ユニクロ、ユニホームや制服事業強化　担当者アンケートで商機と判断

ユニクロの世界戦略

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百貨店、訪日客消費が失速　円高で割安感薄れ　呼び込み工夫重ねる

百貨店の動向

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三井物産系が衣料ブランド設立へ　ザンビア農家の生産過程も新価値に

ザンビアなどアフリカの綿花農家を支援する仕組みを入れた衣料品ブランドを、三井物産の関連会社が立ち上げようとしている。　トレーサビリティー（履歴の追跡可能性）の技術を活用して消費者にアピールし、農家の収入増にもつなげる狙いという。　20 日に横浜市で開幕した第 9 回アフリカ開発会議 (TICAD9) のイベント会場。　三井物産のブースには、アフリカの小規模農家が生産した綿花を原料に作られた T シャツが掲げられていた。　関連会社「FL360」の事業を紹介したものだ。

「ここから読み取れます。」　来場者は T シャツに付けられたタグについて説明を受けていた。　タグには QR コードがあり、スマホをかざせば、コットンの原材料となる綿花がどこで生産され、どんな農家が携わっていて、各農家がどんな悩みを抱えているのかまで見ることができる。　FL360 が取り組むプロジェクト「farmers 360°link」が関わった商品で、売り上げの一部は農家の支援に使われる。　「農業資材購入の補助」、「学校へのソーラー電灯の設置」などメニューも購入者が選べる。　その後の変化の様子を写真などで確認できるようにもした。

農家対象の事業を考えたが …

FL360 の社長を務めるのは三井物産出身の小林希（のぞむ）さん。　同社が出資するアフリカの現地の農業関係企業とともに、新規事業の立ち上げを担当し、ビジネスと社会課題の解決をどう両立するか模索した。 農村の電化、森林消失対策、液化石油ガスを広める事業 …。　アフリカの農家を対象とした様々な事業を検討したが、世帯年収が 1 千 - 2 千ドル（約 15 万 - 30 万円）の農家が相手では、総合商社が収益を上げるようなビジネスは難しかった。

そこで、発想を変えた。　「アフリカの農家に寄り添いつつ、グローバルマーケットから収益をあげる（小林さん）」というものだ。　生産過程まで含めて商品購入の動機とする人が増えてきたこともあり、消費体験の中にトレーサビリティーを組み込むことに付加価値を見いだした。

「これです」というものを　ブランド立ち上げへ

2021 年に実証事業をスタート。　すでに人気セレクトショップのロンハーマンやビームスなどがこの綿花を使い、QR コードがついた商品を扱った。　T シャツといえばファストファッション店なら 1 着 1 千円台の商品も珍しくないが、ブランドによっては 1 万円超で販売した。　ただ、「第三者のブランドに依拠していては『これです』というものをつくれない（小林さん）」との思いも強くなり、自社ブランドの立ち上げを決意した。　今年度内にどんな商品を売るのか固める計画という。

将来的には、綿花で培ったトレーサビリティーの仕組みをカカオやコーヒー豆などの農産品にも横展開できないか考えている。　システム自体は構築できているため、低コストで導入することができるのが利点だ。　そのためにも綿花の事業を早期に軌道に乗せる必要がある。　小林さんは「時間は無限ではない。　早く収益化していかないといけない。」と話す。 (岩沢志気、asah= 8-20-25)

世界を駆ける日本製靴下、輸出額が過去最高
　… 脚のむくみ軽減など機能性やデザイン向上で単価アップ

日本から海外に向けた靴下の輸出額が増えている。　品質の高さが現地で評価されていることに加え、高機能を売りにした商品が増えて 1 足当たりの単価が高まっているためだ。　大阪税関によると、奈良や兵庫など靴下の主要生産地を抱える近畿圏の 2024 年の輸出額は、約 18 億 1,000 万円と過去最高となった。　近畿圏の輸出額は、14 年には約 6 億 4,500 万円で、10 年で 3 倍近い伸びとなった。　近畿圏の輸出額アップが全体を押し上げ、全国の 24 年の輸出額は約 27 億 4,800 万円と、こちらも過去最高を記録した。

近畿圏からの輸出先（金額ベース）は、マレーシアや中国のほか韓国、米国向けが多い。　近年では、靴下の輸出を巡り、単価アップの傾向が続く。　近畿圏の 1 足当たりの輸出単価は、14 年には 303 円だったが、24 年には 725 円と 2 倍以上となった。　各メーカーが、商品の高機能化に力を入れていることが背景にある。

圧縮力が足首で最も強くなり、脚の上部になるにつれて弱まる「段階的圧縮靴下」は、脚のむくみや疲れを軽減する効果があるとされる。　医療用でも使われることから単価が高く、輸出額の増加につながっているとみられる。 デザインにこだわった商品のほか、特殊な編み方をした商品なども増えている。　大阪靴下工業組合の中藤大介理事長は「日本の靴下は、寸法が丁寧で、フィット感が違う。　細かい部分を妥協せず、付加価値を高めてきたことが認められたのではないか。」と話している。 (yomiuri = 8-13-25)

