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「クルド人をことさらに危険視させる書籍はヘイト本」 紀伊国屋抗議の福島氏コメント全文
記事コピー (5-25-25〜9-2-25) 誤情報で自治体「仕事にならない」 アフリカに「特別なビザ」と拡散 国際協力機構 (JICA) が千葉県木更津市など 4 市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、「移民が押し寄せる」といった投稿が SNS で広がった。 各市には問い合わせが殺到し、市長が否定コメントを出すまでに。 きっかけは一部の国で発信された誤情報。 外務省が訂正を求める事態に発展した。 22 日まで横浜市で開かれていた第 9 回アフリカ開発会議 (TICAD) で、JICA が公表した。 JICA のウェブサイトによると、これまでに各市が築いてきたアフリカ諸国との関係を強め、アフリカの課題解決と日本の地域活性化に役立てることを目指している。 木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークがペアになり、人材交流や連携イベントを JICA が支援し、国際交流を後押しするとしている。
この発表の後、SNS などでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」といった投稿が急速に拡散。 アフリカの現地報道などで、この事業によって日本政府が移民の受け入れを促進したり、特別な査証（ビザ）を発給したりする、といった誤情報が伝えられたからだった。 4 市には苦情を含めた問い合わせが相次いだ。 長井市には「移民を受け入れるのか」などの問い合わせがあり、担当課の 4 回線では足りず、別の回線を使って対応した。 担当者は「仕事にならない状況だった」と振り返る。 タンザニアとは、2021 年の東京五輪・パラリンピックで同国選手団のホストタウンになったり、市内のマラソン大会に選手を招待したりするなど交流が続いている。 市の担当者はホームタウン認定の申し入れを「光栄なことなので受けた」と説明し、「今回の騒ぎは予想外だ」と話す。 鳴りやまない電話 メールは 3,500 件に 三条市では、25 日朝から電話が鳴りやまず、26 日午前 10 時の時点で、問い合わせの電話が約 350 件、メールが約 3,500 件に上った。 ホームタウンの認定は JICA からの提案で、市としては今後どういった交流ができるか考えていたところだったという。 担当者は「現地の誤情報でここまでひどい状況になるのか」とため息をつく。 こうした事態を受け、各市長は「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではありません」、「事実に基づかない情報の発信や拡散は、混乱を招く」などと情報を否定するコメントを次々に発表した。 外務省も動いた。 ナイジェリアの大統領府は今回の事業について、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を公表。 日本側の説明と食い違っていた。 そこには、ホームタウンの認定によって人口の増加と地域の再活性に 4 市が期待している、とも記されていた。 JICA 「ビザの話はしていないのに …」 日本の外務省は現地の日本大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。 在日本ナイジェリア大使館は取材に「担当者がいない」と回答している。 JICA によると、TICAD 開催にあたってアフリカ各国の事務担当者と「ホームタウン」認定について話はしたが、ビザなどの話題には言及しなかったという。 広報担当者は「どういった誤解があって現地政府の発表や報道になったかはよくわかっていないが、事実と異なるので、訂正を求めていく」とコメント。 