中国が劉建超氏を拘束、対米関係改善に尽力の外交官

中国の上級外交官で、外相候補との呼び声も高い劉建超氏 (61) が、当局による事情聴取のため拘束された。　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　ベテラン外交官で、共産党の腐敗取り締まりにも携わった劉氏は、最近は共産党中央対外連絡部長として、外国の政党や社会主義国との関係を監督する立場にあった。　関係者によると、劉氏は 7 月下旬、国外出張から北京に戻った後に拘束された。　拘束理由は不明。

劉氏からコメントは得られなかった。　中国外務省は今のところコメント要請に応じていない。　中央対外連絡部、共産党の最高監察機関である中央規律検査委員会からもコメントは得られなかった。　公式発表によると、劉氏の最近の公務は、7 月下旬に対外連絡部長としてシンガポール、南アフリカ、アルジェリアを訪問したことだった。　対外連絡部のウェブサイトでは、引き続き劉氏が部長として掲載されている。　中国の外交政策の中枢に詳しい関係者らによると、劉氏の不在により、中国政府の外交的専門性は低下する可能性がある。　習近平国家主席は人事で政治的忠誠を一段と重視している。

劉氏の拘束は中国の外交官に関する既知の調査としては、秦剛氏が外相就任からわずか 7 カ月で解任された 2023 年以降で最高レベルの調査だ。　ウォール・ストリート・ジャーナル （WSJ) の報道によると、党の内部調査で、秦氏が駐米大使在任中に婚外関係を持っていたことが判明した。　秦氏の後任には前任の王毅氏が就任した。　王氏は共産党の外交政策トップで、24 人の政治局員の 1 人でもある。　秦氏は昨年、党中央委員を辞任したが、党員資格は維持している。

習氏の徹底的な規律引き締めの一環として、党の取り締まり担当者は多くの高官を摘発してきた。　国家安全保障上の懸念から、党員と公務員に対する監視が強化されている。　習氏が 2012 年に政権を掌握して以来、党の監察官は汚職、官僚的怠慢、国家機密漏洩などの違反で 620 万人以上を処分している。　秦氏の解任後、劉氏は中国の外交機関での経験と地位の高さから、外相の有力候補とみられていた。

2024 年初めに米首都ワシントンとニューヨークを訪問した際、劉氏は米中関係安定の必要性について魅力的なメッセージを発し、称賛を得た。　当時、劉氏と共に会合に出席した関係者らが明らかにした。　米国側の参加者の中には、中国への投資リスク評価を行う欧米企業への締め付けといった中国の政策への懸念について、劉氏が耳を傾け、対応する姿勢を示したことを評価する声もあった。

この訪問中に劉氏は、アジア・ソサエティーなどの米シンクタンク、大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者 (CEO) やヘッジファンド大手ブリッジウォーターの創業者レイ・ダリオ氏などの投資家、そして当時のアントニー・ブリンケン国務長官をはじめとするバイデン政権の当局者らと面会した。　ある米当局者は当時、「中国側は基本的に、劉氏が次期外相になると伝えてきた」と語っていた。　「『彼はもっと大きな役割を担うことになる』と話していた。」　しかし、この訪問が中国指導部の眉をひそめさせることになった。

正式発表の前に外相就任が決まったかのように振る舞うことは、政治的に不適切とみなされたためだ。　劉氏は外交官としてキャリアの大半を過ごし、習氏の腐敗取り締まりを主導した党と国家機関で重要な役職を務めた。　劉氏と面会したことのある人々によると、同氏はかつてゴルフに情熱を注ぎ、頻繁にプレーしていたが、習氏がぜいたく行為を取り締まる中で党が役人のゴルフを快く思わなくなったため、やめたようだ。　劉氏の息子は一時期、米国の金融業界で働いていたが、現在は中国を拠点としているという。 (Chun Han Wong、The Wall Street Journal = 8-10-25)

