中国で横行する海賊版アプリストア利用 - アップルの企業向けライセンスが抜け道か
中国のある企業が、同国にいるユーザーなら自分の「iPhone」や「iPad」に無料でアプリケーションをダウンロードできる方法を発見した。 この問題に気づいた VentureBeat によると、7659.com という中国の「アプリストア」は Apple の企業向けライセンス契約の抜け穴を利用しており、ユーザーはこれまでのように端末をジェイルブレイク（脱獄）しなくても有料アプリを無料でダウンロードできるという。
Apple の企業向けアプリ配信プラットフォームを利用すると、大規模な企業は Apple の開発者プロビジョニングプロファイルを取得することで社内のすべての端末にアプリを配備できる。 これにより企業は端末ごとにアプリをダウンロードせずに済み、迅速かつ効率的にアプリを端末に展開できる。
だが 7659.com ではこの技術を利用し、エンタープライズ配信プロビジョニングプロファイルを入手するだけでアプリストアをユーザーに事実上提供している。 VentureBeat によると、中国ではすでに 500万人がこのサービスを利用してアプリにアクセスしているという。 複数の人気の高い有料アプリが無料でダウンロードされている。
現時点で中国国外からはこのサービスにアクセスできない。 また、7659.com を運用する企業 Kuaiyong はユーザーに対し、アプリへのアクセスを Apple に遮断されてしまうリスクを抑えるため、「Apple ID や（Apple の）『App Store』を使わない」よう注意を呼びかけている。 (Don Reisinger、Cnet = 4-20-13)
中国がツイッター情報や海外メディアの引用禁止を通達へ
【上海 = 河崎真澄】 中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、16 日明らかになった。 「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。
メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。 記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。 通達時期などは明らかにされていない。
中国では今年 1 月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者らに、国内から同調する発言がネット上で相次いだ。 こうした事案を踏まえ習近平指導部では、5 億人を超えたネット利用者とメディアの連携による「世論形成」に警戒を強めたものとみられる。 (sankei = 4-16-13)
中国「腐敗の温床」の象徴、元鉄道相を起訴 巨額収賄と職権乱用
【北京 = 川越一】 中国国営新華社通信によると、北京市人民検察院は 10 日、「重大な規律違反があった」として 2011 年 2 月に解任された劉志軍元鉄道相 (60) を、収賄と職権乱用の罪で同市中級人民法院（地裁）に起訴した。 起訴状によると、劉被告は在任中、鉄道相の地位を利用して便宜を図る見返りに、巨額の金品を受け取っていた。 また、私情にとらわれて不正行為を働き職権を乱用。 「公共財産と国家および国民の利益に重大な損失をもたらした」として刑事責任を問われている。
劉被告は解任後の 11 年 7 月に浙江省温州市で起きた高速鉄道事故でも処分された。 昨年 5 月には共産党籍も剥奪された。 収賄総額は不明ながら、中国メディアは昨年、劉被告が山西省の会社経営者から、鉄道建設事業受注の仲介料として 24 億元（約 380 億円）を受け取ったと報じた。 複数の愛人の存在も暴露された。
劉被告が 03 年からトップを務めた鉄道省は、長く「腐敗の温床」と呼ばれてきた。 高速鉄道建設に伴う巨大利権に江沢民元国家主席に近い政治家らが群がり、改革に抵抗してきた。 相次ぐ不祥事が契機となり、今年 3 月の全国人民代表大会（全人代 = 国会）で、ようやく解体が決まった。 近く初公判が開かれる見通しだが、今回の裁判は「腐敗撲滅」を掲げる習近平指導部にとっても利用価値がある。 司法が "清廉" を装いたい指導部の意向を参酌し、劉被告を厳罰に処すことが予想される。 (sankei = 4-11-13)
死んだ魚 1 千匹、上海の川に浮く 当局「水質異常なし」
【上海 = 金順姫】 上海市郊外の川で、約 1 千匹にのぼる大量の死んだ魚が浮いているのが見つかった。 異臭を放ち、住民が通報。 原因はわかっていないが、地元当局は川の水質に異常はないと説明している。 中国紙が伝えた。
