トヨタ 中国市場向けハイブリッド車公開
トヨタ自動車は、中国市場向けに、モーターやバッテリーなどの基幹部品を海外で初めて開発、生産するハイブリッド車を公開し、現地生産によって価格を引き下げることで、中国市場でどこまで販売を拡大できるか注目されそうです。 トヨタ自動車は、20 日から上海でモーターショーが始まるのを前に、19 日夜、中国市場向けに開発してことし秋以降に発売する予定のハイブリッド車の「カローラ」と「レビン」を公開しました。
この 2 つの車種は、モーターやバッテリーなどのハイブリッド車の基幹部品を江蘇省にある研究開発センターで開発したもので、トヨタとしては、ハイブリッド車の基幹部品を海外で初めて開発、生産することになります。 トヨタのハイブリッド車は、世界全体ではこれまでに 750 万台を売り上げていますが、世界最大の自動車市場の中国では、去年末までの売り上げが 9 万台にとどまっています。 トヨタとしては、基幹部品を現地生産することで、より手ごろな価格で販売し、大気汚染への対策などから燃費の規制が厳しくなる中国で、燃費のよいハイブリッド車の販売を拡大しようというねらいです。
江蘇省にあるトヨタ自動車研究開発センターの松本真一副社長は「価格を下げることで多くの客にハイブリッド車を使ってもらい、今回の 2 つの車種を起点にさらに次世代の車の開発にもつなげていきたい」と話しています。 中国では、日産自動車が去年から低価格ブランドの電気自動車を生産しているほか、ホンダも来年からハイブリッド車の生産を始める計画で、日本の各社による環境に対応した車の現地生産が相次いでいます。 (NHK = 4-20-15)
『日本に劣らない』 IH 炊飯器、中国ミデアの「鼎沸」が日本発表。 760°対流撹拌、約 5.8 万円
中国の総合家電メーカー ミデア(美的)は 4 月 13 日、新型 IH 炊飯器『鼎沸 (Ding Fu)』を日本を含むグローバルに向けて発売しました。 特徴は大火力による 720°の対流撹拌、チタンを含む 8 層で構成された内釜など。 中国人観光客が日本の炊飯器を買い求めるなか、ミデアは『日本の炊飯器に劣らない』と自信を示します。
ミデアは 1994 年に日本のサンヨーから炊飯器の技術を導入。 現在では中国市場の炊飯器シェアで約 50% を獲得しています。 発表会の冒頭、ミデアは「多くの中国人観光客が、日本で炊飯器を買って持ち帰っている。 しかし中国でも炊飯器が発展。 日本に劣らない製品が産まれている。」と紹介。
ミデアはおいしいお米の条件について、黄金の含水率 62%・デンプン率 52% を掲げます。 これらを実現する技術ブレークスルーとして「撹拌加熱技術」と「チタン鼎釜」を導入。 おいしいごはんを炊くためには内釜全体を均一に加熱する必要があるといい、鼎沸では大火力で内釜に 720°対流を発生させてを米粒を撹拌するほか、内釜を蜂の巣状に整形して加熱面積を 20% 向上。 また炊きあがりのタイミングで鍋フタから高温の水蒸気を吹き付け米粒を充分に蒸らすことで、ごはん一粒のうまみ・香りが向上し最高のご飯が炊きあがるとのこと。
またチタン鼎釜はチタンを含む 8 層構造。 また釜底を 3.5mm と分厚くし加熱・保温効率を高めるなど『消費者が気にする内釜にこだわった』と説明します。 鼎沸のデザインは独特です。 中国の伝統的な調理器具鼎(かなえ) をイメージしたといい、ドイツの iF デザイン賞を受賞しています。 ガラス天板で高級感があります。 サイズはハイエンド炊飯器ということもありやや大きめ。 スペースの狭いキッチンには置きづらいかもしれません。
鼎沸 (MB-FZ4086) の主な仕様は、最大炊飯容量 1.8L、予約は最大 24 時間、マイコン制御、チタン内鍋、本体質量 7.1kg、梱包寸法 434 x 360 x 310mm。 付属品はステンレス製蒸しカゴのほか、自立式しゃもじ、取り外しできる内釜、内釜掃除専用の雑巾、電源コードの収束用コードバンドなど。 東京で開催された鼎沸のグローバル発売イベントでは、鼎沸で炊いたごはんを使った寿司が振る舞われました。
鼎沸は 4 月 13 日にグローバル市場で発売。 日本ではオンライン限定で、アリババなどのオンラインストアで購入できます。 価格は全世界共通で 2,999 人民元(約 5.8 万円)です。 なお日本での販売目標は 10 万台。 ミデア側は中国で日本の炊飯器が人気と説明しつつも、『いずれ中国に来た日本人観光客が、我々の炊飯器をこぞって買い求めるようにしたい』と製品に自信を示します。 またスマート家電事業の一環として、スマート家電機能を付与した新型の炊飯器を今年の 6 月に発表するとも付け加えました。 (Takahiro Koguchi、Engadget = 4-13-15)
アジア投銀焦点 … 日中財務対話、北京で 6 月開催
