中国南方航空、1 - 6 月期は赤字転落 - 通貨安響く

【香港】 中国南方航空が 29 日発表した 1 - 6 月期（上半期）純損益は、為替差損が響いて赤字となった。　中国の会計基準に基づく純損益は 10 億 2,000 万元（約 173 億円）の赤字に沈んだ。　前年同期は 3 億 0,200 万元の黒字だった。　航空需要の拡大を受け、売上高は 9.2% 増の 502 億 1,000 万元に伸びた。　南方航空は輸送能力で中国最大の航空会社。　7 月には為替差損で 1 - 6 月期純損益が 9 億 - 11 億元の赤字になるとの見通しを示していた。

競合の中国国際航空（エアチャイナ）は 26 日の 1 - 6 月期決算で、航空便利用者が増えたものの、やはり為替による損失で純利益が 58% 減少したことを明らかにした。　人民元の対ドル相場は中国系航空会社の収益性の鍵を握る。　各社は売り上げの大半を中国国内で稼ぐが、負債の多くがドル建てであるためだ。　1 - 6 月期は人民元相場が 2.5% 下落したことで、南方航空には 10 億 5,000 万元の為替差損が生じた。　前年同期は 14 億 4,000 万元の為替差益を計上していた。 (The Wall Street Journal = 8-30-14)

地方政府は過去の債務と地方債の交換が可能 = 中国財政相

［北京］ 中国の楼継偉財政相は、地方政府が、資金調達会社を通じて販売された高金利債務を地方債に交換することは可能と語った。　同相は、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会で金融システムについて発言。　地方政府の債務水準を管理する一方で、地方政府が自ら債券を発行できる手段を確立するとの方針を示した。　今週開催されている全人代常務委員会では、地方政府が他の発行体を通さずに債券を発行できるよう金融法改正に向けた議論が行われている。　財政省は同相の 27 日の発言を 28 日にウェブサイトで公表した。 (Reuters = 8-28-14)

中国に初の民営大型ファンド発足　目標は日本の総合商社

中国で初の民営大型ファンドとなる「中国民生投資（中民投）」が上海で発足した。　大手企業 59 社が計 500 億元（約 8,400 億円）を出資。　幅広い業界へ投資する日本の総合商社のような存在が目標といい、民間主導で産業の新陳代謝を促す期待がかかる。　22 日の中国各紙が報じた。　中民投は民間企業による経済団体の中華全国工商業連合会が中心に呼びかけ、ネット大手の巨人集団や家電量販大手の蘇寧雲商集団などが出資に応じた。

中国では国有銀行による融資が大型の国有企業ばかりに偏る。　非効率な企業が温存される一方、民間の有望企業に資金が集まらないなど、金融機関がお金を回す機能を十分に果たしていないと指摘される。　中民投は、環境など成長が見込める分野へ投資するほか、不況業界にもお金を投じて再編の「仕掛け役」となり、資産を有効に生かせるようにする役割を目指す。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 8-25-14)

中国が石炭の生産量調整を指示、供給過剰問題で

［上海］ 中国国家発展改革委員会 (NDRC) は、地方政府に対し、石炭の生産量を調整し、生産量が認可された量を超過した鉱山運営会社を厳しく罰するよう指示した。　政府声明で明らかになった。　NDRC は、登録されている全鉱山と、その鉱山で認められた生産量を、8 月末までにNDRC と国家能源局、国家煤鉱安全監察局に報告するよう、地方政府に義務付けることを明らかにした。　月間生産量の超過が発覚した場合、ライセンスが取り消され、50 万 - 200 万元（8 万 1,300 - 32 万 5,350 ドル）の罰金が科される。　鉱山所有者にも 3 万 - 15 万元の罰金を科すという。 (Reuters = 8-21-14)

中国、本格的な民間銀行を初認可　競争で活性化を促す

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の尚福林主席は 25 日、民間資本による三つの銀行の設立を認可したことを明らかにした。　国有銀行や政府出資の銀行に寡占されている中国で、本格的な民間銀行をつくる初めての試みとなり、競争で活性化を促す狙いがある。　3 銀行は、ネット大手の騰訊（テンセント）など 3 社でつくる「深セン前海微衆銀行（広東省）」、機械大手の正泰集団など 2 社による「温州民商銀行（浙江省）」、銅材大手の華北集団など 2 社による「天津金城銀行（天津市）」。

中国の国有銀行はいずれも世界で有数の規模を誇る分、中小企業や消費者向けの細かなサービスは行き届いていないとされる。　民間銀行はこうした分野に集中し、大銀行にも刺激を与えることが期待されている。　中国共産党は昨秋、民間銀行の参入を認める方針を打ち出していた。　銀監会はさらに 2 銀行の設立を進める方針だ。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-25-14)

中国、CP デフォルト回避　地元政府が企業に援助か

短期社債の債務不履行（デフォルト）が懸念されていた中国山西省の民営建設会社、華通路橋集団は 23 日、同日に期限が到来した短期社債 4 億元（66 億円）の債務を全額償還したもようだ。　地元政府が支援したとみられる。　短期社債で初のデフォルトを回避したことで、ひとまず市場の混乱は避けられる見通しとなった。

