという。 また、中国経営報のアカウントは、ネットユーザーから「これは観光用の路線だから」と冗談交じりのコメントが出たことを紹介した。 この記事に対して、微博ユーザーからは「刺激的すぎる」、「とても危険だ」、「放り出されたらお陀仏だ」、「とても涼しそうだな」、「これはアクション映画の撮影前か」などといった感想が寄せられた。
また、「生まれてから一番怖かった乗車経験が 13 号線」といった意見のほか「北京の管理は本当にひどい」、「北京地下鉄の事故率は世界のトップ」、「『帝都』の管理レベルやサービス理念はひどいのに、北京人はそれが素晴らしいと思っているから不思議だ」など、北京市の地下鉄運営を批判するユーザーもいた。 さらには「それでもこれが首都なのだ!」、「帝都の威武だ」と揶揄する声も飛び出した。
あるユーザーは「閉まっていないドアが 1 つでもあれば、地下鉄は動かないって言ったのは誰だ」とのコメントを残している。 一方、ドアが開いたままの走行は中国では今回が初めてではないという意見もある。 以前北京の地下鉄に乗車中、扉に手をついていたら近くの中年女性に注意されたことがあった。 やはり、中国の地下鉄に乗る際には「いつ扉が開いてもおかしくない、扉が閉まらないことさえある」との覚悟を持っていたほうがいいかもしれない。 (Searchina = 5-13-15)
上海市が「官僚親族の投資禁止令」を通達、アナリスト「資産公開も不可欠」と指摘 - 米メディア
5 月 5 日、AP 通信によると、上海市が市政府官僚の配偶者や子息、さらにその配偶者の企業経営など商業活動を禁じる通達を発した。 中国国内で最も厳しい決定となっている。 6 日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。 禁止令の対象は、市政府機関職員および区・県の党正規職員、裁判所の管理職の親族で、上海市内のみならず他の地方でも商業活動が禁じられるほか、配偶者や子息の職業について報告することが義務づけられる。 官僚本人の商業活動はすでに禁止されている。
中国政府は 1985 年以降、官僚親族の企業経営などを規制する措置を取ってきたが、今回上海市の取った対応は最も具体的、包括的なものとなっている。 上海市の措置が効果を発すれば、政府の進める反腐敗キャンペーンの里程標になるとみられ、官僚やその親族が巨額の富を得ていることへの市民の不満を解消することにもつながる。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストもこうした措置が全土に広がることが期待されると報じているが、アナリストは「汚職を根絶するには官僚の資産公開が不可欠」と指摘。 また、北京大学の専門家は、他人名義を隠れみのにした企業経営を行う官僚が今も存在し続けているなど、一連の措置には厳格さが欠けていると指摘している。 (MyNavi = 5-9-15)
中国の弁護士、当局が締め付け 資格停止や事務所に圧力
人権派弁護士の受難
記事コピー (5-5-15)
天気予報ができるのは政府だけ! 中国当局が一般人の天気予報を禁止 - 米紙
4 月 29 日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が "民間気象予報士" を禁止したと報じた。 耳目を集めようと「台風がやってくる」などのデマを発表する迷惑な気象オタクを規制する法案だと指摘されている。 5 月 1 日付で参考消息網が伝えた。
「気象予報発表・伝播管理弁法」が 5 月 1 日、公布された。 同法では政府所属の気象台以外の個人、組織が風向、風速、気温、湿度などの気象情報を発表することを禁止している。 違反者には最低 5 万元（約 97 万円）の罰金が科されることになる。 また独自の気象予報発表でデマが広がり社会に悪影響が出た場合には責任を追及することも明記された。
SNS で独自の天気予報を発表しているニーさんは、法律は一部の気象オタクをターゲットにしたものだと指摘した。 注目を集めるために誇大な予想を発表しパニックを引き起こす民間予報士も少なくないという。 今年 4 月初めには中国南部を超巨大台風が襲うというデマが広がり、問題となった。 (RecordChina = 5-3-15)
改革派メディアのサイト閉鎖 中国当局、不祥事理由に
進歩的な論調で知られる広東省の南方グループに属する中国の経済系メディアグループ「21 世紀報系」のニュースサイト「21 世紀網」が 30 日、当局の処分を受けて閉鎖された。 国営新華社通信によると、ほかに系列の雑誌「理財週報」の出版許可が取り消され、有力経済紙「21 世紀経済報道」に対しても内部管理の強化などが命じられた。
同グループをめぐっては、昨年 9 月、編集長や社長を含む 21 人が「広告料を払わなければ批判記事を書く」と企業を脅して巨額の利益を得たなどとして、上海市の警察に拘束された。 今回の処分はこれに対するものだが、改革派メディアを狙い撃ちしたとの見方も出ていた。 (広東、asahi = 5-2-15)