麻生副総理・財務相は 7 日、閣議後の記者会見で、日本と中国が幅広い経済・財政問題を話し合う「日中財務対話」を 6 月上旬に北京で開く方向で調整を進めていることを明らかにした。 開催されれば 2012 年 4 月以来 3 年 2 か月ぶりとなる。 中国主導で設立を準備している「アジアインフラ投資銀行 (AIIB)」を巡る話し合いが焦点となる。
日本は AIIB への参加表明を見送っている。 麻生氏は AIIB について、「（中国側と）会った時に我々が言うことは同じだ」と述べ、融資の審査基準や運営体制について、透明性を求める考えを改めて示した。 議題については「円と元の話やファイナンスの話など話題になるものはいっぱいある」と語った。 (yomiuri = 4-7-15)
中国、日本アニメ 100 作品ネット配信禁止 進撃の巨人、デスノート
【北京 鈴木徹】 中国文化省は、日本のアニメ作品を配信しているインターネットサイトを一斉調査し、「暴力をあおっている」、「わいせつで低俗」などとして、多数の作品の配信を禁じた。 禁止対象は、世界的に人気を集める「進撃の巨人」や「デスノート」などを含む約 100 作品に上るもようで、中国政府として「日本発の若者文化」の規制を強化したかたちだ。 (北海道新聞 = 4-2-15)
中国の観光関連企業に対日投資呼びかけ
日本を訪れる中国人観光客が急増するなか、中国の観光関連企業を対象に、日本への投資を呼びかける説明会が上海で開かれ、日本側は、観光への投資がほかの産業に波及効果をもたらすことに期待を示しました。
この説明会は、日本を訪れる中国人観光客が急増していることから、中国の観光関連企業の日本への投資を呼びかけようと JETRO = 日本貿易振興機構が 30 日に開いたもので、会場の上海のホテルには旅行会社や航空会社の担当者らおよそ 70 人が集まりました。 説明会では、JETRO の担当者らが日本を訪れる中国人観光客の急増ぶりなどを説明したうえで、「観光サービス業の日本進出は絶好の時期を迎えています」と投資を呼びかけました。
そのうえで、中国の旅行会社が日本に子会社を設立し、中国人観光客向けに新たなサービスを行うことなどを想定して、投資の際に必要な具体的な手続きを説明していました。 説明会に参加した旅行会社の担当者は、「日本の観光市場は中国の企業にとってもチャンスです」と意気込んでいました。 JETRO 上海事務所の三根伸太郎所長は、「観光業は、ほかの産業への波及効果もあるので、中国からの投資は国内の活性化につながると期待しています」と話していました。 (NHK = 3-31-15)
日本 - 中国本土 週 100 便余の大幅増
中国から日本に向かう観光客が急増するなか、29 日に始まった国際線の夏ダイヤで日本と中国本土を結ぶ路線は週 100 便余りの大幅な増便となり、中国人観光客の増加の勢いをさらに後押ししそうです。 日中の航空関係者によりますと、29 日に始まった国際線の夏ダイヤのうち、日本と中国本土を結ぶ路線では中国の複数の航空会社で新規路線を就航したり増便したりする動きが相次いでいて、去年 10 月のダイヤ変更の際と比べて週に 100 便余りの大幅な増加になるということです。
このうち、中国の格安航空会社、春秋航空は今回、上海と旭川を結ぶ路線を新規に就航させ週 2 便の運航を始めるほか、四川省の成都など中国の 4 都市と関西空港を結ぶ路線も新たに就航させます。 このほかにも、中国の複数の航空会社が、中国各地と関西空港や静岡、福岡、鹿児島などとの間で新規路線の就航や増便を行っています。
日中の航空関係者は「各社ともに今後も中国人観光客の増加を見込めると判断しているのだろうが、1 回のダイヤの変更で 2 国間を結ぶ航空便がこれほど大幅に増加するのは極めて珍しい」と話しています。 円安が続いていることなどを背景に中国から日本に向かう観光客は急増しており、今回、日中間の路線が大幅な増便となったことで中国人観光客の増加の勢いをさらに後押ししそうです。 (NHK = 3-29-15)
「何となく嫌」打ち消すには 日中雪解け、模索する若者
少しずつ改善に向かっている日中関係。 とはいえ、政府間の厳しいやりとりを反映して、わだかまりを感じる国民もいる。 どうすれば理解し合えるか、日中の学生がひざを交えた。 4 月には中国語教育の「最高峰」とされる大学が東京に進出する。 日中の雪解けに向け、若者たちを中心に、まずはコミュニケーションを深めることから動き始めた。
「『何となく嫌』という相手のイメージを打ち消すには。」 東京・赤坂のビルの会議室。 2 月末、学生が 6 人前後で円く座って熱心に話し合っていた。 日本語と中国語が飛び交う。 「相互イメージ・アップのための情報発信って?」と題した討論会だ。 主催したのは公益財団法人・日本科学協会。 中国で開いた日本についてのクイズ大会や作文コンクールで上位だった中国人学生約 20 人を招いた。 討論会の準備・進行には、中国に関する作文コンクールの入賞者など日本の学生約 20 人があたった。 (松井望美、asahi = 3-29-15)
