高市氏が女性初の首相になる公算が大きくなったことを示す記事も目立った。　米紙ニューヨーク・タイムズは、日本の政治分野では「女性が大幅に過小評価されている」として、高市氏の選出が「画期的な出来事」だと評価。 スペイン紙エルパイスは、現在の石破内閣に女性の閣僚が 2 人しかいないことに言及し「女性の政治参加が大きく遅れている国で、（高市氏の選出は）歴史的なものになる」と伝えた。

インドのヒンドゥスタン・タイムズは「男女平等ランキングの低い国において、指導的立場の一つに女性が就くことは新鮮な風のように思えるかもしれない」と言及。　一方で、高市氏の保守的な姿勢が「女性よりも男性に支持されている」として、「依然として多くの人が不安を抱えている」とも伝えた。 (asahi = 10-4-25)

日韓首脳、シャトル外交定着へ 1 カ月ぶり会談　石破氏「緊密に連携」

石破茂首相は 30 日、韓国南部の釜山を訪問し、同国の李在明（イジェミョン）大統領と会談した。　両首脳は日韓関係を安定的に発展させ、安全保障分野などで戦略的な意思疎通を続けることで一致した。　また、共同文書を発表し、少子高齢化や人口減少など、日韓両国が抱える共通の社会課題について解決策を模索する当局間協議体の継続的運用を確認した。　両首脳の会談は 8 月の李氏の東京訪問以来。　首相は会談で「日本と韓国がどの国よりも緊密に連携し、頻繁に交流する努力をしたい」と強調。　李氏も「シャトル外交を定着させ、いつでも行き来し、ともに発展を期したい」と語った。

今回の首相の訪韓は李氏が前回会談で、地方創生に取り組む首相に韓国の地方都市への訪問を呼びかけたのがきっかけ。　釜山は韓国第 2 の都市だが、少子高齢化などの課題を抱え、日韓共通の社会課題について議論する象徴的な都市として選ばれた。　日本政府関係者によると、首相は前回会談から　1 カ月間という短期間のうちに訪韓することで、首脳間のシャトル外交を定着させ、日本の次期政権でも両国関係を安定化させたい意向があったという。

日韓共通の社会課題について解決策を模索する協議体をめぐっては前回会談で設置を確認し、29 日に関係省庁を交えた会合を初開催。 30 日発表の共同文書では、両政府は少子高齢化、人口減少、地方創生、首都一極集中問題、農業、防災、自殺対策などの共通の社会問題についての協議を継続的に実施し、経験や成功例を共有する方針を打ち出した。　協議体を通じ、意思疎通の機会を拡大し、連携や協力を強化すべく取り組むとしている。　日韓が前向きに協力しやすい共通の課題に取り組み、未来志向の日韓関係を印象づける狙いがある。

また、日本側の説明によると、両首脳は会談で北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日米韓で緊密に連携することを確認した。　一方、韓国大統領府関係者によると、李氏は「過去を直視しつつ、未来志向の協力を続けていくべきだ」と改めて指摘した。　首相は会談後、記者団に「シャトル外交が着実に実践されている。　日韓関係を安定的に発展させていく上で極めて有意義だ。」と強調した。 1 年に 1、2 回の往来ではなく、「もっと頻度を上げることが日韓の物理的距離の近さからいっても十分に可能だ。　シャトルの名にふさわしいものにしていきたい。」と述べた。

首相は実務訪問として招かれたが、韓国側は「国賓に準ずる礼遇（大統領府関係者）」で歓迎した。　二国間訪問で日本の首相がソウル以外の地方都市を訪問するのは、2004 年に当時の小泉純一郎首相が済州島で盧武鉉（ノムヒョン）大統領と会談して以来、21 年ぶり。　退陣を表明している首相にとって今回が最後の外国訪問となった。 (釜山・原田達矢、貝瀬秋彦、asahi = 9-30-25)