同社は 16 日にデフォルトの可能性を投資家に警告していた。　同社が発行したのはコマーシャルペーパー (CP) と呼ばれる期間 1 年未満の社債。　CP は銀行が主な買い手となっているため、デフォルトによる市場への影響が大きいとみられている。　中国では 1 年物の CP 金利が 21 日に 6.52% と約 5 カ月ぶりの水準に上昇していた。

市場では地域経済への悪影響などを避けるため「地方政府が未払い金の支払いなどの形で資金支援した（上海耀之資産管理中心の王鳴市場部総監）」との見方が有力。　華通路橋集団は建設工事と不動産、採炭を手がける会社で、2013 年 12 月期の連結売上高は 35 億元だった。　山西省の政治協商会議委員で同社の筆頭株主である王国瑞董事長が法律違反の疑いで委員資格を取り消され、関係部門に拘束されたため同社は 16 日「償還ができない可能性がある」と発表していた。

中国では民営太陽光パネルの上海超日太陽能科技が 3 月に社債の利払いができず、中国で社債市場が整備されてから初の社債デフォルトとなった。　これをきっかけに市場で民営企業の支払い能力に対する警戒感が浮上。　企業の資金繰りが悪化し、景気が下振れする要因となっていた。　このため中国政府は預金準備率の一部引き下げなどの政策対応を迫られていた。

中国では成長率の低下や不動産市況の悪化を背景にデフォルトの危機に陥る金融商品が増えている。　個人向け高利回り商品の理財商品では、25 日に期限を迎える大手信託会社の中誠信託が発行した「誠至金開 2 号」の償還が危ぶまれている。

李克強首相は 3 月の全国人民代表大会（全人代）の記者会見で「（デフォルトは）個別の状況では避けがたいものがある」とし、デフォルトを一部容認し、市場規律の確立を目指す姿勢を明らかにしていた。　ただデフォルトの頻発は市場を混乱させ、成長率の大幅な低下につながりかねない。　中国政府は相次ぐデフォルト問題を前に安定成長と市場規律の確立の両立という難しい問題への対応を迫られている。 (上海 = 土居倫之、nikkei = 7-23-14)

中国の不動産市況が悪化　主要都市 8 割で価格下落

【上海 = 河崎真澄】 中国国家統計局は 18 日、6 月の新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）が前月比で主要 70 都市のうち 80% 近い 55 都市で低下したと発表した。　5 月は 35 都市で下落した。　不動産市況の悪化が急速に全土に広がっていることを裏付けた。

市況の下落が長期化すれば、不動産開発会社による借入金の返済が困難になる恐れや、不動産の担保価値が下落する懸念がある。　その結果、不動産開発資金として多用されている不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」にも飛び火し、金融商品のデフォルト（債務不履行）が続発する可能性が大きい。

6 月は上海市、天津市や広東省広州市など、住宅の実需が比較的強かった都市でも下落した。　浙江省杭州市、江蘇省無錫市など地方都市も軒並み下落した。　中国政府が、不動産バブル抑制のため住宅購入制限や金融の引き締めを実施してきたことが響いたようだ。

中国は住宅の過剰供給により売れ残り物件が放置される「鬼城（ゴーストタウン）」が各地で問題になっている。　しかし、建設さえすれば売却できなくとも経済成長の統計には組み入れられるため、統計悪化を防ぎたい地方政府による採算度外視の建設案件がなかなか減らないのが実情だ。 (sankei = 7-18-14)

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中国の済南市が住宅購入制限を撤廃、市場の冷え込み受け

［北京］ 中国山東省の済南市当局は 10 日、住宅購入制限を撤廃し、すでに保有する住宅の数や住民登録の有無にかかわらず追加購入を認める方針を明らかにした。　同日から適用した。　エコノミストは住宅市場の冷え込みがさらに悪化した場合は中国経済にとって大きなリスクとなり得ると警告している。　地方政府は景気減速に対応し、収入源を守る必要に迫られている。

内モンゴル自治区フフホトも 2 週間前に、住宅購入規制の緩和を公表している。　不動産サービス会社、E ハウス・チャイナ傘下の克而瑞信息集団 (CRIC) によると、済南市には 5月末時点で、それまでの 3 カ月間の平均月間販売戸数を基にすると約 1 年の販売に相当する新築住宅の在庫があった。　同市の今年上期の新築住宅販売は前年比 25% 減少している。 (Reuters = 7-10-14)

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中国の住宅販売、1 - 6 月は前年比 -23% = 民間調査

［北京］ 中国の民間不動産サービス会社「E ハウス・チャイナ」の調査によると、1 - 6 月の中国主要 40 都市の新築住宅販売（面積ベース）は前年同期比 23% 減の 8,960 万平方メートルだった。　ただ、前年同期の住宅販売（1 億 1,630 万平方メートル）は異例の高水準で、2012 年 1 - 6 月との比較では 14% 増、2011 年 1 - 6 月との比較でも 13% 増になるという。