中国・江蘇省で花見ウイーク 日本の団体が植樹
【無錫】 日本の友好団体などが植えた桜がある中国江蘇省無錫市の太湖湖畔の公園で 28 日、花見ウイークが始まり、日中の文化交流イベントが行われた。 無錫市人民対外友好協会などが主催し、上海の日本総領事館も協力。 小原雅博総領事は「両国の相互理解と国民感情の改善を促進することを期待する」とあいさつした。
日本観光に関するトークショーや浴衣の着付け、女性向けの日本風メーク講座も開かれた。 公園では 1980 年代後半から日本の団体が桜の植樹を毎年行い、これまでに計約 1 万 6 千本を植えた。 中国側が植えたのも含めると公園の桜は約 3 万本に達し、中国で最大規模の桜の鑑賞地。 (kyodo = 3-28-15)
車部品、国内に生産移管 ホンダ系
ホンダ系部品メーカーのケーヒンは 2 年後をめどに国内の生産量を 2 - 3 割増やす。 国内で販売する自動車向けに供給するエンジン関連部品について、中国や東南アジアから宮城県内の工場に生産を移管する。 新興国での急速な賃上げや円安を背景に国内生産の採算は改善傾向にある。 自動化や省人化の生産技術も投入しながら、さらなる効率化を目指す。 (nikkei = 3-24-15)
磯丸水産に東京大神宮 中国人にウケる新観光名所
日中関係論
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日本からの投資 15.9% 減 中国、1 - 2 月
【北京】 中国商務省は 17 日、1 - 2 月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比 15.9% 減の 6 億ドル（約 730 億円）だったと発表した。 通年で約 4 割減だった昨年と比べ減少幅が縮小したものの、投資が振るわない状況が続いている。 中国では人件費が上昇しており、製造業を中心に国内で生産する利点が少なくなっている。 事務所や工場の賃料も高く、海外進出先として東南アジアなどを選ぶ企業が増えているとみられる。 商務省の報道官は記者会見で、投資に占める製造業の割合が減る半面、サービス業は増えていると説明した。 (kyodo = 3-17-15)
中国全人代、4 月に代表団訪日へ 3 年ぶり議員交流再開
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の代表団が 4 月に日本を訪問し、衆院幹部らと会談することが明らかになった。 全人代と衆院の交流事業は 2012 年の尖閣諸島国有化などで日中関係が悪化して中断しており、約 3 年ぶりとなる。 中国側には、議会交流を通じて歴史認識をめぐる立場に理解を求める狙いもあるとみられる。
代表団は全人代常務委員会の副委員長をトップに「環境資源保護」、「教育科学文化衛生」など各委員会からの 10 人前後で構成される見通し。 町村信孝衆院議長と会談するほか、訪日に携わる関係者の間では安倍晋三首相との会談を期待する声もある。 中国側は安倍首相の戦後 70 年談話の内容を注視しており、今回の訪問で取り上げる見通しだ。
全人代と衆院は 2005 年 4 月、議会間交流を行うことで合意。 年に 1 回のペースで相互訪問してきたが、12 年 9 月の日本政府による尖閣諸島国有化で関係が悪化し、同年 1 月の実施を最後に中断していた。 昨年 10 月に逢沢一郎・衆院議院運営委員会委員長が訪中し、全人代側と交流再開を確認していた。 ただ具体的な日程について日本側は 14 年度内の実施を要請したが、中国側は回答を保留。 最近になって 4 月に実施すると通知してきたという。（北京 = 倉重奈苗、asahi = 3-14-15)
◇ ◇ ◇
中国の閣僚が約 3 年ぶりに日本訪問へ
中国の李立国民政相が、3 月 14 日から仙台市で開かれる防災をテーマにした国際会議に出席することになり、中国の閣僚としてはおよそ 3 年ぶりの日本訪問となることから、日中関係の改善に向けた動きとして注目されそうです。
日中関係筋によりますと、中国政府で防災を担当する李立国民政相が、3 月 14 日から仙台市で開かれる国連防災世界会議に出席することになりました。 中国政府は、2012 年 9 月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、多国間会議の場を含めて、日本に閣僚を派遣していません。 李民政相の訪日が実現すれば、中国の閣僚としては 2012 年 4 月の蔡武文化相以来、およそ 3 年ぶりの日本訪問となります。