同市松江区の川で今月 1 日ごろから死んだ魚が浮きはじめ、徐々に量が増えていった。 100 メートルほどの区域に約 1 千匹の魚が漂い、周囲には生臭いにおいがしたという。 4 日に住民が当局に電話で知らせ、6 日までに死んだ魚の回収はほぼ終わった。 上海では 3 月、別の場所で大量の豚の死骸が川に流れ着き、市民を不安に陥れたばかり。 中国版ツイッター・微博には「ほんとにいい街だ。 豚のスープを飲み終わったら、今度は魚のスープか。」といった書き込みが相次いでいる。 (asahi = 4-8-13)
「墓は家より高額 …」 中国大都市で不足深刻
【北京 = 佐藤大】 中国のお彼岸に当たる「清明節」の連休が 6 日終わった。 各地で大勢が墓参りに出掛けたが、大都市では墓地不足が深刻で、墓地の価格も高騰、庶民は不満を募らせている。
中国民政省が 3 月に発表した報告書によると、北京や上海、広州などの大都市では墓地の供給が需要に追いつかず、現在ある墓地の多くで 10 年以内に埋葬場所がなくなると推定。 農地などに不法埋葬されるケースも増え、北京では、2010 年の死者のうち、合法的な墓地に埋葬されたのは 3 割にすぎないという。
経済発展に伴って豪華な墓も多く登場し、インターネット上では「墓は家より高くなった」と嘆く声が書き込まれている。 墓地不足に悩む都市では、海への散骨などの自然葬に補助金を支給しスペースを必要としない葬儀を推奨しているが、自然葬を選ぶ人はまだ一部にとどまっている。 6 日付の共産党機関紙・人民日報は、民政省が墓地価格の管理を強めれば低価格の墓地が購入できるようになる、と強調した。 (東京新聞 = 4-7-13)
中国でアップル提訴 知財権侵害と主張
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは 30 日までに、上海の国有アニメーション制作会社が、米アップルに知的財産権を侵害されたとして、330 万元（約 5 千万円）の損害賠償を求める裁判を北京の裁判所で起こしたと報じた。
アニメ会社の主張によると、アップルとその子会社は携帯電話やタブレット端末向けの動画配信サービスで、このアニメ会社が制作した動画を無断で配信した。 中国では最近、アップルの携帯電話の修理サービスが不十分などとして、国営メディアが批判報道を展開するなど、アップルに対する風当たりが強くなっている。 (kyodo = 3-30-13)
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中国国営メディアがアップル叩き ネットユーザーは反発
香港 : 中国における米アップルの顧客サービスの質を問うテレビ番組が放送されたのを皮切りに、中国の国営メディアが同社への批判を強めている。 問題の番組は 3 月 15 日の国営中央テレビが放送したもの。 保証制度など中国の消費者に対するアップルのサービスが他の国に比べて劣っていると主張する内容だった。
国営紙「人民日報」は 27 日の社説で「比類なき傲慢さ」とアップルを非難。 「中国の消費者の愛情と忍耐に挑戦するなら、どんなに隆盛を誇った企業であれ衰退していく」と述べた。 中央テレビの番組放映後の 23 日、アップルは中国における同社の商行為は「完全に合法的」であり、同社の中国における保証制度は「米国や世界中の国々とほとんど同じ」だとする声明を出した。
番組放映後、中国の文化人たちは相次いでインターネット上で番組の内容を支持する発言を行った。 台湾系アメリカ人の俳優ピーター・ホーもその 1 人。 だが彼の中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」での発言に「午後 8 時 20 分ごろ発表のこと」という表現が含まれていたため、アップルに批判的なコメントを投稿するよう事前に求められていた可能性も指摘されている。 ホーはその後、コメントを削除。 アカウントが乗っ取られたと説明した。
その一方で中国の交流サイト (SNS) はアップルに対するメディアの攻撃を批判する発言であふれた。 専門家は、今回の中傷キャンペーンは、中国市場におけるアップルの業績拡大に関係があるのではと指摘する。 中国はアップルにとって最も成長著しい市場であるとともに、米国に次ぐ世界第 2 位の市場でもある。 (CNN = 3-29-13)
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中国版 iPhone 米アップルが上海に R & D センター 3 万円の "廉価版" 製品化へ