中国高速鉄道の総延長は間もなく 5 万キロに、累積債務は約 125 兆円 - 台湾メディア

8 月 6 日、台湾メディア・自由時報は、中国高速鉄道の総延長が間もなく 5 万キロを突破する一方で、累積債務が 6 兆元（約 120 兆円）を超えていると報じた。　記事は、世界で最も長い高速鉄道ネットワークである中国高速鉄道の総延長が昨年末で 4 万 8,000 キロを超え、ドイツや日本、英国の鉄道の合計を上回ったと紹介。　今年もさらに建設を進め、年末までに 5 万キロに到達させる目標を立てていると伝えた。

一方で、高速鉄道網は巨額の債務を抱えており、主要運営事業者である国家鉄路集団の負債額が昨年末時点で 6 兆 2,000 億元（約 124 兆円）に上ると指摘。 同時期の利益額は 39 億元（約 780 億円）で、収益性の低い状態が続いているとした上で、中国のシンクタンク安邦諮詢の趙至江（ジャオ・ジージアン）研究員が「これほどの規模の債務リスクは無視できず、巨額の維持管理費も将来の負担になる」と警告していることを紹介した。

また、北京交通大学経済管理学院の趙堅（ジャオ・ジエン）教授も「中央政府が定めた基準に照らせば、そもそも建設すべきでない高速鉄道路線がたくさんある。　製造大国として中国は貨物輸送能力、特にコモディティー商品の輸送能力を高める必要があるのに、時速 300 キロの高速鉄道は貨物の輸送に適さず、人しか乗せることができない」と指摘したことを伝えた。　記事は、膨大な債務や専門家からの指摘が出ている状況でも、国家鉄路集団が 2035 年までに高速鉄道の総延長を 7 万キロにまで拡大し、人口 50 万人以上の都市をすべてカバーする目標を立てていることを紹介した。 (川尻、Reocrd China = 8-8-25)

巨大ダムがチベットで着工　3 億人分の電力供給、下流のインドは懸念

中国チベット自治区で世界最大規模の水力発電ダムの建設が始まった。　発電量は世界最大級の三峡ダムの約 3 倍にあたり、チベットなどへの電力供給を担う。　発電所の操業は 2030 年代になると見込まれている。　ダムはヒマラヤ山脈の北側を源流とするヤルツァンポ川に建設する。　国営新華社通信などによると、総建設費は約 1 兆 2 千億元(約 25 兆円)。発電量は年間 3 千億キロワット時で、2009 年にできた世界最大級の湖北省にある三峡ダムの約 3 倍にあたる。　およそ 3 億人の年間使用量に相当し、チベット自治区での需要だけでなく、他の地域での消費を主に想定しているという。

19 日に同自治区ニンティであった着工式には李強（リーチアン）首相が参加。　現場を視察した際に「高度な使命感と歴史、国民に対する責任感を持ち、水力発電プロジェクトを新時代の重要な象徴的事業として完成させなければならない」と強調した。

インドは懸念、中国外務省の回答は

同通信は、プロジェクトは、現地の建設業や運輸業などの振興や雇用促進につながり、「チベットの各民族により多くの達成感、幸福感、安全感をもたらす」などとも伝えている。　一方でロイター通信は、豊かな生態系のある高原がリスクにさらされるとの指摘を伝えた。　ダム建設を巡っては、下流国のインドが、ダム建設によって下流域に住む数百万人の生活に悪影響が及ぶと危惧。　放水量の増減を握られることに懸念の声が上がる。　同国外務省は 1 月、外交ルートなどを通じて中国に「事業に対するインドの見解と懸念を一貫して表明してきた」と主張した。

一方、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の定例会見で、ダム建設は「中国の業界最高基準に厳格に従い、工事の全段階で生態環境保護を徹底的に実施する」と強調。重要な生態系環境のある地域を避けるなどの措置をとるとした。　また下流国に不利な影響を与えることを否定。　「流域全体の防災減災に有益」とも主張し、「下流諸国との協力を強化していく」とした。 (瀋陽・岩田恵実、asahi = 7-27-25)

