米スターバックス、中国への進出好調 年内に 1,000 店
ニューヨーク : 米コーヒーチェーン大手スターバックスが、中国へ積極的に進出して売り上げを伸ばしている。 同国内の店舗数は年内に 1,000 店に達するとみられる。 同社がこのほど発表した 4 - 6 月期決算で、アジア太平洋地域の売上高は前年同期比 30% の伸びを示した。 これをけん引しているのが中国市場だという。
スターバックスは 1998 年に台北に台湾 1 号店、99 年には北京に中国 1 号店を出店した。 昨年 1 年間に中国内でオープンした店舗は 500 店に上る。 今後は北京や上海といった大都市のほか、地方都市にも進出する計画。 同社にとって、中国は来年、カナダを抜いて米国に次ぐ世界第 2 位の市場となる見通しだ。 英市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、中国ではこの 5 年間、コーヒー小売り全体の売り上げが 10% 増と世界全体の平均 3% をはるかに引き離し、香港や日本の成長率を上回った。
一方、中国人 1 人が昨年 1 年間に飲んだコーヒーは平均約 2 杯にとどまり、世界平均の 134 杯を大きく下回っている。 中国のホットドリンク市場では茶が 54% を占め、コーヒーの割合は 1% にも満たない。 ユーロモニターのアナリストは「中国でコーヒーが茶に取って代わることがあるのか、また中国人の嗜好に変化が起きているのかどうかを判断するのはまだ早い」と話している。 (CNN = 7-28-13)
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中国のケンタ客離れ 鳥インフル、薬剤、細菌 … 利益減少
【北京 = 斎藤徳彦】 「中国で最も成功した外食チェーン」とされてきたケンタッキー・フライド・チキン (KFC) が、急に失速している。 安全性をめぐるトラブルが立て続けに 3 度起こり、客離れが続いているからだ。
中国や米国などの KFC を展開する米外食大手ヤム・ブランズの今年第 2 四半期（6 月 15 日までの 3 カ月）決算では、中国の既存店売上高が前年より 20% 減、売上高が 12% 減になった。 中国ではマクドナルドを上回る店舗網を持ち、利益の約 4 割を稼いでおり、全体の純利益も約 15% 減と落ち込んだ。 中国の KFC は昨年、成長促進剤を与えるなどして成長を早めた鶏を使っていた問題が表面化した。 今年春には、上海市などで鳥インフルエンザ (H7N9) の感染が相次いだことで、消費者に「鶏肉離れ」が広まった。
今月 20 日には、国営中央テレビが、KFC やマクドナルドなどのファストフード店の飲料用の氷に含まれる細菌数について「KFC は国の基準の 19 倍、トイレの水の 12 倍」という独自調査の結果を伝えた。 これがインターネット上でも大きな騒ぎになった。 KFC 側は 25 日、「中央テレビの調査法は問題がある」などと反論し、火消しに躍起だ。 だが、消費者の不信が続けば、業績はより厳しくなる可能性がある。 (asahi = 7-27-13)
ホワイトハウスのそっくりさんも … 中国政府が 5 年間禁止令「庁舎を建てるな」
中国政府が今後 5 年間、新たな政府庁舎の建設を禁止する通達を出したことが 24 日、分かった。 中国では近年、豪華過ぎる政府庁舎が公費の無駄遣いや官僚のぜいたく、ひいては汚職の "温床" だとして国民から不満が噴出。 習近平国家主席 (60) は昨年末から、これらの不満解消を狙って綱紀粛正策を発表しており、今回の禁止措置もその一環だ。
「われわれは限られた資金や資源をやり繰りして、国家の経済発展と国民生活の改善を目指さなければならない。」 今回の禁止措置を決めた中国共産党と国務院は 23 日、今回の禁止措置について公式サイトでこんな声明を発表した。
巨額資金を投入
中国国営新華社通信などを引用した欧米メディアによると、禁止対象は政府庁舎のほか、ホールやゲストハウスといった会議・宿泊目的の施設も含み、老朽化した建物の改修は認めるが、認可のための審査は非常に厳格化され、豪華な装飾は認めない。 建物の修理と偽った拡張工事や、民間企業をスポンサーに募る形での建設も禁じた。
李克強・国務院総理 (58) は、巨大化した官僚支配の力を弱め、こうした財源を経済発展と公共の福祉充実に充てるよう要請。 全ての地方当局に対し、9 月 30 日までに禁止措置の履行状況の報告を求めた。
中国では近年、地方都市が財政状況が厳しいのに、欧州風の豪華な政府庁舎を続々建設し、社会問題となっている。 貧困層が目立つ東部安徽省の阜陽市は米国のホワイトハウスを模した庁舎に政府予算の 3 分の 1 に当たる 489 万ドル（約 4 億 8,000 万円）を費やした。 東部江西省は豪華な時計台を併設した巨大な庁舎に 3,000 万ポンド（約 45 億 9,000 万円）もの巨費を投じた。 こうした豪華すぎる政府庁舎は、体質的な汚職の温床ともされる。
