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紛失防止タグの悪用禁止、ストーカー警告を職権で 改正規制法が成立 紛失防止タグを使って相手の位置情報を無断で取得する行為の禁止などを盛り込んだ改正ストーカー規制法が 3 日、参院本会議で可決、成立した。 ストーカー被害に遭っていた川崎市の女性が殺害された事件を教訓に、警察の職権で加害者に警告できる制度も導入された。 これらの規定は今月中にも施行される。 2021 年の同法改正で、GPS （全地球測位システム）機器を使った位置情報の無断取得は禁じられた。 紛失防止タグは機器自体が位置情報を発しないためこの規制の対象外だったが、悪用したストーカー事案の相談が増加し、深刻な事態に発展するケースも出ているため、新たに規制した。 加害者への警告は、現行法では被害者からの申し出が必要だった。 ただ、加害者の報復を恐れるといった理由で申し出をためらうケースがあるため、警察が職権で警告できるようにした。 重大な事態に発展するのを防ぐ狙いがある。 川崎市の事件でも、被害者は元交際相手の男からつきまといなどの被害を受けていたが、警察は被害者の意向確認などを迅速に行えず、警告や禁止命令に至らなかった。 改正法は数日以内に公布される見込みで、これらの規定は公布の 20 日後に施行される。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 12-3-25) スマホ普及で売り上げ増の公営ギャンブル 短期間で依存症のリスクも 公営ギャンブルのオンライン投票が広がっている。 購入の 8 - 9 割はスマートフォンなどからとみられ、その手軽さから「短期間でギャンブル依存症になる恐れがある」として、依存症の支援団体からは「規制が必要だ」という声も上がる。 営業車を運転中、信号待ちで止まる数分にもスマホを開く。 そして、地方競馬の馬券が買えるアプリからレースを探す。 行ったこともない街、名前を聞いたこともない馬たちに次々と賭けていく - -。 「いつでもどこでも賭けることができた」 関西地方に暮らす 30 歳代の男性は数年前、そんな生活を送っていた。 最初は中央競馬のネット投票の会員になり、日曜日の GI レースを買っていた。 だんだんのめり込み、平日に開催している地方競馬も買うように。 賭けるレースと金額が一気に増え、借金があっという間にふくらんだ。 借金を競馬で返そうと、さらにつぎ込むようになった。 家族に借金がばれたことをきっかけに、男性は 1 年前に自助グループにつながり、ギャンブルから離れることができた。 地方競馬の開催時間は、午前中から夜までと長い。 「いつでもどこでも賭けることができた。 やめようと思っても、止まらなかった。」 そう振り返る。 バブル期に迫る売り上げ ギャンブル等依存症対策推進本部（内閣府）によると、2023 年度の公営ギャンブルでオンライン購入の割合が最も高かったのは地方競馬の 90.0% だった。 中央競馬 83.0% （23 年）、競輪 81.4%、オートレース 80.9%、ボートレース 78.5% とほとんどで 8 割を超えた。 いずれも 19 年と比べて 10 - 20 ポイント以上も上昇。 コロナ禍で外出が制限されたことが要因とみられる。 24 年の公営ギャンブルの売り上げは 8 兆円を超え、バブル期のピークに迫る。 売り上げ低迷を救ったのは 「オンライン投票とスマホの普及が売り上げ増加の追い風になった。」 「公営競技史（角川新書）」の著者で、公営ギャンブルの歴史に詳しい古林英一・北海学園大教授はそう指摘する。 バブルが崩壊した 1990 年代後半以降、公営ギャンブルは売り上げが低迷し、各地で廃止が相次いだ。 危機を救ったのがオンライン販売だった。 05 年に法律が改正され、主催団体だけでなく、委託を受けた民間企業から馬券や車券を買うことができるようになった。 そこで、ソフトバンクグループや楽天がインターネットで地方競馬の馬券の販売を開始。 さらに、スマホの普及とともに、オッズの確認から、購入、レース視聴とスマホ 1 台ですべて事足りるようになった。 とくに競輪やオートレースはオンライン投票ができるアプリも次々と登場し、初回は無料で購入できたり、賭けた金額によってポイントがもらえたりするなど、サービスを競って会員を増やしていった。 古林教授は「公営競技全体で少なくとも約 600 万人がオンライン投票に参加している」とみる。 競技の開催時間も延びた。 ボートレースは全国の競艇場で午前 8 時半から深夜 0 時近くまで開催される日もある。 単純計算で 1 日で 100 レース以上に賭けることができる。 