クルド人のファクト発信、踏み出した川口市 市長「真偽を確かめて」
クルド人流入問題
記事コピー (5-25-25～12-8-25)
日本語どころか母国語の読み書きがおぼつかない … 専門家が指摘「技能実習生が大量に失踪する本当の理由」
毎年約 5,000 人 - 1 万人の外国人技能実習生が失踪している。 なぜ、技能実習生は失踪してしまうのか。 ジャーナリストの湯浅大輝さんが神戸大学大学院の斉藤善久准教授に聞いた - -。
■ 45% が 1 年後も失踪したまま
2025 年夏の参院選以来、外国人問題が政治の主要な関心事になっている。 日本政府は公式見解で「いわゆる移民政策をとる考えはない(岸田元首相)」としているが、実態としては外国人が種々の在留資格を得て日本経済を支える貴重な労働力となっている。 その中でも、建設業や食品製造、機械・金属など 91 職種 168 作業に従事する技能実習生は、2025 年 6 月末時点で約 45 万人存在する(出入国在留管理庁調べ)。 約 45 万人の技能実習生のうち、毎年 5,000 人から 1 万人ほど「失踪」しているのが日本の現実だ。
また失踪した技能実習生のうち、「最終的にどこにいるか分からない」外国人も相当数いるという問題もある。 例えば、2024 年の失踪者 6,510 人のうち、2025 年 5 月時点で所在不明の失踪者数は 2,951 人と約 45% と、その数は多い。 出入国在留管理庁の担当者も筆者の取材に対し「現在も所在不明の外国人は一定数存在する。 入管としては、入管法 24 条の退去強制事由に該当すれば退去強制手続きを進める」と答えている。 なぜ技能実習生において、これほど多くの失踪者が出てしまうのだろうか。 そして、彼らは失踪した後、どこに行っているのだろうか。
■ 失踪する 3 つの原因
神戸大学大学院の斉藤善久准教授は、「神戸移民連絡会」という団体を立ち上げ、トラブルに巻き込まれたベトナム人技能実習生の世話係を自ら務め、数万件の相談に乗ってきた。 そもそも、技能実習生の割合として一番多いのがベトナム人で、2020 - 2024 年にかけての失踪者数もトップである。 斉藤氏は 2014 年から約 1 年間、現地ベトナムの日本語学校の教師として潜入し、ベトナムの若者を技能実習生として日本に送り込む現地の送り出し機関の実情を調査した経験もある。
人材を送出する側のベトナムの事情も、技能実習生として彼らを受け入れる日本側のロジックも熟知している人物だ。 斉藤氏はベトナム人実習生が失踪する理由を、① 実習生と受け入れ企業のミスマッチ、② 日本の労働市場の魅力低下、③ 不法就労者を受け入れるコミュニティの存在の 3 つにあると分析する。
■ 日本でたくさん稼げる、と聞いていたのに …
人材ビジネスが何層にも介在する技能実習制度の現場では、受け入れ企業も技能実習生も「聞いていた話と違う」となるほどの深刻なミスマッチが発生しやすい、と斉藤氏は指摘する。 「現地の送り出し機関が、日本の零細企業とベトナム人双方に『条件を盛る』場合がある。 例えば、日本の農業法人に『まじめで元気で日本語がわかるベトナム人を雇えます。 機械化するより、よっぽど経済効率が良いですよ。』と売り込む。 ベトナム人には『残業で稼げて安全な職場環境で、宿舎には1人1部屋が用意されている』と伝える。」
しかし、「いざ雇用主が実習生に会ってみると、タトゥーが入っていて怠け癖があり、日本語も全く話せない。 ベトナム人からしてみても、その農業法人が時給制でそもそも仕事があまりなく、稼げない。 社長はパワハラ気味だし、部屋も集団生活、という状況が生まれている。(斉藤氏)」 こうしたミスマッチが実習生・企業双方の不満を高まらせ、最終的には失踪してしまう実習生を増やす要因になっていると考えられる。