中国の 4 - 6 月 GDP 5.2% 増、減速も堅調さ維持　内需は低迷続く

中国国家統計局が 15 日発表した今年 4 - 6 月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価の変動を除く実質で前年同期比 5.2% 増だった。　1 - 3 月期の 5.4% からは減速したが、トランプ米政権による対中追加関税の中でも米国以外への輸出が堅調で、政府の年間目標の「5% 前後」を上回る水準を維持している。　前日に発表になった 6 月の貿易統計では、対米輸出額が前年同月に比べ 16.1% 減る一方、輸出総額は 5.8% 増加した。　米国以外の地域への輸出を増やしている。

ただ国内に目を向けると、個人消費は弱く、デフレ圧力も強まっている。　今年 1 - 6 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同期比 0.1% 下落した。　上半期の CPI が前年同期比でマイナスに転じるのはリーマン・ショック後の 2009 年以来だ。　内需不足の元凶である不動産不況からも抜け出せずにいる。 同日発表になった 1 - 6 月の不動産開発投資額は 11.2% 減と、今年に入り再び減少幅を拡大し始めている。 同期間の新築住宅販売面積は 3.7% 減っているのに対し、住宅在庫面積は 6.5% 増と増え続けている。 (北京・鈴木友里子、asahi = 7-15-25)

習近平に "失脚説" 急浮上!　報道激減、側近粛清、そして見えた "引退の兆し" に中国騒然

習近平国家主席に「権力低下説?」　米シンクタンクが注目、背景に何が

米国の保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』で、中国の習近平国家主席に関する「権力低下説」が取り上げられ、注目を集めている。　長らくネット上の噂にとどまっていた話題が、初めて信頼性のある機関から発信された形だ。　記事によれば、中国の国営メディアで習主席への言及が急激に減っているという。　『人民日報』や『新華社通信』など、これまでなら「習主席の指導の下で」などの文言が必ず見られた報道から、習主席の名前や思想が姿を消している。　米中外交や重要政策の発表でも、その傾向は顕著だという。

さらに習主席は最近、自身の娘をベラルーシ大統領との晩餐に同席させたが、中国政治において指導者が子どもを公の場に連れて現れるのは「引退の兆し」と解釈されるケースが多いとの指摘もある。　このような動きを背景に、SNS 上では「秋に習主席が失脚する」との声も広がっている。　失脚説を強める材料としては、最側近たちの相次ぐ更迭や行方不明も挙げられる。　国防省・外交部のトップが次々と退任し、軍内の重鎮の一人は 3 か月以上公に姿を現していない。

とはいえ、こうした見方に慎重な立場を取る専門家も多い。 習主席は今年すでに 3 度の外遊を行っており、政権基盤が不安定であれば実現が難しい行動だ。　さらに、9 月には天安門での抗日戦争勝利 80 周年イベントで習主席が演説すると発表されており、依然として「健在ぶり」を強調している。　年内に開かれるとされる中国共産党の重要会議「第 20 期中央委員会第 4 回全体会議（4 中全会）」では、こうした憶測に対する一定の答えが示される可能性もある。　体制内の人事や軍部再編を通じて、今後の権力構図がどのように描かれるのか、注目が集まっている。 (竹内智子、江南タイムズ = 7-1-25)

香港民主派政党、社民連が解散　国安法後、消えゆく「民意の受け皿」

香港の民主派政党、社会民主連線（社民連）は 29 日、解散すると発表した。　香港では 2020 年の香港国家安全維持法（国安法）の施行以降、民主派政党が解散に向かう動きが相次いでいる。　民主的空間の拡大を望む民意の受け皿となっていた政党が、さらに姿を消すことになる。　社民連は 29 日の会見で、解散決定の背景に「強大な政治圧力」の存在があったと説明。　党員らへの影響を考慮し、解散を決めたと明らかにした。