「借金してギャンブルするようなもの」 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会（東京都）」は今年 5 月、オンライン投票をきっかけに依存症になった当事者 193 人にアンケートをした。 のめり込んだ理由として一番多かったのが「早朝から深夜までレースがあった」という回答だった。 ほかにも「クレジットカードで入金できた」、「スマホのキャリア決済などで払えた」という回答が多かった。 田中紀子代表は「クレジットやスマホ決済は、借金してギャンブルするようなもの。 禁止にしてほしい。」と話す。 また、「公営ギャンブルは管轄省庁が異なるため、それぞれが省益のため売り上げ拡大に力を入れている」と指摘。 売り上げの一部を依存症対策に回すことや、公営ギャンブル全体を監視する組織の設立を訴える。 政府も公営ギャンブルのオンライン投票の拡大に懸念を示している。 3 月には「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の改訂案を閣議決定。 オンライン投票は時間や場所を選ばずにでき、クレジットカードや銀行口座を利用して購入するため、実際にお金を賭けているという感覚が乏しいと指摘した。 全国で開催されているため、短期間で多額の借金を重ね、ギャンブル依存症になりやすいなどと分析している。 対策として、クレジットカードによる後払い決済や過度なポイント競争は見直すよう主催者に求めている。 また、オンライン投票のサイトにのめり込み防止の警告が表示されるようになった。 そもそも、国や地方自治体はなぜ公営ギャンブルを運営するのか。 内閣府のギャンブル等依存症対策推進本部担当者は「収益の一部は社会福祉や公共事業に使われ、公益性は高い。 依存症対策は必要だが、多くの人は問題なくレジャーとして楽しんでいる」と話した。 (田中祐也、asahi = 11-22-25) 米メタ、豪州の 16 歳未満にアカウント削除周知 SNS 規制法に対応 16 歳未満の SNS 利用を制限する法律がオーストラリアで 12 月 10 日に施行されるのを前に、米メタ（旧フェイスブック）は同社で運営するインスタグラムやフェイスブックなどを使っている豪州内の 16 歳未満のユーザーに対し、アカウントデータの削除などを呼びかけた。 豪メディアが報じた。 政府は規制対象に九つの SNS を指定しており、事業者側に 16 歳未満のアカウント作成の禁止やすでに存在するアカウントを凍結する措置を求めている。 年齢による SNS 利用を一律に規制する法律施行は世界で初めて。 公共放送 ABC によると、メタは 16 歳未満とされるユーザーに対し、2 週間以内に現存するアカウントのデータをダウンロードして保存するか、削除するようメールなどで呼びかけを始めたという。 異議を申し立てたい場合、同社が指定する顔認証システムを使うか、政府機関が発行する公的な身分証明書などをアップロードすることで年齢を証明することを求めているといい、12 月 4 日から 16 歳未満のものとされるアカウントの削除と新規開設の停止を始めるとしている。 政府は事業者側に対し、16 歳未満のアカウント凍結や開設を禁止する「合理的な措置」を求めており、違反した場合は最大で 4,950 万豪ドル（約 47 億 6 千万円）の罰金が科される。 子どもや保護者への罰則規定はない。 (河野光汰、asahi - 11-20-25) ◇ ◇ ◇ 15 歳未満の SNS 利用を禁止へ デンマーク「落ち着き損なわれる」 デンマーク政府は 7 日、15 歳未満の子どもに SNS の利用を認めないことなどを盛り込んだ、子ども向けデジタル対策で主要政党と合意したと発表した。 SNS の利用によって子どもの睡眠が妨げられたり、落ち着きや集中力が損なわれたりすることを防ぐ狙いがあるという。 デジタル化省が発表した与野党合意によると、SNS の利用は 15 歳以上から認める。 ただし、保護者が認めた場合は 13 歳からの利用も可能にする。 子どもの安全や発育を妨げないような SNS の開発に資金援助することでも合意した。 発表では、新たな規制が具体的にどの SNS を対象にするかは触れていない。 また、罰則の有無など、どのように禁止するかも明らかにしていない。 SNS に使う時間「毎日 2 時間 40 分」 デジタル化担当大臣は声明で、「いわゆるソーシャルメディアは、私たちの子どもの時間や子どもでいられる時期、健全さを盗むことで稼いでいる」と指摘。 デンマーク政府機関の調査によると、8 - 25 歳の子どもや若者は毎日、平均で 2 時間 40 分をソーシャルメディアに費やしている。 10 代の女性に限ると 3 時間 34 分に上るという。 