中国社会科学院（北京）の政治研究家、リュウ・シャンイン氏は AP 通信に「政府庁舎の建設には巨額の政府資金がつぎ込まれているが、その中には人々が飲み食いに費やした大金が含まれている。 それらは汚職の一種だ。」と指摘した。
地方債務 193 兆円
実際、官僚の汚職体質は中国経済に大きな打撃を与えるほど深刻だ。 大手格付け会社ムーディーズの試算によると、中国の全 36 の地方政府の債務は 2010 年末 - 12 年末で 13% 増の 12 兆 1,000 億元（約 193 兆円）。 このため 4 月、中国国債の格付けを引き下げた。
だが、今回の禁止措置が汚職体質の改善につながるかどうかは専門家の間でも見解が分かれている。 中国のみずほ証券のエコノミスト、シェン・ジャンガン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）に対し、「大変積極的な取り組みだ。 これによって政府資金の支出が抑えられ、より生産的な出来事に使われるだろう。」と評価した。
一方、中国経済の急成長と汚職について論じた「ダブル・パラドックス」の著者で米ジョージア州立大学のアンドリュー・ウィードマン教授（政治学）は米通信社ブルームバーグに「真に汚職を取り締まるには、公金の不正使用の象徴である（豪華な）政府庁舎の建設中止ではなく、もっと目立たない長期的な取り組みが必要」と指摘。 「建設に使わなかった資金が教育や福祉などに充てられるかは疑問だ」と述べ、効果は限定的との見方を示した。 (sankei = 7-25-13)
中国・甘粛省地震、死者 94 人 58 万人が被災
【北京 = 奥寺淳】 中国内陸部の甘粛省定西市の山間部で 22 日起きたマグニチュード (M) 6.6 の地震は、23 日午後 2 時時点で、死者が 94 人、不明 1 人、けが人は 1 千人を超えた。 被災者は 58 万人にのぼっている。 倒壊した家屋は 1 万 2 千戸に達するなど、土壁やれんがなどの建物に被害が集中。救援作業が続けられている。 (asahi = 7-23-13)
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中国・甘粛省で M6.6 75 人死亡、500 人超負傷
【北京 = 奥寺淳】 中国内陸部の甘粛省定西市で 22 日午前 7 時 45 分（日本時間同 8 時 45 分）ごろ、マグニチュード (M) 6.6 ６の地震があり、同日夜時点で、75 人が死亡、14 人が不明、500 人以上がけがをした。 国営の新華社通信などが伝えた。
震源は同市岷県と●県（●はさんずいに章）県の境界付近で、震源の深さは約 20 キロ。 付近では M5.6 を含む余震が 400 回以上起きた。 被災地では電話がつながらず、停電や土石流も発生しているという。 国営の中国中央テレビは被災地からの中継で、地震の揺れや土砂崩れで住宅が倒壊し、生き埋めになっている人がいると伝えている。 被害がさらに拡大する可能性もある。 すでに 2 千人以上の中国軍兵士や武装警官らが現地入りし、救助活動や避難テントの設営などにあたっている。 (asahi = 7-22-13)
iPhone5 で感電死か 中国、充電中に通話で
【北京 = 奥寺淳】 15 日付の北京紙・新京報などは、中国新疆ウイグル自治区の女性 (23) が米アップルのスマートフォン「iPhone （アイフォーン） 5」を充電中に通話したら感電死した、と報じた。 アップル側は「徹底的に調査する」と話しているという。 女性がどんな充電器を使っていたかは明らかになっていない。 中国では正規品ではない充電器が出回っており、同紙は中国消費者協会の話として「非正規品の充電器は安全上、問題がある」と指摘。 ほかにも感電死の例が報告されているという。 (asahi = 7-15-13)
中国で異例の核施設撤回、住民反発で、広東省江門市
【上海 = 河崎真澄】 中国国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網によると、広東省江門市の共産党委員会などは 13 日、同市の管轄下にある鶴山市で進んでいた核燃料工場の建設計画を急遽、撤回したと発表した。 建設に反対した住民ら約千人が 12 日に江門市政府前で抗議活動を行ったほか、14 日には大規模デモが呼びかけられていた。
当局は 7 月初めに、ウラン濃縮を行う同施設の詳細な計画を公表したが、環境破壊を懸念する住民らは十分な説明がないまま建設が一方的に決まったと反発。 これを受け、同市党委や鶴山市当局、核施設関連企業などが「住民の要求を十分理解し尊重する」などとして、取り消しを決めた。
原発建設を国家プロジェクトとして急ぐ中国で、住民の反発を理由に短期間に関連施設の計画が取り消されるのは異例。 鶴山市の案件は総事業費が約 370 億元（約 6 千億円）。 国内原発に核燃料を 2017 年から供給する計画だった。 原発業界団体の報告によると、中国では昨年秋の原発建設の凍結解除後、世界最多となる 29 基（合計発電能力 3,166 万キロワット分）の原発が建設中だという。 (sankei = 7-13-13)
