北海道内のバス各社、運転手不足解消へ今年も値上げ でも減便は続く
北海道内のバス路線
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何げない海岸が愛犬家の「聖地」に 起業家に走った直感、地域変えた
サーフィンや海水浴などマリンレジャーで知られる千葉県の九十九里浜が、愛犬家の「聖地」になりつつある。 犬連れをターゲットにしたホテルや飲食店などが集積し、行政も巻き込んだ「ドッグフレンドリーエリア」へと変貌した。 そのきっかけは一人の起業家の直感だった。 太平洋に面する房総半島東岸に約 60 キロにわたって広がる九十九里浜は、多くのサーフスポットや海水浴場があり、「日本の渚百選」、「日本の白砂青松百選」に選ばれるなど、豊かな自然と景観の良さで知られる。
10 年ほど前、水産物の輸入販売や服飾販売などを手がけていた起業家の海保秀和さん (41) が、母の実家がある九十九里浜を久々に訪れていたとき、美しい浜辺を犬と散歩する人の姿が目に入った。 都心からの近さ、まばらな観光客、広くて安い土地 - -。 「愛犬家にとって最高の場所になるんじゃないか。」 起業家としての直感が走った。
愛犬と泊まるホテル開設、利用客の反応は
海保さんは千葉県佐倉市出身で、幼少期に親しんだ第二のふるさとに恩返しもしたかった。 直感を信じて、2017 年に同県山武市に愛犬と泊まれるホテル「& WAN （アンドワン）」をオープンした。
浜辺まで徒歩 1 分。 中庭に広大なドッグランを設置し、併設のレストランでは愛犬と一緒にテーブルについて、フランス料理のフルコースを楽しめる。 ホテルでも外でも犬は走り放題。 利用客は「都心では外に散歩に連れて行ってもゆったり楽しめない。 こんなに元気に走り回る姿は初めて見た。」と声を弾ませる。 中学時代の同級生らと訪れたという東京都の酒井豊美さんは「ずっと海岸が続いている感じが素敵。 私たち（同級生）は福井県の海で育ったので、太平洋の大きさに驚きました」と声を弾ませた。
惜しみなくノウハウを伝授
評判は想像以上だったが、ホテルだけでは「愛犬家にとって最高の場所」にはほど遠い。 宿泊だけでなく、色々な体験を通じて思い出づくりができる場所が必要だ、と考えた。 山武市や飲食店などを巻き込み、翌 18 年に愛犬と一緒に参加できる「九十九里ビーチドッグフェスティバル」を仕掛けた。 犬の徒競走イベントや関連グッズの販売などに 1 千頭近い犬と約 1,500 人の愛犬家が集った。 フェスは春の恒例行事になり、犬連れの観光客も目立ってきた。 成功を聞きつけた他の事業者にもホテル経営のノウハウを惜しみなく伝えた。 飲食店や観光いちご園などには、愛犬と一緒に利用できるスペースを増やしてもらうよう働きかけた。
山武市観光協会などによると、ここ数年、犬連れで利用できる施設が海沿いに次々とオープンしているという。 事業者のほか、別荘を求める愛犬家も増えているといい、地元の不動産業者は「バブルとまでは言えないが、過疎地なのに地価が上昇している。 手頃さが逆に人気を呼んでいる。」とみる。
「海の価値、気づかせてくれた」
行政も動き出した。 山武市はふるさと納税の返礼品に、愛犬と一緒に泊まれるホテルの宿泊券などを用意。 23 年の寄付額約 7,500 万円のうち 3 分の 1 にあたる約 2,500 万円が犬関連の返礼品を希望していたという。 企画課係長の尾勝久一さん (50) は「地元では何げない海の価値を多くの人に気づかせてくれたことに感謝したい」と話す。 起業家としての直感が走ったあの日から 10 年近い時を経て、地道な努力が花を咲かせつつある。
海保さんが責任者を務める任意団体「九十九里ドッグフレンドリーネット」には、いまやホテルや飲食店など 50 近い事業者が名を連ねる。 「愛犬家が心底楽しめる場所として、九十九里の海辺のにぎわいを取り戻したい。」 (鈴木逸弘、asahi = 11-24-25)
77 万の光で街を彩る さっぽろホワイトイルミネーションが開幕
