巨大 IT 規制のスマホ新法、アップルとグーグルを対象企業に指定
スマートフォンのアプリ市場で支配力の強い巨大 IT 企業を規制する新法で、公正取引委員会は 3 月 31 日、米アップルと米グーグルを対象企業に指定したと発表した。 昨年 6 月に成立し、今年 12 月までに全面施行される新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホをめぐる市場の競争促進を目的とする。 規制対象となるのは、▽ スマホの基本ソフト (OS)、▽ アプリ ストア、▽ ブラウザー、▽ 検索エンジンの 4 分野で、国内の月間利用者数が 4 千万人以上の企業。 公取委はアップルとグーグルの米国本社のほか、アプリストアを提供するアップルの日本法人を加えた 3 社を指定した。
スマホ新法は対象企業に対し、アプリストアを他社が提供することを妨げたり、アプリ内の支払いで他社の決済システムの利用を妨げたりすることを禁止する。 利用者がブラウザーや検索エンジンを複数から選べるようにする選択画面の表示も義務づける。 対象企業は法律の順守状況を年 1 回、公取委に報告する。
一方、アプリストアの新規参入を促すことで、有害なアプリを入手しやすくなり利用者の安全性が損なわれるとの懸念もある。 そこで新法は、セキュリティーやプライバシー、青少年保護などを目的とする場合は規制の例外とし、アップルやグーグルが安全管理のために他社のアプリストアを審査できるとした。 公取委は、今夏をめどに例外規定などの詳細を記したガイドラインを定める。 (村井七緒子、asahi = 3-31-25)
LINE ヤフーに行政指導 アルバム誤表示「通信の秘密」漏洩と判断
ソフトバンク & LINE
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新宿署代表番号が表示される電話が急増 詐欺とみて警視庁が注意喚起
警視庁の警察署で実際に使われている代表番号を着信画面に表示させ、「詐欺の容疑者として疑われている」などと電話をかける手口が全国で相次いでいる。 特殊詐欺の手口とみられ、同庁が注意を呼びかけている。 同庁新宿署（東京都新宿区）では、14 日午前までに「新宿署から不審な電話がかかってきた」という相談が全国から 450 件以上寄せられているという。 警察署の電話番号は下 4 桁が「0110」だ。 同庁によると、これまでも海外からの番号で下4桁を「0110」と表示させる手口はあったという。
だが、先月ごろから実際の警察署の番号が表示されるケースが出始め、14 日までの 3 日間で急増。 偽装表示の手口は現時点で分かっていないという。 電話では「新宿警察署の捜査 2 課」や「奈良県警の警察官」と名乗った上で、「あなたが特殊詐欺事件の容疑者として浮上している」、「口座や電話番号が犯罪に使われている」などとして SNS やビデオ通話に誘導。 そこで偽の逮捕状や警察手帳を見せ、「紙幣の通し番号を確認したい」などと言って金を振り込むよう指示するという。
警視庁の幹部は「スマートフォンに電話がかかってくるのも特徴で、若い人でも被害に遭いやすい。 不審な電話がかかってきたら、相手の氏名を聞いて、警察署に折り返すか最寄りの署に相談してほしい」と呼びかけている。 (遠藤美波、asahi = 3-14-25)
「あいつ前見てないぞ!」なドライバーだけじゃない、チャリでも急増!
「ながらスマホ死亡事故」が深刻な増加 「過半数が若者」 警察庁
厳罰化で抑えられた「ながらスマホ死亡事故」 5 年で倍増!?