中国では現在、閣僚も参加して年に一度の全人代 = 全国人民代表大会が 15 日までの日程で開かれていますが、李民政相は初日の 14 日から仙台市での国際会議に出席する予定だということです。 日本と中国の間では去年 11 月、首脳会談がおよそ 2 年半ぶりに実現したものの、戦後 70 年のことし、中国政府は抗日戦争勝利 70 年を記念したさまざまな行事や軍事パレードを行う計画で、関係改善の動きは限定的です。
日本政府は、李民政相の訪日の機会を捉えて日本の担当大臣との 2 国間の会談を行うことも検討しており、日中関係の改善に向けた動きとして注目されそうです。 (NHK = 3-11-15)
「地下銀行」営業容疑で男逮捕 = 中国向け、ネット銀不正送金利用か - 警視庁
違法に中国に送金する「地下銀行」を営業したとして、警視庁と三重県警は 13 日までに、銀行法違反容疑で、埼玉県蕨市塚越、会社員高橋超容疑者 (38) を逮捕した。 容疑を否認している。 警視庁は昨年、インターネットバンキングの不正送金事件で、「出し子」グループの中国人の男 3 人を窃盗容疑で逮捕。 不正に引き出した約 50 万円が高橋容疑者名義の口座に振り込まれていたという。 同庁はネットバンキングの不正送金で引き出した金を中国に送るため、地下銀行を利用したとみて実態解明を進めている。 (jiji = 3-13-15)
日本の絵本に中国好感 安野光雅・佐野洋子 … 図書館に 2 千タイトル
日中関係論
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日産が北米快調でも､中国は｢危機モード｣
販売は過去最高､利益は 2 ケタ増の見通し
世界販売は過去最高の 383 万台を記録し、営業利益は 4 割増 - -。 日産自動車が 2 月 9 日に発表した、第 3 四半期決算は順調そのものだった。 これを受けて通期の業績見通しも上方修正。 売上高は過去最高を更新、円安のプラス効果も追い風で、営業利益は 2 ケタ増の 5,700 億円となる見通しだ。
台数と利益の両面で牽引しているのは、主力の北米市場である。 新型 SUV （スポーツ多目的車）や中型セダンが貢献し、9 カ月累計では 2 ケタ増となる 103 万台を販売した。 市場全体の伸びを上回る増加に加え、販売奨励金の管理を徹底した効果もあり、営業利益は前期の 2.4 倍と、採算の改善も著しい。 田川丈二常務執行役員は、「もっと高い利益水準が狙える」と自信を示した。
ただ、期初の計画から見ると "誤算" もあった。 北米に次いで販売台数が多く、日系メーカーでは最大のシェアを持つ、中国市場だ。 2014 年 5 月に公表した期初の中国の販売計画は、前期比約 18% 増となる 143 万台。 同年 3 月に投入した新型の「エクストレイル」や、主力の中型セダン「シルフィ」の人気に支えられ、上期（1 - 6 月）は好調だった。
ところが下期に入って潮目が変わる。環境規制強化や経済成長鈍化で小型商用車の需要が落ちたことや、中国の主戦場である小型乗用車の競争激化で、7 月から 12 月まで 6 カ月連続で前年同月を下回った。 これを受けた 11 月の中間決算発表で、年間の販売計画を 127 万台と大幅に引き下げた。 それでも通期では目標に届かず、前年並みの 122 万台で着地。 中国の需要全体が約 7% 伸びる中、波に乗りきれなかった。
日産は中国で小型商用車を扱う唯一の外資系自動車メーカー。 商用車全体の需要が 6.5% 減少した中で、3 割近く台数を落としていることから、小型商用車の需要低迷で特に苦戦した格好だ。 主戦場の小型乗用車では、現地で展開する独自ブランド「ヴェヌーシア」の低価格車を 7 月に発売しただけで、日産ブランドの投入はなし。 また量販車種の「サニー」や「ティーダ」は、前期に比べ 3 - 4 割程度減った。 いずれの車種も発売から 4 年近く経過し、ライバルが新車を投入する中、消費者への訴求力が弱まっているともいえる。
シェア 8%､利益 8% の道のり
ルロス・ゴーン社長は 2014 年末、中国について「好調とはいえない 1 年だった。 乗用車セグメントが伸びている中では、若干不運なことがあった」と釈明。 さらに「中国は危機モードに入った」とも述べ、商品やディーラー網の精査など、状況把握に動いていることを強調していた。 今年は「日産」ブランドで最低 3 車種、高級ブランド「インフィニティ」と「ヴェヌーシア」で、それぞれ 1 車種の新車を投入。 市場の伸びに近い、前期比 6.4% 増の 130 万台か、それ以上の販売を目指す方針だ。
日産は中期経営計画で、2016 年度に世界シェア 8%、営業利益率 8% の目標を掲げている（今第 3 四半期時点ではそれぞれ、6%、5.9%）。 目標達成に向けて、重要市場での取りこぼしは許されない。 中国市場でもくろみどおり台数を伸ばせるか、日産の地力が問われそうだ。 (木皮透庸、東洋経済 = 2-21-15)