習近平氏ら中国指導者の親族、不動産業出資か 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席や胡錦濤（フーチンタオ）前国家主席、温家宝（ウェンチアパオ）前首相ら新旧党指導者の親族が関与する企業などが、中国を代表する不動産グループ「万達集団」に出資していたと香港発の記事で報じた。 習氏の姉夫婦が運営する企業の子会社は、2009 年に同集団に出資。 13 年に保有株を譲渡した際、評価額は購入時の約 8 倍の 2.4 億ドル（約 285 億円）に膨らんでいたという。
万達集団は不動産開発や大型商業施設運営を全国展開し、12 年に米国第 2 の映画館チェーン「AMC」を買収したことでも話題になった。 胡氏の息子や温氏の娘、賈慶林・前全国政治協商会議主席の娘婿が関与する企業なども出資していたとしている。 習指導部が「反腐敗」を掲げて軍や党の大物幹部を相次ぎ摘発する中、新旧指導者の家族の疑惑が浮上することは、党内に動揺を生み権力バランスに一定の影響を与える可能性がある。 同紙は、12 年の党大会直前にも、温氏の親族の不透明な投資や蓄財疑惑を報じた。（北京 = 林望、asahi = 4-29-15)
中国 : 汚職の国外逃亡幹部、ネットで公表
【北京・工藤哲】 中国共産党で党幹部の汚職調査を担当する党中央規律検査委員会は 22 日、汚職や横領容疑を逃れて国外に逃亡した党幹部 100 人の顔写真や職位などを初めてインターネットで公表した。 「反腐敗」のスローガンを掲げる習近平指導部は、汚職追及を国内にとどめず海外にも広げる方針だ。
公表されたのは、中国で逮捕状が出され、国際刑事警察機構 (ICPO) を通じて国際手配されている男 77 人と女 23 人。 所在が判明し、逮捕されれば中国に引き渡すよう各国に求めている。 23 日付の中国各紙によると、容疑は汚職が 43 人で最も多く、ほかに公金横領や詐欺などがある。 逃亡先（複数国含む）は、▽ 米国が最多の 40 人で、▽ カナダ 26 人、▽ ニュージーランド 11 人、▽ 豪州 10 人、▽ タイ 8 人 - - などが続き、日本は含まれていない。
公表された幹部には、2 億元（約 38 億円）を超える横領容疑が持たれ、娘や娘婿、孫と上海空港からシンガポール経由で米国に出国した「中国一の女性腐敗幹部」と称される元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者もいる。 党で汚職調査を統括する王岐山政治局常務委員は、海外に逃亡した幹部の摘発強化を進めており、米国の協力を求めるため訪米準備を進めている。 (mainichi = 4-23-15)
中国共産党高級幹部、3 月末に暗殺未遂か?
腐敗撲滅を陣頭指揮の中国・王岐山氏、過去 12 回との説も = 香港メディア
香港誌・動向 4 月号などは、中国共産党中央政治局常務委員で、党中央紀律検査委員会（中紀委）トップの書記として、習近平総書記（国家主席）が進める腐敗撲滅運動の陣頭に立つ王岐山氏に対する暗殺未遂が 3 月末にあったと報じた。 暗殺や暗殺未遂事件は 40 回以上あり、うち王氏を狙った事件は少なくとも 12 回あったと主張した。 中国当局や大陸メディアは同件に触れておらず、真相は不明。
習近平総書記は 2013 年秋の就任以来、腐敗撲滅に力を入れているが、記事によると中紀委スタッフに対する「暴力的攻撃」が続いており、現在までに暗殺や暗殺未遂事件は 40 回以上発生した。 うち 12 回は、王書記を狙ったものだったいう。 王書記は 3 月 27 日から 28 日にかけて、河南省鄭州市にある共産党同省委員会の実情調査を行った。 委員会に調査実施を伝えたのは 27 日早朝で、日程の詳細は伝えなかった。 中国人民解放軍の総参謀部情報部が用意した専用機で鄭州市に向い、鄭州市に近い軍用飛行場に降りたという。
27 日の通達では、鄭州滞在を 27 日から 29 日としたが、到着後に 27 - 28 日の滞在と変更した。 省の共産党幹部との会議の場も、鄭州市から同開封市内の施設に変更。 視察先もすべて変更するなど、暗殺を回避するために周到な「手はず」が整えられていたという。 暗殺未遂が発生したのは 28 日早朝だったという。 王書記が「宿泊施設」だった共産党が保有する招待所で午前 4 時ごろ、全館が停電した。 4 時 20 分には予備の発電機が稼働したが、午前 5 時には再び停電した。 その後、王書記一行が利用していた 3 台の自動車がすべて、専用駐車場で爆発した。