自動車関税 15% に引き下げ　トランプ氏が大統領令署名、月内実現へ

トランプ米大統領は 4 日、日本から輸入する自動車に課している 27.5% の関税を、15% に引き下げる大統領令に署名した。　この大統領令が連邦官報に掲載されてから 7 日以内に、税率の引き下げに向けた手続きをとるよう、ラトニック商務長官に指示した。　訪米中の赤沢亮正経済再生相は、引き下げは 2 週間以内に実現するとの見方を示した。　大統領令では、相互関税の税率負担を軽くする特例措置についても、適用することを明示した。 企業側が納め過ぎた税金については、8 月 7 日にさかのぼって還付するという。　7 月下旬の日米合意で米側が税率を引き下げると約束していたが、これまで実施されていなかった。

日米関税合意で日本が約束した投資については、大統領令で「日本政府が 5,500 億ドル（約 80 兆円）を米国に投資することで合意した」と明記した。　投資は米国政府によって選ばれるとし、「何十万もの職を生み出し、国内の製造業を拡大し、何世代にもわたる米国の繁栄を確かなものにする」とした。　合意内容は、進捗を確認し、履行されなければ大統領令を修正するとした。

大統領令とは別に、日米両政府は共同声明も発表した。　声明では日本の「コミットメント（約束）」として、日本が無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、米国産コメの調達の 75% 増加を「迅速に実施」と明記。　トウモロコシや大豆などの米国の農産品を年間 80 億ドル（約 1 兆円）追加購入するともした。

抱き合ったラトニック氏と赤沢経済再生相

また、米国産の液化天然ガス (LNG) などを年 70 億ドル追加で買う。　100 機の米ボーイング社製航空機も購入する。　米国の防衛装備品や半導体の年間調達額を数十億ドル規模で増やす。 米国車の日本への輸出拡大に向け、米国で安全が確認された車については、日本は追加の試験なしで受け入れるとした。　一方、声明で米国は、今後課す可能性がある半導体（半導体製造装置を含む）や医薬品への関税について、他国を上回る税率を日本製品にかけないことを約束した。

大統領令が出たあと、交渉にあたったラトニック氏と赤沢氏は米商務省で、日米間の投資の促進に向けた取り決めを盛った覚書に署名した。　2　人が抱き合う場面もあった。　日米関税交渉は 4 月 17 日（日本時間）に始まり、最初の交渉には、トランプ氏も出席した。　赤沢氏は 5 月下旬から 4 週連続で訪米。　当初は 6 月中旬にカナダであった主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）の際に、首脳間で合意する道筋を描いていたが、間に合わなかった。

その後も閣僚間で協議を続け、7 月 23 日（同）に赤沢氏がトランプ氏と再び会い、合意に至った。　米側が自動車関税と相互関税をそれぞれ 15% に引き下げるかわりに、日本は 5,500 億ドルの対米投資や米国製品の輸入拡大などを約束した。　だが、合意したはずの相互関税の税率負担を軽くする特例措置は適用されず、自動車関税も引き下げられないままだった。　赤沢氏は 8 月上旬に再び訪米し、特例措置の適用と自動車関税引き下げの大統領令が「適時」に発出されることを確認、実現に向けてその後も協議が続いていた。

石破首相「非常に有意義」

トランプ米大統領が日本から輸入する自動車に課す関税を引き下げる大統領令に署名したことを受け、石破茂首相は 5 日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「米側の一日も早い関税引き下げの実現を最優先として調整を続け、その結果、大統領令が署名された」と成果を強調した。　首相は、訪米中の赤沢亮正経済再生相を通じて、トランプ氏を日本に招待する内容の親書を送ったと明らかにした。　親書には「日米関係の黄金時代をともに築いていきたい」といった内容を記したという。

また、関税交渉に関する日米間の合意内容を二つの文書にまとめたことについて「国民に丁寧に説明したいという観点からも非常に有意義なものだ」と述べた。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 9-5-25)