日本の SNS 上で誤情報が広がっていることについては、「国際交流を推進するための事業が、本来の趣旨と違う形で広がってしまい残念。 今後、誤解が起こらないように発信の方法も工夫していきたい。」と話した。 (真田嶺、平川仁、山本知佳、asahi = 8-26-25) 奇跡の急成長は社員の 4 割占める外国人 「安い労働力としてでなく」 外国人を大勢採用して業績を伸ばしている企業が、山形市にある。 会社を訪れると、「多文化共生社会」につながるたくさんのヒントがあった。 スズキハイテック（山形市銅町）は、メッキ加工を手がける創業 111 年の老舗だ。 自動車や半導体部品、精密機器などの表面処理加工を請け負い、航空宇宙や医療分野にも貢献している。 2024 年度の売り上げは、約 47 億円。 19 年度の約 11 億円から、5 年で 4 倍に増えた。 鈴木一徳社長 (54) は「この奇跡的な急成長は、外国人社員がいなければ成し得なかった」と語る。 社員数は約 260 人。 このうち 113 人、約 4 割が外国出身だ。 内訳は、バングラデシュ 63 人、ネパール 42 人、フィリピン 4 人、インドネシア 2 人、モンゴル 1 人、ボリビア 1 人。 高度専門職や技能実習、特定技能などの在留資格で働いている。 外国人材を積極的に雇用し始めたのは 15 年から。 この年に社長を継いだ鈴木さんがメキシコでの合弁会社運営や中国企業との取引に必要だと、日本語を話せる外国人材を求め、山形大の留学生だったボリビア人と中国人を迎えたのが最初だ。 きちんと教育すれば戦力になるとわかり、以降は毎年のように外国出身の社員を採用している。 19 年からは、技能実習生の雇用も始めた。 出身国の政府と協定を結んだ監理団体「国際人材育成機構」を介し、インドネシアやバングラデシュから志の高い人を雇い入れてきた。 「なぜこの会社で働きたいのか、どんな将来像を思い描いているのかを面接で尋ね、明確なビジョンを持っている人の採用を心がけている」と鈴木さんは話す。 買い物の車を手配、子育てもサポート その 1 人が、バングラデシュ出身のマズムダル・ソウラブさん (24) だ。 「技術力が高い日本の企業で学びたい」と 3 年前に来日。 不安もあったが、仕事は先輩の外国人社員が教えてくれた。 終業後には先輩外国人が講師役の日本語教室もあり、仕事や日常生活に必要な言葉を教わることができたという。 向上心が高いソウラブさんは、仕事を覚えるのも早く、作業も正確だった。 今は、表面処理事業部サブリーダーという役職で、製造管理や新人教育などを担当。 「会社が一人ひとりに配慮してくれるので、仕事に集中できます」とソウラブさん。 在留資格を特定技能に切り替え、引き続きこの会社で技術を磨いていくつもりだ。 バングラデシュから来日して 2 年半のイモン・エムディさん (24) も、品質管理部サブリーダーとして充実した日々を送る。 「治安がよく自然豊かな山形で、知識やスキルを高めることができます。 生活上の悩みや困りごとはなく、あっても先輩たちが相談に乗ってくれます。」と話す。 鈴木さんは、外国出身の社員に「郷に入っては郷に従え」と諭す。 「お祈りは仕事が終わってから」、「夜はアパートで大きな声を出さない」などのルールを定める。 国籍を問わず、がんばった分は昇給で応える。 異国での生活に困らないよう、きめ細かい配慮を欠かさない。 休日は、買い物に行く車を手配。 サクランボ狩りや芋煮会など親睦の場を設け、地元の祭りにも参加してもらうなど、社員が地域にとけこめるように工夫を重ねる。 山形市と連携し、出産や子育てのサポート態勢にも気を配る。 これまで全国で 7 万人以上の外国人労働者の仲介実績がある国際人材育成機構の担当者は「人手不足が顕著な地方では、外国人材が地域の産業を支える存在として欠かせない。 外国人労働者に選ばれる地域や企業になるためにも、ひとりの人として接することが、より大切になる」と指摘する。 鈴木さんは、外国人が働きやすい環境を整えることは、雇用する企業の使命だと考えている。 「大事なのは、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）にとらわれず、お互いに尊重し理解し合うこと。 『安い労働力』としてでなく、日本人と同じく地域社会を担う隣人としてつき合うことが、企業にとってもプラスになると思います。」 (斎藤徹、asahi = 8-21-25)
