リベンジポルノ相談、1 カ月で 110 件 うち脅迫 42 件
嫌がらせで裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の防止法が施行された昨年 11 月 27 日から 12 月 31 日までの約 1 カ月間で、全国の警察に 110 件の相談が寄せられ、18 件では実際に画像などが公開されていたことが 2 日、警察庁のまとめでわかった。 同庁は「画像がネットで拡散すると、完全な削除は難しい。 被害に気づいたらすぐ相談してほしい。」と呼びかけている。
110 件のうち、相談内容（複数回答）で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の 42 件。 「画像を送りつけられた」の 22 件、「画像を公表された」の 18 件が続いた。 これとは別に「画像を撮影された・所持されている」といった相談も 33 件あった。 99 件は相談者が女性だった。 相談者全体の世代別では 20 代が 41 件と最も多く、未成年が 24 件、30 代と 40 代がそれぞれ 16 件。 一方、相手方の性別が判明しているうち、88 件は男性だった。 30 代が 25 件、20 代が 20 件、40 代が 14 件。 20 代と 30 代で 4 割に上った。 (八木拓郎、asahi = 4-2-15)
前 報 (12-2-14)
Facebook、動画アプリ「Riff」を公開 友人とのコラボを可能に
Facebook が友人とコラボしながら動画を作り上げられる最新アプリ「Riff」を発表した。 このアプリでは、#shakeitoff のようにトピックを決めて動画をアップロードし、友人にコンテンツの追加や反応を求めることができる。 ユーザーは、あらゆるトピックのビデオを作成することができる。 Facebook でプロジェクトマネージャーを務める Josh Miller 氏は米国時間 4 月 1 日、「コラボレーションして動画を作れば、作業がもっと楽しいものになると思った」と記した。 ユーザーによるアップロードをこれまでよりもさらに増やし、その結果としてより多くの広告主を誘い込むことも目的としている。
Riff はソーシャル用の初めての動画アプリというわけではない。 すでに、Twitter の「Vine」、「Snapchat」、そして、ゲームプレイの動画を共有したいゲーマーをターゲットとした Raptr の「Plays.TV」が動画の共有に使われている。 Riff は、Facebook の Creative Labs の手による最新のアプリである。 同グループはこれ以外に、写真やショートビデオを共有する（競合アプリ「Snapchat」に似た）「Slingshot」や、匿名フォーラムアプリ「Rooms」などを開発している。
Riff は、ALS Ice Bucket Challenge （ALS アイスバケツチャレンジ）のようなバイラル動画を促進する可能性がある。 筋萎縮性側索硬化症 (ALS) の研究を支援するために氷水を頭からかぶり、次の人を指名する ALS Ice Bucket Challenge は、2014 年にインターネットを通して話題となり、社会現象化した。 Facebook によると、同サイト上で最終的に、4 億 4,000 万ユーザーがこのような動画を 100 億回視聴したという。 Riff は、Google の「Android」およびAppleの「iOS」搭載端末向けに 1 日から提供されている。 (Ian Sherr、Cnet = 4-2-15)
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SNS で何でも共有 動画も写真も ガガさんは婚約発表
ネット上でだれでも情報発信できる SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のサービスが広がってきた。 スマホが高機能化して、動画や写真を手軽に見せ合えるサービスが人気急上昇中だ。 月あたり世界で億人単位が利用し、若者の支持を集めている。 「彼がハート（形の指輪）をくれて、私はイエス! って言ったの。」 米人気歌手レディー・ガガさんが 2 月半ば、左手の薬指に指輪をはめた写真をネットに投稿した。 「婚約発表」の場は、インスタグラムという、スマホ向けアプリだった。
インスタグラムは、スマホで撮った写真を投稿し、友だち同士で共有できるサービス。 写真の明るさや色合いを調節できる加工機能が特徴で、月あたりの利用者は昨年末に 3 億人を突破。 2 億 8,800 万人のツイッターも超えた。 調査会社ニールセンによると、日本でもスマホを使う 18 - 24 歳のうち約 25% が利用し、2 月時点で 689 万人。 1 年間で 2.6 倍の勢いだ。
昨夏に使い始めた会社員の山岸明佳（さやか）さん (29) は、時間によって表情が変わる東京タワーや友だちの写真を毎日のように投稿する。 「写真を通じて、知らない人ともコミュニケーションが広がっていくのが魅力」といい、日常会話も弾む。
SNS の定番といえば、フェイスブックやツイッターだが、スマホの普及でここ数年、「LINE」が一気に広まった。 動画や写真を見せ合う SNS は存在感を増しつつあり、今後主役に躍り出る可能性もある。 6 秒の動画を共有できる「Vine （バイン）」は、2013 年 1 月の提供開始から約 2 年で月間利用者が 1 億人に達した。 撮ってからワンタッチで投稿でき、同じ動画投稿サービスのユーチューブやニコニコ動画より手軽な点が売りだ。 日本の利用者数は非公開だが、2 月までの 3 カ月間で 3 倍に増えたという。
