中国経済、デフレが消費領域に拡散

中国当局の最新データによると、中国消費者物価指数（以下 CPI）上昇率について、25 の省で 9 月は 8 月より下落しており、うち 20 の省が 2 ヶ月連続の下落となり、15 の省で平均値 1.6% を下回っているという。　専門家らは、中国経済のデフレ圧力が生産領域から消費領域に広がっていると分析した。

10 月 28 日付中国の経済参考報によると、中国国家統計局 (NBS) が最近発表した統計データを引用し、9 月の CPI 前年同期比は 1.6% 上昇したが、上昇率は 8 月より 0.4% 下落し、2 ヶ月連続の低下となり、56 ヶ月間で最低値を記録した。　中国の 9 月の生産者物価指数 (PPI) は 2 年 7 ヶ月連続で低下し、過去最長の連続マイナス記録となった。

北京、天津、広東省など 25 の地域では、9 月、CPI 前年同期比の上昇率は 8 月より下落を見せ、一部の地域は最低値を更新している。　その中で、北京はわずか 1.1% にとどまり、2010 年 4 月以来 54 ヶ月間の最低値となった。　31 の省のうち、最高値は青海省の 3.6% であり、最低値だった天津と黒龍省はわずか 1% である。

CPI の上昇をけん引していた主な食品の価格が下落したことが明らかになっている。　今年の物価変動に影響を与えた代表的な商品は果物や精肉、卵などの農産物であり、9 月中旬から祝日時期を脱し、安定した状態になった。　中国メディアが調査したところ、上海市では多くの農産物市場とスーパーの野菜の価格が 8 月中旬の水準まで下落したことが分かった。　中でも CPI に最も大きな影響を及ぼした豚肉の相場は全体的に弱気を見せた。

中国の商品情報ポータルサイト・卓創資訊のデータによると、9 月の需要が低迷し、その影響を受け、豚肉価格がさらに下落した。　現在、豚肉の平均価格は 1 キロあたり 14.83 元（275 円）で、前月比 1.53% の下落となり、前年度同期比では 6.44% 下落した。　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ 銀行）中国担当エコノミスト劉利剛氏は、9 月中国 CPI 上昇率が大幅に緩和され、PPI も相次いで下落したことから、中国のデフレリスクが高まっていることを示しているとの見解を示した。

中国マクロ経済情報ネット研究部の金愛偉氏は、CPI と PPI の下落幅がますます大きくなり、需要の衰退や実体経済の不振が反映し、第 4 四半期の物価上昇力も依然として不足状態となり、経済が比較的大きな下押し圧力に直面していると指摘した。　天津商業大学の邱立成副学長によると、中国では物価上昇は主に経済の活発化に関わっており、景気が低迷している状況下で、金融政策を実施するとデフレが発生しかねない。　歴史的経験から、毎回世界経済が衰退するたびに、物価は全体的に下落傾向を見せることが明らかになったという。 (大紀元 = 11-4-14)

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中国物価、伸び鈍化鮮明　人民銀は低金利誘導

【北京 = 大越匡洋】 中国国家統計局が 15 日発表した 9 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 1.6% 上昇となり、4 年 8 カ月ぶりの低い伸びにとどまった。　減速の懸念が強まる景気を支えるため、中国人民銀行は公開市場操作（オペ）で金利を低めに誘導する動きを強めている。

CPI の上昇率は 1 - 9 月の平均で前年同期比 2.1% となり、中国政府の通年の抑制目標である 3.5% を大きく下回った。　企業間の取引を映す卸売物価指数は 9 月まで 31 カ月連続で前年水準を割り込んだ。　景気の不透明感が強く、3% 前後の上昇が当たり前だった中国にとって現状は「準デフレ状態（人民銀幹部）」との見方もある。

「金の 9 月、銀の 10 月。」　中国では建国記念日（国慶節）の大型連休を挟む 9、10 月は「金、銀」と例えられる最大の商戦期で、物価も伸びやすい。　しかし今年の国慶節連休中の小売・飲食業の売上高は前年同期比 12.1% 増と、前年の 13.6% から伸びが鈍った。　9 月の新車販売台数も前年同月比 2.5% 増と、2 年ぶりの低い水準だ。　消費が弾まない背景には全国に広がる住宅の値下がりがある。　中国では住宅を買った個人が資産を増やすのが一般的だ。　住宅市況が冷え込むと、個人は切り詰めに動く。

当局も対応を重ねる。　人民銀は 14 日のオペで、適用金利を 3.5% から 3.4% に引き下げた。　9 月 18 日にも下げたばかりで、1 カ月間に 2 度目の引き下げに踏み切った。　9 月末には住宅の買い替えを促すため、住宅ローンに関する規制を緩めた。　人民銀は小刻みな政策調整で景気を下支えする構えだ。

市場では政策金利や預金準備率の下げなど、より明確な金融緩和を迫る声がくすぶる。　しかし人民銀の周小川総裁は今月に入っても「（従来の）穏健な金融政策を続ける」と述べ、全面的な緩和に慎重な姿勢を保つ。　「緩和にカジを切るメッセージが強すぎると、不動産投機が再燃したり、経済の構造調整のペースが緩んだりする恐れがある（中国の国有金融機関幹部）」という。 (nikkei = 10-16-14)