子ども・教育担当大臣は「多くの親が、子どもに携帯を与えなければならないというプレッシャーにさらされている」と地元メディアに語り、対策の必要性を強調した。 子どもの SNS 規制をめぐっては、オーストラリアで 16 歳未満の子どもの利用を制限する法律が昨年可決された。 フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ティックトック、Ｘ （旧ツイッター）などが対象で、今年 12 月から施行され、違反した事業者に罰金を科すとしている。 (ブリュッセル・疋田多揚、asahi = 11-8-25) ◇ ◇ ◇ 子どもの SNS 規制、豪州で 12 月施行へ ユーチューブも規制対象に オーストラリア政府は 30 日、16 歳未満の子どもの SNS 利用を制限する法律をめぐり、これまで対象外としていたユーチューブを規制対象に含めることを明らかにした。 法律は 12 月 10 日から施行する。 発表によると、現時点で政府が明らかにしている規制対象はフェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ティックトック、X （旧ツイッター）、ユーチューブなど。 これらは「年齢制限付きソーシャルメディアプラットフォーム」とされ、その定義について政府は「利用者が相互交流し、コンテンツを投稿できるサービス」と説明している。 法律は昨年議会で可決されたが、ユーチューブについては当初、教育にも活用できることから規制対象に含めないとの方針が示されていた。 だが、子どもに悪影響を与えるリスクがあると判断し、方針を転換。 ユーチューブのアカウント作成が禁じられ、動画投稿や動画へのコメント書き込みができなくなる。 ただし、アカウントを持たない状態で動画を視聴することはできる。 公共放送 ABC によると、ユーチューブ側は声明で「動画共有プラットフォームであって SNSではない。 次のステップを検討の上、政府との対話を継続していく」と述べたという。 12 月に法律が施行されると、SNS事業者はあらかじめ年齢認証の義務化など 16 歳未満が利用できないような措置を講じることが義務づけられ、違反した場合は最大で 4,950 万豪ドル（約 47 億 6 千万円）の罰金が科される。 アルバニージー首相は「豪州の子どもたちが SNSで負の影響を受けていることに疑いはない。 私はこれに終止符を打つ」と述べた。 (メルボルン・河野光汰、asahi = 7-31-25) Android スマホも標準で「通話を録音」できるように … Pixel 以外に拡大 トラブル対応など、通話を残しておきたい場面は意外と多い。 こうしたニーズにあわせ、Google が通話録音機能をより広い端末へ開放し始めた。 対象には旧世代のPixel シリーズが加わるほか、Google の「電話」アプリを使う Android 端末も含まれる予定だ。 Pixel 8 など旧モデルの Google スマホにも、通話録音機能の提供が始まる。 最新モデルの Pixel 9/10 シリーズには、会話内容を自動でまとめる AI 機能「Call Notes」がすでに搭載されている。 今回のアップデートでは、Pixel 6 以降でも通話録音が利用できるようになると Google は説明する。 対応環境は、Android 14 以上と最新版の Google 「電話」アプリ。 条件を満たしていれば、［電話］→［設定］→［通話録音］から設定画面にアクセスでき、すべての通話を自動で録音するか、特定の番号だけ録音するかを選べる。 通話中は画面下の「録音」ボタンを押すだけで録音を開始。 開始時には相手に「録音中」である旨の音声が流れる仕組みだ。 保存期間は無制限のほか、7 日・14 日・30 日の自動削除を選択できる。 ただし、Google のサポートページでは「Android 9 以上を搭載した非 Pixel 端末でも利用可能」と説明されているものの、実際には対応状況にばらつきがあるようだ。 筆者が AT & T と T-Mobile で利用中の比較的新しい Galaxy スマートフォンで試したところ、「通話録音」の項目は見当たらなかった。 この件について Google に問い合わせたが、記事公開時点では回答は得られていない。 なお、iPhone でも通話の録音機能は利用できる。 (Ty Pendlebury、Cnet = 11-15-25) エピック、日本で iPhone 向けアプリストア開設へ 来年 1 月にも 人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズが、来年 1 月にも日本で iPhone 向けのアプリストアを開設することが 14 日、わかった。 