王書記一行は、市警察に所属する別の施設に宿泊しており、無事だったという。 記事は、別の宿泊施設を利用したのも暗殺防止の「空城の計」だったと表現した。 王書記については、2014 年 3 月に天津市で実地調査を行った際、調査団が利用していた 3 台の車のうち 1 台が突然炎上した。 炎上した車には警備員や調査団の一部メンバーが乗っていたが、王書記は別の車に乗っていたという。
さらに、王書記には 2014 年、劇毒物質の青酸カリウム入りの年賀状が送付されたとの報道もある。 王書記については、腐敗撲滅で身柄拘束を狙う「渡米した某大物」の引き渡しを求めるために、7 月ごろに米国を訪問するとの見方もある。 香港での報道にはしばしば出現するパターンだが、「王岐山暗殺未遂」の記事については「共産党内部からの情報」、「共産党内部文章によると」といった情報が多く、真偽を判断しにくい面が多い。 (Searchina = 4-18-15)
◆ 解説 ◆ 王岐山書記は 1948 年生まれ。 当初は歴史学の研究者だったが、1982 年に共産党書記処農村政策研究所に配属され、農村問題の専門家として注目されるようになった。 80 年代末からは中国人民建設銀行副頭取に就任するなどで、金融畑を歩むことになった。 1997 年に発生したアジア金融危機にともない、香港、次いで広東省が深刻な危機に見舞われた。
王岐山書記は広東省に赴任し、香港の金融市場に悪影響を与えない形で、広東省を危機的状況から立て直したことが高く評価させた。 2003 年に、北京市の孟学農市長が SARS を隠蔽して解任された際には、北京市長代理に、次いで正規の市長に就任。 事態の鎮静化に成功した。
2008 - 13 年の第 2 次温家宝内閣では副首相に就任。 リーマンショックなどによる世界金融危機に対しては、4 兆元の景気刺激策を断行して、中国経済に対する打撃を最小限で食い止めたと評価された。 習近平政権の発足とともに、実績を積み重ねていた金融分野から腐敗撲滅という "畑違い" の分野に配属されたことについては、王書記が、習総書記とは異なる派閥の胡錦濤・温家宝ラインに近かったことから、「やっかい払いではないか」との見方が出た。
摘発された「腐敗幹部」は当初、胡・温ラインにつながる人物が多かったので、王書記については「鞍替えをしたか」との見方も出た。 しかしその後は、共産党中央政治局の周永康前常務委員を摘発するなど、胡・温ラインと対立する「江沢民派」の摘発も増えた。 そのため、江沢民元国家主席は王書記に対して怒っており、「大声で怒鳴り合い、周囲がなだめたこともあった」との説も出ている。
王書記の腐敗撲滅への取り組みは「閻魔大王と王岐山と、どちらが恐いか?」とも言われるようになった。 金融、経済、社会的混乱の立て直し、さらに北京五輪の招聘成功などの大きな実績を持っていることから「現政権内でもとりわけ有能な政治家」との評価がある。（編集担当 : 如月隼人）
北京、黄砂でかすむ 警報発令、汚染も深刻に
【北京】 北京市は 15 日、中国北部の内モンゴル自治区から飛来した黄砂に覆われ、空が薄黄色にかすんだ。 当局は呼吸器への悪影響を避けるためマスク着用などを促す警報を出した。 中国メディアによると、北京市では今年最大規模という。
北京市ではこの日、夕方ごろから風が強まり、街全体が薄暗くなった。 砂ぼこりを避けるため顔を覆う市民の姿も。 在中国米大使館サイトによると、北京市の微小粒子状物質「PM2.5」を含む汚染の指数は一時、危険レベルの 500 を大きく上回る 646 となった。 黄砂は春に多く見られる。 北京市の黄砂現象は 16 日まで続く見通し。 (kyodo = 4-15-15)
フェラーリとランボルギーニのド派手な事故 中国
運転していたのは 20 歳と 21 歳の若者、「2 人とも無職」にネット騒然
13 日、北京市公安局は 11 日夜に北京市内で接触事故を起こしたフェラーリとランボルギーニの運転手に関する情報を発表。 運転していたのが無職の若者だと分かり、中国のネットユーザーから驚きの声が上がっている。 2015 年 4 月 13 日、中国北京市公安局公安交通管理局は 11 日夜に北京市内で接触事故を起こしたフェラーリとランボルギーニの運転手に関する情報を発表した。 中国紙・新京報が伝えた。
11 日午後 10 時ごろ、国家体育場（通称・鳥の巣）近くのトンネル内で、イタリアの高級スポーツカーのフェラーリとランボルギーニがカーレースを行い、トンネルの防火壁や中央分離柵に接触して大破した。 当時、2 台の車は時速 160 キロ近い猛スピードを出していたという。 公安局の発表によると、フェラーリを運転していたのは 20 歳の無職の若者、ランボルギーニは 21 歳の無職の若者だった。 2 人は危険運転の容疑で警察に逮捕され、取り調べを受けている。 (RecordChina = 4-14-15)
この記事に対し、中国のネットユーザーからは驚きの声が上がっている。
「この若さで無職なのにフェラーリ? ランボルギーニ?」
「俺も無職だけど、車なんか持ってない。」
