中国経済、今年も減速 … 李首相がダボスで見通し

【ダボス（スイス東部） = 石黒穣】 中国の李克強（リークォーチャン）首相は 21 日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、中国経済に関し、「今年も下向きの圧力が続く」と語った。　国内総生産 (GDP) 伸び率が前年比 7.4% となった 2014 年に続き、減速するとの見通しを示したものだ。

李首相は「短期のさらなる高成長か、長期の質の高い成長を目指すかと言えば、後者だ」と述べ、大型景気刺激策をとらない方針を表明した。　引き続き構造改革を進めて、持続的な安定成長を目指す考えも強調した。　また、李首相は、日本を念頭に、「今年は反ファシスト戦争勝利 70 年。　第 2 次大戦後の国際秩序は覆されてはならない。」と語った。 (yomiuri = 1-22-15)

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中国の 11 月鉱工業生産は予想下回る前年比 +7.2%、投資も減速

［北京］ 中国国家統計局が発表した 11 月の鉱工業生産は、前年比 7.2% 増と、予想の 7.5% 増を下回った。　1 - 11 月の固定資産投資は前年比 15.8% 増。　予想の 15.8% 増と一致した。　11 月の小売売上高は前年比 11.7% 増、予想は 11.5% 増だった。　10 月の鉱工業生産は前年比 7.7% 増、小売売上高は 11.5% 増、1 - 10 月の固定資産投資は 15.9% 増だった。 (Reuters 2014年 = 12-12-14)

中国 GDP 7.4% 増に減速　90 年以来の低水準

中国の国家統計局が 20 日発表した 2014 年の国内総生産 (GDP) の伸び率は、物価の上昇分を除いた実質で 7.4% となり、前年より 0.3 ポイント減速した。　中国政府が目標としていた成長率 7.5% 前後を上回ることなく、中国経済の減速が続いている。　経済成長率の目標を達成できないのは、アジア通貨危機に見舞われた 1998 年以来、16 年ぶりとなった。　7.4% の実質成長率は、天安門事件の影響で経済成長が大きく落ち込んでいた 90 年の 3.8% 以来の低い水準になった。

減速しても、中国の成長率は主要各国を引き離す。　だが、14 年の統計からは、これまで経済を引っ張ってきたやり方が頭打ちになっていることが鮮明だ。　インフラや建物への固定資産投資は 15.7% 増で、前年から約 4 ポイントも減速した。　特に、中国経済のエンジン役とされてきた不動産開発投資は 10.5% 増で、一気に 9 ポイント以上鈍化し、17 年ぶりの低水準だった。

マンションなどの不動産価格の下落が全国的に広まり、投資が手控えられた。　幅広い産業で、過去の野放図な増産投資で工場が「作りすぎ」となっている問題も、解消にはほど遠い。　このため、工業生産も増やしにくい状況だ。　14 年の伸び率は 8,3% 増で、前年より 1.4 ポイント下がった。　賃金が高騰する一方で労働人口が減少に向かい、安いものを大量につくって海外に売るやり方は限界だ。　輸出の伸びも、前年から 2 ポイント近く減速している。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 1-20-15)

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中国 GDP、再計算したら 3.4% 増　改訂のたび変更

中国の国家統計局が、新しい調査結果に基づいて 2013 年の国内総生産 (GDP) を再計算したところ、従来の公表値より 3.4% 増えた。　広い国土で急成長を続ける経済に統計が追いつかず、改訂のたびに大きく数字が変わる事態が続いている。

原則としてすべての企業と事業所を対象とした「第 3 回経済センサス」調査で、GDP を算出するための前提となるデータが変わった。　13 年の名目 GDP がこれまでより 1 兆 9,174 億元増え、58 兆 8,019 億元（現在の為替レートで約 1,130 兆円）となった。　中国では第 2 回の経済センサスで 08 年の GDP を 4.4%、第 1 回センサスの際には 04 年の GDP を 16.8% も上方修正している。　GDP の成長率は政府の経済運営の指針として大きな役割を持つが、統計局は「改訂は今年の成長率には影響がない」としている。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 12-23-14)