【上海 = 河崎真澄】 米アップルが、中国語機能を強化した上で価格を抑える中国版のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン）」を上海で開発する計画を進めていることが分かった。 中国紙、第一財経日報が上海市当局筋の情報として伝えたところによると、アップルが検討している中国版アイフォーンは価格が 2 千元（約 3 万円）前後の見込み。 比較的安価な中国メーカー製スマートフォンが市場シェアを浸食しつつあり、「アイフォーン 5」の販売が伸び悩んでいた。
このためアップルでは今夏までに上海市内に同社にとり中国初の研究開発 (R & D) 拠点を設置する。 すでに金融機関などが入居していたバロック建築風 6 階建てビル 3 棟を年間約 5 千万元で賃貸しており、敷地面積約 1 万平方メートルに、1 億 8,900 万元をかけて R & D センターに改築する。
アップルは昨年 10 - 12 月期、中国に台湾、香港を加えた中華圏の売上高が前年同期比で 67% 増えた。 中国の消費者ニーズを吸い上げやすく、人材も集まりやすい上海での製品開発でシェア拡大を狙う。
中国版アイフォーンの発売時期などは明らかにされていない。 アップル製品の生産や組み立ては大半が、鴻海精密工業など台湾系の電子機器受託製造 (EMS) メーカーが中国にもつ合わせて 14 カ所の工場で委託されている。 上海の R & D センターが完成すれば、開発から生産まで一貫して中国で製品が作られることになる。 (sankei = 2-9-13)
中国指導者の子弟、一斉に帰国 米留学の習主席の娘ら
留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。 香港紙、明報が 28 日までに報じた。 米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。 中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。
明報によると、習氏の娘は 21 歳で、2010 年 5 月からハーバード大に留学。 仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年 11 月、突然退学して帰国。 習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。 今年 3 月の全国人民代表大会（全人代 = 国会）で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。 李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。 (kyodo = 3-28-13)
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習主席夫人は国民的歌手 「ソフトパワー示した」と評価
【モスクワ = 林望、関根和弘】 夫の習近平（シーチンピン）国家主席の初外遊に同行し「ファーストレディー」として外交デビューした国民的歌手、彭麗媛さんに注目が集まっている。 華のある経歴と立ち居振る舞いに「中国のソフトパワーを示した」と国民の評価も高い。 彭さんは 23 日、モスクワの大学で行われた習主席の講演会に出席。 会場入りすると、来場者からどよめきと拍手がわき起こり、彭さんは笑顔で応えた。 (asahi = 3-24-13)
中国「世界第二の高層ビル」、違法コンクリートで建設中断
深●（= 土へんに川、シンセン）市内で、完成すれば中国一、世界でも第二の高さとなるビルを含む複数のビルの建設が中断されている。 建設現場で脱塩処理されていない海砂が使われていることが発覚し、多くの業者が作業停止を命じられたためだ。
中国当局の調査によると、深●（= 土へんに川市内の建設現場で、脱塩処理されていない海砂が使われていることが発覚した。 このため、市内の多くの業者が作業停止を命じられ、少なくとも 15 棟のビル工事が中断されている。 その中には、完成すれば中国一の高さとなる予定のビルも含まれている。
「平安国際金融中心」と呼ばれるこのビルは、計画では高さが 660m で、中国で最も高いビルになるだけでなく、世界でもドバイにある「ブルジュ・ハリファ」に次いで 2 番目に高いビルになる。 このビルは現在 80m の高さまで建設されたが現在、建設工事が中断している。 深●（= 土へんに川）市の住房城郷建設局が 3 月 16 日（現地時間）にウェブサイトに掲載した公示によれば、31 の企業に、少なくとも半年間の営業停止処分が科されている。