「こいつらの親を調べてみろよ。 きっと何か出てくるぞ!」「社会主義ってすごいよね。 無職でも高級車に乗れるんだから。」
「一生懸命に働いている俺は毎日自転車に乗り、地下鉄を利用しているのに。」
「ちょっとうらやましい気持ちがする。」
香港 : 中国人の訪問回数を制限 「爆買い」対策
◇ 香港隣接の中国広東省深セン市民が制限対象
香港の梁振英行政長官は 13 日、記者会見し、中国人の香港訪問回数に制限を課す施策が同日から始まったと発表した。 中国人観光客数を抑制し、日用品の「爆買い」に対する香港市民の反発を緩和する狙い。 香港に隣接する中国広東省深セン市民が制限対象。 これまで深セン市民は無制限に香港を行き来できたが、中国公安省が同日、今後は 1 週間に 1 回、1 年で最大 52 回までとする規制を始めた。 週 1 回以上香港を訪れた深セン市民は昨年 1 年間で延べ 459 万人で、香港を訪問した中国人全体の 1 割を占めていた。 (kyodo = 4-13-15)
インターネットのサイトをダウンさせた "Great Cannon, 巨砲" は中国の新兵器だった
中国のインターネット事情
記事コピー (10-31-14 〜 4-11-15)
中国、環境対策失敗なら社会不安の火種に = シンクタンク
［北京］ 中国環境保護省のシンクタンクは、中国政府が進める環境汚染への取り組みで十分な成果が出なければ、国民の不満が高まり、社会不安が広がりかねないと警告した。 リポートが政府系の環境専門紙に掲載された。 中国では、急ピッチの経済成長の結果、環境問題が深刻化。 共産党も汚染への国民の不満の大きさを認識しており、対応を約束している。
シンクタンクは「環境の改善ペースは、国民の期待よりも大幅に遅い。 環境問題は簡単に社会不安の火種になりうる。」との認識を示した。 政府は石炭利用の抑制に努めているほか、環境規制に違反した企業に対しては、閉鎖も辞さない構えを示している。 ただ昨年の調査によると、大気の質が基準に達していたのは 74 都市中 8 都市にとどまった。 一方でシンクタンクは、重工業の生産が今やピークに達するなど、構造的な変化を背景に、環境対策はより進めやすくなるとも指摘した。 (Reuters = 4-10-15)
病死豚の肉 2,000 トン販売 = 計 10 億円、被告に懲役 16 年も - 中国
【北京】 中国福建省で病死した豚 2,000 トン以上を低価格で購入し、加工するなどした上で販売していたとして、裁判所は被告 12 人に懲役 2 年 6 月 - 16 年の実刑判決を言い渡した。 9 日付の中国各紙が伝えた。 被告は福建省竜岩市で病死した豚を買い上げ、冷凍した上で同省のアモイや福州、江蘇省無錫、浙江省金華など全国各地に運搬。 豚肉として食肉市場で販売したり、ハムやひき肉に加工したりして流通させていたという。 販売額は計 5,500 万元（約 10 億 6,000 万円）以上に上っている。 (jiji = 4-9-15)
中国「一人っ子政策」の歪み、男性の結婚難深刻
中国の一人っ子政策による人口構成の歪（ゆが）みが、思わぬ波紋を広げている。 男女比の不均衡が招く「結婚難」が "人身売買ビジネス" の温床となり、東南アジアに住む女性が次々と中国の農村地域に連行され、現地男性と強制結婚させられているのだ。 中国で未婚男性を意味する「剰男（売れ残った男性）」という言葉が広がるなか、中国の結婚問題が国境を越えた影響を及ぼしている。
■ 韓国行きが一転
カンボジア南東部のプレイベン州。 「再びカンボジアに帰れるとは思わなかった。」 スレイ・パンさん（仮名、29）は今も 1 年前の「悪夢」を思い出す。 昨年、彼女は親族から「韓国に良い仕事がある」と声をかけられた。 地元の縫製工場で働いていたが、給与は当時の最低賃金水準である月 100 ドル程度。 韓国の工場で働けば「月 1 千ドル稼ぐことができる」との誘いに心が動いた。
昨年 4 月、仲介役の親族に手配を任せて渡航したが、なぜか到着した先は中国・上海。 戸惑う彼女に現地ブローカーは「カンボジアには帰れない。 中国人男性と結婚するんだ。」と告げた。 パスポートやお金などを取り上げられた彼女に、抵抗する手段はなかった。
連れて行かれたのは辺ぴな農村。 そこで初めて会った中国人男性と「結婚」させられた。 言葉も分からぬまま、男性は彼女を「妻」として昼夜こき使い、ギャンブルに負けて機嫌が悪いと暴力もふるった。 目を盗んで何度も逃げ出したが、地元警察は見て見ぬふり。 それでも諦めず、ビザ更新を拒否し続けたことで中国に滞在できなくなり、最後は「どこへでも行け」と男性が諦めた。 自国に戻れたのは昨年 11 月のことだ。
カンボジアの非政府組織 (NGO)、ADHOC は昨年 7 月、「中国に人身売買されたカンボジア女性」というリポートを発表した。 2014 年 1 - 6 月に同組織が介入した被害件数のうち、全体の約 4 分の 1 が中国向けの人身売買だった。 「14 年通年の被害件数は約 50 件。 13 年の同 8 件から大幅に増えている」と、ADHOC 女性・児童人権局のチャン・ソクンティア主任は指摘する。