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中国 8 月 CPI は前年比 +2.0% と予想より鈍化、景気失速を裏付け

［北京］ 中国国家統計局が発表した 8 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 2.0% 上昇した。　伸び率は 7 月の 2.3% から鈍化、市場予想の 2.2% も下回り、景気失速があらためて裏付けられた。　ただエコノミストの間では、政府が追加刺激策を導入するかどうかについて見方は分かれている。　前月比では 0.2% 上昇で、こちらも市場予想の 0.4% 上昇を下回った。　食品価格 CPI は前年比 3.0% 上昇、食品以外は同 1.5% 上昇だった。

8 月の生産者物価指数 (PPI) は前年比 1.2% 低下となり、市場予想の .1.1% 低下を下回った。　低下は 30 カ月連続。　7 月は 0.9% 低下だった。　経済情勢の低迷により、中国企業の価格決定力は失われたままだ。　前月比では 0.2% 低下だった。

＜追加刺激策の是非、専門家の見方分かれる＞

CPI の前年比上昇率は、当局が上限とする 3.5% を大きく下回り、中銀や政府にとって追加の景気刺激策を発動する余地が拡大した形。　ただ、追加刺激が経済にプラスなのかマイナスなのかが問題だ。　オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行 (ANZ) のエコノミスト、ハオ・チョウ氏は、「インフレは鈍化し続けており、デフレリスクが高まっている。　一段の金融緩和策が必要だ。　PPI の低下は、景気低迷下で企業にとって実質金利の上昇を示しており、今後利益率が圧迫される可能性がある」と述べた。

その一方で、今年発表した一連の景気対策の効果を見極めるため、政策当局者は当面は様子見を続けるとみるエコノミストもいる。　PNC のビル・アダムズ氏は、失業率が低いことを踏まえると、政府が対応する必要性は低いと指摘。　同氏はリサーチノートで「インフレはうまくコントロールされており、限られた公的データを見る限りでは、失業率も引き続き低いことが示されている」とした上で、「これまでの 8 月の経済指標は、実質国内総生産 (GDP) 伸び率が 2014 年第 3・四半期に上向くことを示唆している。　よって、2014 年中に、新たな景気刺激策が発動される可能性は低い」との見方を示した。 (Reuters = 9-11-14)

前　報 (7-9-14)

中国の工場､｢ロボット投資｣の問題点　政府が推奨する自動化投資の功罪

ロボット軍団は中国の生産性の問題を解決するのだろうか。　中国は生産性の問題を抱えており、ロボット軍団が企業の競争力を回復させ経済を立て直してくれることを願っている。

れは可能なのだろうか。　ロイターのリポーター、ピート・スウィーニーは次のように説明する。　「私は今、クカ・ロボティクス社にいます。　ここでは、中国の工場で働く新しいロボットの一部が組み立てられています。　ロボットたちは重く、金属の鎧で身を固めており、鉄に穴を開けたり、自動車を片手で持ち上げたり、1 日 24 時間、週 7 日休まず働き続けることができます。　時々油をさす必要があるとしても、決して賃上げを要求せず、健康保険も不要です。　さらに、普通の人間なら障害を負ったり死亡したりするリスクのある仕事もできます。」

中国の工場労働者の賃金が上昇して数も減少し、エネルギーその他の価格が上がるにつれて、マネージャーたちはこうしたロボットが生産性を引き上げてくれると期待している。　この動きは 2013 年に中国を産業ロボットの世界最大の市場にした。おそらく 2014 年も世界最大の市場であり続けるだろう。　投資家たちの興奮はすでに明白だ。　リストアップされた中国企業はロボットによるオートメーション化に与えられる補助金に飛びついている。　その引き換えとして、ロボットへの投資をした企業の株価は高騰している。

政府がロボットの製造や使用を推奨

同時に地方政府が、このゲームに参加し始めている。　地元企業に産業ロボットを自ら製造するように、あるいは自社の製造現場で使用するために購入するよう勧めているのだ。　アナリストたちは、産業ロボットはまだかなり高額であり、投資の回収には 2 - 3 年かかると指摘している。　理想的な世界、理想的な市場においては、マーケットへの参入者が増えていけば、品質が向上すると同時に競争によって価格が下がる。　しかし、中国におけるロボット需要の増加は、中国地元のロボット企業の需要の増加を意味してはいない。

結局のところ、ロボット産業は、すでに世界的な競争が激しく、利益は比較的薄いと指摘する。　彼らは「必要なのは技術革新だ」と言う。　しかし中国では、地方政府は技術革新の推進を得意としてはこなかった。　彼らは、ほとんど手を加える必要のない、成熟した製品を好むのだ。　残念ながらこの態度は、多くのロボット企業を生みだした。　すなわち、特別の能力を持っていない企業が政府運営の銀行からの多額の借入金に頼ってこの薄利ビジネスに参入している。　こうした企業は、事業に行き詰まった場合には地方政府による救済措置によって救われると考えている。　こうした状況を、地方政府が率先して推進しているのである。