銀座では「店長以外は外国人」の店も それでも足りないコンビニ業界 日本で働く労働者のうち、外国人の割合が「29 人に 1 人」まで高まっています。 漁業、宿泊業、介護、製造業 …。 全国の現場を訪ねると、あらゆる業界で日本人だけでは賄い切れなくなっている実態が見えてきました。 東京都新宿区で 1 月にあった「はたちのつどい」。晴れ着やスーツ姿の若者たちが集い、20 歳の節目を祝った。 対象者は 4,337 人。 うち外国人は 2,031 人で 46.7% を占めた。 つどいの案内文も、4 カ国語で記されていた。 区内には大学や日本語学校が集中し、留学生が多い。 学業に支障が出ないよう、原則週 28 時間以内のアルバイトしかできないものの、人手不足が深刻な都内では、貴重な労働力となっている。 厚生労働省などの統計によると、都内の労働者のうち、「14 人に 1 人」が外国人。 全国の都道府県で最も割合が高い。その代表的な仕事が、コンビニ店員だ。
平日も訪日外国人客（インバウンド）でにぎわう、東京・銀座のファミリーマート銀座松屋通り店。 劉梅琴（りゅうばいきん）さん (42) は客の入店に気づくと、快活な声をあげる。 慣れた様子で商品を補充し、レジ対応にも余念がない。 同店は、小沼敬店長 (46) をのぞき、従業員約 30 人がみな外国人。 ネパールや中国、ベトナムなどの留学生が多い。 中国出身の劉さんは週 3 日、1 日 8 時間程度働く。 店頭では、外国人客から商品の原材料や在庫の有無などを尋ねられ、道案内も頼まれる。 日本語だけではなく、英語や中国語も使って答える。 小沼店長がレジを担当している時、通訳をすることもある。 留学生として来日し、結婚を経て約 10 年前、同店で働き始めた。 初めは戸惑いの連続だった。 割り箸が必要かを尋ねた際、客から「いいです」と言われても、「いらない」という意味だとはわからなかった。 レジで「3 番」などと言われた時も、たばこの銘柄を示す数とは思わなかった。 1 - 2 年ほどで一通りの仕事をこなせるように。 今では、常連客の注文前に、よく頼むコーヒーの紙コップを出せるようになった。 「お客さんは、家族みたいに思っています」と笑顔を見せる。 ファミリーマートでは、留学生や永住者などの外国人約 2 万人が働いているという。 日本語学校が多い都市部で多く、日本語を母語としない人にもわかりやすい「やさしい日本語」を使った育成や、外国籍社員による講習などに力を入れ、接客対応を向上させているという。 広報部の吉澤智さんは「日本語を習得しようと夢を持って来日している方が多い。 母国語のスキルを生かしつつ、日本で活躍できる基盤になれれば。」と話す。 コンビニ業界、特定技能の対象分野に含まれず ほかのコンビニチェーンでも外国人の採用が進む。 日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ 4 社の外国人従業員の割合は 2 月末で 13% に上る。 ただ、それでも人手は足りていない。 2018 年度の経済産業省の調査では、店舗オーナーの 61% が「人手不足」を訴えた。 20 年にはコンビニ業界の課題を話し合う経産省の有識者検討会が報告書をまとめ、最大の課題は人材の確保と定着であり、特定技能制度を活用し、一定の知識や経験が必要な店長などとして働いてもらうことも検討すべきだと指摘した。 自民党の外国人労働者等特別委員会も同年 6 月、リーダー層の育成を目的に、同様の提言をまとめた。 