カンボジアだけでなく、ミャンマー、ベトナムでも近年、中国で「強制結婚」させられた事例が数多く報告されている。 なぜ、こうした被害が増えているのか。 その理由を読み解くには、中国の人口構成を考える必要がある。 1979 年に一人っ子政策を始めた中国。 働き手や後継者となる男児を求める傾向が今でも強い。 この結果、男女の人口割合の不均衡が広がった。 20 年までに、中国の結婚適齢期の成人男性は女性よりも 3 千万人多くなると見込まれる。
■ 脱不均衡に時間
農村部の「嫁不足」は特に深刻だ。 そこで妻となる女性を、農村に「輸入」する人身売買ビジネスが拡大する温床が広がった。 中国の結婚難が顕著になるにつれて、貧困女性の多い、東南アジアの新興国に被害が拡散したもようだ。 中国では「剰男」、「剰女」と呼ばれる、結婚適齢期を過ぎた婚活ビジネスが盛況だ。 地方政府や国有企業が音頭を取る「お見合い大会」も開かれている。 だが、都市部で働く独身女性に比べて、農村部の独身男性は概して収入が低い。 収入格差によって結婚相手が見つからないという悪循環が起きている。
中国政府は 2014 年から一人っ子政策の緩和にかじを切り、条件付きで第 2 子出産を認め始めた。 将来は人口構成のゆがみが是正される可能性もあるが、男女比の不均衡が今すぐ解消されるわけではない。 一人っ子政策の導入以降、1980 - 90 年代に生まれた「80 後」、「90 後」と呼ばれる若年世代は約 4 億人。 彼らの「結婚難」は当面続く。 中国のいびつな人口構成が招いた人身売買ビジネス。 その根源を絶つには長い時間が必要だ。 (企業報道部 伊藤学、nikkei = 4-7-15)
▼ 中国の一人っ子政策 中国政府が 1979 年、人口急増を抑制するために導入した。 夫婦 1 組に子ども 1 人だけを認め、違反者には多額の罰金が科せられる。 食料不足に備えて出産制限する狙いだったが、少子高齢化を加速させ、労働力不足など負の影響を招いた。 このため中国政府は方針転換し、2014 年に政策を緩和した。 夫婦のどちらかが一人っ子なら第 2 子まで出産を認められる。 緩和効果で年 160 万 - 200 万人の出生数押し上げが見込まれる。
中国、マナー欠く旅行者をブラックリストに 出国制限も
旅客機内や列車で暴れたり、文化財を傷つけたりしたら、ブラックリストに載せます - -。 中国で、問題行動を起こした旅行者の情報を記録する制度が始まったと、地元メディアが 7 日に伝えた。 結果が重大だとみなされた場合には、出国や銀行取引を制限される恐れもあるという。
ブラックリストは、国や地方の各省などの観光部門が作成し、マナーに欠ける旅行者の情報を 1 - 2 年間保存する。 旅客機や列車、船などの交通の秩序を乱す行為や公共施設の破損などで、法的な責任が認められたり、社会に重大な悪影響を及ぼしたりした場合が対象となる。 リストに載せられた旅行者は異議を申し立てることができる。 申し立てを受けた部門は 15 日以内に回答しなければならないという。
最近、中国では旅行者が引き起こすトラブルが注目を集めるようになり、中国国家観光局が制度づくりに乗り出していた。 態度が気に入らないと国際線の旅客機内で客室乗務員にカップ麺をぶちまけたり、名所で落書きをしたりといった行動が問題になっていた。 リストづくりには、中国人のイメージ低下につながるこうした行為をなくす狙いがあるとみられる。（上海 = 金順姫、asahi = 4-7-15)
中国 タクシー運転手 30 人余が抗議の服毒か
中国・北京中心部の繁華街で、タクシー運転手 30 人余りが倒れるという騒ぎがあり、当局は運転手たちが業務に関する要求を訴えようと、集団で農薬を飲んだのではないかとみて調べています。 北京中心部の繁華街、王府井で現地時間の 4 日昼前、30 人余りが次々と地面に倒れました。 インターネット上に投稿された写真を見ますと、倒れたのは男性たちのもようで、周囲に大勢の通行人が集まっています。 近くから農薬の入った瓶が見つかり、集団で服毒したものとみられますが、全員病院に運ばれ、命に別状はないということです。
北京市公安局によりますと、倒れた人たちは中国東北部の黒竜江省の個人タクシーの運転手で、車両の契約更新など業務に関する要求を訴えようと北京を訪れていたということで、公安局は黒竜江省の当局と連絡を取って調べを進めています。 中国では、当局への不満を訴えたり抗議の意思を示したりするため、陳情者が大勢の人が集まる場所で服毒を図るケースが相次いでいます。 王府井は百貨店や飲食店などが建ち並ぶ代表的な繁華街で、4 日は 3 連休の初日のため、とりわけにぎわっていました。 (NHK = 4-4-15)