本来、このような事態が発生しないように事前にチェックするのが日本の監理団体の役割だが、同氏によると監理団体も玉石混交で、むしろ悪質な送り出し機関と共謀して、問題を見てみぬふりするケースもあるという。
■ ベトナム語の読み書きができない人材
また、日本の労働市場としての魅力が低下している点も、失踪の遠因になっているようだ。 「オーストラリアや韓国といった国々に、日本は報酬で完敗している。 したがって、市場原理で、来日の経費も相対的に安い。 また、他国では就業前に現地語の試験を受ける必要があるが、(技能実習生の場合、介護職種を除き)日本では不要。 要は、誰でも簡単に実習生になれるということだ。 日本の労働市場は現地から『安い・早い』という、牛丼チェーン並みの見られ方で、レベルの高い人材は他国に流れている。 最近は、日本には失踪する価値すらないと見られ、早々に帰国するケースも増えている。」
「それでもまだ日本を選んでくれるベトナム人は多いが、全体として、広い意味でのレベルが落ちている。 少数民族など、ベトナム語の読み書きすらおぼつかない人も増えてきた。 中には『自分が技能実習生であること』を知らない人もいて、ベトナム語の対応が可能なこちらも苦労するほど。 もっとも、そのような人材だからこそ、いまだに日本を選んでくれている、という側面もある。 必然的に、職場や宿舎で、上司や他の技能実習生とのトラブルも増え、話し合いもできず飛び出してしまうケースがあとを絶たない。(斉藤氏)」
■ 失踪者はいったいどこに消えたのか
気になるのは、失踪者の行方である。 先に紹介した通り、2024 年の失踪者 6,510 人のうち、2,951 人がどこにいるか分かっていない。 斉藤氏は「ベトナム人の先輩的存在のコミュニティに転がり込んでいる」可能性を指摘する。 「失踪の際の最初のハードルは、住む場所。 日本ではただでさえ外国人が家を借りることが難しいが、失踪中の技能実習生にとっては無理同然。 (彼らにとって)確実な方法は、知り合いのアパートやブローカーが提供する住居に転がり込むというものだ。」
「ベトナム人の不法就労コミュニティとして多いのは、関東では群馬県や茨城県、栃木県など。 関西では兵庫県姫路市といったエリアだ。 仕事は解体業や農業が多い。 また、派遣会社に登録し、化粧品会社や自動車会社の工場で働く人たちも存在する。」 「彼らは偽造の在留カードを提出し、複数の派遣会社に登録することでリスクヘッジをしている場合もある。 摘発されるまでの期間、可能な限り稼ごう、という狙いだ。(斉藤氏)」
■ 「現地のブローカー」に再就職する元実習生
斉藤氏は、最近のベトナム人技能実習生のレベルが低下していることを指摘した。 この背景に、「元技能実習生のリクルーター化」という事情が関係していると説明する。 同氏が説明するのは以下のような事情だ。 高校卒業後の若い時期を日本での技能実習に費やした元技能実習生は、若さを失い、母国で使えるスキルは身に付かず、日本語もあまりできず、金銭感覚も狂っているので、帰国後に仕事を見つけることは難しい。
職にあぶれた元実習生の多くが、「新たな技能実習生」を募集する、現地のブローカーになっている。 ブローカーになった彼らは、人材獲得市場を広げるべく、都市部から農村に裾野を広げる。 そこでさらに情報リテラシーの低い「人材」を見つけ、送り出し機関に紹介。 手数料を稼ぎ、彼らを日本に送っている、と斉藤氏は分析する。
そもそも、ブローカーと送り出し機関は技能実習生からどれくらいの手数料を受け取っているのだろうか。 出入国在留管理庁は、実習生は平均約 52 万円の手数料を現地の送り出し機関に支払い、来日している、との調査結果を公表している。 送り出し機関以外の仲介者には平均 33 万円ほどだとする。 だがこの数字も、斉藤氏は「本当のところは分からない」という。 正直に申告したところで不当に支払わされた金額が戻る可能性は小さい一方、報復などのリスクが大きいからだ。