札幌の冬を彩る「さっぽろホワイトイルミネーション」が 11 月 21 日開幕した。 今年で 45 回目を迎え、77 万個の LED が作り出す光の芸術で観光客を出迎える。 メイン会場の大通公園 1 丁目会場のフォトスポットには、「映え」を求める観光客を意識して、被写体になる人が立つとオブジェが様々な色に変化する演出が今年から新たに加わった。 3 丁目会場には、ライラックをシンボルとしたオブジェが花開いた。
4 丁目会場には、雪の結晶をモチーフにした巨大な光の回廊が出現。 訪れた観光客らは内部を通り抜けながら、撮影を楽しんでいた。 4 丁目会場では、12 月 5 日から 3 日間限定でのスペシャルライトショーも予定されている。 点灯時間は午後 4 時 30 分から。 大通公園西 1 - 5 丁目は 12 月 25 日まで、札幌駅前通は来年 2 月 11 日まで、札幌駅南口駅前広場などでは同 3 月 14 日まで開かれる。 (加藤丈朗、asahi = 11-21-25)
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「まるで災害級」瀬戸内海全域で養殖カキが大量死 原因は海の異変か
養殖カキの生産量の 8 割を占める瀬戸内海で、カキが大量死している。 生産量全国一の広島県では、水揚げしたカキの 9 割が死んでいた海域もあり、異状は岡山県や兵庫県を含む瀬戸内海全域に広がっている。 「まさに災害級だ。」 広島県の湯崎英彦知事は 19 日、県内の養殖場を視察した鈴木憲和・農林水産相と面会後、報道陣の取材に危機感を示した。 県内の漁協でつくる「広島かき生産対策協議会」は、夏の猛暑で生育不良の心配があったため、水揚げ開始を 10 月 1 日から 3 週間ほど遅らせていた。 ただ、状況は想定以上だった。
「どうやって生活すれば」
鈴木農水相が視察した森尾水産（東広島市）は、10 月 20 日に水揚げを始めたが、9 割以上が死んでいた。 3 年かけて養殖しているが、来年水揚げするものも厳しい状況という。 森尾龍也代表 (49) は「漁師を 20 年以上していて、こんなにひどいのは経験がない。 どうやって生活していけばいいのか」と頭を抱える。 カキ業者への支援を求める要望書を受け取った鈴木農水相は「なぜこうなったのか調査し、経営支援も検討する」と語った。 カキの不漁は瀬戸内海全域にわたっている。
水揚げしたカキが死んでいる「へい死」の割合は平年は 3 - 5 割だが、水産庁が今月 14 日に聞き取ったところ、広島県中東部では 6 - 9 割に及び、県西部も例年並みかやや多い状況だった。 岡山県や兵庫県は水揚げ前だったが、へい死の割合は「例年より多い（岡山）」、「地区により異なるがおおよそ 5 - 8 割（兵庫）」との回答だった。
「様子を見よう」との声も
岡山県笠岡市漁協によると、聞き取った 5 業者のうち 4 業者から「へい死が例年より多い」との報告があったという。 市漁協の担当者は「非常に厳しい状態。 今ごろは水揚げの時期だが、身が小さいため出荷は遅れそうだ。」と話す。 同県内の他の五つの漁協が 10 月下旬までに調べたところ、へい死率はばらつきがあるものの最大 73% （最低 6%）だった。 伊原木隆太知事は 19 日の会見で「へい死率が例年より高く、非常に心配」としつつも、へい死率が初期に高くでるケースがあるため「様子を見ようという声が多い」と述べた。
広島県は原因について調査を進めており、「高水温と高塩分の環境に同時にさらされたカキが、生理障害を引き起こした」とみている。 カキの生育不良を受け、同県呉市は、ふるさと納税の返礼品として生ガキを用意していたが、受け付けをストップした。 市の担当者は「特産品がここまで打撃を受けると、地域経済や観光にも深刻な影響が出る」と話した。
農林水産省の統計によると、養殖カキ類の昨年の生産量のシェアは広島 (63%)、宮城 (10%)、岡山 (10%)、兵庫 (6%) などと瀬戸内海が 8 割を占める。 水産庁によると、産地となっている宮城、三重、福岡は例年とほぼ変わらない状況という。 (山中由睦、北村浩貴、上山崎雅泰、asahi = 11-19-25)
岩手・秋田で相次ぐクマ被害、隣の青森はなぜ少ない 思わぬ緩衝帯?