中国の住宅価格 下落傾向続く　中国・国家統計局発表

中国の先月の新築住宅の価格は、全国 70 都市のうち 66 都市で前の月より下落し、8 か月連続で下落の数が上昇を上回るなど、住宅市場の低迷が長期化していて、中国経済の先行きへの不透明感が強まっています。

中国の国家統計局は 18 日、全国 70 の都市の先月の住宅価格を発表しました。　それによりますと、新築住宅の販売価格は前の月と比べて、▽ 上昇した都市は 1、▽ 横ばいが 3 都市で、▽ 残りの 66 都市は下落となりました。　下落した都市の数は、前回調査した去年 11 月より 1 つ減りましたが、8 か月連続で下落が上昇を上回り、住宅市場の低迷が長期化しています。　また、販売価格を 1 年前と比べた場合、最も下落率が大きかった東部の浙江省・杭州では 10.3% 下落したほか、上海で 4.4%、北京で 3.4% 下落するなど、ほとんどの都市で値下がりしています。

中国の複数の不動産関係者は「人口の流入や住み替え需要が根強い大都市では、足元で下げ止まりの動きも見えてきたが、比較的小規模の地方都市はより深刻だ」という見方を示しています。　不動産投資の伸び悩みは景気減速の要因にもなっていて、中国政府は住宅ローンの融資条件の緩和を金融機関に促すなどの販売下支え策を打ち出していますが、不動産市況の不振による中国経済の先行きへの不透明感が強まっていて、今後の対応が焦点です。 (NHK = 1-18-15)

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中国経済にブレーキ、都市 9 割超で住宅価格下落

【上海 = 栗原守】 中国国家統計局が 18 日発表した 8 月の主要 70 都市の新築住宅価格指数は、前月比で下落した都市が 7 月より 4 都市増えて 68 都市となり、2 か月連続で全体の 9 割超の都市で下落した。　中国経済にブレーキがかかりつつあることを示した。

中国メディアは 18 日、中国人民銀行（中央銀行）が、景気の下支え策として 5,000 億元（約 8 兆 7,500 億円）を主要 5 銀行に供給すると報じた。　市場に流れるお金の量を増やすことで景気を下支えする効果を狙ったものだ。　住宅価格が下落している背景には、これまで過剰に住宅開発が進んで在庫が膨らんでいるほか、銀行が投機的な売買を防ぐ目的で住宅ローンの貸し出し条件を厳しくしたことがある。 (yomiuri = 9-19-14)

前　報 (7-18-14)

14 年の中国への海外直接投資は +1.7% に鈍化、日本からは 38.8% 減

［上海/北京］ 中国商務省の 15 日遅くの発表によると、2014 年の中国への海外直接投資（実行ベース）は前年比 1.7% 増の 1,195 億 6,000 万ドルとなった。　国内景気が減速し、中国経済の構造が変化する中、伸び幅は前年の 5.3% から鈍化し、2 年ぶりの低水準となった。　海外への直接投資額は 14.1% 増の 1,029 億ドルとなり、過去最高を更新した。　ただ、一部で予想されていたのと異なり、中国への直接投資額を上回ることはなかった。　伸び幅は前年の 16.8% から縮小した。

中国への海外直接投資をみると、投資主導型ではなく、消費主導型経済を中国政府が目指す中、サービス部門向けの投資額は 7.8% 増となる一方、製造部門向け投資額は 12.3% 減少した。　海外からの直接投資全体のうち、サービス部門向けが占める割合は 55.4%、製造部門向けの割合は 33.4% だった。　国・地域別にみると、韓国からの投資が 29.8% 増となり、最も伸び幅が大きかった。　次に伸び幅が大きかったのは英国からで、28% 増だった。　半面、日本からの投資は 38.8% 減、欧州連合 (EU) からの投資が 5.3% 減となった。