動画を生中継できる「ツイキャス」も、登録者 800 万人のうち約 5 割が 24 歳以下という。 スマホで自分自身を撮る人が多く、友人らが返すコメントを楽しむ。 昨年末の衆院選では、共産党や維新の党なども若い世代の支持を得ようと活用した。
■ 出沢 LINE 新社長「生活に必然なものに」
5,800 万人の登録者を抱え、SNS で国内トップのシェアを握る無料対話アプリの LINE。 1 日付で運営会社の新社長に就いた出沢剛（いでざわたけし）氏 (41) は「新しいサービスに取って代わられる危険は常にある」と危機感を口にする。
出沢氏が最高執行責任者だった昨秋以降、LINE アプリから使えるサービスを矢継ぎ早に打ち出した。 弁当の配達やタクシー配車、決済などだ。 文字や「スタンプ」を使ったコミュニケーション中心の機能を生活領域へと広げることで、利用者をつなぎとめる戦略だ。 一方、海外では先行する米中の競合他社を追いかける立場だ。 他のアプリは世界共通のサービスを提供するが、出沢氏は「地道なローカライズを徹底する」と語る。 各国の文化や通信環境などに応じてサービスをつくり込み、逆転をめざす考えだ。（篠健一郎、asahi = 4-1-15)
ヤフー、位置情報共有スマホアプリ「Life360」提供開始
ヤフーは 3 月 27 日、米 Life360 と業務提携し、位置情報の共有アプリ「Life360」の提供を開始した。 Life360 は家族や友達同士といったグループを登録し、お互いの居場所をリアルタイムに通知しあうアプリ。 特定の場所(自宅や学校など)を登録しておけばそこに到着したことをプッシュ通知する機能、万一の時にはグループメンバー全員に助けを求めることができる「緊急通知」機能などを備える。
提供は当初 Android 版（2.3 以降）のみだが、近日中に iOS 版（7.0 以降）を公開する予定。 利用は無料、有料版も用意されていて移動履歴や通知エリアが複数（無料版は 2 点のみ）登録できる。 また、警察などから提供されるデータを元にして犯罪が起きたことがある地点をアプリ地図内に表示するといった機能も予定しているという。 (行正和義、ASCII = 3-27-15)
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腕時計で子どもの状況見守る ドコモが端末発売へ
NTT ドコモは、子どもの見守りに使える腕時計型端末「ドコッチ 01」を 4 月 4 日から売り出す。 身につけた子の動きや周囲の温度などを親のスマートフォンで確認できる。 通話はできない。 端末の想定価格は税込み 8,424 円。 利用料は税抜き月 780 円から。 GPS 機能を使う居場所確認は、親のスマホ側に月 200 円と 1 回あたり 5 円が必要になる。 (asahi = 3-27-15)
新型 iPhone は 3 モデル展開に? 4 インチの iPhone 6c の噂が話題に - 海外報道
iPhone6
記事コピー (asahi = 8-28-14 〜 3-27-14)
フェイスブックが「メッセンジャー」拡充 ビジネス対応
米ソーシャルメディア最大手のフェイスブックは 25 日、米・サンフランシスコで開発者向けのイベントを開き、無料対話アプリ「メッセンジャー」の機能を拡充させ、ネット上の通販サイトや、外部のアプリとの連携などを始めると発表した。 無料対話のアプリは競争が増しており、さらなる利用者獲得を目指す。
フェイスブックによると、メッセンジャーの利用者は現在約 6 億人いるが、同じような機能を持つ「スナップチャット」や「LINE」などとの間で利用者の奪い合いが起きている。 フェイスブックは、メッセンジャーの利用者とネット通販など外部企業とを結び、メッセンジャー向けのアプリ開発も促すことで、ビジネスでの利用を進める。
例えば、フェイスブックと提携したネットの通販サイトで買い物をすると、購入記録や配送状況をメッセンジャーで受信できるようになる。 メッセンジャーで地図を表示させ、荷物の配送状況を確認することも可能だ。 店舗と直接メッセージをやりとりすることもできるようになる。 また、友人とのやりとりに、外部のアプリから映像やイラストなどを直接入れることもできるようになる。（サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 3-26-15)
SIM カード、買ってすぐ使える 外国人向け自販機設置
スマートフォンの通信に必要な SIM カードを、観光などで日本を訪れる外国人に提供する自動販売機を、NTT コミュニケーションズがはじめた。 パスポートを読み取り本人を確認する機能があり、買ったその場で使えるようになるしくみは世界初という。 自販機は英語と中国語に対応し、買えるカードは 3 千 - 4 千円程度。 外国人が海外から持ち込んだスマホに挿すと 1 - 2 週間、日本の携帯電話回線でインターネットを使える。 米国の自販機メーカー大手ズームシステムズと共同開発した。
24 日、東京・お台場のアクアシティお台場に 1 台目を置いた。 26 ６日から関西空港にも設置し、他の空港への展開も検討中という。 すでにある自販機では、カードを使う前に無料の Wi-Fi スポットを探すなどし、ウェブサイトで利用者情報を登録する必要があった。（志村亮、asahi = 3-25-15)