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中国・広東省で核燃工場反対デモ 市政府庁舎前に 1 千人
【広州 = 小山謙太郎】 広東省江門市で 12 日、核燃料工場の建設計画に反対するデモがあり、千人近くの市民らが市内を横断幕を掲げて歩いた後、市政府庁舎前で抗議の声を上げた。
参加者によると、警察官数百人が出動し、庁舎前を柵で囲んで警備した。 衝突はなく、デモは夕方解散したという。 横断幕には「核汚染に反対」、「原発は未来を絞め殺す」などと書かれていた。 工場はウラン精製から核燃料ペレット製造まで行い、370 億元（約 6 千億円）が投資される予定。 中国核工業集団が選考を進め、広東省と同省江門市が他省と競争の末に誘致していた。 (asahi = 7-12-13)
中国元鉄道相、収賄・職権乱用罪で執行猶予付き死刑判決
［北京］ 新華社の 8 日の報道によると、中国は劉志軍・元鉄道相に対し、収賄と職権乱用の罪で執行猶予付き死刑判決を下した。 まん延する汚職問題への習近平国家主席の取り組みが試される機会となる。 元鉄道相は 4 月に収賄、職権乱用、不正行為の罪で起訴され、6 月初めに裁判が開始された。 劉氏は 6 年前、鉄道省と交通運輸省の統合を阻止したが、政府は 3 月、これらの省を統合すると発表した。 (Reuters = 7-8-13)
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元鉄道相、10 億円の賄賂受領 = 初公判で指摘 - 中国
【北京】 中国国営新華社通信などによると、収賄と職権乱用の罪で起訴された劉志軍元鉄道相 (60) の初公判が 9 日、北京市第 2 中級人民法院（地裁）で開かれ、検察当局は、受け取った賄賂が計 6,460 万 5,400 元（約 10 億 3,000 万円）に上ると指摘した。 これに対して劉被告は両方の罪に当たることなど起訴事実を大筋で認めたが、このうち 4,900 万元は「賄賂ではない」との認識を示した。
線路補修作業員から鉄道省トップにまで上り詰め、絶大な権力を握った劉被告には重い判決が予想される。 劉被告は 1986 - 2011 年、職員の昇進や鉄道プロジェクト受注などをめぐり便宜を図った見返りとして計 11 人から巨額の賄賂を受け取ったとされる。 山西省の女性実業家・丁羽心（別名・丁書苗）氏側は劉被告から便宜を受けたことで、30 億元（約 480 億円）以上の違法な利益を得たとされている。
同被告は 11 年 2 月に重大な規律違反で鉄道相を解任。 同年 7 月に 40 人が死亡した高速鉄道事故でも安全を軽視した責任を問われた。 (jiji = 6-9-13)
中国「腐敗の温床」の象徴、元鉄道相を起訴 (4-11-13)
中国・青島で藻が大発生 当局 7,000 トン超除去
中国・山東省青島の海岸に、「スジアオノリ」という藻が過去最大の規模で発生している。 国営新華社通信が伝えた。 藻は先月 5 日ごろから増え始め、その後地元当局が増加を食い止めようと対応したものの抑えきれなかった。 現地では、複数台のブルドーザーなどで藻をすくい出し、これまでに 7,335 トンを除去した。 除去作業が進む中、多くの人々が大量の藻の中をはしゃいで泳ぐ姿が見られた。
中国当局は、異常に高い海面温度が大量発生の原因としているが、豪タスマニア大学の藻の専門家、クリストファー・ボルチ氏は、当局の見解では説明がつかないと指摘する。 ボルチ氏によると、藻は工場や家庭からの排水などに含まれる高濃度の窒素やリンを栄養素として大量発生する。 「温度が高いと増殖速度は上がるかもしれないが、これほどの大量発生は栄養分がなければありえない」とボルチ氏は語る。
ボルチ氏は、通常スジアオノリが人間に害を与えることはないが、大量発生して海面を覆うと水中の酸素濃度が低下したり、藻が死んで腐敗しバクテリアが発生して、海洋生態系に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する。 (CNN = 7-6-13)
米アップル「iWatch」、中国で 9 社が商標登録申請
【北京 = 斎藤徳彦】 米アップルが開発中とされる新機器「iWatch （アイウオッチ）」について、中国ではすでに 9 社が商標登録を申請していることがわかった。 将来、中国で売り出す際の障害となる可能性がある。 アイウオッチは、アップルが日米など世界各国で特許や商標を申請していることが明らかになっている。 同社はコメントしていないが、腕時計に似た次世代端末になるとうわさされる。
ところが 4 日付の北京紙「新京報」によると、中国では IT 企業など 9 社がこの名前で商標登録を申請中。 このうち 3 社が「腕時計」や「コンピューター関連機器」の分類で申請しているため、アップルが申請すれば競合する可能性がある。 さらに、台湾企業がよく似た名前の「iWatching」の商標をすでに登録済みのため、アイウオッチの登録が認められない可能性もあるという。 中国では、スマートフォンの「iPhone」やタブレット端末「iPad」の名前がアップルより先に商標登録され、同社が多額の解決金を払った経緯がある。 (asahi = 7-5-13)