警察庁が 2024 年に発生した全国の人身交通事故を分析し、2025 年 2 月 27 日の国家公安員会に報告しました。 近年は高齢者運転の無謀事故がクローズアップされていますが、実は "若者" も危険な運転が目立っていることが分かりました。 罰則規定の強化で減少したとされる運転中の携帯電話使用が増加し、「携帯電話等使用」が事故原因となる第 1 当事者の死亡・重傷事故は、20 代 - 30 代が半数以上を占めていたことを明らかにしたのです。
携帯電話使用などによる事故に言及するために、全体の事故について振り返ります。 2024 年の全国死亡事故は 2,663 人、対前年比で 15 人減少しました。 しかし、事故発生時の「自動車（四輪車）乗車中」、「歩行中」、「二輪車乗車中」、「自転車乗車中」の 4 つの状態別で分類すると、「自動車（四輪車）乗車中」の死亡事故死者数と割合だけが上昇しています。 2024 年中の状態別死者数と割合は以下の通りです。
・ 四輪車乗車中 = 876 人 (32.9%)
・ 歩 行 中 = 965 人 (36.2%)
・ 二輪車乗車中 = 487 人 (18.3%)
・ 自転車乗車中 = 327 人 (12.3%)
・ 原付 乗車中 = 1 人 (0.0%)
衝突軽減ブレーキなど先進安全装置搭載が進む中で四輪車の事故死者数の減少は、全体のけん引役となってきました。 増加に転じた原因分析にはさらに時間が必要ですが、警察庁は「携帯電話等の使用」が近年増加傾向にあることに注意を促しています。 携帯電話等使用の罰則は 2019 年の道路交通法改正で大きく強化されました。 運転中の通話などの罰則は 6 か月以下の懲役または 10 万円以下の罰金です。 事故の誘因となった場合などは、さらに重い罰則もあります。 この影響もあり、2020 年の携帯電話使用などによる死亡・重傷事故は 66 件と抑制されました。
しかし、その後は再び減少することなく、2024 年には 136 件まで増加しました。 この数字は、四輪車の運転者が携帯電話の使用などで死亡・重傷事故を起こした「第一当事者」となった場合の事故で、歩行者を死傷させた場合を含んでいます。 そのほとんどは通話ではなく、ナビやメールなど画面を注視することが原因です。 過去 5 年間の携帯電話使用などによる死亡・重傷事故件数の推移は以下の通りです。 総件数（画像など注視/通話）。
・ 2020 年 = 66 件 (58 件うち死亡事故 10 件/8 件うち死亡事故 2 件)
・ 2021 年 = 77 件（61 件うち死亡事故 13 件/16 件うち死亡事故 2 件)
・ 2022 年 = 88 件 (78 件うち死亡事故 18 件/10 件うち死亡事故 1 件)
・ 2023 年 = 122 件 (107 件うち死亡事故 23 件/15 件うち死亡事故 2 件)
・ 2024 年 = 136 件 (125 件うち死亡事故 31 件/11 件うち死亡事故 11件)
ながらスマホで人を死なせてしまった若者たち
2020 年からの 5 年間の死亡事故率からの分析で、携帯電話などの使用によるリスクの大きさを警察庁はこう分析しています。 「交通事故の全体で死亡事故が占める割合を死亡事故率といいます。 携帯電話を使用しない場合と使用している場合では、この事故率で約 3.7 倍の差があります。 携帯電話に注意を向けていることで）前が見えていない。」 さらに、携帯電話の使用による死亡・重傷事故は、若い世代が第一当事者になるケースが「20 代、30 代だけで過半数を超えています（前同）」とのこと。 年齢別の割合は次の通りです。（2020 年 - 2024 年合計）。
・ 19 歳以下 = 30 件 (6.1%)
・ 20 歳代 = 141 件 (28.8%)
・ 30 歳代 = 116 件 (23.7%)
・ 40 歳代 = 100 件 (20.4%)
・ 50 歳代 = 63 件 (12.9%)
・ 60 歳代 = 27 件 (5.5%)
・ 70 歳代 = 12 件 (2.5%)
・ 80 歳以上 = 0 件 (0.0%)
「チャリ」もかなりヤバイ傾向が … !?