脱塩処理されていない海砂は川砂よりはるかに安いが、鋼鉄を腐食させる塩素や塩を含んでいるため、建設には適さない。 処理されていない海砂がコンクリートに使用された場合、建物は 20 年 - 30 年ほどで危険な状態になる可能性がある。 中国では現在、世界で最も高い 20 のビルのうち 9 棟が建設されているほか、2011 年に建設が開始された高層ビルが非常に多くあることから、これから 2014 年までの間は、新しい高層ビルが 5 日に 1 棟のペースで完成するとされている。
中国の建設会社である遠大集団（Broad Sustainable Building）は、世界一高いビル「空中城市 (SkyCity One、838m、220 階)」をわずか 90 日で湖南省長沙市に建設すると大々的に宣伝した。 だが、技術者らからはあまりに非現実的だとして懐疑的な反応が寄せられている。 (sankei = 3-22-13)
中国で暴風雨、24 人死亡 卵大ひょう、車の窓穴だらけ
【広州 = 小山謙太郎】 中国南部の広東省など 5 省が 20 日、竜巻や暴風に見舞われ、鶏卵大のひょうが降った。 中国民政省によると住宅約 2 千棟が倒壊し、21 日までに 24 人が死亡、4 人が行方不明となった。 最も被害が大きかった広東省東莞市では少なくとも 9 人が死亡、270 人以上が負傷した。 市内の電子部品工場の従業員によると、ひょうや雷雨をともなった渦巻くような風が 10 分ほど吹き荒れ、トタン屋根などを吹き飛ばした。 10 メートル先も見えない状態だったという。
同市政府によると、20 日午後 4 時前、直径約 10 キロの巨大な雷雲が発生し、市内を西から東に約 60 キロにわたって時速約 60 キロで横断。 一部では竜巻が発生し、最大風速 49 メートルを記録した。 中国南部では最近、南西からの暖かい空気と北からの冷たい空気がぶつかり、大気が不安定になっている。 ひょうは各地で観測され、中国中央テレビは 21 日、湖南省でピンポン球大や鶏卵大のひょうにより車の窓ガラスが穴だらけになった映像を伝えた。 (asahi = 3-21-13)
格差 50 倍! 中国の老齢年金取得額 所得格差にも影響
社会科学院がこのほど発表した「中国社会保障収入再分配状況調査」によると、中国では異なる年金制度間で老齢年金の取得額に 50 倍近い格差があることが明らかになった。 こうした年金収入の格差が、所得格差の拡大にも拍車をかけているだけに、早急な制度改革が求められよう。
社会科学院は、河南、福建、陝西、内蒙古、重慶の 5 つの省・市で、2,000 人を対象に聞き取り調査を実施した。 その結果によると、全体の 4 割が老齢年金の金額が少ないと回答している。 特に農村で新しく導入された「新型農村社会養老保険」については、78.9% が不満足と答えている。 都市従業員の不満足度も 56% と高かった。 これに対し政府など公務員年金では、わずか 3.8% しか不満足と回答していない。
福建省厦門（アモイ）市での訪問調査では、1 カ月の取得額が最低で 200 元（約 3,100 円）、最高で 1 万元という例があったという。 都市従業員年金の加入者では、75.4% が月 2,000 元以下、低いものは 200 元だった。 一方、公務員年金では、92.4% が月 4,000 元以上で、2,000 元以下はなかった。
この例からも分かるように、現行制度の第 1 の問題は、都市従業員年金と公務員年金の格差が大きいことであろう。 例えば、企業の年金は年々引き上げられ、今年 1 月からも 10% の引き上げが発表された。 年金取得額は 2005 年の月平均 700 元から今年は 1,900 元近くまで増えてきた。 ところが、この間の物価上昇はもっと大きい。 特に年金生活者の支出が多い食品、生活用品、医薬品は値上がりが激しく、実質的に生活は苦しくなっている。
都市従業員年金は、1997 年には現役の都市従業員賃金の 76% と高かったが、2011 年には 44% にまで低下しているという数字もある。 しかも、都市従業員は保険費を払うが、公務員は払わなくてもよいため、この点につき都市従業員の不満も大きい。
もう 1 つの問題は、農村部の老齢年金である。 08 年から「新型農村社会養老保険」をスタートさせたが、月額でせいぜい 200 - 300 元程度。 いくら農村でもこの支給額では生活の維持は難しい。 温家宝首相は今年の政府活動報告で、社会保障の公平性について言及はしているが、改善のための具体策については一切触れていない。 年金の格差是正のために、政府はより多くの財政資金を投入すべきだろう。 (拓殖大学国際学部教授・藤村幸義、sankei = 3-13-13)