愛人発覚の党幹部に実刑 中国、5 千万円収賄
中国メディアによると、重慶市第１中級人民法院（地裁）は 28 日、収賄罪に問われた同市北碚区の元共産党委員会書記、雷政富被告に懲役 13 年の実刑判決を言い渡した。 雷被告は昨年 11 月に愛人と関係を持っている場面の映像がインターネット上で暴露され、世論の反発に押される形で当局が調べに乗り出した経緯がある。 判決によると、雷被告の収賄額は計約 316 万元（約 5,090 万円）。 問題の場面を撮影し、映像を基に雷被告から 300 万元を脅し取ったとして、恐喝などの罪に問われた 6 人には最高で懲役 10 年の判決が下された。
中国ではネット上で腐敗官僚に関する情報の暴露が相次ぎ、当局は「新たな（権力）監視の方法」と位置付ける一方、影響力の大きさを警戒し、ネットに対する取り締まりを強めている。 (kyodo = 6-28-13)
初 報 (11-24-12)
中国の有人宇宙船が帰還 宇宙ステーション建設に弾み
【北京 = 林望】 中国が打ち上げた有人宇宙船「神舟 10 号」が 26 日午前 8 時（日本時間同 9 時）過ぎ、中国の有人宇宙船としては過去最長の 15 日間の任務を終え、内モンゴル自治区に帰還した。
国営新華社通信によると、3 人の乗組員も元気な様子だという。 神舟 10 号は、宇宙実験室「天宮 1 号」の周囲を旋回してドッキングするなど、中国が目指す宇宙ステーション建設に向けた応用飛行実験に取り組んだ。 女性宇宙飛行士の王亜平さんらが無重力空間での物理実験を中継で地上の子どもらに伝える「宇宙授業」も初めて行った。 (asahi = 6-26-13)
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中国「神舟 10 号」打ち上げ 有人宇宙船 5 回目
【北京 = 林望】 中国の有人宇宙船「神舟 10 号」が 11 日午後 5 時 38 分（日本時間同 6 時 38 分）に発射され、プロジェクト責任者が「打ち上げ成功」を宣言した。 米国から帰国したばかりの習近平（シーチンピン）国家主席も駆けつけ、飛行士を激励。 ここ数日の空母や潜水艇の出港とあわせ国威発揚を図った。
中国の有人宇宙船打ち上げは昨年 6 月の神舟 9 号に続き 5 回目で、習政権では初めて。 習主席は同国北西部の酒泉衛星発射センターで 3 人の飛行士と面会。 中国共産党が壮大な目標に挑む姿勢をうたった毛沢東の詩の一節を引用し、「皆さんは中華民族の宇宙の夢を背負っている」と励ました。
乗り込んだのは女性の王亜平さん (33) と、男性 2 人。 王さんは中国で 2 人目の女性飛行士だ。 飛行期間は過去最長の 15 日間を予定している。 宇宙実験室「天宮 1 号」との自動・手動ドッキングに加え、天宮 1 号の周囲を旋回飛行する実験などを行う。 飛行期間中、王さんが約 40 分間、地上の小中学生に無重力空間での物理実験を披露する。 (asahi = 6-11-13)
中国、都市住民 77% に呼吸器異常 … PM2.5 が影響
23 日付の中国紙、京華時報によると、中国医師協会などがまとめた報告書で、中国の都市住民の 77% に呼吸器系の異常があることが分かった。 専門家は大気中の微小粒子状物質「PM2.5」が主な原因だと指摘している。 調査結果が掲載された報告書は「中国都市住民健康白書」。 北京、上海、広東省広州などの 20 都市・地域の住民を対象に計約 68 万件の健康診断のデータを基に分析した。
調査の結果、呼吸器系では特に、のどの炎症や気管の異常などが多かった。 異常がみられた人の大半は、子どもや高齢者だった。 また 43% の住民が、動悸や目まいなど循環器系の異常による症状を経験したことがあると訴えた。 北京、上海、広州では 2009 年の調査に比べ、循環器系の異常を訴えた割合が大幅に増えたという。 (kyodo = 6-23-13)
まるでペット? 病院内に「赤ちゃん販売」の "広告" 「男児 70 万円、生後 1 カ月前後」
中国河南省の病院で、廊下の壁に「赤ちゃん売ります」と書かれた "広告" が見つかり、中国の国営メディアなどが調査報道に乗り出した。 報道を受け、地元公安当局も捜査を開始。 報道では、中国国内に人身売買ネットワークがあることをうかがわせる関係者の発言や、児童福祉行政の欠陥を指摘する声も出ている。
男児と女児の "価格差"
中国国営新華社通信（電子版）の 6 日付記事によると、河南省鄭州のある病院の廊下に、連絡先の電話番号とともに「赤ちゃん売ります」と書かれた手書きの "広告" が張られていたことが 4 日、中国版ツイッター「微博」に投稿された。 記者が実際に電話をかけたところ、男が出て、「男児なら 4 万 5,000 元（約 70 万円）、女児なら 3 万元（約 47 万円）で、いずれも生後 1 カ月前後」と応じた。