野生クマ被害
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前橋市長に辞職勧告、応じなければ不信任を議決へ 市議会 7 会派
前橋市の小川晶市長 (42) が既婚の男性幹部職員とラブホテルで複数回会っていた問題で、市議会の 7 会派は 13 日、市長に「辞職勧告書」を手渡した。 27 日に始まる市議会定例会までに辞職を決断しない場合は、議会で不信任を議決すると明記した。 7 会派には全市議の 9 割近くが所属しており、不信任案が提出されれば可決される公算が大きい。 勧告書を提出したのは自民党系の最大会派「前橋高志会」など 7 会派で、全市議 37 人のうち 32 人が所属している。
勧告書では「市長の不適切な行動とその後の対応が市政の混乱と停滞を招くとともに、市のイメージを著しく低下させ、地域経済活動全体にマイナスの影響を及ぼしていることを看過することはできない」と指摘。 市政の正常化と市のイメージ回復には、市長の辞職が不可欠だとした。 7 会派は先月 22 日にも文書で辞職を求めたが、市長は任期中の給与を 50% 減額したうえで続投する姿勢を崩していない。 こうした対応について勧告書では「議員からの申し入れを軽視することは、多くの市民の声を無視することに等しく、議会との信頼関係を著しく喪失させている」と批判した。
受け取った市長は「市民の声を聞きながら、あらゆる可能性を考慮して判断していきたい」と答えた。 勧告書の提出後、高志会、前橋令明、日本共産党市議会議員団、公明党市議会議員団の 4 会派代表が取材に応じた。 提出した理由については、市政の混乱や市民の間の意見の分断のほか、前橋商工会議所が 10 日に市長に対して「大局的な決断」を求める要望書を提出したことを挙げた。 高志会の小曽根英明幹事長は「教育や福祉など充実させていく中で、前橋の産業が停滞することは止めてはいけないと強く受けとめた。 市長が今、一番やるべきは、辞職して市民にしっかり謝罪をすることだ」と話した。
不信任決議まで踏み込んだことについては、すでに辞職を求める申し入れなどをしていることから、「辞職勧告（決議）をしているのと同じ状況だと思う。 これでも動きがないなら、不信任決議という結論になった。（公明党市議団の石塚武幹事長）」、共産党市議団の近藤好枝団長は「必ず辞めて頂くという思いで決断した」と語った。
市長が辞職の意思を示さない場合、議会初日の 27 日に不信任決議案を提出、可決する方針だと説明。 「これ以上前橋のイメージを壊さないことが一番大事で、そのためには一刻も早く新しいリーダーのもとで出直すことだ（高志会の小曽根英明幹事長）」、「信頼関係がない市長から出てきた議案を審議することは難しい（公明党市議団の石塚武幹事長）」として、最も早い対応を取るとした。 不信任決議案の可決には全議員の 3 分の 2 以上が出席したうえで、4 分の 3 以上の賛成が必要となる。 可決された場合、市長は 10 日以内に市議会を解散するか、辞職・失職するかを選択しなければならない。
市長は 14、15 日に市民と直接意見を交わす対話集会にのぞむ予定で、高志会の小曽根氏は「（開催前の）このタイミングで市議会の意思を表明しておくことが、市民の判断（材料）の一つになる」と話した。 (中村真理、asahi = 11-13-25)
原発被災地に研究者 500 人、国が描く「壮大」な復興計画 地元は …
東京電力福島第一原発事故の被災地に、ロボットや航空宇宙など先端分野の新産業をおこす - -。 5 千億円以上の関連予算をかけた国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）」が始まって 11 年。 関連企業の立地が進む一方、人口は戻っていない。 活路を見いだしたい国は、さらに 500 人規模の研究者が働く研究施設を造り、成果を産業化につなげるという壮大な計画を打ち出した。 2030 年度までの本格稼働をめざすが、地元住民の機運は高まっていない。
11 年、世界最悪クラスの事故を起こした福島第一原発から北に約 20 キロ。 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県南相馬市の沿岸部に、東京ドーム約 10 個分の敷地が広がる。
ドローンやロボットの一大実証拠点、20 年にオープン
タンクやパイプなどが所狭しと設置された模擬プラント、トンネル、滑走路、大水槽 …。 全部で 21 施設が並び、水没した市街地といった様々な災害環境を再現、ロボットやドローンを使った救助活動などの災害対応やインフラ点検の実証試験ができる。 「福島ロボットテストフィールド（ロボテス）」。 県が国の補助金約 140 億円を使って 20 年に全面オープンした。 10 月上旬には、ドローンやロボットの技術を競う国際大会があった。 8 カ国・地域から計 34 チームが参加。 3 位の好成績を収めたのが、地元企業でつくる「南相馬ロボット産業協議会」と会津大学の合同チームだった。