「アップストア」経由に限定されてきた iPhone へのアプリ搭載手段に選択肢が加わり、アプリ経由の課金などで価格競争などが起きる可能性がある。 同社のティム・スウィーニー CEO （最高経営責任者）が来日し、各社の取材に応じた。 アプリストアはさまざまなアプリを端末にインストールするための機能。 エピックは「エピックゲームズ・ストア」を運営しており、パソコンや米グーグルの OS （基本ソフト）アンドロイドを使ったスマートフォンでは利用できる。 ただ、iPhone 向けは、米アップルの制限により未対応だった。 日本での流れを変えたのは、日本で 12 月に全面施行される「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」だ。 同法は、スマホ OS 事業者であるアップルとグーグルに対して、他社のアプリストア参入を認めるよう義務づける。 エピックも日本での iPhone 向けアプリストア開設が可能になった。 スマホ新法は、アプリ内の支払いで他社の決済システムの利用を妨げることも禁止する。 スウィーニー CEO は「日本の新しい法律は、アプリストアと決済における競争を可能にするために必要なことがすべて盛り込まれている」と評価した。 一方で、同様の規制が先行する欧州では、アップルが法解釈によって巧みに法律をすり抜けていると批判。 「アップルにとっては法に従うよりも法を破って罰金を支払うほうが、多くの収益を得られて安上がりになってしまっている。 日本は欧州以上に厳格に法を執行するよう望む。」と話した。 エピックは、アプリの流通市場で極めて強い支配力を持つアップルとグーグルのあり方に異を唱え、世界各地の規制議論に影響を与えてきた。 2020 年には両社を反トラスト法（独占禁止法）違反で米連邦地裁に提訴。 米国ではこの訴訟の判決を受けて、アップルとグーグルがルール変更を余儀なくされている。 連邦地裁は今年 4 月、アップルに対して、アプリ外での決済に手数料を課すことを禁止する命令を出した。 21 年の判決で、アプリ内に外部の決済サイトのリンクを張ることなどを認めるようアップルに命令したが、アップルはその後、アプリ外の決済に 27% の手数料を課した。 地裁はアップルが改善命令に「故意に違反」したと認定した。 他方、グーグルは今月 5 日にエピックと和解案で合意したと公表。 外部のアプリストアの参入障壁をなくし、決済手数料を従来より低くする内容だ。 スウィーニー CEO は取材に対し、「大きな変化であり、すべてのゲーム開発者にとってよい妥協案だ」と述べた。 ただし、和解案は裁判所の承認を得る必要がある。 (村井七緒子、asahi = 11-14-25) ソフトバンク G 純利益 2.9 倍の 2.9 兆円 4 - 9月、AI 投資好調
記事コピー (10-24-19〜11-11-25) 米クアルコム、10 - 12 月期見通しが予想上回る スマホ需要持ち直し ［サンフランシスコ］ 米半導体大手クアルコムが 5 日に発表した第 1・四半期（10 - 12 月）の業績見通しは、スマートフォン業界の最終需要の持ち直しを背景に、売上高と利益見通しが市場予想を上回った。 クアルコムが示した 10 - 12 月の業績見通しの中央値は、売上高が 122 億ドル、調整後 1 株利益が 3.40 ドル。 LSEG がまとめたアナリスト予想は売上高が 116 億 2,000 万ドル、1 株当たり利益が 3.31 ドルだった。 10 - 12 月の半導体売上高見通しは 103 億 - 109 億ドル。 市場予想は 100 億ドルだった。 第 4・四半期（7 - 9 月）決算は、売上高が 112 億 7,000 万ドル、調整後の 1 株利益が 3.00 ドル。 いずれも市場予想（売上高 107 億 9,000 万ドル、調整後 1 株利益 2.88 ドル）を上回った。 決算発表を受け、クアルコムの株価は米株式市場取引終了後の時間外取引で 2.7% 下落。 通常取引で 4% 近く上昇しており、決算発表前に期待が高まっていたようだ。 サミット・インサイツのアナリスト、キンガイ・チャン氏は、主要顧客であるアップルの将来的なシェア低下を投資家が引き続き懸念しているためだと述べた。 クアルコムのクリスチアーノ・アモン最高経営責任者 (CEO) はロイターに対し、今回の業績と予測は ＡＩ （人工知能）アプリを扱うため中価格帯のスマートフォンをより高価なデバイスに切り替える消費者が相次ぐ中、市場がローエンドデバイスと、クアルコムが依存している高価なプレミアムデバイスに大きく分かれ始めていることが背景にあると説明する。 