地域別では、北京、上海、広州、深センの「1 級都市」の販売が平均 37% 減。　北京は 49% 減だった。　「2 級都市」ではアモイが 44% 減。　杭州、大連は 37% 減。　調査対象都市で最も規模の小さい部類に入る揚州は 61% 減、温州は 54% 減だった。 (Reuters = 6-27-14)

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中国の万科企業、海外企業と資本提携を交渉

中国の不動産開発大手、万科企業は 25 日、複数の海外企業と資本提携に向けた交渉を進めていることを明らかにした。　海外のファンドや不動産会社と交渉を進めており、新規に発行する株式か流通市場から取得する株式を提携先に売却する可能性がある。　王石董事長が上場先の変更を記念する式典で明らかにした。　同社は上場先を深セン株式市場から香港株式市場に変更した。　同董事長は、本土の不動産市場には調整が必要との認識も示した。 (Reuters = 6-25-14)

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中国の不動産業界見通し、「ネガティブ」に引き下げ = ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは 21 日、中国の不動産業界について、今後 1 年、住宅販売の伸び鈍化や在庫増加、流動性の低下が予想されるとし、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。　ムーディーズは、今後の不動産販売の伸び鈍化の主要因として、国内の流動性タイト化、住宅ローン金利の上昇、住宅価格の下落観測、中国の経済成長鈍化を指摘した。 (Reuters = 5-21-14)

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中国住宅価格が下落、「バブル終焉」の見方

【上海 = 河崎真澄】 中国国家統計局が 18 日発表した主要 70 都市の 5 月新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）で、半数の 35 都市が前月に比べて低下した。　横ばいは 20 都市、上昇は 15 都市だった。　4 月は下落 8 都市、横ばいが 16 都市、上昇 44 都市だった。　不動産市況悪化が広がっていることが裏付けられた。

これまで好調だった大都市も上海市が前月比 0.3%、広東省深セン市が同 0.2%、それぞれ低下。　同省広州市は横ばい、北京市は同 0.2% 上昇にとどまった。　同 1.4% 低下した浙江省杭州市では売れ残り物件が急増し、住宅の値下げ合戦が始まっている。　昨年通年は 26.6% 増と好調だった住宅販売総額は 1 - 5 月で 10.2% の減少に転じており、「中国不動産バブルの終焉（業界関係者）」との見方が広がっている。　不動産市況悪化が続けば、金融市場などに問題が波及する恐れもある。 (sankei = 4-18-14)

中国鉄鋼価格の上昇、小規模な刺激策では期待薄 = 業界団体

［北京］ 中国鋼鉄工業協会 (CISA) は 17 日に発表した月次レポートで、中国政府が行っている一連の景気刺激策を「小規模」として、向こう数カ月間の鉄鋼需要を下支えにはなるだろうが、供給過剰が続いている鉄鋼の価格下落は続くだろうとの見方を示した。　中国は、中小企業向け減税や一部銀行の準備金積み立て免除、公共投資など一連の景気刺激策を実行してきた。　規模的には控えめながらもこれらの性格によって、中国の経済成長率は第 1・四半期の 7.4% から第 2・四半期の 7.5% に上昇した。

また 6 月には住宅着工の好調で鉄鋼需要が回復、5 月末との比較では在庫水準も改善している。　しかし改善は価格面に波及しておらず、月次レポートは鉄鋼価格は引き続き過去 11 年の最安値圏にとどまっているとした上で「鉄鋼生産は引き続き高い水準にあり、供給過剰が解消するとは考え難い。　したがって鉄鋼価格の大幅な回復もないだろう。」と指摘している。　中国鉄鋼業は供給過剰に悩んでおり、需要不足と厳しさを増す環境規制で非効率な中小鉄鋼業者が淘汰されることを監督当局が期待しているような状況にある。 (Reuters = 7-17-14)

中国の資本逃避、規制強化なら海外にも「打撃」

［香港］ 中国による資本逃避の取り締まりは、世界中に影響が及ぶ問題となる。　中国政府はこれまで長い間、国境をまたぐ資本移動を一部見逃してきた。　もしそうした「抜け穴」をふさぐことに規制当局が本腰を入れれば、銀行やカジノのみならず、海外の不動産市場も打撃を受けることになる。　中国では、個人が 1 年間で海外に持ち出す資金の上限は 5 万ドルに定められているが、実際には、多くの国民がそうした規制を迂回する方法を見つけてきた。　しかし最近、当局が資本逃避の阻止に本腰を入れ始めた兆候がある。

中国中央テレビ局 (CCTV) は 9 日、中国銀行が海外送金を通じて顧客のマネーロンダリング（資金洗浄）の手助けをしていたと報じた。　中国銀行は同報道を否定し、資本を海外に移転するための合法的な業務を行っていたと説明している。　しかし、国営メディアが政府高官の同意を得ずに国有銀行を一方的に叩くとは考えにくい。　また、政府が資本逃避の取り締まり強化に動いた兆候はこれだけではない。　マカオは最近、本土発行のクレジットカードをギャンブルに使うことを制限する方向に動いた。