この男は、(1) 鄭州で "購入客" と落ち合った後、赤ん坊を病院に連れて行き、検査で健康に問題がなければ連れて帰ることができる、(2) 支払いは現金でも振り込みでも可 - と答えた。 また、赤ん坊は、若い女性が産んだものの育てられず、男らに売ったものだと話した。
17 日には国営中央人民ラジオ局も調査番組を放送。 同局のサイトに掲載された放送内容によると、電話をかけた記者に対し、中年の女が「男児なら 3 万 6,000 元（約 57 万円）、女児なら 2 万 4,000 元（約 38 万円）」と新華社の調査取材のときと比べ少し低めの価格を提示。 「赤ん坊は誘拐ではなく、すべて私生児。 40 人以上の販売実績があり、取引は絶対に安全だ。」と強調した。 さらに地元紙、鄭州晩報（電子版）には、中年の女が「手元に赤ん坊の在庫がなく、最長で 8 カ月待ってもらう」と答えた。
買った赤ちゃんを合法化する手口
中年の女は、人民ラジオ局の記者に対し、合法的に戸籍に登録する方法として「孤児院の証明書を発行する」とも請け負った。 同局は、実際に赤ん坊 2 人を買ったことがある親類がいる女性に取材。 女性は「子供の戸籍は必要になったときに（一人っ子政策の例外がある）農村戸籍を買えばよい」と話した。 さらに取材を進めたところで児童福祉行政の暗部に行き着く。
記者が鄭州市などの複数の児童養護施設を訪れ「養子を取りたい」と申し出たところ、職員は、施設に来るのはほとんどが知的障害者だと返答。 「健常な子供はもう一つのルートを通じて家庭に入る」と述べ、人身売買の "闇市場"の存在を示唆した。
反応鈍い警察は動かず
新華社の調査報道は、業者への取材だけで終わっているわけではない。 記者は、鄭州市の公安局に通報。 公安局は捜査を開始する一方、「現在のところ赤ん坊売買の情報はない」とし、過去の事例から見て「実際には手元に赤ん坊はおらず、（人身売買ではなく）詐欺の可能性がある」と答えた。
これに対し、北京の新京報（電子版）は 19 日付の社説で、「地元警察は記者の通報を重視していない」と詐欺事件とみなす反応の鈍さを批判。 「警察がこのように（人身売買事件を）軽視するなら、" 広告" が公然と病院に張られていたのも "理解"できる」と指摘した。 人民ラジオ局の報道も、違法に売買された子供が容易に「合法化」される背景には、収養法（養子縁組法）など児童福祉関連の法令と「実態との乖離がある」と指摘。 行政や公安部門が一体となって取り組む必要を強調している。 (田中靖人、sankei = 6-22-13)
中国 約 7 割が市長の名前知らず 調査結果に乗じ、腐敗官僚揶揄する声も
【北京 = 川越一】 北京や上海など中国の主要都市に住む市民の 7 割近くが、居住する市の市長の名前を知らないことが 21 日までに、中国のリサーチ会社の調査で明らかになった。
市民による直接選挙を経ずに市長が決まる中国での市政に対する関心の低さが浮き彫りになった。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）などによると、調査を行ったのは北京を拠点とするリサーチ会社「ホライズン・リサーチ」。 1 月に直轄市やチベット自治区の区都ラサを除く省都や区都、計 30 市で、18 - 60 歳の男女約 6,300 人を対象に実施した。
調査結果によると、市長の名前を答えられたのはわずか 32% にとどまった。 同紙によると、中国社会科学院都市発展環境研究所の盛広耀副研究員は、52% の回答者が「もし直接選挙が行われた場合、現職に投票する」と答えたことを根拠に、「一般的に、人々は（地方）政府に満足している」と述べたが、市民の心情とはかけ離れた分析だ。
インターネット上には「市長の名前を知って何になる?」、「彼らは役人や国営企業階級の市長だ」、「誰が市長の名など気にするものか」といった書き込みが殺到。 「民衆のために働いておらず、何をしているのか分からない。 それを知る時には、彼はすでに牢獄に入っている。」と腐敗官僚を揶揄する辛辣な意見も寄せられた。
市長は形式上、各都市の人民代表大会で選出されるが、実際は共産党中央による指名に等しいとされる。 さらに市長の上に市党委書記が君臨する状況では、市民が市長に親近感を覚えるはずもない。 盛氏も「経済が傾けば、調査結果は全く違うものになるだろう」と危惧。 その火種がすでに燻っていることを、ネット世論が示している。 (sankei = 6-21-13)
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「党や政府は倒せない」 中国、ネットに危機感
中国共産党政治理論誌「求是」の最新号（16 日付）はインターネット上に官僚の腐敗や不祥事の情報が氾濫していることに危機感を示し、「（いくら）ののしろうと、党や政府を倒すことはできない」として、こうした風潮を批判する論文を掲載した。 同誌は意見を表明するなら、公共秩序を尊重し、社会や法律的な責任を負うべきだと警告した。