■ 国家ぐるみで外国人を搾取している現実
「失踪」問題をはじめ、技能実習制度には批判が根強い。 政府は技能実習制度を廃止し、2027 年から育成就労制度という新たな枠組みを用意する方針だ。 育成就労制度は、日本語能力試験 N5 レベル(日本語初心者レベル)以上または相当の講習の受講、というふうに日本語能力を求めたり、就労期間 1 - 2 年後の転籍を認めることを検討したりと、技能実習制度の問題点を一応は改善しようと試みているように見える。 しかし斉藤氏は育成就労制度に移行しても、根本的な問題は解決していないとする。
「技能実習制度は『開発途上国の人づくり』を建前にしているが、実際の目的は日本人が働きたがらない業界・企業に、国際貢献の名のもとで、転職の自由を制限され辞められない外国人を入れて、なんとか維持させていくおためごかしの『延命措置』だ。 技能実習制度の問題を流石に隠しきれなくなってきたから、今度は育成就労制度にし、開き直って、『人手不足分野における人材確保』を目的にする、と正直に言い始めた。」
「ところが、育成就労制度においても N5 レベルの日本語能力が来日前に必要、という条件を緩和し、入国後に日本語講習を受講すれば OK という形になる予定だ。 『N5 を取らなくてもよい』とすると、N5 をそもそも取る気がない人たちが入ってくることを意味する。 今のところ、日本社会と日本人に、日本語ができない人たちを大量に受け入れる能力はない。 トラブルが増えることが目に見えている。」
「技能実習も育成就労制度も、構造は同じだ。 『人材育成』を口実に転職の自由を制限する。 日本人が働きたがらない業界・企業に外国人を押し込み、聞いていた話と違っても辞められない。 日本語もできないから文句も言ってこない。 家族も物価の安い途上国に残しているから、自分 1 人食わせればなんとかなる。 働くのもせいぜい数年で、国家は老後も、子供の教育の面倒も見なくてすむ。 これが『搾取』でなくて、なんと呼べばいいのか。(斉藤氏)」
これまで正面から論じられてこなかった技能実習生の失踪問題。 育成就労制度においては、美辞麗句に逃げず、正確な現状認識と実効性の高い対応が求められている。 (湯浅大輝、斉藤 善久・神戸大学大学院国際協力研究科 准教授、プレジデントオンライン = 12-7-25)
インドネシアからの技能実習生も見事なセリフ回し『白市歌舞伎』
役者から裏方まで地元で支える 東広島市
東広島市では住民による伝統の歌舞伎公演が行われました。 役者から裏方まで地元の人たちが担う白市歌舞伎。 声高らかな口上から始まった公演は 2 部構成で行われ、盗賊たちが主人公の人気演目「白浪五人男」が上演されました。
大人歌舞伎では、インドネシアからの技能実習生も出演し、見事なセリフ回しを披露しました。 一方、子ども歌舞伎には小学生と中学生 11 人が出演。 堂々とした演技に観客から大きな拍手がおくられました。
「この歌舞伎っていう文化もですし、白市には町屋がいっぱいありますので、それをしっかり生かしたまちづくりをこれからもしていきたいと思います。（白市歌舞伎 実行委員会・福村昌生 事務局長）」 (テレビ新広島 = 12-2-25)
声上げる外国人、労組は支えられるか 実習生ら 38 人団結 寮費徴収、撤回させた
賃金未払いやパワハラに直面した外国人技能実習生が、個人加盟型のユニオンに駆け込む形で広がった労働組合による支援。日本で長く働く外国人が増える中、労働問題に対して上げる声にどう向き合うか、労働組合のあり方も問われています。 今年 4 月。 北九州市の社会福祉法人が運営する高齢者施設で介護の仕事をする技能実習生らのミャンマー人女性 38 人が、北九州合同労働組合（ユニオン北九州）に全員まとまって加入した。 最初にユニオンに来た 3 人は訴えた。 「契約では無料のはずの寮費を『4 月から月 3 万 5 千円徴収する』と言われた。 減額をお願いしたけど、聞いてもらえなかった。」