スマホがドアの "鍵" になる「Akerun」 合鍵は LINE で送信
フォトシンスは 3 月 23 日、スマートフォンを鍵にしてドアの開け閉めができる製品「Akerun （アケルン）」を 4 月 23 日に発売することを発表した。 税別価格は 3 万 6,000 円で、3 月 23 日からウェブサイトで予約受付を開始する。 今後はホテルチェーンや不動産管理会社、仲介会社などを中心に販売していく予定だという。
Akerun は、専用のスマートフォンアプリを操作して、ドアの鍵を開錠・施錠できる後付型のスマートロックサービス。 ドアに付いているひねるタイプの鍵（サムターン）の上にとりつけた Akerun 本体とスマートフォンが Bluetooth 認証することで鍵を開け閉めできる。 ドアにスマートフォンを持って近づくだけで鍵を開けられるほか、ドアを締めたあと自動的に鍵がかかるオートロック機能も備えている。 外出時はサムターンを回さなくても、本体に手でタッチするだけで開錠できる。
専用のスマートフォンアプリから鍵の権限の受け渡しができるため、管理者は、鍵を渡したい相手が離れた場所にいても、LINE や Facebook などのメッセージ機能を使って、家族や友人に合鍵を渡すことができる。 時間を限定して鍵を発行できるため無断で合鍵を複製されるリスクを防げるほか、相手の入退室履歴をリアルタイムに閲覧することも可能だ。
これにより、家族や恋人、ルームシェア相手や家事代行業者との鍵のやりとりを効率化できる。 また、入退室情報を記録できる点を利用して、子どもや一人暮らしの高齢者の外出・帰宅情報をスマートフォンアプリから確認したり、オフィスや店舗のタイムカードとして利用することも可能だ。
Akerun を開発した Photosynth 代表取締役社長の河瀬航大氏は、従来の鍵は鞄から取り出す作業が面倒だったり、紛失して途方に暮れたりと、さまざまな問題を抱えていたと指摘。 これを肌身離さず持ち歩くスマートフォンに置き換えることで、これまでアナログに管理されていた鍵の概念を変えていきたいと話す。 気になるセキュリティについても、第 3 者機関によるセキュリティ診断や、暗号化 (AES256)、二段階認証などにより安全性を担保しているとした。
鍵となるスマートフォンの紛失時には、24 時間 365 日の電話サポートに連絡して利用を停止できる。 端末ではなく ID とパスワードで管理しているため、紛失時にはたとえば友人のスマートフォンなどを使って開錠することも可能だが、夜間に帰宅した際などは難しいだろう。 当然ながら通常の金属の鍵でも開けることはできるので、スマートフォンのバッテリ切れなども考えると、現状は完全に置き換えるのではなく予備の鍵も持ち歩いたほうが良さそうだ。
Akerun の本体サイズは幅約 68mm x 高さ約 118mm x 厚さ約 41mm で、重量は約 200g。 iOS7 以上、Android 4.4 以上の OS を搭載したスマートフォンに対応する。 単 3 リチウム電池 4 本で約 2 年間使えるという。 バッテリ残量はアプリから確認でき、残量が減ると通知する。 また、電池切れ前にバッテリを郵送してくれるオプションも設ける。 (藤井涼、Cnet = 3-24-15)
NEC、ニュースアプリ「My Time Line」で動画ニュースの配信を開始
NEC パーソナルコンピュータは 23 日、同社が提供するニュースアプリ「My Time Line」で、リアルネットワークスが運営する動画サービス「RealPlay」による動画ニュースを配信すると発表した。 Windows アプリ版と Android アプリ版は、現在提供中の最新バージョンより動画ニュースが視聴できる。 また iOS アプリについては近日中の対応を予定する。
My Time Line は、80 を超えるサイトのニュース記事を提供するニュースアプリ。 閲覧履歴を分析することで、あらかじめ登録された情報サイトの記事の中から、ユーザーが興味のある情報を学習して表示するパーソナライズ機能も備える。
最新バージョンでは、Windows アプリ版と Android 版/iOS 版アプリが連動し、端末や環境を選ばずサービスが利用できるようになったほか、Android 版/iOS 版では、同じトピックのニュースをまとめて読める「まとめ読み機能」や気になるキーワードを含んだニュースを提供する「マイリボン」機能、閲覧履歴から取得した学習結果や「マイリボン」の結果を Windows 版/Android 版/iOS 版で同期する機能などが追加されている。
また、今回新たに配信される動画ニュースは、リアルネットワークスが運営する動画サービス「RealPlay」から提供を受け、映画や旅行、エンタメ、スポーツ、バイク、自動車、ライフ&カルチャー、フィットネス、自然・風景、街ネタ、ペットといったジャンルから 33 の動画チャンネルを随時追加し、無料で視聴できる。 (MyNavi = 3-23-15)
スマホで操作できるフル HD カメラ搭載ドローン 4 月上旬発売 - 70,900 円
仏 Parrto は、スマートフォンやタブレット端末で操作できるクアッドコプター「Bebop Drone」を 4 月上旬より発売する。 全国の家電量販店やオンラインストアで購入可能で、価格は税別 70,900 円。 13 日より予約受付を開始する。 「Bebop Drone」は、レジャー用に設計されたコンシューマー向けのクアッドコプター。 3 軸方向で画像の傾きやブレを補正して安定した撮影が可能な、魚眼レンズ付き 1,400 万画素フルハイビジョンカメラを搭載しており、視野角 180 度の動画や写真を撮影できる。