12 月単月の中国への海外直接投資額は前年同月比 10.3% 増の 133 億 2,000 万ドルだった。 (Reuters = 1-16-15)

人民元、対ドル 5 年ぶり下落　「均衡点」の指摘も

中国の人民元は 2014 年、対ドルで下落した。　通年の下落は 09 年に小幅に値下がりして以来 5 年ぶりで、値下がり幅は 05 年の人民元制度改革以降では、最大だった。　12 月 31 日の外国為替市場は 1 ドル = 6.205 元付近で取引を終え、年初から約 2.5% のドル高・人民元安となった。　近年の人民元相場は、市場が「過小評価されている」と見て元を買い進む動きを、中国当局が元売り介入で抑える「綱引き」で動いてきた。　14 年も 2 月以降、当局の元売り介入で元が値下がりし、米財務省は下落の速度と幅が「先例がない」と批判した。

この批判に、中央銀行である中国人民銀行は「4 月以降は、為替市場に日常的な介入はしていない（胡暁煉副総裁）」といい、春から秋にかけては元高にふれていた。　ところが人民銀が 11 月、景気の減速を食い止めるために 2 年 4 カ月ぶりの利下げに踏み切り、元は再び下落に転じた。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 1-3-15)

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中国株・人民元が大幅下落、ボラティリティ「新たな標準」に

［上海］ 中国の追加緩和観測などを背景に過去 2 週間にわたって上昇してきた同国の株式市場が 9 日急落し、上海総合指数 SSEC は世界的な金融危機の最中以来約 ５ 年ぶりの大幅な下落率を記録した。　外国為替市場でも、人民元が対ドルで大幅下落。　銀行の預金準備率が引き下げられるとの見方から人民元は 2008 年以降最大の下げとなった。

中国人民銀行（中央銀行）は 11 月、一連の弱い経済指標を受けて予想外の利下げを実施した。　上海証券の投資部門責任者、Zheng Weigang 氏は「市場のボラティリティの高まりは新たな標準（ニューノーマル）になるだろう」との見方を示した。　その上で、当局はこの結果に必ずしも満足していない可能性があると指摘。　「このところの株式市場の急上昇は、人民銀行の利下げにもかかわらず、実体経済に資金が流入していないことを示しており、当局は懸念している」とコメントした。

＜成長率目標引き下げか＞

中国は今年、1999 年以降初めて成長率目標を達成できない見通しで、今年の成長率は 24 年ぶりの低水準が見込まれている。　一部の有力アドバイザーは中国指導部に対し、2015 年の経済成長率目標を 7% に引き下げるよう助言している。　ロイターの分析によると、中国株式市場の出来高は国内過去最高を更新しただけでなく、世界最高を記録しつつあり、市場は急落しやすい状況だ。

このところ上昇してきた証券セクターのバリュエーションは割高な水準に達し、株価収益率は歴史的な水準の倍程度に上昇している。　シンダ・セキュリティーズのチーフストラテジストは「向こう 2 年間、市場の好調な状況が続くと確信していれば、証券会社は安泰だ。　しかし、問題はそれが分からないことだ。」と指摘した。

＜改革＞

外為市場では人民元のスポット相場が約 0.5% 下落し、1 ドル = 6.2007 元をつけた。　先月の利下げで始まった人民元の下落基調はペースを速めた格好だ。　ただ、こうしたボラティリティの高まりは投資家にとってサプライズとはなっていないようだ。　当局が繰り返し、人民元の柔軟性を拡大する方針を示してきたからだ。　HSBC のエコノミストはリサーチノートの中で「われわれは長らく、人民元のボラティリティを高める必要があると考えてきた。　最近の相場の動向はこれを明確に示すサインだ。」と指摘した。 (Reuters = 12-9-14)