香港紙の信報は 25 日、社民連関係者が今年、「伝言人」から香港返還記念日の 7 月 1 日までに解散するよう要求されていたと報じた。　詳細は不明だが、当局から圧力を受けていた可能性がある。　社民連は 2006 年に結成。　過去には最大で 3 人の立法会（議会）議員を輩出した。　一方で国安法施行後、民主派が行った立法会の予備選挙に絡み、梁国雄元主席らが国安法違反の罪で実刑判決を受けた。

香港では 21 年の選挙制度の改変により、立法会から民主派が事実上排除されている。　民主派政党では、公民党が 23 年に解散を決定。　主要政党の民主党も 2 月、解散に向けた手続きを進めることを決めた。 (香港・高田正幸、asahi =6-29-25)

中国軍の高官がまた解任　国防相に続き 2 人目、副主席も失脚濃厚

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は 27 日、規律違反の疑いで職務停止とされた苗華・中央軍事委員会委員を解任した。　国営新華社通信が伝えた。　2023 年 3 月の現体制発足後、委員の解任は李尚福・前国防相に続いて 2 人目。　苗氏は人事などを担う政治工作部主任も務めており、中国軍は昨年 11 月に「重大な規律違反の疑い」で捜査を始めると発表。　今春には、より重い「違法行為」の嫌疑で全人代代表資格を取り消されていた。　どのような行為が問題とされたかは明らかになっていないが、汚職に関連している可能性がある。

軍事委は中国軍の最高指導機関。　制服組ナンバー 2 の何衛東副主席も 3 月中旬を最後に公の動静が伝えられず、失脚したとの見方がほぼ確定的となっている。　何氏は党トップ 24 にあたる政治局員も兼ねるが、今月上旬の許其亮・元軍事委副主席の葬儀では、花輪に記された政治局員の名前から何氏が抜け落ちていたと香港紙が伝えている。 (北京・畑宗太郎、asahi = 6-27-25)

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中国軍制服トップが失脚か、消息 3 週間途絶える … 「疑惑かけられている」との見方も

【北京 = 東慶一郎】 香港紙・星島日報（電子版）は 3 日、中国軍制服組トップの共産党中央軍事委員会副主席を務める 何衛東（フォーウェイドン）氏 (67) の消息が 3 週間にわたって途 絶えており、失脚が取りざたされていると報じた。　失脚が事実であれば、極めて異例の事態だ。

報道によると、何氏の動静が最後に確認されたのは、3 月 11 日の全国人民代表大会（国会）閉幕式。　同紙は、今月 2 日に行われた同委幹部による恒例の植樹活動の発表文でも、もう一人の副主席である 張又侠（ジャンヨウシア）氏 (74) しか紹介されなかったと指摘した。　国防省は 3 月 27 日の記者会見で何氏の件を問われ、「関連の情報はない。　状況を把握していない。」と述べるにとどめた。

北京の外交筋は「体調不良でなければ、何氏に疑惑がかけられていると考えるのが自然」と指摘する。　何氏は、 習近平（シージンピン）国家主席とゆかりの深い福建省を拠点とした陸軍「第 31 集団軍」（当時）で勤務経験があり、軍内の「福建閥」とされる。　台湾を担当する「東部戦区」の司令官も務め、2022 年の党大会で同委副主席に抜てきされた。　習政権下の 14 - 15 年には、いずれも中央軍事委副主席を務めた徐才厚、郭伯雄両氏が汚職で摘発された。 (yomiuri = 4-4-25)

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中国軍幹部にまた汚職疑惑　制服組ナンバー 4 の職務を停止、調査へ

中国国防省は 28 日、中央軍事委員会委員で中央政治工作部主任の苗華氏に重大な規律違反の疑いがあるとして職務を停止し、調査を進めると発表した。　汚職に関与した疑いとみられる。　中国軍では 2 代続けて国防相が汚職で処分されており、上層部の深刻な腐敗問題が続いているもようだ。