車全焼、催涙弾も散乱 中国、土地問題抗議の村
土地問題をめぐって抗議する住民と警官隊による大規模な衝突が起きた中国広東省掲西県上浦村の入り口では 11 日、全焼した車数台や車の部品が散乱、2 月下旬から続く抗議運動の激しさを物語った。 村民によると、10 日未明に起きた衝突では、数千人の警官隊が催涙弾を撃ち込むなどし、殴られるなどした村民約 60 人が重軽傷を負った。
村の入り口の路上には破壊された車の部品が散らばり、近くの畑には使用済みの催涙弾が散乱。 村民は監視小屋で来訪者をチェックするなど緊張が続いた。 村では 1 月、自治組織、村民委員会の主任（村長）が村の農地を工場用地として貸し出す契約を締結。 反発した村民に対し村長が 2 月下旬、暴漢を雇って村を襲撃したため、村民ら約 3 千人は村の入り口を封鎖して立てこもった。 村の男性は「地元政府は信用できないので、中央政府に解決してもらうしかない」と話した。 (kyodo = 3-12-13)
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中国の選挙求める村、警察ら千人突入 村民 30 人けが
【広州 = 小山謙太郎】 村長の直接選挙などを求めて村民 3 千人が立てこもる中国広東省掲陽市上浦村に 10 日未明、武装警察ら 1 千人以上が突入し、村民約 30 人が負傷した。 村民によると、警察は少なくとも 4 人を拘束したという。 警察の突入は午前 2 時ごろ。 電気が止められた暗闇の中で、約 3 時間にわたって数百発の催涙弾の発射音が聞こえ、村民たちは無差別にたたかれたという。 (asahi = 3-10-13)
千匹超のブタの死骸が川を漂流、当局は「水質に問題なし」を強調 上海
中国上海市中心部を流れる黄浦江で 11 日までに、少なくとも 1,200 匹のブタの死骸が浮かんでいるのが見つかり騒ぎとなっている。 この川は上海市民の水源となっており、住民の間に安全性への懸念が高まる中、当局は水質に問題はないと説明している。 ブタの死骸が漂流しているのは先週末から見つかっていたという。 国営新華社通信によると、ブタの耳に取り付けられた標識から、ブタは黄浦江の上流地域から流れ着いたものとみられる。
ブタが川に浮かんでいた経緯は判明していない。 地元メディアによると、最近、上海市南部の村で数千匹のブタが病気により死亡したという。 上海市当局は「近隣地域と協力しながら、大量のブタがどこから流れ着いたのか、遺棄された原因は何かを調査している。 川への投棄をやめさせる手段も検討している」と説明。 川の水質については、ブタの死骸が最も多く発見された上海市松江区でも通常通りであり、「水道水への重大な影響はない」と強調した。
しかし、60 歳の地元住民は「ブタの死骸が見つかった川の水が飲めるのか。 政府には責任をもって、原因の調査と住民への安全な水の提供を行ってほしい」と語った。 上海市の南に位置する浙江省嘉興市の地元紙は 6 日、養豚が盛んな村で過去 2 カ月の間に数万匹のブタが死んだと伝えていた。 地元住民は「1 月だけで 1 万 78 匹、2 月には 8,325 匹のブタが死亡した。 毎日 300 匹以上が死亡し、死骸を置く場所さえない」と語ったという。
上海の農業関係の専門家は共産党機関紙・人民日報系の環球時報に対し、畜産農家は法令で家畜の死骸を地元の処理場で処分するか、殺菌処理して埋めることが義務付けられていると語った。 (CNN = 3-11-13)
中国の汚職公務員、22 万人立件 5 年間で、腐敗撲滅進まず
中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は 10 日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代 = 国会）で、2012 年までの過去 5 年間に収賄や横領などで立件された公務員が 21 万 8,639 人に上ったとする活動報告を行った。 このうち省長級は 30 人、局長級は 950 人。 20 万 9,487 人が立件された 07 年までの 5 年間よりも深刻化しており、腐敗撲滅が進んでいない現状が浮き彫りになった。
中国では、重慶市トップだった薄煕来氏が巨額の収賄などを理由に共産党の党籍を剥奪されるなど党幹部や官僚による汚職事件が後を絶たず、国民の不信感が高まっている。 曹氏は「大衆の関心が特に高い問題について集中して調査や処罰を行う」と言明した。 (kyodo = 3-10-13)
中国、子ども売買で一斉摘発 368 人逮捕