一方、自転車が関係する死亡・重傷事故の携帯電話使用も増えています。 こちらは自転車の運転者が主な事故の原因となった場合（第 1 当事者）と、携帯電話を使用しながら事故に遭遇した（第 2 当事者）の両方の場合で集計したところ、ここでも 2019 年の法規制強化で一度下がって増加傾向であることがわかりました。 総件数（画像など注視/通話）。
・ 2020 年 = 12 件 (10 件うち死亡事故 0 件/2 件うち死亡事故 0 件)
・ 2021 年 = 25 件 (17 件うち死亡事故 1 件/8 件うち死亡事故 0 件)
・ 2022 年 = 23 件 (20 件うち死亡事故 0 件/3 件うち死亡事故 0 件)
・ 2023 年 = 26 件 (22 件うち死亡事故 0 件/4 件うち死亡事故 1 件)
・ 2024 年 = 28 件 (25 件うち死亡事故 1 件/3 件うち死亡事故 1 件)
さらに、この携帯電話使用などの死亡・重傷事故の年齢別割合を見ると、若年層が突出していることが分かります。 以下の件数は 2020 年 - 2024 年合計。
・ 19 歳以下 = 63 件 (55.3%)
・ 20 歳代 = 22 件 (19.3%)
・ 30 歳代 = 14 件 (12.3%)
・ 40 歳代 = 9 件 (7.9%)
・ 50 歳代 = 1 件 (0.9%)
・ 60 歳代 = 2 件 (1.8%)
・ 70 歳代 = 2 件 (1.8%)
・ 80 歳以上 = 1 件 (0.9%)
運転の年齢制限がない自転車で、携帯電話の使用などによって事故に遭う運転者の過半数は 19 歳以下。 免許取得前の交通安全教育の重要性が問われます。 (中島みなみ、乗りものニュース = 3-3-25）
iPhone 新機種「16e」発表 アップル、AI と低価格で勝負
米アップルは 19 日（日本時間 20 日未明）、iPhone （アイフォーン）の新機種「16e」を発表した。 同社の生成 AI （人工知能）「アップルインテリジェンス」を搭載し、価格は税込み 9 万 9,800 円からと、昨年 9 月発売のモデル「16」よりも約 2 割安い。 AIと低価格の両立で、新興国など世界での需要の掘り起こしをねらう。 新機種は 21 日から予約を受け付け、28 日に日本や米国、中国、インドなど世界 59 の国・地域で売り出す。 2022 年に発売した低価格モデル「SE」の後継機だが、価格は SE より約4割高い。
アップルインテリジェンスの導入で、文字を打ち込めばアニメーションやイラストなどの画像を作製できるほか、音声アシスタント「Siri」がユーザーの意図を正確に理解し、より適切な応答を提供できるという。 自社で設計した最新半導体「A18」も搭載し、処理速度やバッテリーの持続時間を向上させた。 画像を処理する半導体 GPU のユニット数は少ないため、高度な 3D ゲームや動画編集では「16」より性能が劣るものの、消費電力は少ない。 白と黒の 2 色がある。 アップルインテリジェンスの日本語版は、4 月から利用できるという。 (サンフランシスコ・奈良部健、asahi = 2-20-25)
子どもの ADHD、スマホゲームで症状改善 アプリを承認へ、国内初
厚生労働省の専門家部会は 6 日、子どもの注意欠如多動症 (ADHD) に対する治療アプリの国内での製造販売承認を了承した。 アプリは乗り物を操作するゲームになっており、スマホやタブレットで遊ぶことで症状の改善が期待できる。 今後、正式に承認されれば、ADHD の治療アプリとしては国内で初となる。 米アキリ社が開発し、塩野義製薬が日本と台湾での開発権と販売権を取得した。 ゲームでは、患者に合わせて難易度が調整された複数の課題を同時にこなすことで、認知機能をつかさどる脳の部位が活性化される。
6 - 17 歳を対象とした国内の臨床試験では、毎日約 25 分を 6 週間続けると、ADHD の重症度を評価する「不注意」の点数が有意に改善した。 ADHD には忘れっぽい、落ち着きがない、衝動的に行動するといった特徴があり、症状をおさえる治療薬もある。 だが、薬の使用は本人や家族の抵抗感があり、続きにくいとも指摘されていた。 承認後、実際に使用するには医師の処方が必要になる。 6 週間続け、効果を判定。 再度使用する場合は 4 週間以上あけることが推奨されている。