だが、24 年 3 月に特定技能 1 号の対象が 12 分野から 16 分野に拡充された際、コンビニ分野は含まれなかった。 壁となったのは、生産性向上や国内人材の確保を進めてもなお足りない人材を外国人で確保する、という制度趣旨だ。 コンビニ各社はセルフレジ導入など生産性の向上策を進めている。 日本フランチャイズチェーン協会の大日方良光専務理事は特定技能などの拡充を視野に「コンビニで働くことを目的とした在留資格の実現を目指したい」と話す。 (小川聡仁、asahi = 8-19-25) 「技能実習生なんて受け入れるな!」 「外国人は出ていけ」と憤る人が知らない "データの真実" 記事コピー (8-14-25) 「信じられぬ」 逮捕の実習生、周囲の印象とは乖離 佐賀・強盗殺人 佐賀県伊万里市で母娘が死傷した強盗殺人事件は 3 日、ベトナム国籍の技能実習生が逮捕されてから 1 週間となった。 おとなしく、内向的で、まじめな仕事ぶり - -。 ダム・ズイ・カン容疑者 (24) は周囲からそう見られていた。 事件とのギャップに驚く声があがっている。 雇用先の「JA フーズさが（佐賀市）」によると、カン容疑者は伊万里市内の食品加工工場に勤務、まじめな仕事ぶりで借金トラブルもなかったとされる。 事件があった 7 月 26 日は休みの予定だったが、工場側の求めで出勤し正午前に退勤。 普段どおりの様子だった。 事件はその数時間後、午後 4 時 20 分ごろ発生。 家にいた椋本舞子さん (40) が男に 1 万 1 千円を奪われた後、刃物で切られて死亡、一緒にいた母親もけがをした。 カン容疑者が強盗殺人などの疑いで逮捕されたのは翌日の夜。 県警によると、その時点では「何も話したくありません」と供述したという。 「多大なご迷惑とご心配をおかけしていることをおわび申し上げます。」 同社は 31 日に文書を出し、被害者の家族や近隣住民にそう陳謝した。 「原因究明・再発防止に向けて対応に努める」とも記した。 工場には約 20 人の実習生がいた。 同社全体では従業員約 800 人中 50 人が実習生。 人手不足のため数年前から受け入れ始めた。 同社にカン容疑者を紹介した監理団体の担当者は「事件が信じられない。 ほかの実習生が色眼鏡で見られてしまっては心配だ。」と話す。 もともとベトナムの食品加工工場で働いていたカン容疑者が団体の募集に応じて来日し、働き始めたのは 2024 年 1 月。 工場からは無遅刻・無欠勤と説明を受け、給料への不満やトラブルも聞こえてこなかった。 日本語能力試験の受験もしていたという。 団体の職員は月に 2 - 3 回、通訳と工場や寮を訪問し、困り事などを聞き回っていた。 「おとなしく、内向的で、団体でも話題に上ることはなかった」という。 相談があれば個別面談をすることもあるが、カン容疑者からは一度もなかったとしている。 「偏見」心配する声も 厚生労働省によると、国内の技能実習生は 24 年 10 月時点で約 47 万人。 最多はベトナム人で約 22 万 3 千人と、全体の半数近くを占める。 伊万里市内にも技能実習のため在留する外国人が今年 1 月 1 日時点で 461 人いる。 事件のあった地区では、カン容疑者を含む 8 人が 2 階建ての住宅で同居していた。 ただ、近所からは「すれ違うことはあるが、顔を覚えるほどではない」、「日本語を片言しかしゃべらず、わからない」などの声が聞かれ、疎遠な様子だった。 「共生」を目指す動きは出てきている。 市は 20 年度から外国人向けの日本語教室を開講。 自転車に乗る際のマナーやごみの分別を教えている。 ただ、参加は任意。 より多くの人に参加してもらえるよう、担当者は「企業への声かけを進めていきたい」と話す。 市内でボランティアによる日本語教室を運営する団体の代表、中村章さん (66) は事件で外国人への偏見を持ってほしくないと願う。 実習生に悩みがあっても、相談できる先を周知されていない可能性もある。 「もっと、相談窓口があることを教えていかないといけない。」 