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人民元、今年は 05 年以降初の年間ベースで下落か

［上海］ 中国人民銀行（中央銀行）が予想外の利下げに踏み切ったことを受け、市場では、今年の人民元が、2005 年の管理フロート制移行後で初めて、年間ベースで下落するとの見方が広がっている。　元は今年 5 月以降、上昇基調にあるが、アナリストは今回の利下げで上昇基調が反転するのではないかと指摘。　特に預金準備率の引き下げに踏み切った場合は、その可能性が高いとの見方を示している。

人民元建て資産は、これまで高い利回りと暗黙の政府保証という相対的な安全性が意識され、ホットマネーの流入先となっていたが、今回の利下げで元建て資産の魅力や安定性が低下する可能性もある。　ユーラシア・グループは顧客向けのリポートで「今回の利下げと円安の長期化を背景に、人民銀行には緩やかな元安を求める政治的な圧力が強まるだろう。　通常の市場の動きを反映させ、アジア通貨全体が下落する中、輸出競争力を支えるよう求める圧力が強まるだろう。」と述べた。

民元は今年初めに急落。　投機筋をけん制するため、当局が元安を誘導したとの見方が多く、下落率は 2 カ月間で 3% 以上に達した。　その後は 5 月以降、上昇基調を辿っているが、年初からの下落率は依然として 1.17% となっている。　ただ、市場関係者の間では、人民銀行が急激な元安を容認するとの見方は少ない。

HSBC はリポートで「中国には経済改革、経済のリバランスなど様々な課題があり、通貨をめぐる緊張に巻き込まれている他の国とは一線を画する」と指摘。　人民元は今後、上下どちらか一定の方向に動くのではなく、ボラティリティーが拡大する方向にあるとの見方を示した。　同行は「構造改革で経済成長率とインフレ率が低下する可能性があり、そうなれば金利も緩やかに低下し、貯蓄・投資ギャップも縮小する可能性がある（経常黒字の縮小を示唆）。　こうしたことはすべて、一段の元高余地が少ないことを示している。」と指摘した。 (Reuters = 11-24-14)

中国の 11 月輸出は伸び鈍化、予想外の輸入減少

［北京］ 中国税関当局が 8 日に発表した 11 月の貿易統計によると、中国の輸出の伸びは前年比 4.7% に鈍化した。　輸入は増加予想に反して同 6.7% 減となった。　減少率は３月以来の大きさ。　中国経済が一段と減速するとの警戒感があらためて広がる内容となり、刺激策の強化に向けた政策当局者への圧力も高まっている。　市場予想は輸出が前年比 8.2% 増、輸入は 3.9% 増だった。　貿易黒字は、過去最大の 544 億 7,000 万ドル。　市場予想は 435 億ドルの黒字だった。

コモンウェルス銀行のシニア通貨ストラテジスト、アンディ・ジー氏は「貿易黒字は記録を更新したが、輸出の伸びが鈍化し、コモディティ輸入が量ベースで減り、実際は厳しい状況だ」と述べた。　クレディ・アグリコル CIB （香港）のエコノミスト、Dariusz Kowalczyk 氏は、11 月はベース効果とともに輸出の過剰申告が抑制されたことが輸出の伸び鈍化につながったと指摘。　輸入の減少を「衝撃的」とし、コモディティ価格下落だけでなく、内需の弱さが反映されていると付け加えた。

また、成長刺激策を講じるよう政府への圧力が高まるとの見方を示し、「12 月に預金準備率 (RRR) が引き下げられるほか、今週にリバースレポが実施されると予想する。　第 1・四半期には追加利下げもあるだろう。　統計を受けて、人民元は一段高となるはず」とみている。　中国人民銀行（中央銀行）は 11 月 21 日に予想外の利下げを発表した。　景気が引き続き安定しない場合、追加利下げや RRR 引き下げが行われるとの見方がアナリストの間で優勢で、関係筋によると、中国の指導部や人民銀は、追加利下げや融資規制緩和を実施する構えだ。 (asahi = 12-8-14)