だれも倒産を恐れない、だれも政府からの施しを受けられる、という状況では、仮にどんなに強い需要があろうとも、供給過剰になってしまうのは明白だ。　むろん、オートメーションを必要とする中国企業が、自らの経済力によってそのような投資をすることに疑問をはさむ余地はない。　しかし当然ながら、投資回収にかかる時間だけでなくビジネスリスクの問題も存在する。　しかし、戦略を持たないまま、優柔不断に産業ロボットを購入して最善の結果を得ようというのは、将来性のある戦略ではない。

確認しなければいけないのは、ロボットは中国経済に蔓延する非効率性という疫病を解決する万能策ではないということだ。　中国政府はすでに市場原理が価格や供給量を決定すると公言しているが、地方政府がこの方針に沿って行動するよう動かすのにいまだ苦労している。　中国政府が直面している主な挑戦とは、中国企業にもっと多くのロボットを作らせる、あるいは中国の生産者たちにもっと多くのロボットを購入させることではないのだ。　地方政府に注意をして、企業が自らの判断でビジネス上の決定をするよう促すことである。 (Reuters - 東洋経済 = 10-30-14)

中国、7.3% 成長に減速　5 年半ぶり低水準　7 - 9 月、住宅販売不振で

【北京 = 大越匡洋】 中国国家統計局は 21 日、2014 年 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) が物価変動を除く実質で前年同期に比べ 7.3% 増えたと発表した。　成長率は 2 四半期ぶりに縮小し、リーマン・ショック後の 09 年 1 - 3 月期以来、5 年半ぶりの低い水準となった。　全国に広がる住宅販売の不振の余波で投資や生産が停滞した。　中国の成長鈍化は世界経済を揺らすリスクとなる。　7 - 9 月の成長率は、日本経済新聞社と日経 QUICK ニュース (NQN) が実施した市場調査の平均 (7.3%) と同じだった。　前期比では 1.9% となり、4 - 6 月の 2.0% から伸びが縮小した。

GDP と同時に発表された一般経済統計からも、住宅市況の冷え込みを背景に夏場から景気の減速が鮮明となった様子がうかがえる。　中国の投資の約 2 割を占める不動産開発投資は 1 - 9 月に前年同期比 12.5% 増にとどまり、伸びは 1 - 6 月（14.1% 増）から一段と鈍った。　在庫増が重荷となって住宅の値下がりが続き、それが新規投資を鈍らせる構図だ。　建設関連に加え、設備投資も含む投資の全体像を示す固定資産投資は 1 - 9 月に前年同期に比べ 16.1% 増だった。　鉄道などインフラ関連の投資はなお底堅いものの、1 - 6 月（17.3% 増）よりも伸びが縮小し、2 割近く伸びた 13 年通年の水準を下回っている。

住宅販売の不振のあおりで自動車など耐久消費財の売れ行きが鈍り、企業の生産活動に影を落としている。　1 - 9 月の工業生産は前年同期比 8.5% 増と、1 - 6 月（8.8% 増）と比べ勢いを欠く。　9 月単月では前年同月比 8.0% 増と、5 年 8 カ月ぶりの低水準に沈んだ 8 月（6.9% 増）よりは持ち直した。　個人消費の動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）の 1 - 9 月の前年同期比の伸びは 12.0% 増。　1 - 6 月（12.1% 増）からわずかに伸びが縮小した。

成長の鈍化にもかかわらず、中国政府は「景気はなお合理的な範囲内にある（李克強首相）」として、今年通年の成長率は政府目標の「7.5% 前後」に落ち着くとみている。　雇用に大きな問題が生じていないことから、大規模な景気対策や金融緩和には慎重だ。　一方で、景気の急激な悪化を防ぐため、中国人民銀行（中央銀行）は特定の銀行に資金供給を増やすなど緩和気味に金融政策を運営している。　政府も都市整備にかかわるインフラ投資を加速するなど小刻みな「ミニ刺激策」を続ける方針だ。 (nikkei = 10-21-14)

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中国、今年の成長目標達成できる = 人民銀総裁

【北京】 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は 13 日、人民銀のウェブサイトに掲載した声明で、今年の国内総生産 (GDP) 成長率の目標である 7.5% は達成できるだろうと語った。　都市化と経済構造の転換が後押しするとみている。　一方、不動産市場の悪化や政府の環境汚染対策、製造業の鈍化が短期的には経済成長を下押しするとの見方を示した。

ウォール・ストリート・ジャーナルが 15 人のエコノミストを対象に行った調査では、中国 GDP 成長率は 7 - 9 月期に前年同期比 7.2% となり、4 - 6 月期の 7.5% から鈍化したと予想されている。　内需の低迷や調整の続く不動産市場が重しとなり、今年の目標である 7.5% を達成できないとの懸念も浮上している。　周総裁は、雇用市場が予想よりも堅調で、物価上昇率も比較的低水準にとどまっていると指摘し、人民銀行は金融改革とリスク管理を強化するとともに慎重な金融政策を続けていくと述べた。　総裁は先週末、IMF （国際通貨基金）や世界銀行の高官を前に講演したとされる。 (Liyan Qi、The Wall Street Journal = 10-13-14)