9 日の新華社電によると、中国の公安当局は同日までに、子どもや女性を売買していた五つの犯罪グループを摘発し、容疑者 368 人を逮捕するとともに売られた子ども 63 人と女性 14 人を救出した。 雲南省、河南省、福建省など 20 の地方自治体の公安当局が同時に摘発行動を展開、6 千人余りの警官が出動したという。 (kyodo = 3-10-13)
中国で大規模な黄砂の嵐 甘粛省
中国の通信社、中国新聞社によると、甘粛省の山丹県などで 5 日、大規模な黄砂の嵐が発生した。 地元気象台が住民らに警戒を呼び掛けた。 中国西部は毎年早春に激しい黄砂嵐に襲われる。 各地で最大秒速２１メートルの強風が吹き荒れ、大量の砂を巻き上げた。視界が 100 メートルを下回るところもあった。 甘粛省では昨年 4 月にも 2 回の黄砂嵐に見舞われ、約 2,600 万元（約 3 億 9 千万円）の経済的損失が出たという。 (kyodo = 3-6-13)
中国、土地売却に 3 千人抗議 刃物持つ男に、車ひっくり返し対抗
中国広東省掲西県上浦村で 2 月下旬、村の農地売却に反対する村民約 3 千人と、売却を進めた村幹部に雇われたとみられる男たちが衝突し負傷者が出た。 5 日付の香港紙、東方日報が伝えた。 同省烏坎村では昨年 3 月、村の土地売却に反発した村民の抗議運動をきっかけに自治組織、村民委員会の役員選挙が行われた。 上浦村でも村幹部の汚職を疑う村民から、村民委の選挙実施を求める声が出ているという。
同紙によると、今年 1 月、村幹部が村の農地を工場用地として投資会社に売却する契約書に署名。 反対する村民らが契約撤回を要求すると、村幹部が雇ったとみられる男らが 2 月 22 日、刃物などを持って村にやってきた。 村民は男らの車をひっくり返すなどして抵抗。 その後、掲西県の当局者が事態収拾に乗り出し、土地売却契約は撤回されたという。 (sankei = 3-5-13)
中国で春節を "独断" 延長? お役所休暇
中国で 7 日間の春節（旧正月）休暇を独断で延長する役所が相次いで発覚している。 今年の春節（旧正月）は 2 月 10 日で、政府は休暇が 2 週間を超えないよう関係部門に通知しているが、甘粛省・水川鎮役場では 40 日間も正月休暇にしていたことが判明。 ほかにも各地で "お役所休暇" が暴露された。 北京大の研究者は「辺ぴな地方でより深刻だ」としている。 (kyodo = 3-3-13)
中国 "農協" 女性幹部が 150 億円超の不動産保有 「氷山の一角」の見方も
中国陝西省の農村金融機関の女性幹部 (48) が、北京などに資産総額 10 億元（約 150 億円）を超す不動産 40 件以上を保有していたことが発覚し、反響を呼んでいる。 女性は今月 4 日、購入に使用する戸籍を偽造したとして地元公安当局に拘束された。 メディアは、貧しい生活から財をなした女性の半生に注目する一方、「カネと権力がさらにカネを生む社会」の病巣に警鐘を鳴らしている。（田中靖人、ZakZak = 3-3-13)
中国有人宇宙船・神舟 10 号、6 - 8 月打ち上げ
【北京 = 竹内誠一郎】 新華社通信によると、中国の有人宇宙プロジェクトの報道官は、宇宙飛行士 3 人を乗せた宇宙船「神舟 10 号」を 6 - 8 月に酒泉衛星発射センターから打ち上げると発表した。 小型宇宙実験室「天宮 1 号」とのドッキング、人員や物資の相互輸送などを主な任務とする。 中国は 2012 年 6 月、神舟 9 号を打ち上げ、天宮 1 号との初の有人ドッキングに成功していた。 (yomiuri = 3-2-13)
中国、地下水 44% が汚染 華北平原で調査
27 日付の中国紙、新京報によると、中国地質科学院の研究所は北京、天津両市と華北、山東、河南、安徽、江蘇の 5 省に広がる華北平原で行った地下水調査の結果、水質検査をした地点の約 44% が汚染されていたと発表した。 調査は 2006 年から 5 年間かけて実施された。 処理を施さずに飲用水として使える地下水源は少数だった。 (kyodo = 2-27-13)
小中学校の制服から発がん性物質 上海の業者製造
【上海 = 金順姫】 上海の業者が製造した学生服から発がん性のある物質が検出されたことがわかり、保護者らに動揺が広がっている。 上海市当局は、この業者から制服を購入した小中学校に着用を見合わせるよう指示した。
上海市の品質技術監督局は今月、学生服の品質を調べるため抜き取り検査をした結果、22 製品のうち 6 製品が不合格だったと発表した。 このうち、上海の一業者の製品には、染料に発がん性物質が含まれていたことがわかった。 現在、当局がこの業者の制服を採用していた 25 校から制服の提出を受けて、詳しい検査を実施中。 浙江省にある生地の出荷元にも調べが及ぶ見通しだ。 (asahi = 2-26-13)