開発の中心を担ったベンチャー企業「クフウシヤ（本社・神奈川県）」は、19 年にロボテス内に進出。 大西威一郎社長 (47) は「ここまでそろった実験施設は全国でここだけ」と語る。 ロボテスは、14 年に取りまとめられたイノベ構想で生まれた拠点の一つ。 ほかに沿岸部には廃炉や再生可能エネルギー、農林水産などに関する研究施設や発電所が 10 以上できた。 最大 50 億円を補助する経済産業省の補助金などを背景に、県によると、400 件超の企業が進出し約 5 千人の雇用が創出されたという。 福島県は国の交付金を活用し、25 年度までの 8 年間で約 5 千億円の関連予算を計上した。
原発に近い 4 町、居住者戻らず 震災前の 3% の自治体も
ただ、地元の首長は「避難指示解除が遅かったエリアなどでの効果は限定的だ」と指摘する。 福島県統計年鑑によると、原発に近く、人が住めるようになったのが 17 - 22 年と遅かった 4 町（浪江、富岡、大熊、双葉）は、事業所数の震災前からの回復率は 1 割（21 年時点）ほど。 また、県内には今も放射線量が高いとして居住できないエリア（帰還困難区域）が 7 市町村に残るが、4 町は居住者もほとんど戻っていない。 国は、更なる一手を繰り出した。
研究成果を新産業へ 国がもくろむ復興の青写真
世界水準の研究を行うことで人を集める拠点の立ち上げを決めた。 それが、23 年に浪江町に設立された「福島国際研究教育機構（通称・エフレイ）」だ。 約 17 ヘクタールの敷地に、「研究実験施設」、「短期宿泊施設」、「図書・情報施設」などを整備。 「ロボット」、「エネルギー」、「放射線科学・創薬医療」など 5 分野で海外を含め 500 人規模の研究者を雇用し、スタッフ約 250 人を呼び込む。 地元企業などを巻き込んで、成果を実用化や新産業創出につなげ、雇用や定住人口の拡大にも結びつけたいという。 さらに、日本の科学技術力や産業競争力の強化をけん引するという目標も掲げる。
すべての施設を 30 年度末までに完成させる予定で、設立から 7 年間の事業規模は 1 千億円。 国の復興予算が注がれる。 まだ建物はなく、4 月に敷地の造成工事が始まったばかり。 外部への委託研究がメインだが、すでにヘッドハンティングや公募などで、海外人材 10 人を含む研究者 80 人を雇用した。 委託先の研究室やレンタルラボなどのスペースを借りて、遠隔操作ロボットや次世代燃料電池、放射性医薬品を使ったがん治療といった研究開発を始めている。 今年 3 月には英科学誌「ネイチャー」に取り組みを紹介する記事広告も出した。
初代理事長の山崎光悦・元金沢大学長 (73) は「ノーベル賞を狙うというより、社会実装や産業化に向けてモノやシステムを作ることに力点を置きたい」と意気込む。
「ノーベル賞クラスの研究者が町に」 地元自治体の期待
浪江町は原発事故で全町民約 2 万 1 千人が避難を強いられたが、17 年 3 月末に避難指示が一部解除された。 常磐線の駅を挟んだエフレイ予定地の反対側には建築家の隈研吾氏が手がける開発事業が進み、新たな商業施設や公営住宅などが整備される予定だ。 「世界からノーベル賞クラスの研究者が町に来て、ワクワクする研究が浪江で始まります。」 吉田栄光町長は先月末、地元の小中学生にこんな未来を語った。
「ぽんと」出てきたエフレイ、高まらぬ住民の関心
一方、住民の関心は高まっていない。
「突然、ぽんとわいてきたような感じだった。」
浪江町行政区長会の佐藤秀三会長 (80) は、町内への立地が決まったことをそう振り返る。 佐藤さんは避難指示解除にあわせて、県内の避難先から町内に戻った。 6 年ほど空けた自宅は壁が崩れ、道路ではイノシシやアライグマが走り回っていた。 いまの居住人口は、震災前の 1 割ほどにとどまる。 町や復興庁が昨年 11 月、全町民に戻る意向を尋ねた調査では、半数余りが「戻らないと決めている」と回答した。
福島県沿岸部の現状
エフレイは国主導で計画が進み、具体的な中身を知らないまま町内への設立が決まった。 「（茨城県の）つくばみたいな街になるのかなと漠然とした期待はあった」としつつ、「研究内容がどう自分たちの役に立つのかもわからず、自分事にならない」と話す。 県が 11 月に公表した県民の意識調査では、エフレイの取り組みについて知っている割合は 9.8% にとどまった。 ある自治体の首長は「エフレイの目標は雲をつかむような話。 国が『復興の目玉』というからには、被災地に広く効果が波及するように取り組んでほしい。 何十年も待っていられない。」と話した。 (東郷隆、大久保泰、asahi = 11-11-25)