中国の資本逃避規制強化は、まず銀行に影響を与えるはずだ。　香港の銀行業界は昨年、域内での疑わしい取引が前年比 41% 増の 3 万 3,000 件に上ったと報告した。　今のところ、銀行は厳しい処分は何も受けていない。　しかし、もし中国当局が米規制当局の例を取り入れ、顧客が法律に違反した場合に金融機関にも多額の罰金を科すようになれば、状況は変わってくるだろう。　特に、中国政府が力を入れる汚職撲滅にからんで当局者の資本逃避が見つかった場合はなおさらだ。

資本規制の抜け穴の 1 つだったマカオのカジノ業界も、影響は免れないだろう。　資金移動の手段として使われることもある宝飾品や高級品を取り扱う業者も、危機感を抱くはずだ。　シドニーやサンフランシスコなどの不動産市場では、中国マネーが減れば買い手不足に直面することになる。　全米リアルター協会 (NAR) によると、2013 年の米住宅市場では、中国人の購入額は 220 億ドルにのぼり、外国人全体の約 25% を占めた。

中国政府が資本逃避にどこまで本気で取り組むつもりかは分らない。　大手貿易会社にとっては、資金移動の制限はいずれにせよ何らかの抜け穴があるものだ。　さらに、中国政府は長期的には、人民元の完全な兌換性実現を目指している。　ただそうは言うものの、現時点で中国からの資本流出による恩恵を受けているのであれば、どんな規制強化であれ打撃は免れない。 (Peter Thal Larsen、Reuters = 7-11-14)

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中国人民銀行、中国銀行の資金洗浄めぐる報道を確認中 = 新華社

［上海］ 新華社は 11 日、中国銀行が海外送金を通じて顧客のマネーロンダリング（資金洗浄）の手助けをしていたとする中国中央テレビ局 (CCTV) の報道について、中国人民銀行（中央銀行）が事実関係の確認をしていると報じた。　新華社によると、人民銀行関係者は「われわれは、商業銀行の国際的な人民元業務に関するメディア報道のことは知っており、関連する事実を確認している」と述べた。　人民銀行関係者は、中国銀行という名前は挙げず「商業銀行」とし、「調査 (investigation)」という言葉も使っていない。 (Reuters = 7-11-14)

6 月中国 CPI は前年比 +2.3% に伸び鈍化、追加対策の観測浮上

［北京］ 中国国家統計局が発表した 6 月の消費者物価指数 (CPI) は前年比 2.3% 上昇と、伸び率は 5 月の 2.5% から鈍化した。　市場予想は 2.4% 上昇だった。　国内経済の低迷が続いていることが浮き彫りとなり、市場では、当局が追加の景気対策を導入するのではないかとの見方が浮上している。　内訳では、豚肉価格の値下がりが目立った。

生産者物価指数 (PPI) は前年比 1.1% 低下。　前年比での低下は 28 カ月連続。　予想は 1.0% の低下だった。　前月比では 0.2% 低下した。　このところ物価安定化の兆しが出ているが、依然として国内需要が低迷していることが示された。　国泰君安証券（上海）のアナリスト、Wang Jin 氏は「インフレ指標が弱かったことで、政府が今後も的を絞った措置を講じる余地が広がった。　利下げや景気支援策など包括的な政策の可能性も出てくるだろう。」と述べた。

政府は、2008 - 09 年の世界的な金融危機で導入したような大規模な景気対策には消極的だ。　HSBC のエコノミスト、Julia R Wang 氏は顧客向けのノートで「今後数カ月で金融政策が緩和される余地が十分にある」と指摘。　「改善の兆しが引き続き見受けられるため、的を絞った形での金融緩和が続く可能性があるとみている」とコメントした。　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、Ting Lu 氏も顧客向けノートの中で、約 7.5% という年間の成長率目標を達成するため、小出しの景気対策が続くとの見方を示した。

CPI は前月比では 0.1% 低下。　市場は横ばいを予想していた。　食品価格 CPI は前年比 3.7% 上昇、食品以外は 1.7% 上昇した。　1 - 6 月の CPI 上昇率は平均で前年比 2.3%。　政府が今年初めに設定した 3.5% の上限を大幅に下回っている。

＜一段の緩和が必要に＞

CPI や PPI の数字は、回復が引き続きまだら模様となっていることを示しているとアナリストは指摘する。　不動産市場が一段のリスクとなっており、全般の景気安定にどの程度の追加対策が必要かは、不動産市場の状況次第となる見込み。　現時点ではインフレは明確な脅威とはなっておらず、景気の下支えに必要な場合は、政府・人民銀には政策緩和の余地もある。