操作は、スマートフォン/タブレット端末の専用アプリ「FreeFlight 3.0」から Wi-Fi を利用して行う。 「TAKEOFF」ボタンをタップすると本体のモーターが起動し離陸する。 アプリ上に表示されるバーチャル・joy stick を操作することで、高度や旋回をコントロール可能。 前後左右の動きはスマートフォン/タブレット端末を傾けることで操作できる。 高速フライトや緻密な操作だけでなく、アクロバット飛行にも対応しており、初心者から上級者まで楽しめるとしている。 そのほかアプリでは、「マイギャラリー (写真/動画)」、「ドローンアカデミー (クラウド)」機能も利用できる。
通常パッケージのほか、Wi-Fi の通信距離が最大 2km まで拡張される「Bebop Drone Skycontroller」がセットになった拡張パックも用意されている。 拡張パックの価格は税別 130,900 円。
「Bebop Drone」の主な仕様は次の通り。 サイズ/重量は高さ約 28cm x 幅約 32cm x 厚さ約 3.6cm/約 400g。 パッケージには屋内用のハルバンパーが付属し、装着時のサイズ/重量は、高さ約 33cm x 幅約 38cm x 厚さ約 3.6cm/約 420g。 バッテリー容量は 1,200mAh。 バッテリー 1 本当たりの飛行時間は約 11 分(パッケージには 2 本付属する)。 ストレージは 8GB。 写真の解像度は 4,096 x 3,072 ピクセル。 対応フォーマットは jpeg、RAW、DNG。 動画の解像度は 1,920 x 1,080 ピクセル (30fps)。 対応フォーマットは H.264(MPEG 4)。
カラーバリエーションはブルー、レッド、イエローの 3 色。 通信面では、IEEE802.11a/b/g/n/ac に準拠した Wi-Fi、MIMO (2.4GHz、5GHz) をサポート。 そのほか GPS、GLONASS に対応する。 専用アプリ、「FreeFlight 3.0」の対応 OS は、iOS、Android、Windows Phone。 (AndroWire = 3-13-15)
ドコモ、災害時に安否情報を Bluetooth で伝達する技術を開発
NTT ドコモは、Bluetooth Low Energy (BLE) の技術を活用して、災害発生時など携帯電話の通信ネットワークが機能しなくなった場合に、異なる OS のスマートフォン同士でも安否情報の伝達を可能とする技術を開発したと発表した。
携帯電話エリア外で、スマートフォンに搭載されている BLE を使って周辺の対応スマートフォンを探索し、携帯電話会社の通信ネットワークを介さずに直接相手の端末に安否情報を伝達する。 従来、BLE を用いた近距離通信は主に同じ OS の端末間でデータ交換手段として利用されているが、ドコモによると、今回異なる OS 間をまたがって利用できる技術を開発したという。
この技術を活用することで、災害時に停電などで通信ネットワークが使えない場合でも、自分の安否情報を近くのスマートフォンを経由して、携帯電話ネットワークがつながる場所のスマートフォンまで伝達し、災害用伝言板（Google パーソンファインダー）に登録することが可能になるとのこと。 この技術の対応 OS は、iOS7.1 以上、Android 5.0 以上。 同社では、この技術のソフトウェア開発キットを「docomo Developer support」で公開し、また新たな安否情報登録サービスについても実用化に向けて検討を進めていくとしている。 (井口裕右、Cnet = 3-11-15)
アップルウォッチ、機能よりファッション 伊勢丹も販売
アップルの腕時計型端末「アップルウォッチ」が 4 月 24 日、日本を含む 9 カ国・地域で発売される。 高価格ながら、おしゃれな見た目や雰囲気を重視した 3 つのモデルを、大量に出荷する。 先を行くソニーなどライバルメーカーと、機能では競わない姿勢だ。
デザインや素材へのこだわり、交換できるベルトといった、選択肢の多さ。 米サンフランシスコでの発表会で、ティム・クック最高経営責任者 (CEO) は「好みの違うあらゆる人々を魅了できるよう、デザインした」と、ファッション性で勝負する姿勢を強調した。
アップルは 2013 年 10 月、英ブランド「バーバリー」のアンジェラ・アーレンツ CEO を上級副社長に迎え、昨年 9 月の発表会には米国内外のファッション誌編集者を数多く招いた。 アップルウォッチはその後、有名ファッション誌の表紙を飾り、9 日の発表会には元スーパーモデルのクリスティー・ターリントンさんも登場。 女性にも身につけてもらうアクセサリーであることを、アピールした。
日本ではアップルストアのほか、伊勢丹新宿本店（東京）にも売り場をつくり、予約受け付けが始まる 4 月 10 日から試着できるようにする。 海外の主要都市でもアップルは百貨店にアップルウォッチを並べる。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう 篠健一郎、藤田知也、asahi = 3-11-15)
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アップルウオッチ、4 月 24 日発売 最上位機種は 1 万ドルから