国防省ウェブサイトでは、軍の最高指導機関である中央軍事委の中で苗氏を制服組ナンバー 4 の序列で掲載している。　従来は上位に国防相がいるが、現在の董軍国防相には中央軍事委のポストは与えられていない。　同省は 28 日の定例会見で発表したが、呉謙報道官は苗氏の「規律違反」の詳しい内容は明らかにしなかった。

共産党は今年 6 月の中央政治局会議で、昨年 10 月に国防相を解任された李尚福氏と、前任の魏鳳和氏の党籍や軍籍のはく奪を決定していた。　李氏は職務を利用して巨額の賄賂を受け取ったり、贈ったりした疑いがあり、魏氏にも収賄の疑いがある。　この他にも昨夏にはミサイルを運用するロケット軍の司令官らが事実上解任されるなど、軍内の腐敗に対する調査が進んでいた。 (北京・畑宗太郎、asahi = 11-28-24）

中国、4月の ＣＰＩ 3 カ月連続下落、ＰＰＩ 下落加速　貿易戦争が一段のデフレ圧力に

［北京］ 中国国家統計局が 10 日発表した 4 月の消費者物価指数 (CPI) は前年比で 3 カ月連続小幅に下落し、生産者物価指数 (PPI) は過去 6 カ月で最大の下落率となった。 住宅市場低迷や雇用不安を背景とする個人消費減退に加え、米国との貿易戦争も影を落とした。　CPI Ｉは前年比 0.1% 下落で 3 月と変わらず。ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。　前月比では 0.1% 上昇で、3 月 (0.4% 下落) ）から上昇に転じた。　変動の激しい食品と燃料価格を除いたコアインフレ率は、3 月と同じくプラス 0.5% だった。

PPI は前年比 2.7% 下落。　3 月 (2.5% 下落）から下げが加速した。　エコノミスト予想は 2.8% 下落だった。　上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「依然、デフレ圧力が続いている。　輸出の減速が見込まれ、デフレ圧力は今後数カ月で高まる可能性がある」と述べた。　米中は 10 日からスイスで貿易を巡る高官協議を行う。　帳氏は「中国と米国の貿易交渉が進展し関税が下げられたとしても、4 月以前の水準に戻る可能性は低い。　内需を押し上げ、デフレ問題に対処するためには、より積極的な財政政策が必要だ。」と指摘した。

中国政府は、さまざまな景気刺激策を打ち出している。　7 日には人民銀行（中央銀行）が銀行の預金準備率引き下げなどの景気支援措置を発表した。　しかし、ゴールドマン・サックスなど有力投資銀行は米中貿易戦争の影響を踏まえ、今年の中国成長率予想を政府目標の 5% 前後を下回る水準に引き下げている。 (Reuters = 5-10-25)

中国が有人船を打ち上げ　宇宙協力を加速、月のサンプルは大阪大にも

中国の宇宙開発

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「中国は経済のグローバル化を堅持」　李強首相、外資に投資呼びかけ

中国の政府機関が世界の大手企業トップらを招いた国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」が 23 日、北京市で始まった。　開幕式に登壇した中国の李強（リーチアン）首相は、トランプ米大統領の関税政策などを念頭に「今日の世界経済はますます分断が進み、不安定性と不確実性が高まっている」とした上で、「こうした時こそ各国が市場をより開放することが必要だ」と主張し、外資企業に中国市場への積極的な投資を呼びかけた。

同フォーラムは毎年開かれ、主催者が発表した名簿によると、今年は昨年に続き米 IT 大手アップルのティム・クック最高経営責任者 (CEO) や半導体大手クアルコムのクリスティアーノ・アモン CEO らが参加。　日本からも日立製作所やみずほフィナンシャルグループのトップらが招かれた。　開幕式で李氏は「中国は責任ある大国として、経済のグローバル化の正しい方向を堅持する」と強調。　金融や通信、医療、教育などの分野で市場開放をさらに進めるほか、多くの外資企業が懸念する知的財産の保護などの問題を「積極的に解決する」と語った。