相互関税の特例｢日本も対象」　米政府が見解　時期は｢まだ決定せず」

「相互関税」の税率負担を軽くする特例措置について、米ホワイトハウス当局者は 8 日、日本を対象に加える考えを示した。　朝日新聞の取材に答えた。　赤沢亮正経済再生相が 7 日に米閣僚の説明として記者団に明らかにしていた内容を、米政府側も認めた形だ。　この特例措置は、「米国がもともと 15% 以上の関税をかけている品目については、相互関税の対象としない」というもの。　7 日に発動した新しい相互関税で、15% の税率をかけた欧州連合 (EU) にのみ認めていた。　同じ 15% がかかる日本に対しても、米政府は特例の対象とする方針だ。

ただ、特例の適用のためには、相互関税の根拠となっている大統領令を修正する必要がある。　この当局者は「（修正の）具体的な日程はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。　赤沢氏は「半年、1 年ということは当然あり得ない。　常識的な範囲で米側が対応すると理解している。」と言う。　特例措置が実施されれば、事業者が払いすぎた関税は米政府から還付される方向だ。　また、この修正と同じタイミングで、米側が約束している自動車関税の 27.5% から 15% への引き下げに関する大統領令についても、トランプ大統領が署名する方向だ。

赤沢氏は、高関税が日本の自動車業界の重荷になっているとして、「一日も早く、一刻も早く 15% 税率を実現してほしい」としている。　相互関税の特例措置をめぐっては、日本政府が日米関税合意で勝ち取ったと説明していた。　だが、合意後に発表された相互関税の大統領令には盛り込まれておらず、赤沢氏が訪米して、米閣僚に確認を求める事態になっていた。

また、トランプ氏は近く医薬品に 250%、半導体に 100% の高関税をかける考え。　日米合意では「他国に劣後しない」と確約を得ているため、米国と EU が合意した「15%」が日本にも適用される見込みだ。　9 日に帰国した赤沢氏は記者団に対し、この点についても米側に確認したものの、半導体製造装置については「含まれていると理解するが、明示的に議論していない」と話した。 (ワシントン・榊原謙、多鹿ちなみ、asahi = 8-9-25)

日本がボーイング機 100 機購入、防衛装備品の年間購入追加　米発表

日米関税交渉の合意をめぐり、米ホワイトハウスは 23 日、「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入する」と発表した。　これまで日本側は、合意について「防衛費に関する内容は含まれていない（赤沢亮正経済再生相）」と説明しており、詳細は明らかになっていない。　ホワイトハウスは日本が米ボーイング社製の航空機 100 機の購入を約束したとも述べた。

ホワイトハウスは、日本との貿易や投資をめぐる合意についての「ファクトシート」と題した文書で、日本による米国製の防衛装備品の購入について「インド太平洋地域における（日米の）相互運用性と同盟の安全保障を強化するため」とした。　発表に先立ち、トランプ大統領は自身の SNS への投稿で、日本が「数十億ドル規模の防衛装備品などを購入することで合意した」と明かしていた。

安保は「ディール対象にするつもりない」と語っていたが

米国防総省の報道担当者は 23 日、朝日新聞の取材に対し、「具体的な調達額や取引について国防総省からの発表はない」と述べるにとどめた。　トランプ政権は日本を含む同盟国に対し、防衛費をはじめ負担増を求める立場だ。　トランプ氏は当初、日本との関税交渉で「軍事支援の費用」も議題とするとの考えを示した。　だがその後、各国との関税交渉で安全保障問題を「取引（ディール）の対象にするつもりはない」と述べていた。

日本側は関税交渉と、防衛費や在日米軍の駐留経費といった安全保障をめぐる議論を切り離すことを目指してきた。　関税交渉のために訪米した赤沢氏は 22 日、ホワイトハウスで約 70 分にわたってトランプ氏と会談。　日本政府関係者は交渉後、「基本的に安全保障は議論の対象になっていない」と記者団に語っていた。 (ワシントン・清宮涼、asahi = 7-24-25)