［サンフランシスコ］ 米アップル は 9 日、腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch （アップルウオッチ）」を米国や日本、中国などで 4 月 24 日に発売すると発表した。 モデルはスポーツ、標準、エディションの 3 種類で、最上位モデルの価格は 1 万ドルから。 アップルが新たな分野で大型新製品を発表するのは約 5 年ぶりとなる。 クック最高経営責任者 (CEO) は同日開いたメディアイベントで、「5 歳の時からこれがしたかった」と語った。
「スポーツ」モデルの価格は 349 ドルから、標準モデルの価格は 549 ドルから。 18 カラットのイエロー、もしくはローズゴールドのケースを搭載した「エディション」モデルの価格は 1 万ドルから最高 1 万 7,000 ドルまでとなる。 クック CEO は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「iPhone （アイフォーン）」とテザリングすることで、アップルウオッチで同様の機能が使えるほか、ネットへのアクセスが可能となると説明した。
そのほか、エクササイズやフィットネスの記録・測定や予定のリマインダー表示などの機能があるほか、内臓されたスピーカーとマイクを通じ通話が可能となる。 予約受付は 4 月 10 日から。 米国、日本、中国ほか他 6 カ国で 24 日に販売を開始する。 アップルウオッチのほか、新型のノート型パソコン「MacBook」を合わせて発表。 重さは 2 ポンド（約 0.9 キロ）と軽量化され、価格は 1,299 ドルに設定された。
クック CEO はまた、電子決済サービス「アップルペイ」がこれまでに 70 万カ所で採用されたことを明らかにしたほか、米メディア大手タイム・ワーナー 傘下の有料テレビチャンネル「HBO」が 4 月に「アップル TV」でストリーミングサービス「HBO Now」を開始すると発表した。
米株式市場午後の取引で、アップルは一時の上げを削り、小幅高で取引を終えた。 投資家やアナリストらは、数百万人に上るアップル製品のファンが購入するとみているが、より大衆に訴えるために必要な目玉となる「キラー・アプリ」が出るかどうかには懐疑的だ。 同社は既に昨年 9 月、アップルウオッチの一部機能を先行公開していた。
シノバス・トラスト・カンパニーのバイスプレジデント、ダニエル・モーガン氏は「アップルが好きで、同社の製品なら何でも購入する人々によるニッチな市場は存在する。 だが、誰もが欲しいと考えるような人気商品になるかどうかは分からない。」とコメント。 ウォール街の投資家らは「困惑して頭をかきむしっているだろう」と述べた。
シャネルやジバンシー、エルメスといった高級ブランドのショーに出席するような流行のスタイルに敏感な人々は大半が、アップルウオッチは単なる道具とみており、今シーズンの「マスト・ハブ」アクセサリーだとは考えていない。 「エディション」モデルの価格は、高級時計パテック・フィリップ・ノーチラスの 4 万 2,000 ドルよりは安価だが、ソーシャルメディアでは買いたいという声がある一方、じきに時代遅れになるのではないかとやゆする向きも出ている。 (Reuters = 3- 10-15)
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「アップルウォッチ」の詳細発表か 3 月 9 日にイベント
米アップルは 3 月 9 日午前 10 時（日本時間 10 日午前 3 時）から、サンフランシスコ市内で新製品の発表会を開く。 内容は明らかにしていないが、昨年 9 月に発表した腕時計型の端末「アップルウォッチ」の発売日や機能の詳細などのほか、新しいパソコンも発表される見込みだ。 26 日、メディアに向けて招待状を送った。 招待状はアップルのいつものスタイルで、「スプリング・フォワード」と記されている。 米国では、発表日前日の 8 日から夏時間が始まるため、時計の針を進めることと時計の発表とをひっかけ、跳躍する意味合いも込めた言葉に受け取れる。
価格は 349 ドル（約 4 万 1,500 円）からで、発売時期は米国では今年初めとしていた。 アップルウォッチは、2010 年の iPad 以来の新型の製品になる。 iPhone6、6 プラスの売り上げで波に乗るアップルだが、すでに各社が乗り入れているウェアラブル端末の市場でどこまでシェアを握れるかが、試される。 (ワシントン = 宮地ゆう、asahi = 2-27-15)
福岡の「ライドシェア」中止、国交省指導で
米新興企業ウーバーテクノロジーズが福岡市で始めた「ライドシェア」について、国土交通省が違法性を指摘して中止を求めていた問題で、ウ社は 5 日からサービスを中止し、国交省に報告した。
ライドシェアは、利用者がスマートフォンのアプリを使い、事前登録している一般ドライバーを呼び出し、目的地まで乗せてもらう仕組み。 ウ社が世界 200 都市以上で展開し、日本では 2 月 5 日から福岡で試験的に始めた。 運賃を無料にする代わりに、ウ社側がドライバーに報酬を支払う点について、国交省は無許可のタクシー営業を禁じる道路運送法に抵触すると判断。 2 月 27 日と今月 3 日に中止の行政指導をしていた。 ウ社は「国交省の懸念を払拭し、サービスを再開したい」としている。 (yomiuri = 3-7-15)