ユニオン執行委員長の末永弘美さん (59) や副委員長の本村真さん (72) は、自ら立ち上がった姿に感銘を受け、支援を約束した。 「契約にない徴収を一方的にはできない。 一緒に団体交渉して撤回させよう」。 3 人はその場で加入を決めた。 実習生には月 1 千円の組合費は安くない。 だが、 3 人が意義を説明すると、同じ寮で暮らすミャンマー人全員が加入に同意した。 リーダー格の女性 (24) は母国のクーデター後に大学を中退し、2023 年に来日して実習生に。 日本語能力も特に高く、分会長に就いた。
38 人は 20 代が中心。 夜勤を 1 人でこなすなど仕事は日本人と同じだが、基本給は最低賃金（当時は時給 992 円）で、夜勤がないと手取りは月 15 万円前後だ。 月 4 万 - 5 万円の生活費以外は出国時の借金返済や家族への送金に充てる日々。 新たに寮費 3 万 5 千円を取られるのは大問題だった。 寮では 6 畳ほどの部屋に 2 人で寝て、共用のキッチンで自炊する。 譲り合って暮らすが、何より建物内に大量にいるゴキブリに悩まされていた。 4 月下旬に実習生ら 8 人も参加して団体交渉を行うと、法人側は「寮費徴収は撤回する」と即答した。 ゴキブリの問題でも駆除作業が行われる成果を得た。
ところが、喜んだのもつかの間、より深刻な課題が浮上した。 最長 5 年間在留できる特定技能 1 号の資格で働き、ユニオンに入っていた 5 人が、1 年間の有期契約が更新されず、9 月末で雇い止めとなった。 次の仕事探しと寮の退去を迫られ、仲間にも動揺が広がった。 10 月下旬の団体交渉で法人側は「日本語能力の不足などが理由」と主張。 ユニオン側は「本人に説明がない」と訴え、恣意的な雇い止めを防ぐルール作りを求めて交渉を続ける構えだ。
分会長の女性も来年 4 月に 3 年間の実習期間が終わる。 だが、内戦が続く母国への帰国はまだ考えられず、特定技能に移行して働き続けたい。 家族のために働く事情は仲間も同じ。 「自分のためにも、みんなのためにもしっかり交渉したい。」 実習生を多く支援してきた本村さんは、団結して主体的に動くこの女性たちとの出会いが、外国人労働者との関わり方の転機になると感じている。 「労働組合として彼女たちを支えられるかが問われている。 むしろ我々にとっての試練であり、責任は重い。」
■ 多い「駆け込み」、NPO と連携も
在留資格別でみると 6 月末現在で、技能実習は約 44 万 9 千人、特定技能は約 33 万 6 千人だ。 「技能移転による国際貢献」を名目に技能実習制度が始まった 1993 年以降、賃金未払いや劣悪な労働環境を労組や NPO が告発してきた。 1 年目を研修生として労働基準法を適用しない仕組みは「奴隷労働」と批判を浴び、10 年に見直された。 だが、全面的に労働者と認められた現在も、未払いや暴力の訴えは後を絶たない。
実習生の多くは企業別労働組合がない中小零細企業で働く。 企業別労働組合の側も、以前は加入対象と見なかった。 その結果、問題が起きてから「駆け込み型」で地域ユニオンに入り、解決をめざす形が広がった。 こうしたユニオンの一つに広島県福山市の「福山ユニオンたんぽぽ」がある。 緊急時に保護できるシェルターも持つ。 5 年ほど前には、縫製工場で働くベトナム人実習生 17 人が加入し、団体交渉を重ねて賃金未払いの問題を解決した。 執行委員長の武藤貢さん (75) は「本人が労働者としての権利を自覚できる支援をめざしている。 組合員はどんどん強くなっていった。」と振り返る。