中国人識者 "日本企業の製品開発を学べ" 人民日報 "中国製品を買って愛国心を示せ"
日本を訪れた中国人旅行客が大量に日本製品を購入する様子は、これまで頻繁に報道されている。 最近では特に、日本製の高機能便座が大人気だ、と中国紙を含め海外各紙が報じた。
◆ 日本製便座に中国人が殺到
ウォール・ストリート・ジャーナル紙 (WSJ) は、「お尻外交 : 中国消費者、日本のトイレ販売店にはまる」と題する記事を掲載した。 同紙によると、中国人買い物客の日本製便座に対する熱狂は、中国の国営放送でも報じられたという。 報道では、彼らが団体で店に押しかけ、半日ですべての商品を買い占めてしまい、日本人の担当者が困惑する様子が映されていたそうだ。
オーストラリアのウェブメディア『ビジネス・スペクテイター』は、「なぜ中国の消費者は日本製の便座を愛しているのか?」との見出しだ。 同紙によると、中国の SNS で今最も話題となっている記事は、中国の著名経済ライター呉暁波氏が書いた「なぜ、日本で便座を買うのか?」だという。 中国共産党機関紙環球時報の社説では、多くの中国人ネットユーザーが日本製商品の品質の高さを証言している、と書いている。
しかしながら、中国国営人民日報が、日本製便座ブームについて「日本のトイレの方が臭くない」のは事実かと疑問を呈していると、WSJ が伝えている。 人民日報は中国国民が、「中国製よりも海外製品のほうが優れていると盲目的に信じている」と中国人買い物客を厳しく批判。 「国民は自国の産業を支えるため、中国製品を買うのが良いのではないか。 それが愛国心を示すことになるのではないか? (WSJ)」と苦言した。
◆ 中国企業は日本に学ぶべき
ビジネス・スペクテイターは、なぜ、中国人は日本を訪問し、生活必需品の包丁や炊飯器、さらには便座まで買ってしまうのか背景を解説している。 同メディアは、中国消費者が海外製品に走るのは、中国経済の 40% 以上を支える同国製造業の核心的な問題だ、と指摘。 中国の製造業は現在、価格や流通に優れているという従来の長所を失いつつあり、産業全体が刷新か消滅かの岐路に立たされているという。
これまで中国は、安い労働力、土地、原料、税金、そして最悪なのは、環境対策を全く無視して国際的な価格競争を勝ち上がった。 しかし今や、中国人労働者を 1 日 2 ドルで、こき使うことができるなどという神話は忘れる必要がある、と同メディアは、実際の数字を挙げた。 それによると、中国は発展途上国のなかで、最も賃金が高い国のひとつだ。 2000 年から 2013 年の平均賃金は年率 11.4% 上昇し、年収はタイやフィリピンより 30% も多い 6,500 ドルだ。 また、広い国土を利用した流通経路も、eコマースの発達で、有利ではなくなってきた、と分析した。
呉暁波氏が示したこの問題の解決策は単純だという。 中国企業は、未踏の分野に乗り出したり、魅力的な新しい産業に投資したりするのではなく、日本企業のやり方に学ぶべきだというのだ。 それは、ハイテク便座に見られるように、既存の製品の品質向上をたゆまず追求し、改良を一貫してつづけることだ、としている。 ビジネス・スペクテイターは良い例として、白モノ家電で成功を収めたハイアールを挙げている。 環球時報は、「日本で炊飯器を買い漁るのは恥ずかしいが、もっと恥ずかしいのは、中国企業が優れた便座や炊飯器を作ることができないということだ」とのネットユーザーのコメントを報じている。 (NewSphere = 2-15-15)
三井化学､中国の投資攻勢に耐えて V 字回復
リストラによる 3 期連続赤字から黒字化へ
三井化学は 2 月 4 日、第 3 四半期決算(2014 年 4 - 12 月)を発表、たしかな業績回復が鮮明となった。 前 2014 年 3 月期までの 3 年間は PTA （高純度テレフタル酸）、ウレタン、フェノールの 3 品が中国の過剰設備問題で構造不況に陥り、リストラを断行。 合計 600 億円の関連特損を計上したことで 3 期連続で最終赤字を計上した。 しかし、今 2015 年 3 月期は純益 150 億円と黒字化の見通しだ(前期は 251 億円の赤字)。 淡輪敏社長に、業績回復までの道のりと今後の展望について聞いた。
本来は、PTA、ウレタン、フェノールなどの市況製品は、景気循環による収益が変動がする。 しかし、中国が一気に設備投資をしたせいで、供給過剰が行き着くところまで行ってしまった。 特に過剰感が強かったのは PTA だ。 それまで中国は輸入する立場だったが、2012 年頃から一気に中国は自国の需要をまかなえるようになり、日本からは輸出ができなくなった。 ざっくり需要 2,500 万トンに対し 4,000 万トンくらいの生産能力となった。