Samsung の首位陥落、Apple が 1 位に - スマートフォン販売台数調査
米 Gartner は 3 日(米国時間)、2014 年第 4 四半期(10 月から 12 月)の世界スマートフォン販売台数の調査結果を発表した。 それによると、約 7,483 万台を売り上げた Apple が、2011 年から首位を守ってきた Samsung Electronics を退け、首位に立ったという。
Apple の 2014 年第 4 四半期のスマートフォンの販売台数は、7,483 万 2,000 台で 1 位だった。 前年同期は 5,022 万 4,000 台であったため、約 2,500 万台販売数を伸ばしたことになる。 Gartner は、iPhone 6/6 Plus の販売が好調だったことが要因であると分析している。 市場シェアでも Apple は、20.4% で首位に立った。 前年同期は 17.8% と首位の Samsung と約 12 ポイントの差があったが、大きく巻き返している。
一方で、2011 年から首位を守ってきた Samsung は販売台数 7,303 万 2,000 台と Apple に及ばず、2 位に陥落した。 前年同期では 8,331 万 7,000 台を販売していたが、Appleとは対照的に約 1,000 万台の販売数減となった。 また市場シェアも前年同期から約 10 ポイントダウンとなる 19.9% まで落ち込んだ。
Gartner は Samsung について、2013 年第 3 四半期(7 月から 9 月)のピーク以降下落が続いているとし、「Apple がハイエンドスマホ市場を支配し、中国（Xiaomi など）が低価格ながらも質の高い製品を提供している。 Samsung は、アプリやコンテンツ、サービスなどの固有性で長期的な違いを見せていかなければならない」と指摘している。 (AndroWire = 3-4-15)
ドコモ、4.5Gbps 以上の「5G」通信に成功 東京五輪までの実用化目指す
NTT ドコモは 3 月 2 日、第 5 世代移動通信技術 (5G) による下り 4.5Gbps 以上のデータ通信実験に成功したと発表した。 実験の成果はスペイン・バルセロナで開幕した「Mobile World Congress 2015」の同社ブースで展示される。
実験は 2 月 17 日に Ericsson と共同で行われたもので、5G の性能確認が目的。 ドコモ R & D センタ（神奈川県横須賀市）の屋外にスモールセル環境を再現し、15GHz の高周波数帯域（400MHz 帯域幅）と 4 x 4 MIMO の通信多重化技術が使われた。 実験では端末に見立てた移動局を時速約 10 キロメートルで走行させて下り最大 4.58Gbps を計測したほか、半径 100 メートル以内でも平均 2Gbps 以上の結果となった。
6GHz 以上の高周波数帯は電波が遠くまで届きにくく、モバイル通信での利用が難しいとされる。 ドコモらは 5G の超高速通信を実現するための技術検証を行っており、2014 年 12 月にはさらに高い周波帯であるミリ波を活用した 5G の「ビーム追従機能」を Nokia Networks と共同で検証。70GHz 帯を用いて下り 2Gbps 以上のデータ通信に、屋内環境で成功している。
ドコモは 2014 年 5 月に Alcatel Lucent、Ericsson、富士通、日本電気 (NEC)、Nokia Networks、Samsung Electronics ら 6 社と 5G に関する実験協力の合意。 さらにミリ波帯の通信性能改善や 6GHz 未満の周波数帯の活用についての検証を進めるため、2014 年 12 月に三菱電機、2015 年 2 月にファーウェイとの協力について合意しており、現在は合計 8 社と 5G の実験を推進中だ。 今後は 2020 年 7 月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックまでに 5G サービスを提供できるよう、研究開発に取り組むとしている。 (平賀洋一、ITmedia = 3-2-15)
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ドコモが国内最速通信サービス 3 月開始、LTE の 1.5 倍
NTT ドコモは 25 日、国内最速となる無線高速通信サービス「プレミアム 4G」を 3 月 27 日から始めると発表した。 高速通信「LTE」の複数回線をまとめて使う新技術を活用し、通信速度をドコモで最速の LTE と比べ 1.5 倍に上げる。 通信が混み合う都市部でもネット動画が快適に楽しめる。
当初は札幌や福岡など 27 市と茨城県茨城町など 6 町、新宿区など東京都の 5 区のうち、駅周辺などの一部地域でスタートする。 今夏には全国 100 の市町などに広げ、それぞれの一部で利用できるようになる。 データ通信の専用端末でしか利用できないが、夏モデルから対応のスマートフォンを用意する見通し。 (kyodo = 2-25-15)
その公衆無線 LAN、大丈夫? 個人情報漏れる危険も
街でパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使う際、インターネットと快適につながる「公衆無線 LAN」。 使える場所が増えている一方で、個人情報が漏れてしまう危険もはらんでいる。 対策はとっていますか?