中国最大の賭博組織摘発 賭け金は月 7 兆円超
中国広東省公安庁は 1 日、「建国以来、最大の賭博組織を摘発し、これまでに計 1,071 人を逮捕した」と発表した。 毎月の賭け金総額は、少なくとも 4 千億元（約 7 兆 7千億円）を超え、広州市の域内総生産額の約 4 分の 1 にあたる規模だという。 現地メディアによると、この組織はネット上で、約 200 の賭博サイトを開設。 「下請け」の組織に運営させ、毎月約 1,800 万元（約 3 億 5 千万円）の利益を得ていた。 宝くじに似た賭博では、125 の下請け組織が計約 40 万人の会員を集め、賭け金は毎月約 4 千億元に達したという。
公安庁によると、捜査は昨年 2 月に開始。 組織は、本社、支社、総代理店、代理店などと呼ばれるピラミッド構造で運営され、捜査が上部に及ばないようにしていた。 保守部門やサーバーをタイや台湾に設置。 賭ける人は電話を使わず、ネットで申し込み。 金のやりとりも銀行振り込みを使わず、現金で手渡しする形だったという。（広州 = 延与光貞、asahi = 4-3-15)
中国のメーカーが、BMW「i3」と VW 「ビートル」をパクった EV を発表!
最近はあまり中国の自動車メーカーが作るとんでもないコピー車の話題は聞かなくなっていたが、中国の山東省で開催された EV EXPO で、とんでもない 2 台が登場した。 Jinma なるメーカーが販売する「JMW2200」と、Vidoev というメーカーが製作したプロトタイプなのだが、どうやら両社とも、コピーしている事を隠すつもりもないようだ。
まずはJMW2200 だが、これは例えるなら BMW「i3」が廃棄処理を途中で免れた、といった姿だ。 ノーズには臆面もなく BMW のキドニー・グリルが盗用されており、ゴールドやオレンジ色のボディに黒いボンネットを組み合わせたカラースキームさえも真似している。
中国の自動車情報サイト『Car News China』によれば、Jinma という名前についても関連があるという。 Jinma は中国語で "黄金の馬" を意味し、BMW の中国語読みとなる Baoma は "宝の馬" を意味するのだとか。 JMW2200 は、パワートレインに出力 4hp の電気モーターと鉛蓄電池を搭載し、航続距離は 120km。 車両価格は 24,998 人民元（約 48 万円）と超安い。
JMW2200 は BMW「i3」の影響を受けていたが、もう 1 台の Vidoev 社によるプロトタイプカーは、複数のメーカーの要素を取り入れている。 デザインだけを見れば、明らかにフォルクスワーゲン「ビートル」のパクリだが、後部座席用ドアが増えているためフォームは微妙に異なり、何とも風変わりな 5 ドアのハッチバックとなっている。 メーカーのエンブレムは日産のエンブレムに非常によく似ているが、よく見ると、その活字体はボルボのものと見分けがつかないくらいだ。
インテリアはまだ完成されていなかったが、『Car News China』よれば、鉛蓄電池がリアシート下に設置されるそうだ。 発売は 2016 年の予定で、金額は 10 万人民元（約 190 万円）程度だという。 (Chris Bruce、autoblog = 3-28-15)
中国自動車メーカー会長が規律違反容疑 当局が取り調べ
中国共産党の中央規律検査委員会は 15 日、国有大手自動車メーカーの「中国第一汽車集団」トップ、徐建一会長が重大な規律違反の疑いで当局の取り調べを受けていることを明らかにした。 中国国内では、反腐敗運動を進める習近平（シーチンピン）政権が今後、国有企業群を重点対象にするとの観測がある。
第一汽車は 1953 年設立の中国で最も古い自動車メーカー。 政府幹部の公用車に多く用いられる高級車「紅旗」を生産していることでも知られる「名門中の名門」だ。 日本のトヨタ自動車やマツダなど、海外の多くのメーカーとも中国での合弁・提携関係を組んでいる。 中国の自動車業界では昨年末、同じ国有大手「東風汽車」幹部が取り調べを受けていることが明らかになっている。 一連の調査が業界や国有企業群全体に及ぶ可能性がある。 同委員会は 15 日、仇和・雲南省党委副書記を重大な規律違反の疑いで調べていることも発表した。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 3-15-15)
中国の汚職摘発、昨年 5.5 万人に 過去 10 年間で最多
中国で 2014 年に収賄や横領などの汚職で摘発された公務員が前年比 7.4% 増の 5 万 5,101 人だったことが 12 日、全国人民代表大会の最高人民検察院（最高検）の活動報告で明らかになった。 過去 10 年間では最も多く、「反腐敗」を掲げる中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部による取り締まり強化を反映したかたちだ。