外資への積極的なアピールの背景には、低迷する国内経済と急速に冷え込む外資の対中投資がある。　外資企業による中国への直接投資額は 2021 年をピークに急減しており、24 年は前年比 9 割減だった。　国内では個人消費が低迷し、外需もトランプ関税の直撃を受ける中、中国政府は外資企業の受け入れに積極的な姿勢をアピールしている。 (北京・鈴木友里子、asahi = 3-23-25)

中国を覆う「五つの不安」　きょう開幕の全人代、答えを出せるのか

5 日に中国・北京で開幕する全国人民代表大会（全人代）は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている。　一方で、実際には党の指導を受けて政府が示した案に同意するだけの「ラバースタンプ（ゴム印）」、「政治ショー」との批判もつきまとってきた。　それでも、国内外へ向け、普段は厚いベールに覆われた中国政治の内側をわずかでも見せる「窓」の役割はある。　今年の全人代は、中国を覆ういくつもの不安にこたえるものとなるのだろうか。

不安その 1　経済成長は続くのか

5 日の開幕日に李強（リーチアン）首相が読み上げる政府活動報告が最もこたえたいのは、「中国の経済成長は続くのか」という深刻な不安だろう。　昨年と同様、「5.0% 前後」の国内総生産 (GDP) の成長目標が掲げられる公算が大きい。　2024 年の経済成長率は、5.0% で目標をちょうど達成したと発表された。　ただ、それを下支えした外需は、高率の関税導入を公言するトランプ米政権の再登場で打撃は免れない。　昨年は「3%」とした財政赤字の対 GDP 比率を引き上げて内需を喚起することも報告へ盛り込まれそうだ。

不安その 2　増え続ける国防予算

同じ日には、25 年度の予算案も公表される。　中でも注目される国防予算の伸び率は、「中国が軍事的な拡張を続けている」という周辺国・地域の不安を高めることになりかねない。　昨年は 7.2% の伸びを見せ、今年も同程度の高い伸びが、透明性を欠くままに続くことになる見込みだ。

不安その 3　限界に近い地方財政

開幕の後は、省などの代表団ごとの審議に入り、一部は報道公開される。　だが、その「議論」は、各代表が各地の取り組みを説明しながらも中央政府の方針をこぞって称賛するという傾向に拍車がかかっている。　現実には「地方財政が立ちゆかなくなる」不安が全国に広がる。　地方政府ではこれまでの頼みだった土地使用権の売却収入が大きく減り、公共サービスのほころびや公務員給与の未払いまで起きている。　ただ、それが中央の予算案を突き上げるような議論につながるとは想像しにくい。

不安その 4　少子高齢化への備えは

長期的な課題を考えると、中国社会は「急に進む少子高齢化社会への対応が遅れているのでは」という不安を避けて通れない。　社会保障費は予算の一般会計にあたる一般公共性支出の 2 割を超えて急に膨らむが、全国的な介護保険制度の導入などの議論は道半ばだ。

全人代はこの課題に対応できるのか。昨年 9 月の事例が、疑問を投げかける。　70 年以上変わらなかった退職年齢の引き上げが決まったが、それは約 3 千人の代表を集める 3 月の全人代ではなく、月ごとに限られた人数で開く全人代常務委員会での「決定」として下された。　働く人の反発も予想された社会の大きな節目が、国民の意見を広く集めることなく決まることも露呈してしまった。

不安その 5　見えない明日の暮らし

支柱産業とされてきた不動産が長い不況に見舞われる中、若者の就職難は続き、家計の将来設計も大きな見直しを迫られている。　高度成長が続いた時代の生き方が通用しなくなる中で、「明日の暮らしはどうなってゆくのか」という不安は近年になく強い。　昨年は絶望した人によるとみられる無差別殺傷事件まで起こり、社会の不透明感はさらに増している。

困難を抱える国民にどうメッセージを届けるのか。　閣僚らの記者会見も全人代期間中には開かれる。　ただ、記者との問答は事前に周到に準備され、政府が打ち出したいこと、明るい面を強調することが多い。　多くの部門にまたがる根本的な問題には、それを調整できる立場にあるトップ層からの説明が望ましい。　けれど、閉幕日の恒例だった首相会見は、昨年から開催が見送られることになった。　開幕日に政府活動報告を読み上げる李首相が、その議論の深まりも含めて説明する機会は、今年もなさそうだ。 (北京・斎藤徳彦、asahi = 3-5-25)

中国の演習で 49 便航路変更　豪州、NZ の反発は「心持ちの問題?」

中国と豪州の関係修復?