オーストラリア・ニュージーランド銀行 (ANZ) は第 3・四半期に人民銀が全ての銀行の預金準備率を引き下げると予想している。これまでに預金準備率が引き下げられたのは、小規模企業や農業向け貸出の比重が大きい銀行のみ。　李克強首相は今週、第 2・四半期の国内総生産 (GDP) 伸び率が前四半期から加速したと述べる一方、控えめな追加景気支援措置が依然必要だとの認識を示した。　ロイター調査によると、中国の第 2・四半期の GDP 伸び率は、第 1・四半期と同じ前年比 7.4% になるとの見方が多い。 (Reuters = 7-9-14)

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中国消費者物価指数、5 月は 2.5% 上昇　上昇幅拡大

【重慶 = 大越匡洋】 中国国家統計局が 10 日発表した 5 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月に比べ 2.5% の上昇だった。　肉類を中心に食品価格が上がり、上昇幅は前月に比べ 0.7 ポイント拡大した。　一方、卸売物価指数は 1.4% の下落だった。　27 カ月連続で前年水準を下回ったが、下落幅は 2 カ月連続で縮小しており、企業間取引に持ち直しの兆しが出ている。

CPI 全体の 3 割を占める食品価格の上昇幅は 4.1% で、前月より 1.8 ポイント拡大した。　中国の食卓に欠かせない豚肉の価格は前月に 7.2% 低下したが、5 月は 0.6% の下落にとどまり、下落幅が大きく縮小した。　肉類全体の価格も上昇に転じ、全体を押し上げた。　食品以外は 1.7% の上昇だった。

1 - 5 月平均の CPI の前年同期比の上昇率は 2.3% にとどまり、中国政府の今年の抑制目標である 3.5% の範囲内に収まっている。　5 月の卸売物価指数は前月比でみても 0.1% 低下し、5 カ月連続で前月の水準を下回った。　中国政府が相次いで景気下支え策を打ち出し、卸売物価の下落幅は縮小傾向にあるが、企業活動はなお力強さを欠いている。 (nikkei = 6-10-14)

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中国物価、上昇鈍る　2 月は 2% どまり　CPI と PPI

【北京 = 大越匡洋】 中国国家統計局が 9 日発表した 2 月の消費者物価指数 (CPI) は、前年同月を 2.0% 上回った。　食品価格が安定し、上昇幅は昨年 1 月以来の低い水準になった。　卸売物価指数は前年同月に比べ 2.0% 低下し、下落幅が 2 カ月連続で拡大した。　24 カ月連続で前年水準を下回り、企業の生産活動の鈍さが目立つ。

CPI 全体の 3 割を占める食品は 2 月の前年同月比の上昇幅が 2.7% となり、前月より 1 ポイント縮小した。　生鮮野菜が 3.3% の上昇にとどまったほか、豚肉が 8.7% 下がったことが大きい。　食品以外は 1.6% の上昇だった。　2 月の卸売物価指数は前月比でも 0.2% 低下し、2 カ月連続で下落した。　1 月末から始まった春節（旧正月）の大型連休の影響という特殊要因はあるが、中国景気の勢いの鈍さを映している。 (nikkei = 3-9-14)

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2 月の中国 PPI は前年比 2.0% 低下、市場予想は 1.8% の低下

【北京】 中国国家統計局が 9 日発表した 2 月の生産者物価指数 (PPI) は、前年同月比で 2.0% 低下した。　1 月は 1.6% の低下だった。　PPI はここ 2 年低下傾向にある。　ダウ・ジョーンズ経済通信が 13 社のエコノミストを対象にした調査では 1.8% の低下が中央値で、実際の下げ幅はこれより大きかった。　2 月の PPI は前月比では 0.2% 低下した。　1 月は 0.1% の低下だった。 (The Wall Street Joournal = 3-9-14)

ドイツと中国、投資拡大で合意　欧州各国「中国詣で」

中国を訪問しているドイツのメルケル首相は 7 日、北京で李克強（リーコーチアン）首相と習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。　午前の李氏との会談では、両国が財政・金融分野でハイレベル対話の仕組みをつくることや、ドイツから中国市場に人民元建てで 800 億元（約 1.3 兆円）まで投資できる枠をつくることなどで合意した。

メルケル氏の訪中に合わせて、ドイツのフォルクスワーゲンは 7 日、計 20 億ユーロ（約 2,800 億円）を投じて天津と青島に新工場を建設すると発表した。　良好な政治関係を追い風に「中国での外資系自動車トップ」の座を固めるねらいだ。　中国企業も製造業を中心にドイツへ投資する動きが活発になっている。　工場などを建てる「直接投資」の残高は 2012 年末に約 31 億ドル（約 3,200 億円）にふくらみ、3 年間でほぼ 3 倍になった。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-7-14)

中国人民元 NDF、3 月以来の大幅安 - 中心レート引き下げで

中国人民元のノンデリバラブル・フォワード (NDF) は 3 日、3 月以来の大幅下落となった。　中国人民銀行（中央銀行）の当局者が元のより自由な取引が容認されるとの認識を示した後、人民銀が元の中心レートを引き下げた。