ただ、問題が解決して 17 人が実習期間を終えると、新たな加入はなく、活動は途絶えた。 組織化の難しさも痛感した。 19 年に特定技能制度が始まると、実習生から特定技能 1 号に移行すれば計 8 年間、働くことが可能になった。 「実習生に関わる労働組合はみな、どう組織化を進めるかに問題意識を持っている。 全国の仲間に呼びかけ、情報共有もしている。」 NPO との連携で組織化をめざすのは連合東京だ。 コロナ禍でのベトナム人実習生らの支援で NPO 法人日越ともいき支援会（東京都港区）と協力を深め、22 年に「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」を設立した。
ベトナム人に普及する SNS のフェイスブックなどで支援会が相談を受け、会社側との交渉で労組が力を発揮する。 特別執行委員を務める連合東京組織局次長の大辻成季さん (55) らが対応し、すでに 30 件以上の事例で団体交渉をした。 副執行委員長として同胞を支える支援会スタッフのグエン・ヴァン・バオさん (27) は「日本には労働者を守れる法律がある。 そのことをみんなに知らせたい。」と話す。
■ ひとごとでない … 幅広い声、代表して ユニオン立ち上げた、斉藤善久・神戸大准教授
労働法学者である神戸大学准教授の斉藤善久さん (55) は、22 年に労働組合「神戸移民ユニオン」を仲間と立ち上げ、自ら執行委員長に就いた。 ユニオン執行委員長として相談を受けるフェイスブックのグループは登録者が 10 万人を超える。 ベトナムの労働法研究から技能実習の問題に目を向けた。 なぜ労働組合か。 答えは明快だ。 「労働組合には法律に基づいて会社と対峙できる、すごい力があるから。」
政府は 27 年 4 月、技能実習制度に代わり、育成就労制度を導入する。 原則できなかった転職が、同じ職種なら 1 - 2 年で可能になるが、「人材育成の名目で転職の自由を阻害する意図は引き継がれ、基本的には何も変わらない」と厳しく見る。 「日本人が安心して働けない産業や職場には、外国人も来たくない。 まず必要なのは、なぜその職場が日本人に選ばれないかを考えることだ。」
労働組合の活動についても、「外国人労働者の問題が独立してあるのではなく、すべてつながっている。 労働の非正規化や使い捨て化の極北であり、ひとごとと捉えず、幅広い声を代表することが求められる。」と語る。 そして、「個人加盟のユニオンだけでなく、産業別組合の役割が本当に大事で、できることがたくさんある」と、産別組織の奮起にも期待する。 (江口悟、asahi = 11-17-25)
12 歳タイ人少女を人身取引の母親、台湾で逮捕 タイに移送の見通し
東京都文京区の「マッサージ店」で働いていたタイ国籍の 12 歳の少女が人身取引の被害者として保護された事件をめぐり、少女を置き去りにした母親が台湾で売春に関わった容疑で台湾当局に逮捕されていたことがわかった。 台湾の出入境管理当局が取材に明らかにした。 台湾当局によると、母親は 9 月に台湾に入境。
すでにビザなしで滞在できる期間を超過しており、警察当局に拘束された後に入管当局に引き渡され、現在は北部・新北市にある入管当局の施設に収容されているという。 一方、タイの現地報道によると、タイ警察のキットラット長官は 7 日、少女を店に置き去りにした母親が台湾にいるとの情報があると明かしていた。 タイ警察の幹部は取材に、台湾当局が母親を逮捕したと、タイ側に 7 日に通知したことを明らかにした。
タイ警察当局は台湾当局に対し、母親の捜索を要請していたという。 母親の身柄は今後、タイ側に移送される見通しだという。 少女の日本の警視庁への説明によると、母親は、日本を拠点にシンガポールや台湾などに「出稼ぎ」に行き、性的サービスの仕事をしていたという。 少女はタイでは祖父母らと暮らし、母親と一緒に生活したことは、ほとんどなかったという。 (バンコク・伊藤弘毅、asahi = 11-8-25)
◇ ◇ ◇
母親と来日した 12 歳、文京区の「マッサージ店」で人身取引被害か