そこで中国向けの拠点を中心に、PTA の拠点の整理を一気に進めた。 具体的にはインドネシアにあった英 BP 社との合弁プラント（生産能力 50 万トン）は保有株を BP に売却して撤退。 タイに 3 基あったプラントは 1 基を停めた。 一方、日本の岩国にある製造拠点は、現状 7 割の稼働だが、今年 3 月に他社工場が停止するので需給が引き締まるため、フル稼働を目指している。
ウレタンに関しても、中国での過剰な設備投資で需給が悪化した。 そのため、来 2016 年 5 月をメドに鹿島での生産を停め、大牟田では 2 基あるプラントを 1 基へと減らす。 大牟田工場は原料を自主製造していることから競争力があり、現状の円安水準では輸出も可能だ。 ウレタンに関しては、同業である韓国の SKC 社と合弁会社を設立、折半出資で今年 4 月に始動する。 ともに自動車向けに強いこと、生産拠点がかぶらずに相互補完できる点が大きい。 この合弁設立は、構造改革というより、攻めの意味合いが強い。 シナジー効果を発揮して利益も出していきたい。
フェノールに関しては千葉 1 基を停めて、大阪、千葉の各 1 基体制になった。 フェノールは常温で固まる性格を有しているので手間が掛かる。 タンクを高温にしなければいけないし、ローリーやタンカーも保温しながら運ぶ必要があるため、東西に拠点をもっていることは輸送距離を縮める意味でもメリットがある。
元は円安の影響でいろんなことが起こってきている。 たとえば、今までは、合板が製品としてインドネシアやマレーシアから相当入っていた。 それが、ここまでの円安となると輸入されなくなり、国産の製品は針葉樹がメインになる。 これを貼り合わせるにはフェノール系の接着剤が必要。 そういった需要が戻ってくる可能性がある。 (山内哲夫、東洋経済 = 2-6-15)
中国などで横行、偽物鋼材 … 日本メーカー装う
被害の全容は不明だが、少なくとも 100 件以上の偽造が見つかっているという。 自動車や家電などだけでなく、原材料の分野でも偽物が横行する実態が明らかとなり、企業側は対応を強化する方針だ。 鉄鋼メーカーが製品に添付する品質保証書を、卸売業者が日本製品であると偽造する例が多いとみられる。 価格が安い現地製の鋼材を業者が高値で建設会社などに販売しており、鉄鋼メーカーが直接取引する自動車向けなどでは被害は見つかっていない。
国内大手の JFE スチールでは 2012 年頃から、中国のほか、東南アジアで自社ブランドを勝手に使った建設用鋼材を確認した。 中東でも油田開発用パイプの自社の偽物を見つけた。 最大手の新日鉄住金も中国などで被害に遭っている。 経済産業省によると、2 - 3 年前から相談が寄せられるようになったという。
偽造品の品質は低く、鋼材の破断など事故を起こすことにもなりかねない。 日本の正規鋼材まで不良品の疑いを持たれる可能性もある。 このため、新日鉄住金は中国当局に協力を求め、中国側も偽造品の没収処分や、悪質業者の営業免許取り消しなどに乗り出している。 JFE も、各国の販売拠点で偽造品の確認と取引先への注意喚起を急いでいる。 (yomiuri = 2-5-15)
日本ベンチャー激怒 中国「シャオミ」に盗作疑惑
中国のコピー商品
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円安効果、中国チャーター便が定期便化する空港
静岡県の川勝平太知事は 26 日の記者会見で、静岡空港と中国・天津空港を昨年 5 月から結んでいる中国人観光客向けのチャーター便が、28 日から定期便化することになったと発表した。 定期便の就航は 2012 年 3 月の台北線以来、約 3 年ぶりで、国際線では 4 路線目。 円安の影響で高い訪日需要に支えられ、チャーター便の搭乗率が 90% 超を記録してきた路線だけに、一躍、国際線を牽引する基幹路線となりそうだ。
県空港利用促進課によると、天津線は、チャーター便の間は主に現地の旅行会社が企画した訪日ツアー向けだった。 定期便になる 28 日以降は、日本人観光客が天津を訪れることも可能になる。 定期便は、木、日曜を除く週 5 往復運航する。 全席がエコノミークラス（約 180 席）。 静岡空港発は、月、水、土曜が午後 6 時半、火曜が同 15 分、金曜が同 20 分で、天津まで最長 2 時間半の空の旅となる。
チャーター便は、中国の航空会社「天津航空」が昨年 5 月から週 5 往復運航してきた。 毎月の搭乗者数は約 6,600 人、平均搭乗率は約 90% を記録。 ほか 3 路線と比べると、チャーター便ながら国際線の好調維持を支える存在になっていた。 昨年 9 月、国土交通省へ定期便化を申請し、今月 26 日に認可が下りた。 県によると、同社が国内に定期便を就航するのは初めてという。