人民銀は中心レート を 0.05% 元安方向の 1 ドル = 6.1581 元と、4 週間ぶりの低水準に設定した。　ブルームバーグが集計したデータによると、元の 1 年物 NDF は香港時間午後 4 時 40 分（日本時間同 5 時 40 分）現在、前日比 0.30% 安の 6.2525 元と、3 月 27 日以来の大きな下げとなった。　中国外国為替取引システム (CFETS) によれば、元は上海市場で 0.04% 安の 6.2129 元で終了。　ブルームバーグ集計のデータによると、香港のオフショア市場では元は 0.04% 安の 6.2146 元。 (Bloomberg = 7-3-14)

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中国、対顧客ドル/人民元レート設定を自由化　銀行間市場は規制

［北京］ 中国の国家外為管理局（外管局、SAFE）は、対顧客での銀行の米ドル/人民元為替レート規制を撤廃すると発表した。　きょう 2 日から適用する。　外管局によると、銀行は相対取引で市場の需要に基づく米ドル/人民元レートの設定が可能となる。　これまでは、銀行が提示する買いレートと売りレートの差が制限されていた。

ある為替トレーダーは匿名を条件に、「相対取引の為替レートが完全に自由化された」と評した。　ただ銀行が提示する為替レートは、中国人民銀行（中央銀行）が日々設定する基準値といった規制が残る銀行間市場のレートに影響される。　銀行間スポットレートの 1 日の許容変動幅は上下 2% となっている。　外為業務で国内最大手となる中国銀行のアナリストは匿名を条件に「中国の為替制度改革においてこれは小さな一歩だ」と述べた。 (Reuters = 7-2-14)

中国の海外鉱山開発、トラブル続きで 95% 以上失敗の衝撃　強引すぎる手法再考の時

中国はエネルギー不足を補うために、海外での資源開発に力を入れてきたが、各地で現地労働者によるストライキや本国から派遣された中国人の拘束・殺人事件など、トラブルが相次いでいる。　中国のある業界関係者は、第 11 次 5 カ年計画（2006 年 - 10 年）の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の 95% 以上は失敗だった、との衝撃的な数字を明らかにしている。

中国は江沢民時代の 1990 年代末に「走出去」政策を打ち出した。　海外での資源の確保、市場の開拓を目的とした中国企業による海外投資戦略である。　これによって対外直接投資は急増し、2013 年には 156 カ国・地域で 5,090 の企業向けに、合計 902 億ドル（約 9 兆 2,031 億円）の規模に達している。　1990 年代初めに比べれば、約 30 倍もの増え方である。

その先頭に立ったのが資源関連の大手企業だった。　石油を初め、鉄鋼や非鉄金属など多くの企業がアフリカや中南米、オーストラリアなどの油田や鉱山を買収していった。　その後は商業・サービス、製造業などの投資が増えていくが、それでも 2013 年の資源関連の直接投資は 202 億ドルと多い。　商業・サービスの 294 億ドルに次ぐ規模である。

ところが現地での資源開発はあまりに強引過ぎた。　その土地の気候や食べ物に合わなくて体調を崩すことを中国語では「水土不服」と呼んでいるが、それと同じような症状が資源開発でも現れてしまった。　現地の状況をほとんど理解しないまま進出したため、賃金や諸手当、さらには環境汚染、宗教など様々な問題を引き起こしてしまう。

代表的なのが、06 年からオーストラリア西部の鉄鉱山を開発している、中国政府系大型複合企業傘下にある中信泰富（CITIC パシフィック）の例だ。　当初は 42 億ドルを投じ 10 年には生産開始の予定だったが、賃金問題などが障害となり大幅に遅れてしまった。　昨年末にようやく出荷を開始したが、本格生産とはほど遠い。　投下資金も１００億ドルを大幅に超えそうである。

トラブルの発生は資源開発だけではない。　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のある責任者は、対外直接投資全体でも、成功率は約 4 割でしかない、と語っている。　対外直接投資が海外からの直接投資（13 年は 1,175 億ドル）を抜くのは時間の問題だろうが、これまでのような急拡大にはブレーキがかかろう。　対外投資のあり方を全面的に見直す時期に来ている。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義、sankei = 6-19-14)

中国 : 5 月の輸出、市場予想上回る伸び示す - 輸入は減少に

中国の 5 月の輸出は市場予想を上回る増加を示し、景気減速の影響を和らげている。　輸入の予想外の減少は成長へのリスクを浮き彫りにした。　税関総署が 8 日発表した 5 月の輸出 は前年同月比 7% 増。　ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値は 6.7% 増だった。　輸入は同 1.6% 減少。　予想中央値は 6% 増で、42 人のアナリストで減少を予想した人はいなかった。　この結果、5 月の貿易黒字は 359 億 2,000 万ドルに膨らんだ。