東京都文京区の「マッサージ店」で働いていた 12 歳のタイ国籍の少女が保護された。 母親とともに来日し、その後、一人で取り残されていたという。 潜在化する「人身取引」の一端だとみて、警視庁は店の経営者を逮捕して実態を調べる。 労働基準法違反（最低年齢）の疑いで 4 日に逮捕されたのは細野正之容疑者 (51)。 捜査関係者によると、容疑は今年夏ごろ、東京都文京区湯島 3 丁目の店舗で、12 歳の少女を雇い入れ、客に接客業務をさせ、満 15 歳に満たない児童を労働者として使用したというもの。 店は「個室マッサージ店」と称し、性的サービスが提供されることもあったという。
少女と母親は 6 月下旬に短期滞在（15 日間）の在留資格で入国。 少女は、日本に来たのは初めてで、日本語は話せなかった。 母親が 7 月中旬に出国したため、少女は一人取り残された。 少女は、店側が借りた部屋で寝泊まりしながら店で働かされたとされる。 わずかな食事代などを与えられていたという。 入国から約 3 カ月後の 9 月中旬、東京出入国在留管理局を訪れ「働かされていた」と相談し、事件が発覚した。 現在は保護され、「（タイの）学校に通いたい」と話している。 精神的なケアを優先して関係機関が帰国に向けた支援に取り組んでいる。 (太田原奈都乃、平川仁、松田果穂、asahi =11-6-25)
外国人政策見直し、閣僚会議で首相指示へ 土地取得、教育支援など
外国人政策に関して、政府は近く関係閣僚会議を開き、外国人の土地取得のルールの見直しや出入国・在留管理の厳格化について検討を加速する方針を固めた。 高市早苗首相が出席し、閣僚に指示する方向で調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。 既存の閣僚会議を改組して 11 月 4 日にも初会合を開く見通し。 木原稔官房長官がトップに就き、小野田紀美・外国人政策担当相らがとりまとめ役を担う方向だ。 首相が打ち出した外国人への対応の厳格化に向けて、制度や運用などの具体的な検討を本格化させる。
首相指示は幅広い分野に及ぶ方向だ。 外国人が利用する社会保障のあり方や、留学生や外国人学校への支援、日本国籍の取得の厳格化、訪日客の急増で住民の暮らしに影響が出る「オーバーツーリズム」対策などが指示の対象の候補にあがり、調整が進められている。 政府は、有識者からも意見を聴取した上で、年明けにも施策の方向性をまとめることを視野に入れる。
首相は自民党総裁選で、「ルールを守らない外国人」への対応の厳格化を打ち出したほか、自民と日本維新の会による連立政権の合意書では、外国人の受け入れに関する数値目標などを明記した「人口戦略」を 2026 年度中につくる方針などを盛り込んだ。 首相は 24 日の所信表明演説でも「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と述べ、政府の司令塔機能を強化し、土地取得のルールについて検討する考えを示していた。 (笹山大志、鈴木春香、asahi = 10-30-25)
ベトナム人 2 被告に懲役 13 年判決 山間の民家を狙った連続強盗事件
栃木、長野、群馬、福島の 4 県で山間の一軒家に押し入り、現金を奪うなどしたとして、強盗致傷などの罪に問われたいずれもベトナム国籍の無職、ホアン・フー・ホア (27)、マイ・バン・シー (24) の両被告に対する裁判員裁判の判決が 29 日、福島地裁であった。 島田環裁判長は 2 人に懲役 13 年（求刑懲役14年）を言い渡した。 判決は、2 人が 2024 年 4 月 30 日に栃木県日光市、5 月 6、8、13 日に長野県松本市、群馬県安中市、福島県南会津町の民家に押し入り、現金などを奪ったと認定。 長野と福島の事件では緊縛時に住民の男女の手に軽傷を負わせたとした。