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中国成長率予想の下方修正広がる、一連の軟調な指標受け

［香港/北京］ 中国の 8 月の経済指標が軟調となり、同国経済の急速な失速が示されたことを受け、エコノミストの間で同国の 2014 年の成長率見通しを下方修正する動きが広がった。　中国国家統計局が 13 日に発表した 8 月の中国の鉱工業生産は前年同月比 6.9% 増となり、伸び率は世界的な金融危機に見舞われた 2008 年以来約 6 年ぶりの低水準にとどまった。　この他、小売売上高や投資なども低迷した。

これを受け、中国の今年の成長率見通しを UBS は 7.3% から 7.2% に、バークレイズ・キャピタルは 7.4% から 7.2% に、ING は 7.5% から 7.4% に引き下げた。　バークレイズはリサーチノートで、「中国政府が姿勢を変換したとの見方に基づいて、下方修正を行った。　政府は現在は 7.5% の成長率目標達成にそれほど注力していないと見られる。」とした。

一連の経済指標が軟調だったことで、中国人民銀行（中央銀行）に対する金融緩和の圧力が高まると予想される。　ただ、エコノミストの間では、政府は当面は目的を絞った小規模な措置を推奨し、利下げなどの主だった緩和策の実施には消極姿勢を示すとの見方が出ている。　経済調査会社のガベカル・ドラゴノミクスのエコノミストは、2014 年の中国の成長率は政府目標の 7.5% には届かないとしながらも、「純輸出に支援され 7% を若干上回る成長率は維持できる」との予想を示した。 (Reuters = 9-16-14)

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中国成長率 7.5%　4 - 6 月期、経済対策の効果か

中国の国家統計局が 16 日発表した 2014 年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) の成長率は、物価の上昇分を除いた実質で前年同期に比べて 7.5% となり、1 - 3 月期を 0.1 ポイント上回った。　成長率は 3 四半期ぶりの増加で、下げ止まったものの、政府の経済対策に頼った部分も大きい。　市場は成長率を 7.4$ と見込んでいた。　中国政府は今年の成長目標を「7.5% 前後」としており、市場の予想より早く目標のペースへ戻った格好だ。

景気の減速を受けて中国政府は 4 月、鉄道建設の加速や老朽化した住宅の建て替えといった経済対策を、昨年よりも 3 カ月早く打ち出した。　GDP と同時に発表された 6 月の鉱工業生産は 9.2% 増と半年ぶりの高水準で、建設需要を見込んで鉄鋼など原材料の生産が息を吹き返したとみられる。　設備投資や建設投資などの固定資産投資は 4 - 6 月期に 17.2% 増だった。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-16-14)

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中国は経済だけの超大国　購買力平価換算 GDP

購買力平価換算の国内総生産

記事コピー (The Financial Times = 5-2-14)

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第 1 四半期の中国 GDP は 7.4% に減速、1 年半ぶり低水準

［北京］ 中国国家統計局が 16 日発表した第 1・四半期の国内総生産 (GDP) 伸び率は前年比 7.4% となり、昨年第 4・四半期の 7.7% から減速した。　ただ、市場予想の 7.3% は上回った。　第 1・四半期の GDP 伸び率は 2012 年第 3・四半期 (7.4%) 以来 1 年半ぶりの低水準。

政府は大規模な景気対策を導入する可能性を否定しているが、一部のアナリストは年央まで景気の減速が続くと予想している。　今後の政策の見通しについては、現状維持を予想する声と近く景気刺激型の政策が導入されるとの見方がきっ抗している。　同時に発表となった 3 月の鉱工業生産は前年比 8.8% 増（市場予想 9.0% 増）、3 月の小売売上高は前年比 12.2% 増（同 12.1% 増）、1 - 3 月の固定資産投資は前年比 17.6% 増（同 18.1% 増）だった。 (Reuters = 4-16-14)

中国 : 8 月工業利益は 0.6% 減、2 年ぶりに減少 - 景気減速進む

中国の工業セクター企業の利益は 8 月に前年同月比で 2 年ぶりに減少した。　同国の景気減速が進んでいることが背景にある。　中国国家統計局の 27 日の発表によると、8 月の工業セクター企業の利益 は前年同月比 0.6% 減。　以前発表されたデータに基づくと、2012 年 8 月以来の減少となった。　7 月は 13.5% 増だった。　1 - 8 月 の工業利益は前年同期比 10% 増。　1 - 7 月の 11.7% 増から伸びが鈍化した。　国家統計局は、工業生産の減速や需要の低迷などが、利益を下押ししたと説明した。　1 - 8 月の利益は、鉄鋼や化学、電子機器などのセクターで鈍化したという。 (Bloomberg = 9-27-14)