グンゼ、インナーウェア製造の国内 4 工場を閉鎖へ　アパレル不振で

下着大手のグンゼは 6 日、兵庫、山形、秋田県にある同社と生産子会社の計 4 カ所の工場を 2026 年中に閉鎖すると発表した。　アパレル事業の不振を理由にした構造改革で、物流拠点 2 カ所も閉鎖するほか、希望退職も実施する。　同社の梁瀬工場（兵庫県朝来市）と「養父アパレル（同）」は 26 年 3 月末、「東北グンゼ（山形県寒河江市）」と「矢島通商（秋田県由利本荘市）」は同 12 月末をめどに操業を停止する。　下着の国内生産は宮津工場（京都府宮津市）に集約することになる。

物流子会社「グンゼ物流」では、京都府の福知山市、綾部市にある拠点を 26 年末までに閉鎖する。 計 6 カ所の拠点で働く約 400 人については、グループのほかの拠点で雇用するか、再就職の支援を行っていくという。　また、アパレル事業の間接、営業部門で働く 40 歳以上の従業員を対象に希望退職を 10 月に募集するとした。　構造改革費用として、25 年 4 - 6 月期に 34 億円の特別損失を計上している。 (清井聡、asahi = 8-6-25)

衣料品の売り上げ比率 3 割超　中川政七商店が拓く繊維産地との共創モデル

ものづくりを日本で続けたいアパレルメーカーにとって中川政七商店の衣料品事業から学ぶことは少なくない。　同社は「日本の工芸を元気にする!」というビジョンを衣料品事業にも応用し、産地メーカーとの共創を目指す。　同社が衣料品事業を本格化したのは 2010 年の新ブランド「中川政七商店」立ち上げ時。　現在は売上高 92 億 3,000 万円（2025 年 2 月期）の 3 割以上を衣料品が占めるまでに成長した。　「産地メーカーにとっても利益が出るビジネス構造に成長した」と語る中野鉄也商品部部長に戦略を聞く。

中川政七商店は「産地ではぐくまれる素材、作り手の技術や知恵を次代につなぎ、ものに込められた想いや姿勢を受け継ぎたい」という思いを起点にものづくりに取り組む。　この思想のもとで生まれたもんぺパンツや割烹着は同社を代表する商品だ。　「暮らしと工芸は密であり、"暮らしの道具" として気軽で着心地の良さをかなえる日本の素材を用いて、いずれも日本の伝統衣服を現代風にアップデートした」と中野部長は語る。

割烹着は洋服にもなじみやすいシャツのパターンと張りのある綿の生地を採用し、袖は昔ながらの直線断ちのパターンで作業のしやすさを追求した。もんぺパンツは「通常一枚仕立てが一般的だが、裏地には吸湿性と放湿性の優れた和晒を使用し着心地を追求した。」　中川政七商店は、「日本の工芸を元気にする!」というビジョンを実現する組織として活動する。　中期目標を「工芸大国に向けた需要創出」とし、2035 年には売上高 200 億円、45 年には売上高 300 億円を目指す。　長期目標を「工芸復活」とし、75 年には産地出荷額を現在の約 3 倍の 3,000 億円を、同社の売上高は 750 億円を目指す。

衣料品事業を拡大するにあたり、同社のルーツである麻を活用した商品開発に力を入れる。　「麻は夏素材と思われがちだが、四季折々に合った麻の提案をするために日本のメーカーと素材開発をはじめた。　例えば山形のメーカーとは麻とウールのニットを、愛媛や広島のメーカーとは和紙と麻のブラウスをつくった。この取り組みによってさまざまなメーカーや産地とのつながりも増えていった。

こうした産地とのものづくりが深まる中で、産地の若手人材の不足に直面した。　ものづくりを明るく、楽しく、伝えることで若者に刺さるコンテンツを作りつつ、メーカーの強みを引き出すものづくりで定番布を創出するなど、産地やメーカーの成長のきかっけをつくっていきたい。」　日本の各産地の織物や編み物の特徴を気軽に楽しめる T シャツ「日本の布ぬの」シリーズは年間 5,000 万円を売るまでに成長した。

テキスタイルメーカーの強みから始まるものづくり

「『中川政七商店』のものづくりの特徴は、日本の産地メーカーの強みを起点に素材の心地よさを追求する点だ。　一般的なアパレルメーカーはトレンドリサーチやペルソナ・マーケットリサーチからものづくりを始めるが、当社はメーカーの背景や技術などを理解したうえで、どうアップデートするかを考える。　商品力を高めるだけでなくメーカーにとっても新しいチャレンジや成長のきっかけになることを目指している。　一緒にものづくりに取り組み共に成長しているという感覚がある」と中野部長。

例えば「更麻」はインナーブランド開発にあたり、中川政七商店らしさについて追及した結果生まれた。　和歌山のオカザキニットと協働して約 2 年かけて発売にこぎ着けた。価格は1万円前後と高額ながらリピーターが多く今では年間1億円を売り上げる。「大手量販店の機能性インナーにはかなわないし、着心地や快適さを追求して天然素材にこだわろうと考えた。　天然素材のインナーの主流はオーガニックコットンだが、たくさん商品が出回る中でそれを作る必要があるかなどを検討し、調べていくと、かつて当社は麻製の汗取りをつくっていることがわかり、インナーと当社の共通点は麻であることがわかった。