その上で、2 人が山間の民家を深夜に狙ったことなどをとらえ、「被害者や地域に不安を与える悪質な犯行だ」と指摘。 被害者のけがが軽かったことや 4 件で 27 万円という被害金額を考慮しても、被害者の精神的な苦痛を重く見て、「被害結果は軽いとは評価できない」と判断した。 弁護側は 2 人が技能実習生として厳しい境遇にあったと主張していたが、判決は「強盗を正当化する理由にならないのは明らかだ」とした。 (波多野陽、asahi = 10-29-25)
初 報 (5-14-24)
ネパール人男性を殺害した疑い、女を逮捕 逮捕時否認、その後は黙秘
交際相手とみられるネパール人男性を殺害したとして、千葉県警は 28 日、アルバイトの浅香真美容疑者 (32) = 千葉市稲毛区稲毛台町 = を殺人容疑で逮捕し、発表した。 逮捕時は否認し、その後は黙秘しているという。 捜査 1 課によると、浅香容疑者は 5 日午前 4 時 35 分ごろから同日午前 8 時 15 分ごろ、語学学校に通うチャンタール・バダルさん (21) = 習志野市谷津 5 丁目 = の胸などを包丁で刺すなどして殺害した疑いがある。
浅香容疑者は 3 日に千葉市内の量販店で包丁 2 本を盗んだとして、県警が 5 日に窃盗容疑で逮捕していた。 包丁は今回の事件に使われたとみられるという。 (伊藤未来、asahi = 10-28-25)
広島市西区のベトナム女性殺害事件 技能実習生のベトナム国籍の女を強盗殺人などの疑いで逮捕
広島市西区中広町 1 丁目の集合住宅の一室で 15 日夕、住人でベトナム国籍のアルバイトのグエン・トゥイ・ガーさん (32) が殺害されているのが見つかった事件で、広島県警の捜査本部は 25 日、ベトナム国籍の同市佐伯区杉並台、技能実習生ディン・ティ・フォン容疑者 (32) を強盗殺人と住居侵入の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は、グエンさん方に侵入し、15 日午前 9 時 5 分ごろから午後 6 時 35 分ごろまでの間、グエンさんの頭や顔を硬い物で複数回殴って出血性ショックで殺害し、室内を物色した疑い。
事件は 15 日午後 6 時 20 分ごろ、外出先から帰宅した 30 代のベトナム人のグエンさんの夫が遺体を発見し、直後に「妻が血を流して倒れている」と近くの交番に駆け込んで発覚した。 県警は 17 日、広島西署に捜査本部を設置し、70 人態勢で犯人の行方を追っていた。 (中国新聞 = 10-25-25)
◇ ◇ ◇
死亡のベトナム人女性は頭蓋骨骨折 広島県警、殺人容疑で捜査本部
広島市西区中広町 1 丁目の集合住宅の一室で、30 代とみられる女性が殺害された事件で、県警は 17 日、女性はベトナム国籍のアルバイト、グエン・トゥイ・ガーさん (32) と発表した。 司法解剖の結果、死因は頭蓋骨骨折などによる出血性ショックと判明した。 広島県警は同日、広島西署に捜査本部を立ち上げた。 県警によると、15 日午後 6 時 20 分ごろ、帰宅した夫が自宅で倒れているグエンさんを見つけた。 解剖の結果、グエンさんの顔や頭には鈍体で複数回殴られたような跡があったといい、腕などにも皮下出血がみられたという。
捜査関係者によると、グエンさんは台所付近で倒れていたという。 玄関周辺に多くの血痕が残っていたことから、玄関付近で襲われた可能性があるとみて調べている。 県警によると、周辺の防犯カメラの映像で、15 日午前中にグエンさんの姿が確認されているという。 市教育委員会によると、現場付近の小学校では 17 日、児童の登下校時に職員や保護者が見守りをした。 (遠藤花、山中由睦、asahi = 10-17-25)
日本語テストなどのニセ合格証で「特定技能」取得か … 技能実習生のベトナム人男女を逮捕