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中国、10 月の輸出額 11.6% 増　不正水増しの懸念も

中国の税関総署が 8 日発表した 10 月の貿易統計によると、輸出は前年比 11.6% 増の 2,068 億ドル（約 23.7 兆円）で、2 カ月続けて 10% 以上の高い伸びとなった。　米国などの景気回復が追い風となったが、不正な水増しで実体より統計上の輸出額が増えている懸念もある。　輸入は同 4.6% 増の 1,614 億ドル（約 18.5 兆円）だった。

輸出は、8.1% 減だった日本向けを除くと、主要な貿易相手向けがことごとく増えた。　米国向けが 10.9% 増、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 向けが 18.0% 増と伸びた。　ただ、香港向けの輸出が前年比 24% 増となり、前月の同 34% 増に続いて不自然に高い伸びを示した。　このことから、香港への輸出代金に見せかけて、本土に投機資金を持ち込む「水増し貿易」が再燃している懸念も浮上している。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 11-8-14)

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中国の虚偽インボイスを裏付ける新証拠−香港の輸入データ

中国当局が発表した 9 月の香港向け輸出の数字と、香港当局が公表した同月の中国本土からの輸入の数字の格差は年初来で最大となった。　実体のないインボイス（送り状）による中国の貿易統計の水増しの可能性が示唆された。　ブルームバーグがまとめた政府データによれば、中国発表の 9 月の数字は香港側の 1.56 倍で、135 億ドル（約 １ 兆 4,600 億円）の開きがあった。　香港統計局は 27 日、中国本土からの 9 月の輸入額が前年同月比 5.5% 増の 241 億ドルになったと発表。　中国税関総署が 13 日に発表した本土から香港への 9 月の輸出額は 34% 増の 376 億ドルだった。

中国は資本流入に厳格なルールを施行しているが、人民元高で利益を狙う人たちは諸外国や地域への実体のない輸出品の支払いを装うことで監視の目をくぐり抜けている。　こうしたケースでよく利用されるのが香港だ。　今回の貿易統計の開きは人民元高の時期と重なったため、光大証券やオーストラリア・ニュージーランド銀行 (ANZ) など証券会社や銀行のアナリストが中国の輸出急増に疑問を呈している。

みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏（香港在勤）は「中国への資金流入を助ける狙いで香港向け輸出のインボイスが水増しされていることを裏付ける上で、重要な追加証拠の一つであることは確かだ」と指摘。　「従って、われわれは最近の中国の輸出統計について楽観的になり過ぎてはならない」と述べた。

輸出 の急増は 7 - 9 月（第 3 四半期）の経済成長を下支えしたと見られていたことから、貿易統計への疑念はより広い懸念を引き起こす。　沈氏は経済見通しは「厳しく」、追加緩和が「必要」との見解を示した。　中国商務省の沈丹陽報道官は 16 日の記者説明会で、中国政府は香港向けの一部商品の輸出が急増したことを把握していると発言。　調査と分析を同省は強化すると述べた。　貿易統計の正確性に関する質問を 27 日にファックスで中国国家外為管理局 (SAFE) に送付したが、これまでのところ返答はない。 (Bloomberg = 10-28-14)

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中国輸出、15.3% 増 = 6 カ月連続プラス - 9 月

【北京】 中国税関総署が 13 日発表した 9 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 15.3% 増の 2,137 億ドル（約 23 兆円）と、6 カ月連続でプラスとなった。　景気に下押し圧力がかかる中、再び外需頼みの傾向が強まっている。 (jiji = 10-13-14)

