春闘賃上げ率 5.42%　サービス分野などで伸び　連合の第 3 回集計

2025 年春闘

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マイナ保険証に代わる資格確認書、普及進まず 75 歳以上全員に送付へ

マイナンバーカードの普及　用途は?

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消える私立短大、45 校が閉学決定 25 - 27 年度に募集停止へ

少なくとも 45 校の私立短期大学が、2025 - 27 年度に学生募集を停止する。　日本私立短期大学協会（私短協）の集計で判明した。　全体の 16% に上る。　少子化による学生減で各校の財務状況が悪化し、さらに定員割れが続く場合の国の「ペナルティー」が追い打ちをかけた。　文部科学省などによると、短大は 1950 年に誕生。　学生の多数は女性で、保育士や幼稚園教諭、栄養士など地元で働く専門職人材を多く養成してきた。　2 年か 3 年で卒業でき、学費水準は 4 年制大学より安い。　家計が苦しい学生の進学先という側面もあった。

ピーク時の 93 年度には、国公私立計 595 校（大学は 534 校）に学生 53 万人が在籍（同 239 万人）。　ただ、90 年代以降、女性の大学・共学校志向の高まりを受けて、大学に移行する短大が急増。　2024 年度は 297 校に半減し（大学は 813 校）、学生数は 8 万人まで減った（同 295 万人）。　しかし、私短協によると、学生募集を停止した短大は、近年は年数校程度だった。　それが、25 年度 23 校、26 年度 21 校、27 年度 1 校と急増した（3 月末現在）。

定員に対する入学者数の割合を示す入学定員充足率も、90% 程度だった平均値が 21 年度以降に悪化し、24 年度は 70% に。　文科省によると、私立短大の約 7 割の収支が赤字傾向だ（22 年度）。　18 歳人口が直近 20 年で 35 万人減った少子化や、20 年度の給付型奨学金の導入など低所得世帯の支援が拡充された影響とみられる。

また、基準以上に定員割れが続く短大が国の修学支援制度から外される措置が 24 年度に始まり、31 校が該当した。 この制度で支援を受ける私立短大生の割合は大学生より高い。　支援制度の除外校を敬遠した受験生が少なくないとみられ、外された学校のうち 14 校が募集停止を決めた。 私短協の麻生隆史会長（山口短大理事長・学長）は「このままでは、地域や地方を支える保育や社会福祉などの専門的職業人材の輩出が難しくなる」と危機感を強める。 (asahi = 4-2-25)

ふだんは月収 20 万円台、それでも起きた年金全額カット　働く高齢者

老後の生活を支える公的年金。　「年金担当」の 30 代記者と、受給開始がそろそろ見えてきた 50 代記者が、複雑な制度や将来の見通しなどを読み解きます。　もうすぐ 59 歳。 年金の受給開始が現実味を帯びている「アラ還」記者です。　働けるうちは働いて、「人手不足ニッポン」を救いたい!。　と言えば、大げさですが、年金を受け取り始めても、時間と能力が許す限り稼げればと夢想します。

ところが、その意欲に水を差すのが「在職老齢年金」という制度です。　月額の年金と賃金（標準報酬月額）の合計が基準額（2024 年度は 50 万円、25 年度は 51 万円）を超えると、超えた分の半分がカットされます。　いわば、高齢者版「就労の壁」です。　たとえば 25 年度、65 歳から受け取れる厚生年金（基礎年金を除く報酬比例部分のみ）が月額 10 万円。働いて得る賃金（ボーナス込み）が同 50 万円あるとします。 年金と賃金の合計は 60 万円ですから、51 万円を超えた 9 万円の半分、つまり 4 万 5 千円の年金が「支給停止」になります。