論文はネット利用者の間に「政府がデマを打ち消せば、その情報は事実だ」、「当局の発表には必ず裏があり、社会に矛盾があるのは体制に問題が潜んでいるためだ」といった考え方が「蔓延している」と指摘。 さらに、利用者の多くは「年齢、学歴、収入が低い人々」で、ネットを不満のはけ口にしていると主張。 ネット上の「暗い現実」が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっていると批判している。 (kyodo = 6-18-13)
観光客によるイルカ虐待、中国のネット市民が激怒
北京 : 中国海南島の南先端に位置する三亜市で 17 日に死亡した 1 頭のイルカをめぐり、中国のネット上で大きな議論が巻き起こっている。 中国国営新華社通信は、このイルカは恐らく漁船と衝突した際に負った傷が原因で死亡したと報じている。 しかし、中国で最も人気の高いソーシャルネットワークサイト「微博（ウェイボー）」に、観光客たちがこのイルカを虐待したり、持ち上げたりしている写真が掲載され、中国全土から怒りの声が上がっている。
この負傷したイルカは 16 日、海辺で発見された。 地元メディアによると、イルカは観光客らが写真撮影を始めた時にはまだ生きていたとの目撃談があるという。 微博に掲載された写真を見ると、観光客らは、救助隊が到着するまで、イルカを助けようともせず、虐待していたのが分かる。 中には、自分の力を誇示するかのようにイルカを持ち上げる男性の写真もある。 この観光客の残虐な行為に対し、中国のネット市民から怒りの声が上がっている。
ある投稿者は観光客らを「獣の集団」と非難し、別の投稿者は「中国は今や、倫理的価値が欠如した人々や無知であふれ、市民の礼節は失われつつある」と述べている。 しかし一方で、「人が死んでも気にしないのに、イルカのことは気にする」など、この件に対するネット市民の過剰反応を指摘する声もある。 (CNN = 6-19-13)
中国でピータン加工に工業用硫酸銅 当局が全国検査指示、30 社処分
17 日付の中国紙、新京報によると、江西省南昌県でアヒルなどの卵を熟成させたピータンの製造に、有害物質の工業用硫酸銅が違法に使われていたことが分かり、国家食品薬品監督管理総局は関係部門に対し、全国のピータン加工会社を対象に検査を実施するよう指示した。
また南昌県の地元当局は既に県内の加工会社の調査に乗り出し、30 社を生産停止処分にした。 ピータンはアヒルの卵を石灰や塩、泥にまぶして熟成させた中国料理の食材。 同県の一部加工会社では熟成の期間を短縮する目的で、工業用硫酸銅が使われていた。 工業用硫酸銅には鉛など人体に有毒な物質が含まれているという。 (kyodo = 6-17-13)
中国から逃げ出す富裕層 投資先は海外へ 6 割が移民を検討
中国の富裕層は、2008 年秋のリーマン・ショック後に発生した不動産バブルの中で、資産を一気に拡大させた。 ところが過去 2 年は不動産相場も頭打ちとなり、投資のリスク分散を図らざるを得なくなってきた。 とりわけ国内から海外に投資先を移す動きが目立っている。 招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「2013 年中国私人財富報告」によると、12 年に投資可能な個人の資産規模は 80 兆元（約 1,290 兆円）に達した。 前回調査（10 年）に比べると、2 年間で 18 兆元の増加となっている。
1,000 万元以上の資産家は 70 万人を超えた。 10 年に比べると、20 万人の増加である。 このうち、5,000 万元以上は約 10 万人、1 億元以上は 4 万人に達した。 地域別にみると、1,000 万元以上の資産家が 1 万人以上いる省・市・自治区は合計 20 カ所。 12 年には重慶、黒竜江、山西、陝西、内蒙古といった内陸部が新たに加わっている。 一方で、上海や広東といった沿海部の資産比率は減っており、資産が徐々に内陸部に移動していることが分かる。
だが、資産の伸び率そのものは下がっている。 個人の投資資産は、08 年段階では 38 兆元だったが、リーマン・ショック後の不動産バブルの中で、10 年には一気に 62 兆元（08 年比 63% 増）にまで膨れ上がった。 ところが 11 年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も 10% の大台を大きく割り込んできた。 このため 12 年の個人投資資産も、10 年比では 29% 増にまで伸び率が鈍化している。
例えば不動産や株などへの投資をみると、08 年から 10 年の 2 年間には資産を 55% も増やしてきた。 ところがその後の 2 年間は逆に、資産を 2% 減らしている。 投資目的をみても、これまでは「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢が目立っていたが、この 2 年間で「財産を守る」、「高レベルの生活実現」、「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。