中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告
【上海 = 河崎真澄】 中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌症村」の存在を認めていたことが分かった。 健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する 5 カ年計画」と題され、同省が 7 日付で通達し、20 日に公開。 地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。 中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内 200 カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。 通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。 また、2008 年から 11 年までの 4 年間に通報された環境汚染が 568 件あり、うち約半数の 287 件は有害な化学品による汚染とした。 (sankei = 2-24-13)
iPad 部品工場に操業停止命令 上海、川に汚染水
【上海 = 金順姫】 米アップル社のタブレット端末「iPad （アイパッド）」の部品を生産する上海市郊外の工場が、汚染水を近くの川に垂れ流していたとして、地元当局に操業停止を命じられた。
22 日付の上海紙・東方早報などによると、問題になっているのは、台湾の電子機器受託製造大手ペガトロンの子会社「日騰電脳配件」の上海市松江区にある工場。 川の水が乳白色に変色しているとの住民の通報を受け、16 日に当局が調べたところ、廃液を処理せずに雨水管に流していたことがわかったという。 この工場では 2011 年 12 月に 61 人が負傷する爆発事故が起きるなど、トラブルが相次いでいると報道されている。 (asahi = 2-22-13)
高級酒 2 社に独禁法適用か 中国
20 日付の中国各紙は、中国の高級酒、茅台酒と五糧液を製造するそれぞれの会社が独占禁止法に違反して価格維持を図ったとして、中国国家発展改革委員会が近く、両社に計 4 億 4,900 万元（約 67 億円）の罰金を科すと伝えた。
習近平指導部は税金の無駄遣いを戒める方針を掲げ、当局が宴会の簡素化や公費で高級酒を買わないよう通知。 これを受け昨年末以降、高級酒の価格が大幅に下落した。 両社は最低小売価格を恣意的に決め、傘下の取次販売会社などに守るよう強制。 従わなかった店に対し、契約を停止したりするなどの制裁を科したという。 (kyodo = 2-20-23)
仕事で太る「過労肥」深刻 中国、6 割が「身近に」
中国で過労やストレス、不規則な生活により体重が増えることを指す「過労肥」という言葉が登場、注目を集めている。 中国紙が実施した調査では 6 割超が身の回りに「過労肥」の人が多いと回答、「生活習慣病の患者が今後急増する」との懸念が広がっている。 中国では経済成長に伴う生活水準の向上や食習慣の変化により、北京や上海などの都市部を中心に肥満が深刻化。 「肥満対策の先進国」として日本の取り組みへの関心も高まっている。
中国紙、中国青年報は 20 日までに、1970 年代と 80 年代生まれを中心とする約 3,000 人を対象に実施した調査結果を掲載、 62% が「過労肥の人が身近に多い」と答えた。 「過労肥」の原因としては「長時間座りっぱなしの仕事で運動不足だから」、「接待が多くて暴飲暴食をしてしまう」、「食べることでストレスを解消しようとする」などの回答が多かった。 (kyodo = 2-20-13)
フカヒレ・アワビ・ツバメの巣、売上減少 中国
習近平総書記が打ち出した綱紀粛正方針が高級食品産業を直撃し、春節（旧正月）連休（9 - 15 日）のフカヒレの売上高が昨年の連休と比べて 7 割減、アワビやツバメの巣が 4 割減となった。 商務省が 20 日発表した。 中国では食べきれないほど大量の料理を注文する政府関係者の派手な宴会が問題視され、習氏は「倹約令」を指示していた。 (kyodo = 2-20-13)
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毎年の宴会食べ残し = 食料 2 億人分 中国、大学が試算