賃金が 61 万円になると、61 万円プラス年金 10 万円は 71 万円ですので、超過分は 20 万円。 その半分は 10 万円。 つまり、厚生年金 10 万円がゼロになってしまいます。　その影響は、今受け取っている年金だけでなく、年金を増やすため受け取りを遅らせる「繰り下げ待機中」の年金にも及びます。　その注意点については、以前に書きました。　「高い給料をもらっているならしょうがないんじゃないの」という声も聞こえてきそうです。　しかし、それほど高賃金でなくても、年金全額カットの憂き目にあった人がいました。　いったいなぜ?　くわしく話を聞きました。

「支給額変更通知」にがっかり

「引っかかるとは思っていたけど、まさか全額カットになるとは…。」　今年 69 歳になる都内在住の M さんは、昨年 10 月、日本年金機構から届いた「支給額変更通知書」を見て驚いた。　厚生年金約 128 万 6 千円（報酬比例部分と、60 歳以降に厚生年金に加入した期間に応じた経過的加算額）に、65歳前の妻がいることによる加算約 40 万 8 千円（配偶者加給年金）を足した約 169 万 4 千円が本来の年金額だ。　基礎年金は全額の受け取りを遅らせる「繰り下げ待機」を選択しており、受け取っていない。

ところが、昨年 10 月からは、厚生年金（報酬比例部分）と配偶者加給年金は全額カットされ、支給されるのは「経過的加算」である約 8 万 2 千円（年額）のみになってしまった。

働き続けるために頑張ったのに…

M さんは、金融機関に勤務。 60 歳で定年を迎えてからは、同じ会社の嘱託職員として働き、おおむね 20 万円台の月収を得てきた。　賃金は業績連動で、1 年ごとに最低の目標値を達成できなければ契約が更新されない。　昨年 2 月から 3 月にかけて、M さんは目標達成に向けてギアを上げたところ、大きな契約がとれた。　その結果、4 月の賃金が約 127 万円、5 月が約 44 万円、6月が約41万円になった。　この 3 カ月をならすと、平均月収は約 71 万円だ。

社会保険料を計算するもとになる標準報酬月額は通常、毎年 4、5、6 月の賃金の合計を 3 で割って算出する。　M さんは、標準報酬月額の上限額である 65 万円 (A) に達してしまった。　そして 9 月以降は、この額が在職老齢年金に引っかかるかどうかを判定する賃金となってしまった。　M さんの場合は、65万円 (A) に年金の月額約 10 万円 (B) を足し、そこから 50 万円（24 年度の基準額）を引いた金額を 2 で割った額、つまり約 12 万 5 千円 (C) が支給カットになる計算だ。

だが、実際の年金額 (B) は (C) より小さいため、厚生年金の全額が支給されなくなり、残ったのは、「経過的加算（年額 8 万 2,080 円）」のみとなってしまった。　M さんの場合、厚生年金が全額停止になると、配偶者加給年金（40 万 8 千円）まで停止になってしまうのも痛かった。　さらに、年金カットだけでなく、昨年 10 月からは、給料から天引きされる厚生年金保険料も、3 万 6 千円近く上がって 5 万 9 千円を超えた。　「せっかく頑張って働いたのに、踏んだり蹴ったりじゃないか」とMさんは嘆く。

M さんの月収はその後 40 万 - 50 万円になり、5 月以降はさらに減る見通し。　それが標準報酬月額として反映されるのは25年9月になりそうだ。それまで年金カットは続くだけでなく、低くなった給料から高い保険料が天引きされることになる。　社会保険労務士の石渡登志喜さんは「M さんのように固定給がない人の場合、年度末に努力して 4 - 6 月の給与が高額になると、9 月の改定で標準報酬月額が引き上げられ、それ以降は、在職老齢年金で大きな損が出てしまう。　これを避けるには、給与ではなく賞与（ボーナス）として受給するなど会社側と相談する余地がある。」と話す。