中国の指導者は予想を上回る輸出で、欧米諸国の需要が成長を支援し、不動産市場の低迷の中でもより力強い刺激策の必要性が低下すると自信を強める可能性がある。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ (RBS) の中国チーフエコノミスト、ルイス・クイジス氏（香港在勤）は、「輸出の数字は政策当局者にとって前向きなニュースで、われわれは世界の需要の勢いが徐々に回復する中で、今後数カ月間に輸出の堅調な伸びが続くと予測している」と述べた。　一方、輸入データは国内経済がかなり低迷していることを示していると指摘した。　シティグループの中国担当シニアエコノミスト、丁爽氏（香港在勤）は「輸出改善で成長の下振れリスクは低下し、幅広い刺激策の可能性はより少なくなった」と語った。

5 月は統計にゆがみなしとの見方

今年に入ってからの中国貿易統計にはゆがみが生じていた。　資本取引を隠すために不正な送り状が使われた影響で、昨年最初の数カ月の数字が実際より膨らんでいたためだ。　RBS のクイジス氏によると、5 月の貿易統計の数字が恐らくゆがみの影響がない最初の「クリーンな」データになったとみられている。　中国の輸出は 2 - 3 月と減少した後、4 月に 0.9% 増と、予想外のプラスに転じていた。　43 人のアナリストの予想レンジは 1.8% 減から 10.4% 増。

宝山鋼鉄の何文波会長が 4 月に中国国内の業務環境がかつてない厳しい状況にあると指摘する中で、同国では鉄鋼輸出が急増している。　5 月の輸入は予想中央値では 6% 増で、予想レンジも 0.3 - 13% 増だったが、実際には減少した。　貿易黒字は 2009 年 1 月以来の高水準。　予想中央値は 226 億ドル。　マッコーリー証券の中国経済部門責任者、胡偉俊氏によると、輸入減少の一部は金属を担保とした融資を中国政府が調査していることなどが原因の可能性がある。　同氏が電子メールを送付した。 (Bloomberg = 6-8-14)

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4 月の中国輸出は増加に転じる、先進国がけん引

［北京］ 中国の 4 月の輸出、輸入はともに小幅な増加に転じた。　輸出は、米国や欧州の需要に押し上げられた。　税関当局が発表した 4 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 0.9% 増、輸入は同 0.8% 増。　輸出は 2 月（18.1% 減）、3 月（6.6% 減）と前年割れが続いたが、増加に転じた。　輸入も 11.3% 減少した 3 月からプラスに転じた。　貿易収支は 184 億 5,000 万ドルの黒字。　市場予想を上回る黒字となった。

ロイターがまとめた市場予想は輸出が前年比 1.7% 減、輸入は同 2.3% 減。　貿易収支は 139 億ドルの黒字だった。　輸出について、アナリストは、前年同月が偽装輸出によって水増しされているため、実態は数字以上に良いと指摘。　ソシエテ・ジェネラル（香港）の中国担当エコノミスト、Wei Yao 氏は「現時点で外需はそれほど大きな問題ではない。　本当の意味での回復が見られる。」と指摘し、「これが中国の成長にとって一定の支援となっている」と述べた。

＜先進国と新興国で明暗＞

輸出をけん引したのは、先進国。　米国向け輸出は前年比 12% 増加。　2 月は 11.3% 減、3 月は 1.2% の増加にとどまっていた。　欧州連合 (EU) 向けは 15.1% 増加。　同じく 2 月（14.4% 減）、3 月（8.8% 増）から改善した。　反面、新興国の需要は低迷。　東南アジア諸国連合 (ASEAN) 向け輸出は 3.8% 増と、前月までの 2 桁の伸びが減速。　ブラジル向けも 3.7% 増にとどまった。

中国の輸出データは、規制をかいくぐって投資資金を送り込む「偽装輸出」によって歪められていた。　当局は昨年、偽装輸出の取り締まりに乗り出しており、5 月の統計から偽装輸出による歪みが解消し、正確な輸出の動向が示されると予想されている。　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏はリポートで「中国の貿易統計は、回復の兆しを示したが、引き続き輸出セクターの健全さは実際より控えめに出ている」と指摘した。

だが、新興国の需要が低迷していることを踏まえ、輸出が今後、急回復するわけではない、とみるアナリストもいる。　大和（香港）のエコノミスト、ケビン・ライ氏は「貿易は依然、非常に低調だ。　主要 3 カ国・地域は好調だが、アジア新興国が依然低迷している。」と述べた。　中国政府は、今年の輸出、輸入の伸び率の目標を 7.5% としている。　13 年、12 年と目標未達に終わっており、一部アナリストや当局者は、今年も目標達成は困難との見通しを示している。 (Reuters = 5-8-14)

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中国の 3 月貿易統計、輸出・輸入ともに予想外のマイナス

［北京］ 中国税関当局が 10 日発表した 3 月の貿易統計は、輸出が前年同月比 6.6% 減、輸入は同 11.3% 減となった。　輸出は 2 月の 18.1% 減に続くマイナスで、2 カ月連続の減少は 2009 年以来となる。　同国の製造業低迷や景気減速をめぐる懸念が強まりそうだ。　市場予想は輸出が 4.0% 増、輸入は 2.4% 増だった。　3 月の貿易収支は 77 億ドルの黒字。　予想は 9 億ドルの黒字だった。　2 月の 230 億ドルの赤字から黒字に転換した。