11 月中国 CPI は前年比 +1.4% に鈍化、5 年ぶりの低水準

［北京］ 中国国家統計局が 10 日に発表した 11 月の消費者物価指数 (CPI) は、前年同月比 1.4% 上昇した。　10 月の 1.6% 上昇から鈍化し、2009 年 11 月以来 5 年ぶりの低水準となった。　中国経済の弱さがあらためて浮き彫りとなり、政策緩和の余地も一段と広がりそうだ。　ロイターが集計した市場予想は 1.6% 上昇だった。　前月比は 0.2% 低下。　ロイター調査では横ばいの予想だった。　生産者物価指数 (PPI) は前年比 2.7% 低下、33 カ月連続での低下となった。　予想は 2.4% 低下。　10 月は 2.2% 低下した。 (Reuters = 12-10-14)

前　報 (11-4-14)

中国「悪意の商標出願」防止へ、制度改善に合意

日本と中国、韓国、米国、欧州連合 (EU) は 5 日、第三者が勝手に地名やブランド名を自らの商標として出願する「悪意の商標出願」を防ぐため、各国の制度を改善することで合意した。　商標出願を巡っては特に中国で、日本の地名やブランドなどが勝手に登録されるケースが相次いでいる。　中国当局の参加により、日本の自治体や企業などの被害を減らす効果が期待される。

3 日から東京都内で開かれていた商標当局者による国際会議で合意した。　同会議は、世界の商標出願の受付件数の 5 割超を占める日米欧中韓が 2012 年から開催しており、今回は、商標出願を巡る被害について中国側から制度や運用を改善していくとの発言があった。　中国では、日本の地名や商標を勝手に出願した第三者と日本の自治体などが争うケースが相次いでいる。　佐賀県の伝統工芸品「有田焼」は、名称が中国の陶磁器販売業者に商標登録された。　中国では「有田焼」ではなく「有田瓷器（じき）」との名称で販売することを余儀なくされた。 (yomiuri = 12-6-14)

中国に追加利下げ観測　国有企業に融資集中、てこ入れ効果小さく

先週予想外の利下げに踏み切った中国人民銀行（中央銀行）に対し、市場関係者は今後も利下げが繰り返されるとの見方を示している。　近年にない成長鈍化にあえぐ中国経済の立て直しには一段のてこ入れが不可欠との認識だ。　一方で生産性の低い国有企業に融資が流れ込む従来の構図が変わらなければ、今回の刺激策が実を結ぶ公算は小さいと指摘する向きもある。

◆ 地方財政には寄与

人民銀は 21 日、1 年物預金金利を 0.25% 引き下げ 2.75% に、1 年物貸出基準金利を 0.4% 引き下げ 5.6% とした。　貸出基準金利の下げ幅の大きさは、住宅ローンを標的とした利下げだったことを示唆している。　今月発表の統計によると、1 - 10 月の住宅販売額は前年同期に比べて約 10% 落ち込んだ。　7 - 9 月期の不良債権は 2005 年以来で最悪となる 10% の急増。　また 10 月の工業生産は前年同月比 7.7% 増と、09 年以来で 2 番目に低い伸びにとどまった。

世界 2 位の経済大国でありながら 1990 年以来最低となる年間成長率を記録するとみられる中国について、JP モルガン・チェース、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ (BOA)、UBS といった金融機関は軒並みさらなる利下げが行われるとみている。

広州の資産運用会社、広発基金管理で 230 億ドル（約 2 兆 7,000 億円）規模の資産管理を手がけるリャオ・ジン氏は 24 日までに電話で「金利が低下すれば企業の債務負担は軽減され、新たなデフォルト（債務不履行）の拡大リスクが抑えられる。　今後も人民銀の利下げは続くだろう」と述べた。　同社は政策金利か預金準備率の一段の引き下げが行われると予測している。

今回の利下げは地方政府の資金調達事業体 (LGFV) の負担軽減にも寄与するものだ。　会計検査院に相当する国家審計署によれば、LGFV の抱える負債は 2013 年 6 月時点で 17 兆 9,000 億元（約 344 兆円）と、10 年末から 67% 増加した。　格付け会社のフィッチ・レーティングスが出資する中国の共同企業体、聯合資信評估は、今後も LGFV デフォルトの可能性を排除しないと明言する。

◆ 中小企業に恩恵なし