また、この日の専門家部会は、アルコール依存症の治療アプリについても、国内での製造販売承認を了承した。 このアプリは、日本のベンチャー企業キュア・アップが開発し、サワイグループホールディングスが販売権を取得した。 患者は毎日の飲酒量や体調をアプリに記録。 これを分析したアプリの助言を受け、医師と決めた目標に向けて飲酒量を減らしていく仕組みだ。 日本では 2020 年に禁煙治療用のアプリが初めて医療機器として承認され、公的医療保険の適用対象となった。 これまでに高血圧、不眠症の治療アプリも承認されている。 (藤谷和広、asahi = 2-6-25)
海保が新システム「ライブ 118」を導入 海の事件事故、映像で共有
海の事故や事件を 118 番通報した人が、スマートフォンを通じて現場の映像を海上保安庁に送る「Live 118」と呼ばれるシステムが、18 日から全国の管区海上保安本部で導入される。 声や文字では伝わりにくい現場の状況を海保側が正確に把握し、迅速な海難救助につなげる狙いだ。 「Live 118」では、118 番通報を受けた司令センターの職員が、音声で現場の状況を把握するのが困難などと判断した場合、通報者のスマホにショートメッセージサービス (SMS) でシステムの URL を送る。 通報者が URL を開いて撮影に同意すると、スマホのカメラがシステムと自動で接続。 カメラの映像は職員が見るモニターに映し出される。
病人やけが人がいる場合、海保側から応急手当ての方法をまとめた動画を送ることができる。 動画は心肺蘇生や止血のほか、漁師などに多い切断した指の保存方法など 9 種類に上り、職員も処置の様子を見ながらアドバイスを送る。 撮影された映像は必要に応じて巡視船や救急ヘリにも共有され、速やかな救助につなげる狙いだ。 大規模な海難事故などの際には本庁の司令センターにも映像が共有される。 主な目的は海難救助だが、不審船を発見するなどした際の活用も想定している。
「118 番」の認知度に課題も
システムは神戸市の IT 企業「ドーン」が開発。 これに先駆けて消防では、119 番通報者から同様に映像を受け取る「ライブ 119」など複数のシステムの導入が全国の消防本部で広まっている。 海で事故や事件に遭ったときの緊急通報番号「118 番」は 2000 年から運用が開始。 19 年からは聴覚や発話に障害がある人が音声を使わず通報できるシステム「NET 118」も導入した。
一方で課題もある。 昨年 1 年間の通報件数は 39 万 9,781 件だったが、このうち間違い電話や無言電話などを除いた「有効件数」は 1% 強の4,792 件にとどまり、間違い電話は 11 万 4,668 件に上った。 110 番や 119 番、時報サービスの 117 番と間違えるケースもあるなど認知度が課題で、同庁の担当者は「ライブ 118 の導入を機に、『海の事件・事故は 118 番』と周知していきたい」と話す。 (増山祐史、asahi = 1-18-24)
ブラジルの小中学校、スマホ・タブレット端末の使用禁止へ … 生徒の 8 割が授業中に集中力散漫に
【リオデジャネイロ = 大月美佳】 ブラジルで 13 日、小中学校でのスマートフォン使用などを禁止する法律が成立した。 新学期が始まる 2 月から施行される。 若年層の過度な SNS 利用が不安障害やうつ病など心身の健康に悪影響を及ぼすとして対策を強化した。 法律は公立と私立のいずれの学校にも適用され、スマホやタブレット端末などの機器について、休憩中を含め学校生活での使用を禁じる。 プログラミングの授業など教育的な目的で利用する場合などは例外的に使用が認められる。
ルラ・ダシルバ大統領は 13 日、法案に署名し、「教育に携わる人々の取り組みを評価するものだ」と述べた。 法案は昨年 12 月に議会で承認されていた。 政府の発表によると、経済協力開発機構 (OECD) が実施した 2022 年の国際学習到達度調査 (PISA) のアンケートで、ブラジルの生徒の 80% がスマホによって数学の授業中に集中力が散漫になったと答えた。 子供の SNS 利用を規制する動きは世界に広がる。 オーストラリア議会では昨年 11 月、16 歳未満の SNS 利用を禁じる法案が可決された。 フランスやイタリア、スペイン、メキシコなどは学校内でのスマホの使用を既に制限している。 (yomiuri = 1-16-25)
赤信号で停車中の「スマホ操作」は違反? 運転中は絶対ダメだが … 止まってると? 元警察官が解説
携帯電話の使用による死亡事故率は、使用していないときと比べて約 4 倍に! クルマのドライバーからはたびたび、「信号待ちでスマホを見ていたら切符を切られた」という声が聞かれます。 では、クルマが停止しているときでも交通違反に当たるのでしょうか。
違反にならずとも「迷惑」になることも