ANZ （上海）の中国担当エコノミスト、周浩氏は「今年上半期の中国貿易の伸びは、輸出の水増し活動により比較対象となる前年の数値が押し上げられていたため、ゆがみが出てくると、われわれはみている。　われわれの研究によれば、輸出は今回の貿易統計が示唆するよりも耐性があることを示している」と指摘。　輸入の減少については「中国の製造セクターがさえないままとなっていることを反映している」と述べた。

今年第 1・四半期をみると、輸出は前年同期比 3.4% 減、輸入は同 1.6% 増となった。　貿易収支は 167 億ドルの黒字となり、黒字額は前年同期比 59.7% 減だった。 (Reuters = 4-10-14)

欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」 = 調査

［北京］ 在中国の欧州連合 (EU) 商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い 46% の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。　利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。　昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは 213 億ユーロ（290 億ドル）に達したとしている。　調査は 552 社から回答を得た。

中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、2 年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。　景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。　中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。 (Reuters = 5-30-14)

中国、ニコンなどに罰金　眼鏡・コンタクト価格操作関与で

［北京］ 中国の国家発展改革委員会 (NDRC) は 29 日、国内の眼鏡やコンタクトレンズ販売で価格操作に関与したとして、ニコン などに対し、1,900 万元（304 万ドル）超の罰金を課したことを明らかにした。　米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン (J & J) やボシュロム、仏エシロール・インターナショナルなども今回の措置に含まれる。

NDRC がウェブサイトに掲載した声明によると、これらの企業は眼鏡やコンタクトレンズ販売業者に対し、「メーカー提示価格」に沿って価格を設定するよう厳しく義務付けていた。　主要都市の取扱・販売店に対しては、価格を安定的に維持することを狙い、年間を通じ共同でプロモーションを実施するよう指示していたとしている。　J & J 幹部からコメントは得られていない。 (Reuters = 5-29-14)

中国、80 の国家プロジェクトを民間に開放

市場の役割を強化へ

［北京］ 中国の国家発展改革委員会 (NDRC) は 21 日、民間投資に開放する 80 の国家プロジェクトの詳細を公表した。　合弁事業や全額出資会社、フランチャイズの形式で参加が可能としている。　中国はこれまで国有企業が独占していた産業に民間資本を受け入れることで、経済における市場の役割強化を目指しており、李克強首相は 4 月、エネルギーや情報、インフラ部門の 80 事業について、民間投資を認める方針を示していた。

全体の 3 分の 1 近くが交通インフラ関連で、北京の地下鉄や長春と内モンゴル自治区の都市を結ぶ鉄道網などが含まれる。　情報関連のインフラは 2 件、その他は中国石油化工（シノペック）の液化天然ガス (LNG) プロジェクトや四川省の水力発電など、エネルギー関連となっている。　80 のプロジェクトには国有通信大手 3 社や中国鉄路総公司が所有する資産が対象に入っている。 (Reuters = 5-22-14)

中国への海外直接投資、1 - 4 月は前年比 +5.0%

［北京］ 中国商務省は 16 日、1 - 4 月の海外から中国への直接投資額は前年同期比 5.0% 増の 403 億ドルだったと発表した。　4 月単月では前年同月比 3.4% 増の 87 億ドル。　一方、1 - 4 月の中国から海外への非金融直接投資額は 12.9% 減の 257 億ドルだった。 (Reuters = 5-16-14)

不良債権処理の中国信達、債券発行で 5 億ドル調達へ　景気減速で

［香港/シンガポール］ 中国の不良債権処理会社、中国信達資産管理は、景気減速に伴う不良債権の拡大に備え、初めてとなるドル建て債券を発行して少なくとも 5 億ドルを調達する方針だ。　同社のプレゼンテーションに参加したファンドマネジャー 2 人が 5 日、ロイターに明らかにした。　信達資産管理は、中国政府が 15 年前に設立した 4 大不良債権処理会社の１つで、唯一の上場企業。　週内に香港やシンガポール、ニューヨークで投資家勧誘を実施する。

ロイターが確認した目論見書によると、ローコストの不動産に集中した資産ポートフォリオにより、信達は利益を計上し続けている。　一方、投資家らは、景気減速により過去 3 年間で信達の資産の質が悪化しているとみており、企業債務が拡大し、中国政府が企業のデフォルト（債務不履行）を一段と容認する中、同社が利益の伸びを維持するのは不可能ではないかと懸念している。　信達資産管理からはコメントを得られなかった。

目論見書によると、信達のディストレスド・デット資産は 2013 年に 1,143 億 6,000 万元（182 億 7,000 万ドル）となり、11 年末から 6 倍強に拡大。　一方、同時期に ROE （株主資本利益率）は 18.1% から 13.8% に低下、ROA （総資産利益率）も 4.2% から 2.9% に低下した。 (Reuters = 5-6-14)