当社にしかできないことは麻のインナーを突き詰めることであり、その挑戦に付き合ってくれたのがオカザキニットだ。 リネンにシルクプロテインを浸透させる加工を施すことで肌触りがやわらかいリネンフライスを実現した。　素材を開発でき、いざ発売となったが量産するにあたり、編み始めると麻の糸が切れ思うように編めなくなった。　麻は湿度の影響を受けやすく、開発した風合いのある生地は湿度が高い時期しか編めないことがわかり、発売を 1 年延期することになった。」

試行錯誤の結果、メーカーの知見や技術と素材のサイクルが重なり、中川政七商店を代表する商品のひとつになった。　現在の SKU （在庫管理における最小の管理単位）は 520。　「『工芸を元気にする』ことを重視しているので、衣料品が好調でも急拡大を狙わず、衣食住のバランスを意識している。　新製品を次々と入れ替えるのではなく、できるだけ長く深く売ることを意識している。　商売としても、取引先のメーカーにとってもメリットが出る方法で成長することを意識している」と中野部長は語る。　製品の多くは生地から開発し、1 アイテムだけではなく横展開し季節を超えて活用しているという。

「今は 1 アイテムで年間 7,000 万円売れる製品もある。　効率性や継続性がない多品種小ロットのものづくりサイクルはメーカーを苦しめてしまうので、そうではなく、ひとつの素材を長く作り続ける商品開発を目指している。　一方で、現状でできることをするだけでなく、メーカーにとって技術革新も必要だと考えている。　『更麻』のように一緒にチャレンジすることが日本のものづくりを拡げることに繋がるのではないか。　こうした取り組みは、『中川政七商店』の商品を作るという観点だけでなく、メーカーにとっても代表商品・技術・素材となるはず。　それを目指している。」

中川政七商店らしさとは「奈良であること」

中川政七商店として衣料品づくりに取り組むときに大切にしていることのひとつは「らしさ」だ。　「らしさとは何かをデザインチームでも頻繁に話題になっており、社内で議論を重ね、『奈良であること』をらしさの本質として言語化した。　『奈良であること』とはキーワードにすると『太さ』、『天然』、『潔さ』、『清らかさ』、『愛らしさ』『精緻』。　例えば『太さ』は、質素で力強さがあることを指し、京都が華やさや繊細さを持つとしたら奈良は素朴で飾らない太さがあると考えている。」

トランプ関税 50% の最貧国　国王は再エネに活路　日本に支援要請も

米国から世界最高の 50% の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ 3 世が 7 日までに、朝日新聞の取材に応じた。　主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。　レツィエ 3 世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。　レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口 230 万人の小国。　政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

レソトは米国が 2000 年に施行した「アフリカ成長機会法 (AGOA)」によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。　縫製業は国内総生産 (GDP) の約 2 割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年 4 月、レソトに 50% の関税を課すと表明した。　関税の発動は一時的に停止されたが、今月 9 日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。　先行きの不透明さで一部の受注が停止。 米国向けの工場で働く計 1 万 2 千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

打開策の一つとして、レツィエ 3 世は再生可能エネルギーに注力するとした。　国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。　新たな経済モデルが必要だ。」と主張。　8 月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議 (TICAD 9) で技術面などの支援を日本に求めるという。 (多鹿ちなみ、長島一浩、asahi = 7-8-25)

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「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税 50% の衝撃

アフリカの小さな王国、レソト。　国連が「最貧国」に指定する小国が、世界最高の 50% の「トランプ関税」に揺れている。　4 月 3 日深夜。　レソトのシェリレ貿易相は、スマートフォンが鳴り続ける音で起こされた。　数十件ものメッセージを受信したスマホは、バッテリーが切れかけ、手に取ると熱を帯びている。

「米国が我々に 50% の関税を課すと発表した。」

閣僚や部下からのメッセージはどれも同じ内容だった。　荒唐無稽で、できの悪い作り話だと思った。　「ありえない。　うそのニュースに違いない。」

トランプ氏プロデュースのゴルフウェアも「メイド・イン・レソト」

しかし、その数時間前、1 万 3 千キロ以上離れた米ワシントンでは、トランプ大統領が各国への相互関税を発表していた。 対象には財政難に苦しむアフリカ諸国も含まれていた。　かつてトランプ氏が「誰も知らない国」とあざけったレソトにかけられた税率は 50%。　シェリレ氏は混乱する頭を抱えながら、部下や閣僚に電話をかけ続けた。　星空が白み、やがて朝焼けに変わる頃、ようやく実感した。　「これは悪夢ではない。　本当に起きていることなんだ。」　米国は今月 12 日、報復関税の応酬で 145% に達していた対中国の税率を 30% まで引き下げた。　いまやレソトの税率は世界最高だ。

失業率 15% 超　「縫製業しか生きるすべない」