日本語試験などの虚偽の合格証を入管に提出し、外国人労働者の在留資格「特定技能」を不正に取得したとして、大阪府警がいずれも群馬県内に住むベトナム国籍で 30 歳代の男女 2 人を入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。 2 人は技能実習生だったといい、府警はより多くの収入を得やすい特定技能の資格を得る狙いだったとみている。
捜査関係者によると、男は昨年 3 月、独立行政法人・国際交流基金の「日本語基礎テスト」と食品の製造や加工などをする「飲食料品製造業」の技能試験に合格したと偽った証明書を東京出入国在留管理局に提出。 女は昨年 8 月、飲食料品製造業の技能試験の偽合格証を東京入管に提出し、それぞれ特定技能を取得した疑い。 逮捕は男が今月 8 日で、女は 22 日。 2 人は資格取得後、食品加工会社で働いていたという。
特定技能の資格取得には、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の技能に関する試験の両方に合格する必要がある。 入管は試験の合格証や勤務予定の企業との雇用契約書などの提出を受け、資格を許可するかどうかを判断する。 東京入管に提出された合格証には、2 人の氏名や顔写真などが掲載されていたといい、府警が偽造の経緯を調べる。
日本語基礎テストを巡っては、国際交流基金が昨年 12 月、「替え玉が疑われる受験が約 100 件ある」と府警に相談していた。 府警は同月以降、テスト会場で依頼者になりすまして受験し、合格証を不正に入手したなどとして、ベトナム国籍の替え玉役や依頼者、仲介役の男女 9 人を入管難民法違反容疑などで逮捕。 9 人の供述などから、偽合格証を使った在留資格取得の手口が発覚し、2 人の関与が浮上したという。
◆ 特定技能 : 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、2019 年に創設された在留資格。 建設や介護、外食業など 16 分野が対象で一定の技能が必要な「1 号」と、11 分野が対象で熟練技能が求められる「2 号」の 2 種類がある。 在留期間は 1 号が最長 5 年、2 号は事実上の無期限滞在ができる。 6 月末現在の在留者数（速報値）は 1 号が 33 万 3,123 人、2 号は 3,073 人。
偽造依頼、SNS に複数
日本語試験などの虚偽の合格証が悪用される事件は過去にも起きており、SNS では偽造を依頼する投稿もみられる。 2023 年 7 月、偽の技能試験の合格証を入管に提出し、在留資格を不正に取得したとして、ベトナム国籍の女が偽造有印私文書行使と入管難民法違反（虚偽申請）両容疑で香川県警に逮捕された。 19 年 3 月には、日本語試験の合格証を偽造したとして、別のベトナム国籍の女が有印公文書偽造容疑で大阪府警に逮捕された。 女は調べに「日本の会社に就職するために必要だった」と供述したという。
外国人労働者の問題に詳しい斉藤善久・神戸大准教授によると、SNS では、日本語試験の合格証の偽造をベトナム語で依頼する投稿や、それに応じる内容の返信が複数確認されているという。 斉藤准教授は「ベトナム人コミュニティーで合格証の偽造が一定数行われている可能性がある」と話す。 出入国在留管理庁によると、在留資格の審査は一般的に書面の確認が主で、内容に疑いがある場合、事実関係を調査するという。 だが今回の事件では、東京入管は合格証が虚偽だったことを見抜けなかった。
元入管職員の行政書士・木下洋一さんは「在留外国人の急増で審査件数が多くなっており、時間をかけて偽造を見抜くのが難しくなっている」と指摘。 その上で「不正が発覚した以上、試験の実施団体に確認するなどして、他にも同様の不正がないか調査する必要がある」と話している。 (yomiuri = 10-23-25)