投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。 海外投資先で最大の比率だったのは香港。 また、米国への投資も加速している。 海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。 なんと資産家の 6 割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという。 (拓殖大学国際学部教授・藤村幸義、sankei = 6-12-13)
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米国に押し寄せる中国人 米国籍求め、出産ツアー
中国の習近平国家主席 (59) とバラク・オバマ米大統領 (51) の 2 日にわたる初会談が 8 日、終了した。 両政府が相互依存を強める中、民間の関係も複雑化している。 いびつな独裁国家の将来に対する不安を持つ中国人富裕層は、自由の国、米国での生活という "保険" を、あの手この手で求め続けている。
空き家に「ホテル」
住民が異変に気付いたのは昨年 8 月だった。 臨月になろうという中国人妊婦が突然、連れだって閑静な住宅街を毎日散歩するようになった。 米西部ロサンゼルス近郊チノヒルズ。 空き家だった豪邸が、いつの間にか中国人専用の "妊婦ホテル" に違法改築されていた。 周囲を見晴らす小高い丘の頂上に建てられ、7 部屋の寝室があった一軒家。 その家を購入した中国人が、内部をバス・トイレ付きの個室 17 室にリフォーム。 中国から訪米した妊婦を、多い時には 30 人も住まわせていた。
だが、シャワーやトイレなどで大量の水を使用したため、下水管から汚水があふれ出し、丘を下って道路に流れ出す事態に。 丘の中腹に住むテリー・ディルマンさん (60) は「とにかくひどい臭いがした。 大勢の妊婦が何をしているのかも分からないし、不気味だった。」と憤った。 妊婦の目的は子供の米国籍取得だ。 中国と比べ、チャンスに満ちた自由の国。 米国は「出生地主義」のため、外国人でも米国内で出産すれば新生児に米国籍が与えられ、さらに子供が 21 歳に達すれば、両親も米国の永住権を得ることができるのだ。
ビザ発給緩和で追い風
「簡単に米国パスポートが取れます。」 「米国籍なら子供の可能性は大幅に広がります。」 インターネットでは米国出産ツアーを募集する中国語のウェブサイトが無数にあり、魅惑的な言葉が躍る。 入国審査で見つからないよう「ゆったりした服を着て行きましょう」といったアドバイスも。
予定日の 2 カ月前に観光査証（ビザ）で訪米し、出産後 1 カ月で帰国する。 費用は 1 万 5,000 - 2 万ドル（約 150 万 - 200 万円）。 往復の航空券、宿泊費、食費、出産費用が含まれる。 昨年 2 月に北京の米国大使館がビザ発給制限の緩和を始め、発給数が急増したことも追い風になっている。
この "妊婦ホテル" は住民からの通報で当局の立ち入り検査を受け、昨年末に閉鎖された。 それでも周辺には新たに別の部屋が準備され、ツアーは活況だ。 34 歳の中国人妊婦は「米国の最高の医療を受けるために来ただけ。 何も悪いことはしていない。」と強調。 妊婦は今も米国に押し寄せている。 (チノヒルズ、kyodo = 6-10-13)
中国アモイでバス火災、47 人死亡 出火後に爆発
【上海 = 金順姫】 中国福建省アモイ市で 7 日午後 6 時半ごろ、路線バスから出火し、47 人が死亡、34 人が負傷した。 地元メディアなどが伝えた。 バスの燃料は軽油だが、現場からはガソリンが検出されため、地元当局は事件の可能性が高いとみて調べている。 事故を起こしたのは「バス高速輸送システム (BRT)」と呼ばれ、専用レーンを運行するバス。 事故は高架橋の上で起きた。 国営新華社通信が伝えた目撃者の話によると、突然黒煙が立ちのぼり、乗客らが避難。 出火から約 10 分後に車両で爆発が起きたという。 (asahi = 6-8-13)
「アヒル盗作やめよ!」 中国各地で "ニセ" 増殖、共産党が社説で激怒
世界中を旅し、現在は香港のビクトリア・ハーバーに滞在中の巨大な「黄色いアヒル」。 オランダ人芸術家が製作したアート作品だが、中国各地で偽物のアヒルが登場している。 米国のディズニーランドから日本のドラえもんまで "パクリ盗作" があふれ、世界からひんしゅくを買ってきたが、ついに中国共産党の機関紙「人民日報」が、盗作を戒める社説を掲載した。 便乗商法による金儲け主義を強く批判し、アート作品を尊重するよう訴えている。
機関紙社説で批判
「（偽物のアヒルは）われわれの創造性と未来を損ない、ついには想像力の喪失をもたらすだろう。」 中国最大の発行部数を誇る人民日報は 6 月 3 日付の社説で、安易な盗作を厳しく指弾した。 高さ 16.5 メートルの「ラバー・ダック」と呼ばれる黄色いアヒルは、オランダ人芸術家、フロレンティン・ホフマン氏 (36) が仕掛けるアートプロジェクトの一環として製作された。