■ カフェにあったアクセスポイント、実際は …
「FreePublic-WiFi （フリー パブリック ワイファイ）。」 パソコンの画面に表示された無線 LAN のアクセスポイント名をクリックすると、すぐにネットにつながった。 アクセスポイントはネットにつなぐための「基地局」や「親機」のようなもので、自宅や会社にいる時と同じようにいろんなホームページやサイトを閲覧できた。
このアクセスポイントが利用できたのは、大阪市内の繁華街のカフェ。 昨春以降、しばらくの間、カフェに入ると使えるようになっていた。 カフェが客に無料無線 LAN として提供するアクセスポイントと思ったが、実際は違った。 「心当たりはありません。」 取材をすると、店側が提供していたのは別のアクセスポイントだった。 外に出て、カフェから離れたら「FreePublic-WiFi」の基地局からの電波は途絶えた。 カフェが客に提供しているものとは異なるアクセスポイントが店内にある可能性が高い。 誰が発信しているのか - -。 大手通信会社の専門家に協力を依頼し、さらに取材を進めた。
FREE は「自由な」、PUBLIC は「公共の」を意味する。 カフェに入ってパソコンを開いた客の中には、このアクセスポイント名を見て公衆無線 LAN と思った人は少なくないだろう。 「無線 LAN の通信装置のようですね。」 取材を始めてから約 1 カ月。 専門家が一人の男性客を見て言った。 男性客のパソコンの横から通信装置とみられる長さ 15 センチほどの黒い棒が伸びていた。男性客はタブレット端末やスマートフォンも使っていた。 男性客のパソコンの画面を遠めから見た専門家がささやいた。 「通信内容を傍受するためのソフトを作動させているようです。」
その後、専門家とほぼ連日カフェに通った。 男性客は毎日のように姿を見せ、そのたびに「FreePublic-WiFi」のアクセスポイントが利用できる電波が発信された。 男性客がカフェを出ると、受信できなくなった。 発信源は男性客と考え、声をかけた。 だが男性客は何も言わず、立ち去った。 それからカフェに姿を見せなくなり、「FreePublic-WiFi」のアクセスポイントから出ていた電波も受信できなくなった。
■ 利便性優先、進まぬ暗号化
男性客が発信していたとみられるアクセスポイントを通じてインターネットにつなぐと、どんなことになるのか。 専門家は「個人情報が盗み見られる可能性があります」と言う。 男性客が発信源だった場合、すべての通信が男性客のパソコンを経由することになる。 どんなホームページを見たのか? メールの送り主や宛先のアドレスは? メールの内容は? 打ち込まれたパスワードは? パソコンに通信を傍受できるソフトが入っていれば、こうした個人情報を入手することができる。
通信傍受ソフトはネット上で無料で手に入れることができる。 「自分が使おうとしている無線 LAN のアクセスポイントが不正なものではないかどうか。 店側にポイント名を尋ねてから利用すれば、個人情報を守ることにつながります。」 専門家は話す。 飲食店や公共の施設が設置している公衆無線 LAN にも、個人情報を盗み見られる可能性が潜む。
アクセスポイントとユーザー（利用者）の間の通信を暗号化する仕組みはあるが、双方が暗号化に向けたパスワードの設定など事前手続きが必要になる。 こうした事情から暗号化していない施設も少なくない。 国内店舗の 9 割以上で無料の無線 LAN が使える飲食チェーンも暗号化せず、アクセスポイント名を店内に掲示している。 広報担当者は「つながりやすく、誰でも使える利便性を優先した。 暗号化していない注意点をホームページなどで告知している。」と話す。
また、神戸大大学院教授の森井昌克さん（情報通信工学）は昨年夏に成田、関西、神戸の 3 空港の許可を得て、施設内の公衆無線 LAN の通信状況を調査。 パソコンのメールの内容やサイトの閲覧履歴をのぞき見ることができたといい、森井さんは「暗号化されていない無線 LAN は極力使わないほうがいい」と話す。
日本には無線 LAN の電波傍受を規制する法律はない。 情報セキュリティ大学院大学教授の湯浅墾道（はるみち）さんは「無線通信を盗み見たとしても、現行の電波法では他人に漏らさなければ罪にならない。 そもそも電波法の規定に無線 LAN が含まれるのか明確ではない。 グレーゾーンの状態で無線 LAN が普及してしまっている」と指摘している。 (須藤龍也、asahi = 2-17-15)