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中国の工業生産、8 月は 6.9% 増　5 年 8 カ月ぶり低水準　構造改革影響か

中国国家統計局は 13 日、8 月の工業生産が前年同月比 6.9% 増だったと発表した。　7 月の 9.0% 増から大きく減速、リーマン・ショック後の 2008 年 12 月に記録した 5.7% 以来、5 年 8 カ月ぶりの低い水準となった。　生産過剰の工場閉鎖をはじめとした政府が進める構造改革や、不動産市況の悪化が影響しているとみられる。　8% 以上の伸びとの予想もあっただけに、中国経済の成長鈍化があらためて裏付けられた。

建設投資や企業の設備投資を含む 1 - 8 月の固定資産投資額は前年同期比 16.5% 増となった。　伸び率は 1 - 7 月の 17.0% から縮小した。　1 - 8 月の住宅販売面積は 10.0% 減、新規着工面積も 14.4% 減だった。　不動産開発企業の多くが新規プロジェクトの建設を抑えているのが響いたようだ。 (kyodo = 9-13-14)

中国、5 大銀に計 5,000 億元の流動性供給 - シナ・ドット・コム

中国は国内 5 大銀行に計 5,000 億元（約 8 兆 7,100 億円）の流動性を供給すると、同国のニュースサイト、シナ・ドット・コムが 16 日に報じた。　李克強首相は経済成長支援に向け刺激策を強化している。　シナ・ドット・コムが国秦君安証券の銀行アナリスト、邱冠華氏の情報を引用して伝えたところによると、中国人民銀行（中央銀行）は 16 日に融資ファシリティーを通じて 5 行にそれぞれ 1,000 億元ずつの供給を開始した。　期間は 3 カ月。　人民銀は 17 日に措置を完了させる。

みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏（香港在勤）は電子メールで、「ベースマネーが生み出されることから、これは『貨幣増刷』のようなものだ」と指摘。　「即座の影響は全ての銀行の預金準備率を 0.5 ポイント引き下げた場合と同様だろう」と説明した。　今回の動きは、債務増大を悪化させる恐れのある広範な刺激策を用いてでも経済を支援するという政府の強い決意を示す。　李首相が掲げる今年の成長目標約 7.5% の達成は不動産市場の不振で危ぶまれている。

北京の人民銀の広報部に営業時間外に電話取材を試みたが返答は得られなかった。　5 大銀行は工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行、交通銀行。　シナ・ドット・コムは具体名を挙げていない。 (Bloomberg = 9-17-14)

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中国国有銀行、不良債権が増加　成長鈍化

【北京】 中国大手国有銀行の 1 - 6 月期の不良債権が増加し、中国の成長鈍化による影響が銀行に及びつつあることを示した。　ウォール・ストリート・ジャーナルの試算によると、五大国有銀行の中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、交通銀行は 1 - 6 月期に計 469 億 1,000 万元（約 7,880 億円）の不良債権を欠損処理、簿外化した。　これは前年同期の処理額 220 億 7,000 万元の 2 倍強にあたり、今後も不良債権が増える見通しのなかで各行が財務状況の改善に取り組んでいることを示した。

こうした処理にもかかわらず、5 行の 6 月末の不良債権残高は 21% 増の 4,234 億 9,000 万元となった。　また各行の増益率は鈍化した。　中国の銀行業界全体の融資に占める不良債権の水準は依然として低い。　それでも、景気の冷え込みが借り手の返済能力を脅かすとともに同水準は次第に上向く見込み。　中国の 1 - 6 月期の経済成長率は 7.4% と昨年の 7.7% に及ばなかった。　エコノミストは、今後数カ月で状況の大幅な改善が見られなければ中国の今年の経済成長は政府目標である 7.5% に達しないと懸念を表している。

スタンダード & プアーズ (S & P) の銀行アナリスト、Liao Qiang 氏は「中国の銀行の資産品質は依然として下降圧力にさらされており、底入れの兆しはまだ見られない。」 (Grace Zhu、The Wall Street Journal = 8-31-14)

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中国:不良債権が増加　大手行、理財商品残高も

中国の大手銀行の 1 - 6 月期決算が 31 日までに出そろい、多くの銀行で不良債権額が増えたことが明らかになった。　中国の景気が振るわないことを反映した。　「影の銀行（シャドーバンキング）」の代表的な財テク商品である「理財商品」の残高も増えた。

中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の大手 4 行は、いずれも 2012 年末と比べ今年 6 月末時点での不良債権額が増加。　4 行の中では工商銀行の増加率が 9% 超で最も高く、約 818 億元（約 1 兆 3,000 億円）となった。　中国メディアの集計によると、株式を上場している 16 行のうち 12 行で不良債権の比率が高まっている。 (上海、kyodo = 8-31-13)

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中国 2 位銀行の利益が予想割れ、不良債権比率上昇

［上海/香港］ 中国第 2 位の銀行、中国建設銀行 (CCB) )が発表した第 2・四半期決算は 7.9% の増益となった。　ただ、不良債権比率が上昇する中、上期利益は市場予想を下回った。　第 2・四半期の純利益は 649 億元（105 億 6,000 万ドル）。　同行の発表に基づき、ロイターが算出した。