自動車への関税は計 15% に　日米関税交渉、相互関税は 15% で合意

トランプ米大統領は22日、日本に対して 25% を課すとしていた「相互関税」を、15% に引き下げることで合意したと、自身の SNS で発表した。　石破茂首相によると、日本側が削減を求めてきた自動車関税は、現行の 25% が 12.5% に下がる。　自動車の基本関税 2.5% とあわせて日本車には計 15% が今後は課されることになる。　訪米中の赤沢亮正経済再生相とトランプ氏がこの日、ホワイトハウスで会談した。　トランプ氏は「我々は日本との大規模な取引を完了させた、おそらく史上最大の取引だ」と投稿した。

関税交渉が一定の合意に達したと米側が発表するのは、これで 5 カ国目。　交渉を通じて自動車関税の税率引き下げが実現するのは、英国に続いて 2 例目。　ただ英国のような数量制限は日本には課せられていない。　4 月に始まった日米関税交渉は、8 月 1 日の「交渉期限」を前に妥結した。　トランプ氏の投稿によると、日本は米国に対して 5,500 億ドル（約 80 兆円）を投資するとした。　投資は「自身の指示のもとで」行わせるとつづり、その利益の 9 割は米国が享受するとした。

さらに、日本は、自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。　コメについては、無関税の輸入枠「ミニマム・アクセス (MA)」の枠内で、米国産のコメの受け入れを増やす。　一方、トランプ氏は、自動車関税の扱いについては言及しなかった。

トランプ氏は、これまで日本を含む各国・地域に、8 月 1 日に発効する新しい相互関税の税率を通告している。　今回日本が合意した 15% は、新税率の中では最も低い水準となる。　ただ、現在課されている 10% からは引き上げとなる。　それについて、石破首相は「対米黒字国では最も低い」と強調した。　一方、日本政府関係者によると、鉄鋼・アルミニウムへの 50% の関税は残ったままだという。

訪米中の赤沢氏「任務完了」　SNS に投稿

赤沢氏は 21 日に米ワシントンに到着。　同日夕方にはラトニック商務長官と会い、自動車関税の見直しなどを求めて 2 時間以上にわたって協議した。　22 日にはミラー大統領次席補佐官とも協議したとみられ、その後、トランプ氏と会談した。　トランプ氏は 8 月 1 日から「相互関税」を全面発動し、日本には25% を課すと通告していた。　赤沢氏はワシントン到着時、「8 月 1 日という一定の節目にむけて、日米双方の利益になるような合意を成立させるという思いは共通している」と語っていた。　トランプ氏との会談後、SNS に「米国ホワイトハウスに行きました。　任務完了しました。　全ての関係者に心から感謝です。」と投稿した。

一方、米メディアによると米側で協議を主導するベッセント財務長官は日米交渉について「非常に順調」と述べ、近く合意がまとまっても驚かないだろうと話していた。　20 日に投開票された参院選では自公が過半数を割り込み、自民党内からも石破茂首相に対して責任を問う声があがっている。　首相は続投する理由の一つとして、日米関税交渉を挙げていた。

首相「お互いに全力でギリギリの交渉した」

日米関税交渉が合意したことを受け、石破茂首相は 23 日午前、記者団の取材に応じ、自動車関税と相互関税が 15% となったことについて「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となる」と述べ、成果を強調した。　また、農産品など日本側の関税が引き下げられなかった点に触れ、「一貫して米国に対して主張し、働きかけを強力に続けてきた結果だ」と語った。　また、今後、トランプ氏と会談するかについては「必要に応じて電話会談、あるいは対面での会談を行う」と述べた。

首相は同日午後にも、麻生太郎、菅義偉両元首相、岸田文雄前首相の 3 氏と面会する方向で、首相の進退が協議されるとみられる。　首相はこの場で、日米関税交渉の合意についても説明する可能性がある。　関税交渉の合意に伴う自身の進退について首相は、「合意の結果を受けてどのように判断するかということになるが、合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」と記者団に語った。 (榊原謙・ワシントン、多鹿ちなみ、千葉卓朗、asahi = 7-23-25)