「中間に位置するものがない。 これは中国やインドで起きている世界的な現象だ。 プレミアム層の拡大が続いている。」と述べた。 終わったばかりの 2025 年度の非アップル収入は全てのセグメントで 18% 増加したという。 チップセグメントでは、ハンドセットからの売上高が 14% 増の 69 億 6,000 万ドルとなり、ビジブル・アルファの予想 66 億 4,000 万ドルを上回った。 自動車セグメントの売上高は第 4・四半期に 10 億 5,000 万ドルとなり、初めて 10 億ドルを超え、アナリスト予想の 10 億 1,000 万ドルを上回った。 アカシュ・パルキワラ最高財務責任者 (CFO) は、ハンドセット売上高が前四半期比で「10% 台前半」の伸び率になると述べ、第 1・四半期のハンドセット半導体売上高が少なくとも 77 億ドルになることを示唆。 アナリスト予想の 72 億 2,000 万ドルを上回っている。 また、アモン氏はアナリスト向け電話会見で、大手 ＡＩ コンピューティング企業とチップ供給について協議中だと明らかにした。 (Stephen Nellis、Arsheeya Bajwa、Reuters = 11-6-25) 北海道に太平洋横断の通信ケーブル、ソフトバンクの大型 DC にも接続 米国とアジアを結ぶ太平洋横断の国際通信ケーブルを、苫小牧市に引き込む計画が動き出した。 実現すれば、北海道が初めて北米大陸と直結する。 市内に建設中の大規模データセンター (DC) とともに、世界中のデータを処理し、サービスを提供するデジタル拠点になる可能性がある。 ソフトバンクなどが計画する国際海底ケーブル 苫小牧をはじめ胆振沖で漁業権をもつ人たちとの調整が始まっている。 地元の関係者によると、ソフトバンク側の概要説明が 8 月にあり、2 度目の協議が 11 月中にも行われる。 一帯へ海底から引き揚げるのは、米国西海岸の都市モロベイと日本や韓国、台湾を結ぶ総延長 1 万 2,500 キロの光通信ケーブルだ。 ソフトバンクが各国の通信大手 3 社と 2028 年秋以降の運用開始をめざしている。 海の底をはわせたケーブルを日本近海で分岐して苫小牧と福岡県糸島市に陸揚げし、国内の通信網につなぐ。 総務省は今夏、費用の一部として国が計 98 億円を補助することを決めた。 背景には、通信網の「多ルート化」を政府が促していることがある。 総務省によると、国際通信の 99% は海底ケーブルでつながれている。 人工衛星での通信に比べて高速で、膨大なデータの送受信に適しているからだ。 だが、海外からのケーブルの約 8 割は、千葉県（房総半島）と三重県（志摩半島）の 2 カ所で引き揚げられている。 東京・関西圏への集中は、大規模災害で通信網が遮断されてしまう危険性がある。 そのリスクを避けるため、政府は陸揚げ地の分散に補助制度を設け、今回初めて支援を決めた。 ソフトバンクが苫小牧市を選んだのは、同社が今年 4 月、市内に国内最大級の DC の建設を始めたことも理由の一つだ。 「DC との連携も視野に入れた重要拠点にする（次世代社会インフラ推進室の香川成矢・企画 1 課長）」という。 「今後さらにインフラの集積が期待される。 しっかりと協力していきたい。」 苫小牧の金沢俊市長は、ケーブル計画が決まるとすぐに談話を出した。 ソフトバンクは、建設中の DC を人工知能 (AI) サービスの開発などに使う予定で、「AI データセンター」と名づけている。 公立千歳科学技術大学の吉本直人教授（光通信）によると、国際通信ケーブルと直結する陸揚げ地は、ほかの地点よりわずかながらも通信速度が上がる。 海外のデータが欠かせない AI や自動運転のようなサービスの開発には「瞬時の判断が求められるので、陸揚げ地は有利になる」と指摘する。 ソフトバンクは「北海道が AI・クラウド技術の国内外の中核拠点の一つとして機能することが期待できる（香川課長）」としている。 ねらい通りに関連企業の集積が進めば、新たな雇用につながる。 (丸石伸一、asahi = 11-1-25) アマゾン、配達員の AI メガネ型端末を公開 ｢スマホの次｣になるか 米アマゾンは 22 日、荷物の配達員が着用する AI （人工知能）搭載のメガネ型端末「スマート・デリバリー・グラス」を公開した。 レンズに内蔵されたスクリーンで道案内が表示されるほか、荷物のコードをスキャンしたり、配達完了の写真を撮影したりできる。 メガネ型端末は、配達員が駐車すると自動で起動し、配送先の情報などを映し出す。 右のレンズにディスプレーが内蔵され、荷物を運ぶ時に届け先までの地図を表示して玄関先まで誘導する。 