1 - 6 月の利益は 1,307 億元と、ロイターのまとめた市場予想である 1,313 億元を下回った。　6 月末時点の不良債権比率は 1.04% と、3 月末時点の 1.02% から上昇した。　中国建設銀の発表を受け、中国五大銀行の上期決算がすべて出そろい、利益の伸び鈍化と不良債権の拡大という実態が浮き彫りとなった。 (Reuters = 8-29-14)

中国輸出、9.4% 増 = 5 カ月連続プラス - 8 月

【北京】 中国税関総署が 8 日発表した 8 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 9.4% 増の 2,084 億 6,000 万ドル（約 21 兆 9,000 億円）と、米国の景気回復などを背景に 5 カ月連続でプラスとなった。　1 - 8 月の累計を輸出先別で見ると、米国向けが前年同期比 7.0% 増、欧州連合 (EU) 10.9% 増、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 8.7% 増と、いずれも好調。　日本との間の貿易は、輸出 3.0% 増、輸入 1.2% 増と、ともに減速した。

一方で 8 月の輸入は前年同月比 2.4% 減の 1,586 億 3,000 万ドルで、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は 498 億 3,000 万ドルの黒字だった。　輸入はこれで 2 カ月連続のマイナス。　国内景気は持ち直しつつあるものの、勢いに乏しいことが輸入減少につながっている可能性がある。　中国政府は今春以降、2014 年の経済成長率目標 7.5% を達成するため、インフラ投資加速などの景気刺激策を講じている。　しかし、消費が伸び悩むなど、景気の先行きには不透明感が漂う。　欧米向け輸出が再び不振に陥れば、国内景気に影響するのは必至だ。 (jiji = 9-8-14)

中国、緩やかな利下げ必要 = 政府系シンクタンク幹部

［北京］ 中国国家発展改革委員会 (NDRC) のマクロ経済研究所の陳東チ副院長は、当局は経済成長支援に向け、来年までに銀行の貸出金利と預金準備率の「緩やかな」引き下げを通じたさらなる金融緩和を実施する必要があるとの見解を示した。　陳氏はロイターとのインタビューで、中国経済は内需が弱まり成長の勢いを失っていると指摘。　今年の経済成長率目標である 7.5% を達成する公算が大きいものの、7 月の驚くほど弱い融資実績は看過できないと述べた。

「7 月の与信・貸し出し実績の大幅な減少に十分に注目する必要がある。　経済への資金フローが減少すれば、経済成長を阻害することになる。」と述べた。　そのうえで、「金利と預金準備率の引き下げに道は開かれた」と続けた。　陳氏は具体的な引き下げ幅に言及することは控えたが、「経済に急激に過剰な資金を供給することを避けるために、緩やかな措置を徐々に実施する必要がある。　つまり、金利と預金準備率の小幅な引き下げの頻度を高めるということだ」との見解を示した。 (Reuters = 8-19-14)

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中国、景気刺激策による改善ほぼ皆無

【北京】 中国の一連の経済指標を見ると、最近の景気刺激策は同国経済の 2 つの弱い側面、つまり銀行の貸し渋りと不動産部門低迷の改善にほとんど役立っていないことがうかがえる。　13 日発表された新規融資、不動産、鉱工業生産に関する統計は、7.5% という今年の経済成長目標実現には、中国指導部が年末まで景気刺激策を堅持する必要があることを示唆している。

7 月の新規融資は、6 月の強い伸びとは対照的に急速に減少した。　また、1 - 7 月の住宅販売は 10% 超減少。　最近、不動産販売に対する制限が緩和され、不動産市場が低迷を脱すると期待していたエコノミストや住宅購入者が多いなかでの減少となった。　HSBC のエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏は「まだパニックボタンを押すつもりはない」と述べた上で、こうした指標は「中国が直面する課題を冷静に思い起こさせる」と語った。

中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、7 月の銀行融資と信用総額の伸びは、単月としては 4 年以上で最低の水準に落ち込んだ。　ただし、これは 6 月の信用急増を制御しようとする中銀の動きを反映しているようだ。　6 月と 7 月の信用増加額の合計は、歴史的な平均からそれほど乖離（かいり）していない。

人民銀行の統計によれば、中国の金融機関による 7 月の元建て新規融資は 3,852 億元（約 6 兆 3,800 億円）にとどまり、6 月の 1 兆 0,800 億元から大きく減少した。　中国経済における広義の信用指標である社会融資総量（銀行融資、債券発行、影の銀行の融資を含む総融資）は 2,731 億元にとどまり、6 月の 1 兆 9,700 億元を大きく下回った。

エコノミストらによれば、こうした低調な数字は、銀行がリスクの大きい企業に対する貸し出しをますます渋っていることを示唆している。　中国政府による影の銀行（シャドーバンキング）取り締まりが効果を上げ始め、最終的に貸し出しのリスクが一部取り除かれたにもかかわらず、貸し渋りが続いているという。