静岡空港の国際線定期便は、ソウル線、上海・武漢線、台北線に続いて 4 路線目だ。 12 年 3 月に就航した台北線も、チャーター便から格上げする形で定期便になった経緯がある。 昨年 12 月には、北京首都航空（中国）のチャーター便が就航。 県関係者は、定期便をさらに増やすための働きかけも加速させている。 川勝知事は記者会見で「訪日需要の、ますますの取り込みが期待される。 静岡空港の利用者増に貢献すると思うので、大歓迎だ。」と、期待感をにじませた。 (yomiuri = 1-27-15)
振り込め詐欺電話の日本人 5 人 中国で裁判
中国から日本に「振り込め詐欺」の電話をかけていた日本人の男 5 人が、仲間の男性を殴るなどして死亡させたとして、詐欺と傷害の罪に問われている裁判が南部の広東省で開かれ、検察は「社会に非常に悪い影響を与えた」として厳重な処罰を求めました。 この事件は、おととし 6 月、中国南部の広東省珠海の住宅から日本に「振り込め詐欺」の電話をかけていた佐藤剛被告など日本人の男 5 人が、仲間の古根村健士郎さん（当時 25）を殴るなどして死亡させたとして、詐欺と傷害の罪に問われているものです。
関係者によりますと、被告らは警察官になりすまして 87 歳の女性に電話をかけ「預金を安全な口座に移すので、これから訪ねる者にキャッシュカードを渡し、暗証番号を教えてほしい」などとうそを言ったうえで、仲間に受け取りに行かせるなど、3 人から 400 万円余りをだまし取ったということです。 23 日、珠海の裁判所で開かれた裁判で、検察は「社会に非常に悪い影響を与えた」として厳重な処罰を求めました。
中国では沿海部の福建省でも、日本に「振り込め詐欺」の電話をかけたとして日本人が逮捕されていて、犯罪組織が発信者の番号が特定されにくい海外に場所を移して、犯行を繰り返しているのではとの懸念も出ています。 (NHK = 1-24-15)
中国に iPhone 送るなら保険を 日本郵便が呼びかけ
日本郵便は 23 日、米アップルのスマートフォン「iPhone」やタブレット「iPad」を、日本から中国へ航空便で送る場合、盗難や紛失に備え、追加料金を払って保険に入るように利用客に呼びかけた。 個別の商品名を挙げての呼びかけは異例。 日本郵便によると、顧客が航空郵便や航空小包などで中国に iPhone や iPad を送ったが、届かなかったり、中身が抜き取られたりしたという調査依頼が昨年 9 月以降、月 100 件程度のペースで続いている。 どこかで盗まれている可能性が高いという。
航空便は、前もって一定の追加料金を払えば、中身が無事に届かなかった場合などに賠償を受けられる。 中国でも iPhone 人気は高い。 最近の円安傾向で日本で購入することへの割安感も生まれ、昨秋に新型 iPhone が発売された後には、日本から運ばれた端末が高額で転売されるケースもあった。 (志村亮、asahi = 1-24-15)
訪日中国人が感動する "おもてなし" 「日本人が優しすぎて信念が …」
日中関係論
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中国に「反感」 7 割、でも個人には好意的 ネット調査
中国や韓国という「国」に悪いイメージを持っている日本人は多いが、顔が見える「個人」としての中国人や韓国人への印象はそれほど悪くない。 国立情報学研究所やソウル大などのチームが、約 3,500 人にアンケートし、そんな論文をまとめた。 国情研の小林哲郎准教授らは 2011 年 3 月、ネットの調査会社を通じて 20 - 75 歳の 4,073 人に、中国や韓国の人へのイメージなどを尋ね、85% から回答を得た。 東日本大震災の影響を減らすため、被災地域を除外した上で日本人の平均的な意見がわかるよう、回答を統計的に処理した。
両国への印象は、「反感」があると答えた人が、中国に対しては 72%、韓国では 40% いた。 「好意」は中国では 11%、韓国では 34% にとどまった。 国籍取得を申請している中国人と韓国人の男性がいるとの想定で、どう扱うべきかを尋ね、「個人」に対する印象も調べた。 年齢や出身地、学歴のほか、語学講師や技術者といった職業の情報を含む具体的な仮想の人物像を、アジア人男性の顔写真とともに示した。
すると「承認すべきだ」と答えた人が、中国人に対しては 44%、韓国人で 48% にのぼった。 「却下すべき」とした人は、中国人では 14%、韓国人では 12% にとどまった。 地域のお祭りに参加するなど、日本社会に溶け込もうとしている人は、そうでない人より「承認」の割合が約 6 ポイント高かった。 内閣府は先月、中国と韓国への「親近感」がいずれも過去最悪になったとする世論調査結果を発表している。 小林さんは「抽象的な『国』に対する印象は悪くても、個人としての外国人をみる国民の目は冷静だ」と話す。 論文は「ソーシャル・サイエンス・ジャパン」誌で先月、発表した。（小宮山亮磨、asahi = 1-17-15)