〈公衆無線 LAN〉 駅や空港などの公共施設や飲食店でケーブルがなくてもインターネットに接続できる仕組みで、無線 LAN は「Wi-Fi （ワイファイ）」とも呼ばれる。 携帯電話の通信回線より割安だが、電波が届く範囲はアクセスポイントから半径 10 - 30 メートルほどと狭い。 2020 年の東京五輪に向け、大手通信各社や企業がアクセスポイントを急速に増やしている。
ドコモも「ガラホ」発売へ アンドロイドに対応
NTT ドコモが、従来型の折りたたみ式の携帯電話「ガラケー」の形のまま、スマートフォンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」で動く端末を売り出すことがわかった。 加藤薫社長が 17 日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。 KDDI (au) も同様の端末を「ガラホ」として 20 日から売ることを決めている。 ドコモの新端末の発売日や料金体系は未定。 画面へのタッチではなく、ボタンで入力する。 ガラケーで使う基本ソフトは将来的に開発会社のサポート期間が切れることや、部品の不足が懸念されることが新端末を売り出す理由という。
加藤社長は新端末について「ボタン操作で、小さくて、そんなに高機能にはしない。 スマホと明確な違いがあって良い。」と話した。 市場ではスマホの勢いに陰りがみえる一方、操作性や低価格からガラケーが根強い人気をみせる。 調査会社の MM 総研によると、2014 年のガラケーの国内出荷台数は 7 年ぶりに前年を上回った。 (asahi = 2-17-15)
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au から「ガラホ」登場 姿はガラケー、中身は Android「AQUOS K」 LTE 対応、テザリングも
KDDI は 1 月 19 日、冬モデルの新機種として、折りたたみ式のフィーチャーフォン端末ながら Android を搭載した「AQUOS K（シャープ製）」を 2 月下旬に発売すると発表した。 フィーチャーフォンとして国内で初めて LTE に対応。 テザリングも可能だ。 「AQUOS ケータイにスマホが入った『ガラホ』」だと、田中孝司社長は説明している。
通話用にフィーチャーフォンを、動画や Web コンテンツ閲覧にタブレットを使っているユーザーなどの利用を想定した端末。 トップ画面からメニューを開き、「Webブラウザ」、「アプリ」、「カメラ」といった項目を選ぶなど、フィーチャーフォンの操作感でスマホを利用できる。 タッチパネルは非搭載だが、テンキー上で指をすべらせるとタッチパッドのように操作できる「タッチクルーザー EX」を搭載。 画面上のポインタなどを、テンキー上から操作できる。
アプリは、Web ブラウザや「au ナビウォーク」、「LISMO」などをプリインストール。 Google Play など外部のアプリストアには対応しないが、専用にカスタマイズした「au スマートパス」から追加アプリをダウンロードできる仕様で、「LINE」などを提供する予定という。 「EZweb」は利用できない。 約 3.4 インチ液晶ディスプレイ、Android 4.4、クアッドコア CPU、約 1,310 万画素 CMOS カメラを搭載。 サイズは約 51（幅） x 113（高さ） x 16.9（厚さ）ミリ、連続待受時間は約 470 時間 (LTE)。 料金はスマートフォン向けの「カケホとデジラ」か「LTE プラン」から選べる。
au、今後のフィーチャーフォン戦略は
同社は冬モデルとして、フィーチャーフォン新機種「GRATINA2 （京セラ）」も発表。 あわせて 2 機種のフィーチャーフォンを新規に投入した。 スマートフォン市場が頭打ちになりつつある中、"ガラケー" に残っているユーザーのニーズも取り込む構えだ。 今後の au でのフィーチャーフォンの扱いについて田中社長は「はっきり決めてないのが本音。 お客さんが『（スマホではなく）ガラホでもいいんだ』ということであれば、そっちに大きくシフトすることはあると思うが、どっちにするかまで最終判断していない」と話すにとどめた。 (岡田有花、ITmedia = 1-19-15)