今週はシャドーバンキングの横行を抑える際の課題も目立った。　中国工商銀行の広州と上海の支店の外で投資家たちが抗議活動を行ったのだ。　投資家たちは、同行で販売された信託会社の金融商品の払い戻しまでに少なくともさらに 15 カ月待たなければならないと通告された。　投資家たちは、工商銀行が介入して支払いを保証するよう求めた。

アナリストたちは、中国の信用統計は最近、ますます変動が大きくなっていると述べており、7 月の信用逼迫は 1 回限りの現象かもしれないとみるアナリストもいる。　7 月の付加価値ベースの鉱工業生産は前年同月比 9.0% 増加し、6 月の同 9.2% 増から伸びが鈍化した。　中国の輸出、鉱工業生産、企業の設備投資は過去数カ月間、増加したか比較的安定していた。　にもかかわらず、問題を抱える不動産市場が成長の大きな足かせになっている。　不動産は、鉄鋼や建設資材といった関連業界を含めた場合、国内総生産 (GDP) の 20% 超を占めている。

1 - 7 月の建設着工は 12.8% 減少した。　1 - 6 月は 16.4% の減少だった。　建設活動を示す指標として注目されている非地方部（都市部）固定資産投資は 17.0% 増と、1 - 6 月の 17.3% 増を下回った。　中国は月間の合計を公表していない。　仏銀ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ヤオ・ウェイ氏は「全体的に、経済成長はおおむね持ちこたえている」と述べた。　「しかし、住宅市場の弱さは、成長の下振れリスクが減少しているどころか増大していることを意味する」という。 (Grace Zhu, Mark Magnier and Esther Fung、The Wall Street Journal = 8-14-14)

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中国の元建て新規融資、7 月は 3,852 億元に急減 - 債務不安拡大で

【北京】 中国人民銀行（中央銀行）が 13 日公表した統計によると、国内の金融機関が 7 月に行った人民元建て新規融資は 3,852 億元（約 6 兆 3,800 億円）となった。　急増する債務への不安の高まりを受け、大幅増となった 6 月の 1 兆 0,800 億元から急減した。

ウォール・ストリート・ジャーナルが 15 社のエコノミストを対象に行った調査では 7,300 億元が中心予想で、実際の数字はこれを大きく下回った。　中国経済における広義の信用指標である社会融資総量も、7 月は 2,731 億元となり、6 月の 1 兆 9,700 億元から大きく減った。　一方、広義の通貨供給量（マネーサプライ）の尺度となる M2 は、7 月末時点で前年同月比 13.5% 増と、伸び率が 6 月末の 14.7% やエコノミスト予想の 14.3% を下回った。 (The Wall Street Journal = 8-13-14)

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中国が小規模企業の支援強化、金融機関に融資拡大要求

［北京］ 中国の国務院（内閣に相当・直属機関）は 23 日、小規模企業や農業部門の支援策を強化する方針を示した。　民間銀行や中国人民銀行（

中央銀行）に融資を増やすよう求める。　国務院は定例会議を開き、多くの小規模企業が依然資金難に直面し、景気リスクが高まる恐れもあるとの認識を示した。　このため閣議では、人民銀行が小規模企業や農業セクターへの与信を拡大するため、再融資や再割引のプログラムを拡大する方針が示された。

国務院はオンライン上の声明で「特に小規模企業が、引き続き資金調達難に直面している」と指摘。　「このことは、企業の重荷となるだけでなく、マクロ経済政策の効果を弱め、金融リスクを招く」とした。　小規模企業の資金難を軽減するため、国務院は各金融機関に対し、融資承認までにかかる時間を短縮するよう求めた。　国務院は小規模企業向けに、資金調達経路などをさらに開発し、企業ニーズにこたえる金融機関を新設する方針も示した。

また、金融機関は顧客を集めようと、過度に高い預金金利を設定してはならないとした。　企業の借り入れコストを下げるため、不要な金融仲介機関を市場から排除する方針だ。　国務院は「穏健な金融政策の実施を継続し、信用構造を改善、再融資や再割引プログラムの効力を高め、適切な信用の伸びを維持していく」とした。 (asahi = 7-24-14)

中国政府が「経済改革 3 つのポイント」を紹介 … サービス業主導、地区別戦略、内需拡大と投資の質

中国紙、第一財経日報は 11 日、「政府の三大政策のロジックを整理点検、中国経済の攻めにおけるパターン転換がグレードアップ」と題する解説記事を掲載した。　中国政府公式サイト「中央政府門戸網站」はイラスト解説を追加して同記事を転載。　中国の各メディアも次々に同記事を転載した。　同記事は李克強首相を中心に中国が進めている経済改革の方向性を示すものとして理解されている。

記事はまず、「今年（2014 年）前半、複雑な国内外の情勢により、中国経済は厳しい下降圧力に直面しつづけた」と紹介。　中国政府は対処として、どちらかと言えば間接的に景気を後押しする「微刺激」政策を続けてきた。　記事は「多くの専門家は、国内外の情勢から判断して、今年後半も経済に対する下降圧力は軽視できない。　『微刺激』、『微成長』をさらに 1 歩、進めるべきだと考えている。」と紹介した。