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赤沢氏、8 回目関税交渉へ　米側の譲歩に疑問視も

赤沢亮正経済再生担当相は 21 日、8 回目の対米関税交渉に臨むため米ワシントンに向けて出発した。　石破茂首相は 21 日の記者会見で「関税ではなく投資という考え方で、日米双方にとって利益となる合意を実現する」と強調。　ただ、参院選大敗で基盤が弱まった石破政権が、米側から譲歩を引き出せるのかどうか疑問視する声が上がる。　赤沢氏は、トランプ米政権が相互関税の上乗せ分を発動する　8 月 1 日を見据え、閣僚間での合意を目指す。　米国が関税引き下げを受け入れない場合でも、上乗せ分発動の再延期を認めさせられるかどうかが焦点となりそうだ。

赤沢氏は 24 日に帰国する予定だが、政府は具体的な協議日程は調整中と説明。　ベセント財務長官やラトニック商務長官らとの会談が想定される。　日本はこれまでの交渉で、基幹産業である自動車への追加関税の撤廃や引き下げを再三要求。　米側は否定的で、4 月からの協議では目立った進展がない。 (kyodo = 7-21-25)

「ファイブアイズ」と進む情報共有　日カナダが情報保護協定に署名

来日したカナダのアナンド外相と岩屋毅外相が東京都内で 8 日に署名した情報保護協定は、日本とカナダの二国間の機密情報の取り扱いを定めるものだ。　カナダも参加する「ファイブアイズ」や主要 7 カ国 (G7) との情報面での体制整備が進んでいる。　「協定によってカナダと日本は、インド太平洋地域の平和について共有する目標のため、防衛と安全保障のパートナーシップを強化することができる。」　アナンド外相は 8 日の共同記者発表でそう語った。　岩屋外相も「日カナダ間での安全保障分野の機密情報交換が、より円滑になる」と協定の意義を強調した。

情報保護協定は、二国間で安全保障に関する情報を交換する際、提供された機密情報を第三国に無断で提供することを禁止する「サードパーティールール」などを規定。　防衛装備品やテロに関する情報交換を想定し、慎重に機密を取り扱うことで二国間の情報共有を促進する狙いがある。　日本はかねて米英豪、ニュージーランド、カナダの英語圏 5 カ国が機密を共有する「ファイブアイズ」との連携を目指してきた。　米英豪とはすでに情報保護協定が発効し、ニュージーランドとも昨年、締結に向け大筋で合意している。

G7 は日本、米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダの 7 カ国と欧州連合 (EU) が参加する。　カナダ以外の 5 カ国とは日本との情報保護協定が発効し、今回カナダとの署名にこぎ着けたことで、G7 のすべての国との間で協定を締結・発効する見通しとなった。　日本はインド、韓国、北大西洋条約機構 （NATO）、ウクライナなど 10 カ国・機関も含め協定が発効しており、カナダの署名は 11 番目。　カナダは 2022 年に中国を牽制する内容のインド太平洋戦略を発表しており、日本はカナダとの情報保護協定締結で同地域での連携強化を図る考えだ。

情報と安全保障に詳しい慶応大の土屋大洋教授（国際政治）は「一つの情報源に頼らず多様な安全保障上の情報を集め、突き合わせて総合的に判断することが重要」と指摘。　「たとえ同盟国であっても、裏切られないよう相互監視が必要な時代となり、『カナダが米国をどう見ているか』といった情報も有益だ」と話す。 (加藤あず佐、asahi = 7-9-25)

トランプ関税の書簡、石破首相が公表 … 「30% や 35% ではなく事実上協議の期限を延長するもの」

石破首相は 8 日午前、米国の関税措置を受けた政府の総合対策本部会合を首相官邸で開き、米政府から日本の全輸出品に 8 月 1 日以降 25% の関税を課すとした書簡を受け取ったと公表した。　首相は関税交渉を巡り、「日米双方が折り合えない点が残っており、合意に至っていない。　安易な妥協を避け、厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。 同時に「議論には進展もある」とも指摘し、「書簡にある税率はトランプ大統領が発信した 30% や 35% ではなく、事実上据え置きするもので、協議の期限を延長するものだ」との認識を示した。 (yomiuri = 7-8-25)