二つのカメラがついており、荷物をスキャンして正しいものか確認したり、配達完了の写真を撮ったりもできる。 これまでドライバーは荷物や携帯型の端末を持つ必要があり、手がふさがっていた。 スマホのように下を向く必要がなく、両手を自由に保ちながら作業ができる。 現在は試験段階だが、来年にも米国で導入し、各国に広げる予定だ。 責任者のカピル・チャハルさんは「ドライバーの安全性を向上させることが目的。 一般向けの商品化は今のところは考えていない。」と話した。 アマゾンが AI を搭載したメガネ型端末を開発するのは初めてだが、「スマホの次」の端末として各社が可能性を探っている。 メタはすでに米欧で発売し、アップルやグーグルも開発している。 (サンタクララ・奈良部健、asahi = 10-23-25) 「ペイペイ」決済音悪用され詐欺被害 運営会社、確認の徹底呼びかけ 長崎県内で複数の個人経営の店が、聞き慣れたキャッシュレス決済音の悪用で商品をだまし取られる詐欺被害に遭った。 その手口と防ぐ手立ては - -。 事件では、長崎県警が 9 月、長崎県時津町の無職女 (25) を詐欺容疑で逮捕。 長崎地検が今月 8 日、同罪で起訴した。 訴状などによると、女は今年 4 月 24 日夕、長与町の美容室で買い物をした際、スマートフォン向けのキャッシュレス決済アプリ「ペイペイ」で支払ったかのように装い、シャンプーや化粧品など計 6 点（販売価格計 2 万 3,540 円）をだまし取ったとされる。 県警によると、この美容室は客がペイペイで支払いをする際に必要な QR コードをレジに掲示している。 客はそれを読み取って支払金額を入力した後で支払いを完了させる操作をする。 決済が完了すると、スマホからは決済音が鳴る仕組みになっている。 ところが、女は QR コードを読み取って金額を入力して従業員に見せたあと、支払いを完了させる操作をしなかった、とされる。 スマホからは、女があらかじめ用意していた決済音が鳴ったといい、従業員は音だけで支払いが完了したと思い込んだ。 被害に気づいたのは、当日の売り上げ精算時だったという。 このほか、女は長崎市の酒店で 5 月 4 日昼過ぎ、同様の手口でウイスキーなど計 10 点（同計 2 万 6,420 円）をだまし取った疑いもあり、県警が今月 8 日に詐欺容疑で再逮捕。 いずれの事件についても女は黙秘しているという。 捜査関係者によると、美容室での事件から 6 日後の 4 月 30 日には隣接する時津町の美容室でも同様の詐欺被害が確認されたという。 この事案は、女と美容室で示談となり事件化はされなかったという。 運営会社「PayPay」によると、ペイペイの決済アプリの利用者数は 7 千万人で、国内の QR コード決済市場のシェアの約 7 割を占めるという。 長崎での事件を受けて PayPay は 9 日、ホームページで加盟店向けにレジなどに表示される取引完了の通知を見るなど確認の徹底を呼び掛けた。 長崎県美容業生活衛生同業組合も加盟店に対し、組合発行の冊子を通じて注意を呼びかけるという。 (池田良、asahi = 10-18-25) 帰宅中 … スマホを紛失した女性 しかし、その後のまさかの展開に「日本はすごいなあ」 落とし物が戻ってくるという体験は、「奇跡」と表現されることも少なくありません。 そんな中、今回「本当に安心で、日本はすごいなと改めて思った」と語るのは、20 代の女性会社員であるハナさん（仮名）さん。 駅のトイレに置き忘れてしまったスマートフォンが、まさかの形で手元に戻ってきたという、心温まるエピソードについて、ハナさんにお話を伺いました。 今年の春、仕事帰りに電車に乗っていたハナさんは、ある焦りに襲われました。スマートフォンを駅のトイレに置き忘れたまま電車に乗ってしまったことに気づいたのです。 「気づいた時にはもう遅い。 頭の中は『とにかく、データをどうしよう』という焦りしかなかったです。」とハナさんは当時を振り返ります。 スマホには、仕事の連絡先はもちろん、大切なプライベートの写真やデータが詰まっています。 「もう戻らないだろう」と半ば諦めかけていました。 焦りしかない状況を救った一本の電話 「何時に帰ってくる?」 母の電話が繋いだ奇跡 そんな状況の中、まさかの形で事態は好転します。 ハナさんのお母さんが、「何時に帰ってくる?」という何の気なしの一本の電話を、ハナさんのスマホにかけてくれたのです。 その電話に、落とし物を拾ってくれた人が出ました。 拾得者の方は、電話口で「取りに戻らせるので駅に預けてください」というハナさんからの伝言を受け取ってくれ、無事にスマホは駅の窓口へと戻ったのです。 スマホが手元に戻ってきた瞬間、ハナさんは「本当に安心で、日本はすごいなと改めて思った」と語ります。 落とし物を拾う優しさが教えてくれた「信頼」。 