年金改革のテーマに

働く高齢者の前に立ちはだかる「就労の壁」。 厚生労働省によると、65 歳以上の在職している年金受給者は 308 万人いる。 その 16% にあたる約 50 万人が、一部または全部の年金がカットされていて、その総額は約 4,500 億円になる。 払った保険料に応じた給付を行う原則の社会保険で、在職老齢年金は例外的な仕組みだ。　同省が、タクシー、スーパー、製造業などの業界にヒアリングしたところ、「壁を意識して就労調整する人が存在し、今後のサービス提供に支障が出かねない」という声が寄せられた。　また内閣府の世論調査でも、60 代後半の高齢者の 3 割強が「年金が減らないよう就労調整する」と答えた。

たとえば M さんの場合、仮に月収が 39 万円までなら、年金はカットされずに済むので、収入をそれ以下に抑える「就労調整」をするというイメージだ。　同省が準備している年金改革法案では、「51 万円の壁」を 62 万円に引き上げる見直しが盛り込まれている。 「51 万円」が、厚生年金に加入する男性の賃金をもとに設定されているのに対して、「62 万円」は、「勤続年数 25 年以上の働く人のボーナスを含む賃金月額」をもとにした場合という。 (浜田陽太郎、asahi = 4-2-25)

完全失業率 2 月は 2.4%、5 カ月ぶり改善　求人倍率 1.24 倍に低下

［東京］ 政府が 1 日に発表した 2 月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で 2.4% と、前月から 0.1 ポイント下げ、5 カ月ぶりに改善した。　一方、有効求人倍率は 1.24 倍で、前月から 0.02 ポイント低下した。　ロイターの事前予測調査で完全失業率は 2.5%、有効求人倍率は 1.26 倍と見込まれていた。　総務省によると、2 月の就業者数は季節調整値で 6,816 万人と、前月に比べて 11 万人減少。　完全失業者数（同）は168 万人で、6 万人減少した。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は 2% 前後の失業率が完全雇用の状態とし、「これだけ人手不足が強まってくると、賃金・物価とも上がっていく好循環の必要条件に見合ってきた」と指摘。　「これが消費につながればいいが、その点が残ったハードルだ」とした。　また、失業率がさらに低下した場合、賃上げや物価高をさらに加速させる可能性が十分にあると見込んだ。

＜有効求人倍率は 6 カ月ぶり低下＞

一方、有効求人倍率は 6 カ月ぶりに低下。　厚生労働省によると、2 月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べ　1.7% 減少した。　建設業では原材料費や人件費の高騰によって着工件数の減少が懸念され、求人を手控える傾向にある。　外国人を雇用している事業者も多くみられるという。 製造業も物価上昇や海外経済の不確実性から採用活動を控える動きが出ている。　有効求職者数（同）は 0.5% 減少。　賃金水準や福利厚生を含めた労働条件の改善で、現在の職場からの離転職を踏みとどまる動きが継続しているという。 (杉山健太郎、梶本哲史、Reuters - 4-1-25）

菓子箱、指定日過ぎても受け取らず　シャトレーゼが下請法違反で勧告

菓子店を国内外に約 1 千店展開する菓子製造・販売会社のシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に製造委託した菓子箱などを指定日までに受け取らなかったなどとして、公正取引委員会は 27 日、同社の下請法違反（受領拒否の禁止など）を認定し、代金などの支払いと再発防止を勧告した。

公取委の発表によると、シャトレーゼは 2024 年 12 月 30 日時点で、下請け業者 11 社に製造委託した菓子商品の箱や香料といった原料など計約 2,380 万円分について、指定した期日を過ぎても受け取らなかった。 このうち約 1,300 万円分は期日を 1 年以上過ぎていた。　まとめて製造を委託し、期日を過ぎてから商品の売れ行きに応じて納品を求め、自社の在庫負担を減らしていたという。

シャトレーゼが受け取らなかった商品は、下請け業者が無償で保管したり、廃棄したりしていた。　公取委は、同法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」も認定し、保管や廃棄にかかった費用の支払いも勧告した。　製造業では、自社の在庫負担を減らすために同様の商慣行がみられるといい、公取委が監視を強めている。 (高島曜介、asahi = 3-27-25)