【北京 = 奥寺淳】 中国農業大学の試算では、中国全土の宴会の食べ残しにより、毎年約 2 億人分の食料が無駄になっている。 接待のための宴会では、料理が余るほど注文しないと、客人から「けち」と思われ、メンツを失うと感じる人が多い。 食べきれない量の料理が食卓に並ぶ。 中国国家食糧局によると、浪費の総額は年間約 2 千億元（約 3 兆円）と推定され、中国の国防予算の約 3 分の 1 に相当する。
これとは別に、穀物が収穫された後の貯蔵や輸送、加工の段階で 1 年当たり約 3,500 万トンの穀物が無駄になっている。 2012 年の穀物総生産量の約 6% に相当する量だ。 貯蔵施設の老朽化や技術指導の不足により、虫やネズミ、スズメなどに食べられたり、カビが生えたりするためだ。 食べ残しと合わせると、年間 5 千万トンを超す中国の穀物輸入量に匹敵する食料が浪費されている計算になるという。 今なお 1 億 2,800 万人の貧困人口を抱える中国にとって「心が痛む事態（食糧局）」となっている。 (asahi = 2-19-13)
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爆食中国? 食糧輸入急増、コメ 4 倍 「生産量も増加」政府強調
経済成長とともに食生活が豊かになった中国で、食糧の輸入が急増している。 2012 年は前年と比べてコメが 4 倍、小麦が 3 倍、トウモロコシも 3 倍にふくらんだ。 中国政府は「食糧生産は 9 年連続増収」と強調し、消費の激増で世界の食糧を買いあさる「爆食」懸念を打ち消そうとしている。
中国の 12 年のコメの輸入量は 231 万 6 千トンで前年の約 4 倍となり、過去最高を記録した。 中国農業省によると、一昨年までは、一部の富裕層が好むタイ産の高級「香り米」が輸入の中心だった。ところが、中国が農家の所得を増やしたり、食糧自給を維持したりするためにコメの買い取り価格を引き上げた結果、内外価格差が広がった。 このため、企業が加工用に安いコメを求めて、輸入を増やした。
中国商務省は 1 月 30 日、コメの輸入急増についてコメントを発表し、中国の輸入量が世界のコメ貿易の 6.2%、自国産の 1.6% にとどまることを指摘。 「世界の食糧危機を引き起こすとは、まったく根拠がない考えだ」と強調。 米農務省によると、中国の 12 年のコメの消費量は 1 億 4,400 万トンで、生産量を 100 万トン上回った。 いずれも世界一の規模だ。
12 年のトウモロコシの輸入量は 521 万トン、小麦の輸入量は 368 万 8,600 トンとそれぞれ前年の約 3 倍になった。 国内消費が増えているうえ、トウモロコシは備蓄の増加、小麦は「輸入品が国産より安くなり、企業が飼料を中心に買い増した（新華社）」という。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 2-2-13)
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大量の食べ残し改善指示 中国の習近平総書記「浪費は恥ずべき思想」
29 日付の中国各紙によると、中国共産党の習近平総書記は、飲食店などで食べきれない量の料理を注文する「飲食における浪費」を改めるよう指示した。 国営通信、新華社の配信資料の中で指示した。 中国では接待や宴会で料理に食べ残しが出るのはもてなしと裕福さの象徴との考えが残っており、大量の残飯を出す悪習を改める狙い。
習氏は「中国にはまだ多くの貧困層がおり、人々は各種の浪費に心を痛めている」と強調。 「節約が栄えある行為で、浪費が恥ずべき思想であることを宣伝しなくてはならない」と訴えた。 指示に関連し、中国商務省と国家観光局は既に、レストランなどで顧客の浪費を戒め、健全な消費を促す運動を展開することを決めている。 (kyodo = 1-29-13)
北の核実験、中国の市民怒る 各地でデモ、制裁強化要求
【北京 = 奥寺淳、広州 = 小山謙太郎】 中国各地で、北朝鮮の核実験に対する抗議デモが起きている。 中国国境近くで行われた実験による放射能汚染への不安を訴え、中国政府が慎重姿勢を崩さない国連の制裁強化も要求している。
広東省広州市では 16 日、市民ら約 10 人が市政府前の公園やショッピングセンター前で抗議をした。 複数の参加者によると、「平和を求める。 核兵器はいらない。」などと書いた紙を掲げ、「（北朝鮮の核実験が）中国の国土に害をもたらし、世界の環境を破壊する」と叫んだ。 5 人が警察に連行され、「事前申請のないデモは違法だと言われた」が、手荒な扱いもなく 2 時間後に解放された。 参加者はネット上で連絡を取り合い、自発的に集まったという。 (asahi = 2-17-13)