今回の出来事を通して、ハナさんは人の温かさと社会の信頼について改めて感じたと言います。 「普段何気なく過ごしていますが、誰かの親切で自分の生活が救われることがあるんだと実感しました。」 そして、今回の体験はハナさん自身の行動にも変化をもたらしました。 「私も落とし物を拾った時は、必ず駅や交番に預けたいと思うようになりました。 助けてもらった経験を、今度は私が誰かに繋いでいきたいです。」 「日本はすごい」と感じたハナさんの体験談は、優しさの連鎖と見知らぬ人への信頼の大切さを教えてくれるエピソードでした。 (ほ・とせな news = 10-12-25) iPhone の中国工場労働者が過酷な環境下と指摘、中国の法律に違反か … 米 NPO の報告書 【ニューヨーク = 小林泰裕】 米 NPO の「チャイナ・レーバー・ウオッチ」は 25 日、米アップルの人気スマートフォン「iPhone （アイフォーン）」の中国の製造工場で、労働者が過酷な環境下に置かれていると指摘する報告書を発表した。 中国の法律に違反している可能性があるという。 報告書によると、アップルから製造を受託する台湾の 鴻海（ホンハイ） 精密工業が運営する中国内陸部・河南省鄭州市の工場で、残業代の未払いや中国の法定上限を超える過剰残業などの問題が発生していた。 同 NPO は労働環境を速やかに改善する必要があると訴えている。 鄭州市の工場は世界最大級のアイフォーンの製造拠点として知られ、同市は「アイフォーンシティー」とも呼ばれる。 3 - 9 月には 15 万 - 20 万人が同市の工場で働いていたという。 (yomiuri = 9-27-25) 愛知・豊明市議会、スマホ条例案を可決 全市民対象は全国初 余暇での使用目安「1 日 2 時間以内」 全市民を対象にスマートフォンなどの適正利用を促す条例案が 22 日、愛知県豊明市議会で賛成多数で可決、成立した。 類似の条例は 18 歳未満のゲーム時間を定めた香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」があるが、全市民を対象にスマホの利用時間の目安などを規定した条例は全国初。 10 月 1 日から施行される。 条例は市が「過度なスマホ利用が生活面や健康面に悪影響を及ぼし、家庭内の対話を減らしている」などとして提案。 約 6 万 8,000 人の全市民を対象に、仕事や学習以外の余暇時間でのスマホやタブレット端末の使用目安を「1 日 2 時間以内」と規定するほか、使用時間帯の目安も小学生以下は午後 9 時まで、中学生以上（18 歳未満）は午後 10 時までとするよう規定している。 罰則規定のない理念条例だが、市が 8 月 20 日に条例案を公表して以降、市役所には電話やメールが 300 件以上寄せられた。 「自由を奪う権利があるのか」、「家庭の問題に踏み込むのはおかしい」などと批判的な内容が多い一方、「スマホ依存は問題。 条例化を進めてほしい。」などと肯定的な意見も一部あったという。 小浮正典市長は「市民の権利を制限したり、義務を課したりするものではない。 各家庭で話し合うきっかけにしてほしい。」と条例の意義を強調していた。 (式守克史、mainichi = 9-22-25) ◇ ◇ ◇ 愛知・豊明市の「スマホ条例案」、市議会委員会で可決 付帯決議案も 愛知県豊明市の全市民を対象にスマートフォンなどの適正使用を推進する市条例案は、16 日の市議会建設文教委員会で賛成 4、反対 3 で原案通り可決された。 22 日の本会議で可決されれば、10 月 1 日に制定される。 スマホ「1 日 2 時間まで」条例案は悩む親子救えるか 条例案は、余暇時間での使用に限って 1 日 2 時間以内とし、小学生以下は午後 9 時まで、中学生以上 18 歳未満は午後 10 時までを目安に各家庭でルールづくりを促す。 罰則や強制力はなく、あくまでも理念条例と位置づけ、厚生労働省が示す睡眠時間を確保するため、全国で初めて使用時間の目安を盛り込んだ。 委員会では、「子どもの生活環境を守るための条例には意義がある」、「スマホの適正利用を考えるきっかけになる」とする意見のほか、「条例化の必要はなくキャンペーンでいいのでは」、「スマホ使用と睡眠時間の因果関係に科学的な根拠があいまいで、（行政が）私的な生活に踏み込むのはおかしい」などの意見もあった。 条例案賛成の委員の中から、条例施行後、定期的に効果や市民の反応を検証し、必要に応じて条例を見直すなどとする付帯決議案が委員会に出され、賛成多数で可決された。 22 日の本会議で採決される。 委員会終了後、小浮正典市長は報道陣の取材に、「スマホの使用を 2 時間に制限するという誤解が一人歩きしている。 