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米国務省、「中華人民共和国」の呼称を「中国」か「中国共産党」に … 批判の対象を党と明確化

【ワシントン = 向井ゆう子】 米共和党の第 2 次トランプ政権の発足を受け、米国務省はホームページで米中関係を説明する「ファクトシート」の記述を大幅に更新した。　中国共産党を名指しで批判するなど民主党のバイデン前政権に比べ強硬姿勢が鮮明となった。　更新は 13 日付。　大きく変わったのは中国の呼称だ。 バイデン政権が使ってきた正式名称の「中華人民共和国 (PRC)」を使用せず、単に「中国 (China)」とするか「中国共産党 (CCP)」とした。　ルビオ国務長官ら対中強硬派の間には、一党支配を続ける中国共産党と中国人を分けるべきだという考え方があり、批判対象は党だと明確にしたとみられる。

ファクトシートでは、「中国共産党の悪意あるサイバー活動を阻止する」と盛り込んだ。 国際機関での中国の役割を巡っては「中国共産党の目標を世界で推進するため、国連などを操ってきた」と糾弾し、米国主導の国際秩序に挑戦する中国への警戒感をあらわにした。　米中関係の大枠については「米国は中国との関係を戦略的競争という枠組みでみている」との記述を維持する一方、「同盟国やパートナーと緊密に協力し、中国に対処する」との表現をなくした。　米国の中国支援に関する項目全体も削除した。

経済に関する記述を増やし、軍事近代化の推進のため、中国が「米国の技術を入手しようとしている」と批判した。　人工知能 (AI) などの分野で米国が競争に打ち勝つ決意も示した。 国務省の報道担当者は取材に対し「現政権の政策と優先事項を反映させるために更新した」と述べた。　これに対し、中国外務省の報道官は 20 日、米国への「強烈な不満」を表明した。 (yomiuri = 2-21-25)

習氏、中国企業トップらと 6 年ぶり座談会　ジャック・マー氏も出席

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は 17 日、北京市内で中国の民間企業トップらとの座談会に出席した。　ネット通販最大手のアリババ集団創業者、馬雲（ジャック・マー）氏のほか、自動車大手 BYD や高性能な人工知能 (AI) モデルを発表し話題のディープシークの創業者らを招き、民間企業を支援する姿勢を示した。　国営中央テレビ (CCTV) が伝えた。　習氏は「民間経済を発展させる政策の確実な実行が今の仕事の重点だ」などと述べ、資金調達難など民間企業が直面する問題の解決に力を注ぐ姿勢を強調した。　中国メディアによると、習氏が民間企業との座談会を開くのは 2018 年以来となる。

また、近年は公の場にほとんど姿を現していなかった馬氏が、こうした政府の会合に出席するのも珍しい。　馬氏は20年に金融当局批判とも取れる発言をし、以降は表だった活動を控えていた。　中国では習指導部によって民間企業への規制や取り締まりが厳しくなる一方、国有企業が優遇される「国進民退」が進んだとされる。　特にアリババは 20 年以降、中国当局から取り締まりを強化されるなど、国進民退の象徴でもあったが、米中対立などで経済の先行きに不透明感が増す中で、こうした姿勢に変化の兆しが出ているとの見方もある。　座談会には馬氏、BYD 創業者の王伝福氏、ディープシーク創業者の梁文鋒氏のほか、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏らが参加した。 (北京・鈴木友里子、asahi = 2-18-25)