スマートフォンは日常生活を豊かにするとても便利な道具であり、多くの人が肌身離さず持ち歩いています。 中には「暇さえあればスマートフォンを見てしまう」という人も少なくありませんが、クルマやバイクの運転中に使用することは大変危険です。 警察庁が公表しているデータによると、自動車が時速 60km で走行した場合、2 秒間に進む距離は約 33.3m であり、わずか 2 秒間でもスマートフォンを見ていれば前方の車両に追突したり、道路を横断する歩行者に衝突したりするおそれがあります。
加えて、2023 年中に携帯電話等使用による死亡・重傷事故は 122 件発生しており、携帯電話等を使用しない場合と比べて死亡事故率が 4 倍近く高くなることも判明しています。 もちろん運転中のスマートフォンの使用は道路交通法で禁止されており、クルマのドライバーからはたびたび、「運転中の信号待ちでスマホを見たら切符を切られた」という声も聞かれます。 では実際のところ、信号待ちでクルマが停止している状態でも交通違反に当たるのでしょうか。 携帯電話等の使用禁止については、道路交通法第 71 条第 5 号の 5 で次のように規定しています。
「自動車又は原動機付自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。（条文を一部抜粋）」 簡単にまとめると、原則としてクルマやバイクなどが停止しているとき以外は通話や画面を注視することが禁止されています。 画像の注視に関してはスマートフォンだけでなく、車内に設置されたカーナビやタブレットなどの画面を見続けることも禁止されているため、注意が必要です。
上記の規定を踏まえると、信号待ちで車両が停止しているときにスマートフォンを操作すること自体は交通違反に当たらないといえるでしょう。 とはいえ、信号が変わった後もスマートフォンを手に持ったままクルマを発進させれば、運転中に使用していたとみなされるケースもあります。 そのため、たとえ信号待ちであってもスマートフォンを触らないよう気をつけたほうが良いでしょう。 もし運転中にスマートフォンを使用した場合、「携帯電話使用等（保持）」の違反で違反点数 3 点のほか、普通車で反則金 1 万 8,000 円の納付を求められます。
さらにスマートフォンを使用したことにより交通事故を起こした場合、「携帯電話使用等（交通の危険）」の違反としてより重い罰則が科されます。 具体的には 1 年以下の懲役または 30 万円以下の罰金が科せられることに加え、違反点数 6 点が加算されるため一発で免許停止処分となります。 またスマートフォンを注視していなくても、スマートフォンを持っていることにより片手運転をしていると道路交通法第 70 条に規定する「安全運転義務違反」に抵触する可能性も考えられます。
これは同条において、車両のドライバーがハンドルやブレーキなどの装置を確実に操作し、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転することが義務付けられているためです。 実はスマートフォンに限らず食べ物や飲み物片手に運転をしていると、この違反に該当するおそれもあることから十分気をつけましょう。 (くるまのニュース = 12-31-24)
インターネット上では、スマートフォンやタブレットなどの画像注視について「2 秒以内なら違反にならない」というウワサも聞かれますが、法律上そのような規定はありません。 運転中におけるスマートフォンやカーナビなどの使用は交通事故の原因となるため、クルマを駐車してから操作するよう心がけましょう。
グーグルに独禁法違反で排除措置命令へ スマホにクローム搭載強要
米グーグルが、自社の検索アプリのみ初期搭載することなどをスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。 巨大 IT 企業 4 社「GAFA (ガーファ)」の一角に公取委が同命令を出すのは初めて。 関係者への取材でわかった。
「見くびられるわけにはいかない」 公取委 vs グーグル、水面下の攻防
公取委はグーグルに同命令を出す処分案をすでに通知しており、意見聴取後に最終的に決める。 処分案では、違反行為として認定した日本市場における端末メーカー側との契約の取りやめや、再発防止を求めた。 グーグルが命令に従わなければ罰金などの罰則が科される。 関係者によると、グーグルは一部のスマホ端末メーカーと、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する条件として、初期状態のスマホに検索用のグーグルのアプリ「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」などをまとめて搭載（プリインストール）し、画面で目立つ位置に配置する契約を結んでいた。