事件の発生翌日は各国の楽器が登場するコンサートを開いた。 「交流を通し、日本人と外国人が互いに壁を乗り越えていけば、もめ事も起きず、ともに住みやすい地域になるのでは」と考えている。 (渕沢貴子、根元紀理子、岡田将平、asahi = 8-3-25) ベトナム人技能実習生 「逃亡 5,500 人」 時限爆弾化するボドイの実態 強盗殺人の陰に潜む制度疲弊と犯罪の温床 「またか」と、いう声が漏れた。 佐賀県伊万里市で起きた母娘強盗殺人事件。 逮捕されたのは、現役のベトナム人技能実習生だった。 地元を震撼させた凶行の裏には、日本の "見て見ぬふり" を続けてきた制度の歪みが潜んでいた。 技能実習制度は、低賃金労働力の受け皿として拡張され続けてきたが、2023 年には全国で約 9,800 人が失踪。 そのうち半数以上にあたる 5,500 人がベトナム人だったという。 今や "逃げ出す実習生" は日常風景となり、犯罪に手を染める若者たちも珍しくない。 「ボドイ」 SNS で広がる犯罪ネットワーク 逃亡した実習生たちは在留資格を失い、不法滞在者となる。 逃げた先に待っているのは、SNS で組織された犯罪グループだ。 「ボドイ」と呼ばれるこのネットワークは、ベトナム語で "部隊" を意味し、盗難や詐欺、強盗などの犯行に若者を誘い込む。 警察庁の発表によると、2024 年に検挙された外国人刑法犯は 6,368 人。 このうち 986 人が元・現役の技能実習生だった。 特にベトナム人は 647 人と突出し、もはや制度は "温室" ではなく "培養器" と化している。 寮で群れて、言葉も覚えず、日本にも馴染まず 制度の欠陥は、日本社会との断絶を加速させていることだ。 多くのベトナム人実習生は、同じ職場・同じ寮で生活し、職場の外に出る必要も、日本語を学ぶ動機もない。 閉じられた空間に小さな "ベトナム" が出来上がる。 今回逮捕された男もその例に漏れず、日本語は片言だった。 事件が起きたのは、まさに "社会内社会" の中だった。 「100 万円の借金背負って来日」構造的貧困が背景に 彼らはそもそも "夢を抱いて"来日する。 だが現実は厳しい。 出国前に支払うブローカーへの斡旋料は 100 万円超が相場。 来日前から借金地獄だ。 日本での月給は 16 万円前後。 生活費や送金、借金返済を考えれば、手元に残るのはわずか。 一方、韓国では縫製工場で 27 万円稼げるとの報告もあり、そもそも日本は "選ばれる国" ではなくなりつつある。 現場は人手不足の綱渡り 中小企業の叫び 「正直、いなかったら回りませんよ。」 そう語るのは埼玉県の自動車部品メーカー社長。 20 人足らずの現場に、4 人のベトナム人実習生がいる。 「何度も逃げられたが、また入れなきゃ回らない。」 大阪の縫製工場では、「日本人が応募してこない。 実習生を切れば事業が成り立たない。」と語る社長も。 だがその一方で、「逃げたあとの責任は全部うちに来る。 賃金を上げる余裕もない。 本当にどうすれば …。」と疲弊した表情を見せた。 受け入れ企業の多くが "必要悪" として制度を黙認している現実がある。 「育成就労」導入で都市部への流出が加速? 政府は制度改革として、2027 年度から「育成就労制度」への移行を決めた。 新制度では、職場の変更が可能となり、ブラック企業からの逃亡に一定の歯止めがかかると期待されている。 だが一方で、より高待遇な都市部に実習生が集中し、地方の労働力が一層枯渇するという "第二の流出" も懸念されている。 日本が直視すべき「見えない移民政策」 ベトナム人実習生の失踪 5,500 人という数字は、単なる「不法滞在」の問題ではない。 日本が移民政策を正面から語ることを避け、低賃金で "都合のいい外国人労働力" を使い捨てにしてきた結果が、この社会不安の連鎖である。 すでに実習制度は、雇用対策でも国際貢献でもない。 "制度的貧困" と "構造的排除" が積み上げられた、危うい橋の上に立っている。 (coki = 7-29-25) |