今年の活動報告は幹部の摘発が急増したのが特徴。 摘発された党や政府などの公務員のうち、中央省庁の課長級以上に相当する人は前年比 40.7% 増の 4,040 人。 うち局長級以上は 589 人と前年の約 2.3 倍に増えた。 閣僚級以上では 28 人が摘発され、前年の 3.5 倍に増えた。 その代表例として、胡錦濤（フーチンタオ）国家主席の時代に最高指導部の一員だった周永康（チョウヨンカン）・前党中央政法委員会書記や、徐才厚（シュイツァイホウ）・前党中央軍事委副主席ら「大物」の名前が活動報告に明記された。 (北京 = 益満雄一郎、asahi = 3-12-15)
中国の NZ 産粉ミルク需要が急減、乳業大手への脅迫受け
［ウェリントン/上海］ ニュージーランド乳幼児用粉ミルク輸出協会のマイケル・バーネット会長は 11 日、同国の乳業大手フォンテラが粉ミルクに毒物を混入させると脅迫を受けて以降、中国からの粉ミルク需要が急減したと明らかにした。 ニュージーランド警察は 10 日、昨年 11 月に同社に対し、脅迫状とともに害虫駆除に用いられる「1080」と呼ばれる毒物を混入した粉ミルクの包みが届いたと公表。 中国政府はニュージーランド産粉ミルクの輸入検査を強化する方針を示した。
中国はニュージーランドにとって乳製品の最大の輸出相手国で、2014 年の輸出額は 31 億 1,000 万ドルと、世界全体の輸出の 3 分の 1 近くに上った。 バーネット氏はロイターに対し、中国で粉ミルクを販売しているニュージーランドの小規模企業ではすでに受注が減少していると指摘。 「流通網ですでに影響がみられており、発注が削減されている。 一部では最大 70% 減らされている」とした。 同協会はフォンテラやその他のニュージーランド乳製品企業が製造した商品を販売する小規模企業などから構成されている。 (Reuters = 3-11-15)
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「粉ミルクに毒物」と NZ 乳業大手など脅迫、小動物駆除に抗議か
［ウェリントン］ ニュージーランドの警察当局は 10 日、乳児用粉ミルクに毒物を混入させると乳製品大手フォンテラなどが脅迫を受けたと明らかにした。 ネズミやポッサム（フクロギツネ）などの駆除に農薬が使用されることに抗議するため、環境活動家が行ったとみられている。 脅迫状は昨年 11 月、農業団体やフォンテラに届き、3 月末までに農薬使用を中止するよう要求。 毒物を混入した粉ミルクの包みも複数届いたという。
ただ、これまでのところ製品への毒物混入の形跡はない。 第１次産業省も、混入の可能性はきわめて低いと消費者に呼びかけている。 警察によると、生産施設とサプライチェーンの警備は強化されている。 その後脅迫状の送付はなく、警察はこの件をテロではなく脅迫事件として扱っている。 発表を受け、ニュージーランドドルは一時 0.7278 米ドルに下落。 フォンテラ株、同業の A2 ミルク株の売買が停止された。 (Reuters = 3-10-15)
中国で悪質な統計ごまかしが発覚 工業生産額を 7 倍も水増し
中国の金満ぶりは盛んに喧伝されるが、実態を危ぶむ声もある。 現地の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。
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中国が春節の休みを終えて、世界各地でその "爆買い" の様子が話題を集めた。 相変わらず旺盛な消費を見せつけられた世界は中国経済の影響力を意識させられたのだが、一方で中国経済に付きまとうのは、景気減速への警告だ。 いったいどちらの中国が実像なのか。 悲観と楽観の情報が入り混じるなか、常に話題となるのが中国の統計に対する不信感である。 古くから国の発表する GDP に手が加えられているとの疑惑は根強くあった。
事実、各省別の GDP の総和が国の統計を上回るという問題は常に中国にはつきまとってきた。 そんななか数字の不信感の源泉となっている水増し統計を象徴する事件が起き、全国的な騒ぎとなった。 問題の舞台となった土地は、湖南省の衡山県。 人口 40 万人の小さな県だ。 問題が発覚したきっかけは、国家統計局の統計執法検査室が半年かけて行った同県に対する検査（2013 年分）である。
検査の結果は、今年 2 月 14 日付で新華社が湖南省長沙発の記事で報じている。 それによると〈関連する 39 社が報告した 2013 年の工業生産額の総計は 44 億元（約 836 億円）とされていたのだが、検査の結果それはわずかに 5 億 8,000 万元（約 110 億円）で、その差が 38 億 2,000 万元（約 726 億円）となった〉というのだ。 実に 7 倍以上も実態を水増ししていたことになる。