ホフマン氏はさまざまな動物の巨大なオブジェを公共の場に展示するスタイルで知られる。 アヒルは、その愛らしい姿で世界を癒やし平和を訴えることを目的に 2007 年から旅を開始。 これまで大阪、ブラジル、オーストラリアなどの 9 カ国 13 都市を回り、5 月 2 日から今月（6 月） 9 日までの予定で香港に滞在中だ。 展示中に空気が抜けてぺちゃんこになる悲惨な目にもあったが、今度は各地で増殖する偽物騒動に巻き込まれた。
宣伝・販売目的で増殖
フランス通信 (AFP) や香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、先月（5 月） 31 日に杭州や武漢、天津といった都市の河川などに、模倣した本物よりも小型のアヒルが相次いで浮かべられた。 不動産開発業者が、宣伝のために作製したという。
さらに多くの業者が販売を目的に偽物の製造を開始。 中国ネットオークション最大手「淘宝（タオバオ）」では、高さ 2 メートルのものが 2,800 人民元（約 4 万 6,000 円）、本物と同サイズが 11 万 8,000 元（約 190 万円）、本物よりも大きい高さ 20 メートルのものだと 14 万 9,800 元（約 240 万円）で出品されている。
ネット上でも流用によって増殖。 6 月 4 日に発生から 24 年を迎えた天安門事件の現場に黄色いアヒルを合成した写真が登場。 このサイトでは「黄色いアヒル」という言葉が検索不能状態になっている。 こうした事態に、"パクリ天国" と揶揄され、知的財産の保護問題で世界から批判を浴びてきた当局としては、もはや看過できないと判断したようだ。
「創造性を弱体化」
人民日報の社説は、「アヒルは人類共通の文化であり、（みんなの）幼少期の思い出であり、反商業主義の純粋な芸術である」と、その芸術的価値を高く評価。 「黄色のアヒルが増えれば増えるほど、ホフマン氏の反商業主義の精神からは遠ざかり、さらに明らかなことは、われわれの創造性を弱体化させるということだ」とし、安易な盗作がはびこる現状に危機感を示した。
「わが国の革新性が低下していく様を目の当たりにすることは悲しい。」 社説は、中国文化に誇りを持ち、独自の作品を創造していくことの重要性を訴えている。 その声が人民に届き、中国から盗作が消える日は来るのだろうか。 (sankei = 6-7-13)
金を違法採掘、中国人 124 人逮捕・強制送還
【北京 = 牧野田亨】 中国外務省の洪磊副報道局長は 6 日の定例記者会見で、西アフリカのガーナ政府が 5 月から金の違法採掘の取り締まりを強化したため、中国人 124 人が逮捕されたことを明らかにした。 近く強制送還される見通し。 金の埋蔵量が豊富なガーナでは、一獲千金を求める中国人が近年、次々と入国。 中国紙・北京青年報によると、その数は 1 万人に上る。 就業許可などを得ずに金を採掘して環境破壊を引き起こし、地元住民の反発が強まっているという。
一方、6 日付同紙など中国主要紙は、現地で自動小銃を持ったガーナ当局者らに「採掘用機材や資産を奪われた」と訴える中国人労働者の声を伝えた。 ガーナでは昨年 10 月、今年 3 月にも金の違法採掘の集中取り締まりが行われ、それぞれ中国人 100 人前後が逮捕された。 (yomiuri = 6-6-13)
中国の養鶏場で火災、113 人以上死亡
【瀋陽 = 石田耕一郎】 3 日午前６時（日本時間同７時）過ぎ、中国吉林省徳恵市の鶏肉加工工場で火災があり、国営テレビによると、工場の従業員ら 113 人が死亡した。 工場内の液体アンモニアが爆発して、出火したとみられるという。 地元政府などによると、爆発時には数百人が出勤。 アンモニアを吸い込んだり、やけどを負ったりした多数の従業員が病院で治療を受けており、犠牲者数は増える可能性がある。
工場を経営する吉林宝源豊禽業有限公司や地元住民によると、工場は 2009 年に建設。 主に地元の農民を雇って、鶏肉の加工をしていた。 工場で羽化させたひなを農家に預けて育ててもらった後、再び引き取って鶏肉として商品化。 1 日 10 万羽の処理能力があったという。 爆発は鶏肉を切断するなどする作業場で起きたとみられるという。 現場は農村地帯で、風下の農家が一時避難した。 工場近くの女性は朝日新聞の取材に、「大きな爆発音が聞こえた。 工場で働く知人が病院で治療を受けており、心配だ。」と話した。 (asahi = 6-3-13)
「大人は子供に謝れ」、性犯罪多発で中国紙
中国各地で最近、小学校の校長や教師らが女児にわいせつな行為をする事件が多発し、中国紙、新京報は中国の「こどもの日」に当たる 1 日、「大人は子供に『ごめんなさい』と言わなければならない」と子供の権利保護を求める社説を掲載した。 中国メディアによると、海南省で 5 月 8 日、小学生の校長ら 2 人が女子小学生 6 人をホテルに連れ込み、暴行した。 校長ら 2 人は強姦罪で起訴された。
このほか 5 月下旬までに、安徽、河南、湖南、広東など各省で小学校の校長や教師らが女児らにわいせつな行為をした事件が 7 件発覚した。 新京報の社説は「教育当局はさらに努力し、学校の管理を強化するとともに、（性犯罪）防止に向けた教育を推し進める必要がある」などと対策強化を訴えた。 (sankei = 6-1-13)