トランプ氏「日本との合意、疑わしい」 30 - 35% の関税課すと示唆

トランプ米大統領は 1 日、日米関税交渉について「合意できるか確信を持てない。　疑わしい。」と述べた。 交渉を打ち切り、30% の高関税を日本にかける可能性もあるとした。　各国・地域との交渉期限が 9 日に迫るなか、難航する対日交渉の優先度が下がっていることを強くにじませた。　トランプ氏はこの日、記者団に対して、日米間の自動車やコメをめぐる貿易上の不満を吐露。　「彼らはとても強硬だ。　彼らは非常に甘やかされてきた。」と批判した。　9 日に設定した期限の延長はせず、多くの国々に対して、書簡を通じて一方的に新たな関税の税率を伝える考えを示した。

日本については「我々が必要とすることをあなた方ができないのは分かっているので、30% か 35%、あるいは我々が決める数字を（関税として）支払ってもらう必要があると伝える。」と語った。　トランプ氏は 4 月、日本に 24% の「相互関税」を課すと発表し、うち 14% 分が期限の 9 日まで停止されている。　トランプ氏は日米同盟や石破茂首相を称賛しつつ、「巨額の貿易赤字を日本に抱えている」などと述べ、「不公平」という言葉を連発した。　交渉責任者のベッセント財務長官も 1 日、米メディアに「米国民にとって不公平な取引は受け入れるな、とトランプ大統領から指示されている」と明らかにした。

米政権がこれまでに一定の合意に達したのは英国のみ。　米高官は複数国との早期合意をめざしているとする。　インドなどが念頭にあるとみられる。 交渉期限を控え、決着できそうな相手に集中する考えとみられ、対日交渉が「後回し」になる可能性もある。　トランプ氏はこの数日、コメや自動車を引き合いに、日本を批判する発信をくり返した。

日本はこれまで、交渉役の赤沢亮正経済再生相が 7 回にわたって訪米し、ベッセント氏らと協議を重ねてきた。　日本は自動車関税の見直しを「本丸」に据えてきたが、米側は消極的とされ、6 月にあった日米首脳会談でも溝は埋まらなかった。　現時点で交渉は決着のめどが立っていない。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 7-2-25)

トランプ氏「日本は米不足なのに米国産受け取らず」　相次ぐ日本批判

トランプ米大統領は 6 月 30 日、SNS への投稿で「日本は私たちの米を受け取ろうとしない。　深刻な米不足に直面しているというのに。」と主張した。　日本による米国産米の輸入が少ない、との不満を示したとみられる。　　投稿では「各国がどれほど米国に甘やかされているか」を示す例として日本を名指しした。　「彼ら（日本）に書簡を送るだけだ」ともつづった。　トランプ氏は、貿易相手国・地域に書簡を送って関税率を一方的に通告する、という意向を繰り返し主張している。

トランプ氏は 29 日に放送された米 FOX ニュースのインタビューでも、日本との自動車貿易を「公平でない」と述べている。　日本など各国との関税交渉の期限が 7 月 9 日に迫っており、圧力をかける狙いがありそうだ。　トランプ政権はこれまでも、日本が米国産米に「700% の関税を課している」などと、不正確な数字を用いて批判してきた。　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、日本は米国産米の輸出先として 2 番目に大きい市場となっている。

小泉農相「コメント控えたい」

小泉進次郎農林水産相は 1 日の閣議後の記者会見で、トランプ氏の米国産コメの扱いをめぐる発言について「米国政府関係者の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べた。　そのうえで「日米間では米国の関税措置に関する協議が続けられているところ。 引き続きわが国にとって最大限のメリットを獲得するため、関係省庁と連携をして協議に対応していく」と語った。 (ワシントン・榊原謙、内藤尚志、asahi = 7-1-25)