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内閣府世論調査:中韓に「親しみ感じない」過去最高
内閣府は 20 日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。 韓国に「親しみを感じない」と答えた人が昨年 10 月の前回調査 (58.0%) から 8.4 ポイント増の 66.4% となり、過去最高を更新した。 「親しみを感じる」は同 9.2 ポイント減の 31.5% で過去最低となった。 日韓両国の関係が「良好だと思わない」との回答は 77.2% に上った。 日韓両国は、歴史認識や慰安婦問題を巡って関係改善が進まず、日韓首脳会談も実現しない現状が国民感情に反映している。 調査は今年 10 月に 20 歳以上の 3,000 人を対象に行い、回収率は 60% だった。
中国に対しては「親しみを感じない」が前回 (80.7%) から 2.4 ポイント増の 83.1% と、3 年連続で過去最高を更新した。 ただ、今回の調査後の 11 月には安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談が実現しており、国民の意識が変化している可能性もある。 また米国に「親しみを感じる」人は 82.6% で、4 年連続の 8 割超え。 ロシアには「親しみを感じない」が前回比 1.6 ポイント増の 76.4% と微増。 北朝鮮については関心がある問題を複数回答で尋ね、▽ 拉致問題が前回比 1.9 ポイント増の 88.3%、▽ ミサイル問題が同 5.2 ポイント減の 55.6%、▽ 核問題が 16.0 ポイント減の 54.0% - - だった。 (高橋克哉、mainichi = 12-20-14)
前 報 (11-7-11)
お茶 1 杯「96 万円」 上海で日本人ぼったくり被害急増
中国・上海の飲食店やカラオケ店などで、日本人のぼったくり被害が急増している。 在上海日本総領事館が把握しているだけで、2014 年は 5 年前の 4 倍以上の約 180 件にのぼった。 その場でカード会社に連絡させて限度額を引き上げるなど手口も悪質になっている。 昨年の被害総額は 7 千万円を超え、1 件あたり約 40 万円にのぼる。 被害者のうち約 8 割が出張者と旅行者。 女性の被害は確認されていない。 加害側には、日本に留学経験がある中国人のほか、日本人が加わるケースもあった。
ある出張者は日本語を話す中国人とみられる女から「安いマッサージ店がある」と声をかけられ、タクシーで一緒に移動。 個室に通され、ウーロン茶を 1 杯飲んだところ複数の男が現れて約 5 万元（約 96 万円）を請求された。 拒否したところ羽交い締めや首を絞められるなどし、身の危険を感じてやむなくクレジットカードで支払ったという。 (上海 = 金順姫、asahi = 1-13-15)
日中 180 人、北京で合同成人式 … 日本大使館で
【北京 = 田村充】 北京の日本大使館で 10 日、日中両国の新成人約 180 人が集まって合同成人式が開かれ、恒例の鏡開きなどが披露された。 新成人代表で北京大 2 年の渡辺栄香さん (19) は「一つの場所で成人式を祝うのは象徴的。 両国を思いやる若者が増えれば。」と話した。 木寺昌人大使は「大志があれば道が開ける。 日中両国が一つでも多くの感動を共有してほしい。」とエールを送った。 (yomiuri = 1-10-15)
「違法なのは分かってる」 日本アニメに無断で中国語の字幕つけまくる「字幕組」の正体
日中関係論
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日立の中国子会社トップに「重大な規律違反」の疑い
日立グループと中国企業の合弁子会社で、エレベーターメーカー「日立電梯中国」（広東省広州市）のトップ潘勝●（●は桑の「又」が「火」になっている字）総裁が、中国当局から「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていることが分かった。 広東省の共産党規律検査委員会が 6 日、明らかにした。
中国メディアによると、潘総裁は昨年 6 月まで広州市の政治協商会議の副主席も務めた有力者。 今回はこの立場で調べられており、公職を悪用し、利益を得た疑いを持たれている模様だ。一部香港メディアは、日本側との合弁の中で「国家利益」を害した疑いを指摘している。 日立広報は「事実関係を調査中」としている。 日系企業をめぐっては、日産自動車の合弁会社の幹部も昨年 12 月に同様の疑いで取り調べを受けていることが明らかになっている。（広州 = 延与光貞、asahi = 1-8-15)