また、グーグルが広告サービスで得た収益の一部をメーカー側に分配する条件として、競合他社の検索アプリを搭載しないことを求める内容の契約もしていた。 公取委は、二つの契約によって、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載する端末メーカーが、グーグルの競合他社との取引や事業を制限させられたと判断。 いずれも独禁法の「拘束条件付き取引」に当たると認定したとみられる。
圧倒的なシェアを背景に 公取は初の手続き
グーグルの 2023 年の売上高は約 3,070 億ドル（約 47 兆円）で、約 6 割を占めるのが検索広告だ。 総務省の資料によると、日本国内のスマホの検索市場ではシェア約 79%。 圧倒的なシェアを背景に、自社のアプリを優遇するようメーカー側に強要し、ユーザーにとっても他の検索サービス事業者が選択肢になりづらい状況になっていたと公取委はみている模様だ。 公取委は、デジタルプラットフォーム事業者に絡む審査について、初期段階で概要を公表し、情報提供を募る方針をとっている。 今回の審査でその方針を初適用し、23 年 10 月から実態解明を進めてきた。
グーグルをめぐっては今年 4 月、旧ヤフー（現 LINE ヤフー）との取引で検索技術の提供を制限するなどしたとして、公取委が行政処分をした。 公取委はこの際、独禁法の「確約手続き」に基づいてグーグルの改善計画を認め、命令を避けて処分の手続きを取った。
グーグルなど巨大 IT 企業をめぐっては、欧米が先行して規制に乗り出してきた。 欧州連合 (EU) の行政府にあたる欧州委員会は 18 年、グーグルが端末メーカーに自社アプリを初期搭載するよう強制したと判断し、EU 競争法（独占禁止法）違反で 40 億ユーロ（約 6,350 億円）超の制裁金を科した。 米国でも、司法省が反トラスト法（独禁法）違反でグーグルを提訴。 首都ワシントンの連邦地裁は 24 年 8 月、グーグルが「インターネット検索で違法な独占状態にある」と判断し、反トラスト法に違反しているとの判決を出した。 (高島曜介、asahi = 12-22-24)
スマホ高額買い取り、総務省が是正へ 囲い込み問題視
総務省は携帯会社によるスマートフォンの過度な高額買い取りを是正する。 豊富な資金を持つ大手企業が、高額でスマホを下取りして顧客を囲い込む手法を問題視した。 年内にも指針を見直して端末の買い取り価格の決め方を示し、公正な競争を促す。
スマホを買い替える場合に、大手携帯会社が市場価格を大きく上回る金額で顧客のスマホを買い取っていた。 新しい端末を割安で手に入れられるようにして、顧客の囲い込みにつながっていた。 買い取りの原資は通信料金のため、一つの端末を長く使い続ける人が損しており、通信料金が高止まりする要因にもなっていた。 総務省は携帯端末の中古市場の平均価格などをもとに買い取り価格を設定するよう求める。 指針に違反した場合は行政指導も視野に入れる。 (nikkei = 12-4-24)
携帯電話「060」も割り当てへ スマホ普及での番号不足に対応
携帯電話で「060」から始まる番号の割り当てが始まる。 スマートフォンの普及による番号不足に対応するため、総務相の諮問機関「情報通信行政・郵政行政審議会」は 20 日、番号の開放を認める答申を出した。 新たな番号が加わるのは、「070」の割り当てを始めた 2013 年以来となる。 電話番号は総務省が通信事業者に割り当てる仕組みで、総務省は年内にも関係省令を改正する。
携帯電話には現在「090」、「080」、「070」で始まる 11 桁の番号が使われている。 「090」と「080」は全て割り当て済みで、「070」も残りの番号が約 530 万件（9 月末現在）となっている。 「060」が加わることで、番号の数は 9 千万件増の 3 億 6 千万件となる。 番号の追加にはシステムの整備などの準備が必要となるため、「060」が使えるようになる時期は未定。 前回、「070」を携帯電話向けに開放した際は、12 年 3 月に諮問機関の答申が出たが、実際に携帯各社による提供が始まったのは 13 年 11 月だった。 (黒田健朗、asahi = 11-20-24)
楽天 G、第 3 四半期 744 億円の純損失 - モバイル改善も黒字遠く
第四の楽天 - サバイバルゲーム
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スマホのセキュリティー対策、70 - 80 代の 6 割「自信ない」
シニア記者が対策のコツを聞く「ゴールはない、あるのは …」