営業利益も「1 億 1,000 万元（約 21 億円）を 7 億 8,000 万元（148 億円）と報告していた」というから悪質である。 大きなニュースになったケースなので特別悪質だと考えるべきが、これが衡山県だけの問題であるはずはない。 統計の問題は年々解消されているとはいえ、中国の奥深さを考えると、簡単に全体が変わると考えるのも、あまりに楽観的すぎるのではないだろうか。 (News PostSeven = 3-7-15)
北京の人口、2,300 万人以下に抑制へ 水不足深刻化で
北京市の李士祥副市長は 6 日、北京で開かれている全国人民代表大会の分科会で、2020 年の市内の人口を 2,300 万人以下に抑える方針を明らかにした。 李氏は「水不足は（中国の長江流域の水を北部に運ぶ）『南水北調』で緩和されるが、根本的に解決することはできない」と述べた。 中国メディアによると、北京市の直近の人口は約 2,154 万人。 2004 年と比べ、約 662 万人増えており、水不足が深刻化している。（北京 = 益満雄一郎、asahi = 3-6-15)
自宅幽閉 5 年、女性救出 同級生ネットで呼びかけ 中国
中国内陸部の湖北省で、自宅の廃屋に 5 年間閉じ込められていた 24 歳の女性が同級生らに救出され、驚きと怒りが広がっている。 精神を病んだ女性を、両親が閉じ込めていた。 両親への非難の一方で、政府の怠慢や医療・福祉の貧困を指摘する声も出ている。
現地メディアによると、女性は 5 年前に失恋し、堕胎させられたことがきっかけで精神を病んだ。 10 歳以上年下の弟への影響を心配した両親が、女性を閉じ込めた。 食事だけは小窓を通して提供したものの、ドアや窓は封鎖。 女性はほとんど裸でゴミの中に埋もれ、やせ細っていたという。 同級生らが帰省するたびに警察などに救助を求めたが、「家庭内のことだから」と取り合ってもらえなかった。 今年の旧正月の休み中に同級生がネット上に監禁状態の女性の写真を載せて救出を呼びかけ、25 日に仲間と一緒に両親とかけあって救出。 女性は病院で治療を受けている。 (広州 = 延与光貞、asahi = 3-3-15)
「象牙製品輸入 1 年禁止」、中国突然発表 ウィリアム英王子訪問に配慮か
【北京 = 矢板明夫】 日本を訪問している英国のウィリアム王子は 3 月 1 日から 3 日間の日程で中国を訪れる。 中国メディアは「英王室の主要関係者としては 1986 年のエリザベス女王以来の訪中」として 2 月末から一斉に特集を組むなど歓迎ムード一色。 一方で中国政府は 26 日、「象牙製品の輸入を 1 年間禁止する」と突然発表し、野生動物の保護を訴える王子に配慮する姿勢を強く打ち出した。
近年、米国や周辺国との対立が目立つ中国の習近平指導部は、英国との関係強化を重視しているが、王室関係者と中国の交流は決して多くない。 97 年の香港返還式典に参加したチャールズ皇太子が、当時の日記で中国の指導者を「ぞっとするろう人形だ」などと表現し、中国側の不興を買ったこともある。 また、2008 年の北京五輪でもチャールズ皇太子は開幕式への出席を見送っている。
それだけに、中国当局は今回の訪中を「中英関係を促進させる大きな一歩（外交関係者）」と位置づけるが、ここで障害となりかねないのが象牙の問題だ。 中国は世界有数の象牙消費大国で、富裕層の間でサンゴと並ぶぜいたく品として高い値段で取引されている。 13 年に習国家主席らがタンザニアを公式訪問した際に、随行の関係者らが象牙を大量に購入し、違法に持ち出したとする報告が環境団体から発表されたこともある。 野生動物保護をライフワークにしている王子も、かねて象牙製品の密輸をめぐって中国を批判してきた。
このため、中国政府で象牙の輸入を担当する林業局は 26 日、「アフリカゾウの保護のため、象牙製品の輸入を 1 年間禁止する」との措置を発表した。 中国側は、王子が今回の訪問中に象牙問題を持ち出すことを警戒しているとみられる。 (sankei = 2-27-15)
中国で大型バスが横転、22 人死亡 新疆の高速道路
中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガル地区マラルベシ県の高速道路で 24 日深夜（日本時間 25 日未明）、客を乗せた大型バスが横転し、22 人が死亡、38 人がけがをする事故が起きた。 地元当局が原因を調べている。 北京の日本大使館によると、26 日朝までに日本人が巻き込まれたとの情報はないという。
事故があった高速道路は、カシュガル地区とアクス地区を結ぶ主要道路。 24 日は春節（旧正月）の休みの最終日にあたり、多くの交通機関が U ターン客で混み合っていた。 ネット上に掲載された現場の写真には、窓ガラスがほぼすべてなくなり、大破したバスの車体が写っている。（広州 = 延与光貞、asahi = 2-26-15)