中央政府・国家発展改革委員会（発改委）の責任者の 1 人は「今年後半には、産業構造の調整は、『倒産』メカニズムをしっかりと利用し、経済における重大な構造的矛盾を解決する突破口とせねばならない」と述べたという。　同責任者によると、経済構造の改革に積極的に取り組み「技術面における先進性、クリーンで安全、高付加価値、雇用創出能力の強い現代産業体系」を導きだすという。

■ 改革ポイントその 1 「サービス業主導のひな型を出現させる」

中国では 2013 年、国内総生産 (GDP) における第 3 次産業の比重が、第 2 次産業を超えた。　14 年第 1 四半期（1 - 3 月）に第 3 次産業の GDP 全体に占める割合は 49% に達し、伸び率では第 2 次産業を 0.5 ポイント上回った。　第 3 次産業の後押しは中国政府の重要政策のひとつであり、李克強首相も今年になり、第 3 次産業の重要性をこれまで以上に繰り返し強調した。　中国共産党政治局会議は 7 月 29 日、投資体制の改革、独占傾向の強い業界に対する競争原理の導入と、サービス業の秩序ある開放、製造業の参入制限の緩和に力を入れることを要求した。

第 3 次産業中、特に重視されているのが生産分野に密接に関係する「生産性サービス業 (Producer Services)」と呼ばれる分野だ。　中国政府の公式文書としては 6 日に発表された「国務院生産性服務業の発展を加速させ、産業構造の調整をグレードアップさせることについての指導意見」が初めて、同用語に焦点を当てた。　「生産性サービス業」具体的な分野としては、金融、保険、商工業サービス、コンサルタント、広告、市場調査、研究開発、会計、法律、運輸・物流、情報サービスなどがあるという。

発改委関係者は、「生産性サービス業」の市場参入にあたっての重要なポイントとして、公平な競争環境の育成、社会資本の投入において差別的な障害を設けさせないこと、社会資本がさまざまな方式で生産性サービス業の発展を促すことの奨励などを挙げた。　国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は「わが国では都市化率の上昇にともない、消費と産業のレベルが向上した。　生活性サービス業と生産性サービス業に対する需要はいずれも、急速に高まる」との見方を示した。

■ 改革ポイントその 2 「熱をおびる地域戦略」

記事は改革の第 2 のポイントとして、各地域の発展問題を取り上げた。　まず現状として、地域の発展が多くの客観的要因により制約を受けていると指摘。　古いモデルを放棄して、遅れている地域の発展を促さねばならないとした。　李克強首相は今年になってから、内モンゴル自治区を 2 回訪れ、西部開発については経済発展の方向を大きく転換させる余地があると述べた。　李首相はその後、重慶や瀋陽（遼寧省）にも足を運び、長江水系などを物流経路などとしてさらに活用する「黄金水道」構想や東北旧工業基地の再出発などについて語った。

発改委も「地域経済の協調ある発展を積極的に推進する」と名づけた文書を発表した。　同文書によれば、経済先進地域の中国東部では 2014 年後半、これまで以上にレベルの高い開放の発展を進め、東部地域を経済成長の重要なエンジンとするとともに、特殊な「安定装置」とする。　さらに、北京・天津・河北の一体化、シルクロード経済ベルト、21 世紀上海シルクロード、長江経済ベルトなどの「4 つの重点戦略」に本格着手する。　ただし、これらの地域発展戦略においては、環境汚染を引き起こす産業を、大河の上流などに移転させないよう、特別に注意することが必要という。

■ 改革ポイントその 3 「消費と有効な投資を共に重視」

中国経済において、常に議論されているのが「投資の刺激」と「内需の拡大」のどちらを重視することだ。　国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は、「データからみれば、消費が次第に、経済成長を牽引する主要な力になりつつある。　投資、消費、輸出という構造からみれば、外需が経済成長に貢献する割合は明らかに下降している。」と述べた。　今年前半では、最終消費の GDP に占める割合は前年同期比で 0.2 ポイント上昇して 52.4% に達した。

ただし、余部長は「消費の伸びを重視することは、投資を軽視してよいということではない」と主張。　一方で、投資は伸ばせばよいというものではなく、「重要なのは投資の有効性」であり、消費を伸びに結びつくような投資を進めていくことが求められるという。　国務院は 4 月 2 日、小規模企業・零細企業に対する法人税優遇政策の対象を拡大した。　さらに、都市再開発や鉄道建設に対する金融の支援がスムーズに進められるよう、投資体制の改革にも着手することを決めた。　同月 23 日には、インフラ建設の分野に対しても、社会資本が参画しやすいような政策を打ち出した。

中国では製造分野や不動産業への投資が縮小しつつある。　その一方で、インフラ関連の投資は安定して伸びて、製造・不動産分野への投資の縮小を補う効果を発揮している。　特に、鉄道関連の投資は加速しつつあるという。 (Searchina = 8-12-14)