睡眠時間の確保のため周知、啓発に力を入れたい。」と話した。 (松永佳伸、asahi = 9-16-25) 「スマホ保険証」 19 日スタート 厚労省、利便性向上狙う スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」での受診が 19 日から順次始まる。 準備が整った医療機関、薬局で利用可能。 厚生労働省は当面は一部にとどまる可能性があるとして「使えるかどうか確認してから受診を」と呼びかける。 マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、利便性を向上させる狙い。 関係者からは窓口の混乱を懸念する声も出ている。 事前にスマホにマイナ保険証の搭載手続きを済ませ、医療機関などでカードリーダーにかざすと利用できる。 読み取れなかった場合は、スマホで専用サイト「マイナポータル」の画面を示すことで患者の保険資格を確認する。 厚労省が 7 - 8 月に病院や薬局で実施したテストでは、大きな支障はなかったという。 1 台のスマートフォンに 1 人のマイナ保険証を搭載できる。 15 歳未満はスマホ搭載に必要な電子証明書が発行できないため、原則利用できない。 マイナ保険証の利用率は 7 月末時点で 31.4% にとどまる。 厚労省は、スマホ保険証についてマイナ保険証の「普及への切り札」と期待する。 (kyodo = 9-13-25) ワイモバイルも値上げ追随、最大 630 円↑ 経済圏なら実質据え置き ソフトバンクは 4 日、携帯電話のサブブランド「ワイモバイル」の料金を改定し、最大で月 630 円値上げすると発表した。 携帯各社は物価高の影響を受け、近年続けた値下げ競争をやめて値上げに動いている。 ワイモバイルはデータ通信量に応じて 3 種類ある料金プランのうち、最も小さい S の基本料を 630 円値上げして、税抜き 2,780 円に改定する。 データ量は 4 ギガから 5 ギガに増やす。 M（30 ギガ）と L （35 ギガ）はデータ量は変えずに月 130 円値上げする。 もっとも、料金をペイペイカードで支払い、さらに固定通信サービスを契約する場合は、S （980 円）、M （1,980 円）、L （2,980 円）の割引料金が適用されて実質据え置きとなる。 ソフトバンクの寺尾洋幸専務は、値上げの理由を「電気料金など原価の高騰が非常に大きく、円安の影響や人件費のベースアップなど全体的にコストが上昇している」と説明。 「グループシナジーを生かせば安いかたちで使っていただけるようにした」と狙いを話した。 携帯業界では 2020 年ごろから、楽天モバイルの本格参入や菅義偉政権時の「官製値下げ」で価格競争が続いたが、物価高の影響を受けて、各社が値上げに動いている。 NTT ドコモは今年 4 月に、KDDI も 6 月に主要プランの値上げを発表。 楽天モバイルも動画配信サービスが見放題になる新しい料金プランを打ち出し、ソフトバンクの動きに注目が集まっていた。 (村井七緒子、asahi = 9-4-25) 圏外でも X やグーグルマップ使えます KDDI がスマホ衛星通信拡充 KDDI は 28 日、スマートフォンと人工衛星の直接通信サービス「au Starlink Direct」で、X （旧ツイッター）やグーグルマップなど 19 のアプリが利用可能になったと発表した。 圏外エリアでも空が見えれば通信がつながるため、災害時や山間部、海上などでの利用を見込む。 KDDI によると、従来の SMS の送受信などに加え、ニュースの NewsPicks やスマートニュース、気象情報のウェザーニュース、登山情報の YAMAP といったアプリを利用できるようになった。 米スペース X 社の衛星「スターリンク」とスマホの直接通信でのデータ通信は世界初としている。 対応機種は「Google Pixel 10」シリーズや、「Galaxy Z」の Fold7、Flip7 の計 6 種類だが、順次拡大する。 au のスマホ利用者であれば追加料金なしで使用でき、他社回線の契約者も月額税込み 1,650 円で利用できる。 対応アプリも今後増やしていくという。 利用者の多いメッセージアプリ「LINE」は現時点では使えないが、この日の会見で KDDI の担当者は「コミュニケーション系アプリのニーズは高い。 LINE さんを含めて KDDI からお声がけさせて頂いている」と説明した。 (黒田健朗、asahi = 8-28-25) 楽天モバイルに不正アクセス容疑、16 歳を逮捕 3 少年と手法共有
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