シニアはスマホのセキュリティー対策がよくわからない人が多い
スマホのセキュリティー対策をしっかり行っていないシニアが多いことが、NTT ドコモのモバイル社会研究所（東京都千代田区）が 2024 年 11 月 5 日に発表した調査「ご自身のスマホセキュリティ対策、70 - 80 代の 6 割が十分でない」でわかった。 自信がない 70 代記者が心配になり、調査担当者に対策のコツを聞くと - -。
■ セキュリティーの基本、画面ロックする 80 代は 3 割以下
モバイル社会研究所の調査（2024 年 1 月）は、シニア世代の 60 歳 - 84 歳の男女 1,130 人が対象。 まず、自分のスマホでどのようなセキュリティー対策を行っているかを聞くと、「何もしていない」人が 60 代では 1 割台だが、70 代で 3 割台、80 代では 4 割台に達し、いずれも女性のほうが多かった。 比較的多い画面ロック（パスワード、指紋認証など）は、60 代では約 7 割が行っているが 80 代では 3 割以下で、年代による差が大きい。 特に「最新の OS にアップデートする」は 80 代では 5% しかいなかった。
こんな状態で不安にならないのだろうか。 今の対策は十分できていると思うか聞くと、70 - 80 代の 6 割近くが「十分でないと実感している」と答えた。 なぜ十分な対策ができないのか。 半数のシニアが「何をどこまですれば十分なのかよくわからない」と回答。 また、「定期的なパスワード変更など面倒な対策はしていない」、「対策方法がわからない」などが上位に並んだ。 スマホ操作に疎いことに加え、面倒なことを嫌う億劫さがシニアのセキュリティー対策を不十分にしているようだ。
若い世代でも、シニアより対策をしていない項目も
Jcast 編集部は、調査をまとめたモバイル社会研究所の水野一成さん（シニア・防災・子ども調査担当）に話を聞いた。
対策を何もしていない人が 80 代で 4 割という結果。 6 割は何か対策をやっているわけですが、意外とよくやっているとみるか、あるいは非常に危険なレベルとみるか、どう考えますか。 私自身、70 代シニアなので心配です。
4 割については、2 つに分けて考える必要があります。 まず、スマホを所有しながら、あまり利用していない人です。 多くのスマホでは初期設定で画面ロックの設定を行います。 そのため、画面ロックを設定していながらも、それとわからずに今回の調査では 〇 を付けなかった人もいると推察されます。 もう一方で、スマホをある程度使いながら、何も設定をしていないグループです。 いずれも、何もしていないのは良い状態とは言えません。
若い世代のセキュリティー対策と比較すると、やはり全体的にかなり低いですか。
若年層（10 - 30 代）との比較調査を昨年（2023 年） 1 月に発表しています。 特に若年層に比べて低いのは「画面ロックを利用している」、「最新の OS にアップデートする」、「スマホ以外で利用しているパスワード・パターン等と異なるものを利用する」でした。 しかし、若年層でも、「提供元不明アプリはダウンロードしない」、「無料 & 有料セキュリティーアプリを利用する」、「個人情報や履歴を保存せず、小まめに消す」といった項目では、むしろシニア層より低いか、同じ程度の結果でした。 若年層だからといって対策が万全というわけではありません。
セキュリティー対策には何をどこまでやるか、ゴールはない
それを聞いて少し安心しました。 各セキュリティー対策の項目は、私もやっていないのが半分以上あります。 これを全部やるのは大変ですが、この中でも絶対にやらないといけない項目はどれでしょうか。
セキュリティー対策は、何をどこまでやればいいのか、難しいところがあります。 それぞれの利用の仕方に応じ、できる限りのことをするのをお勧めします。 また、今回の結果を見ていただき、ご自身の対策を見直す機会にもしていただきたいです。
私よりスマホを扱い慣れている妻（70 代）は、画面ロックしていません。 「見られて困るものはないから」と言い、私が画面ロックをしていると、「見られたら困る相手と LINE でもしているの?」と不審な目で見られます（笑）。 そういう老夫婦も多いのではないでしょうか。
確かに、ご自身としてはそのような認識の方もいると思います。 ただ、スマホを落とした時、他人に好きなように操作されることがありますので、やはり対策はしていただいたほうがよいかと思います。
わからない時はスマホ教室に行くか、子どもに聞こう
「最新の OS にアップデートする」ですが、頻繁に Google や LINE も含め、アップデートの通知がきます。 しかし、いちいちパスワードを入れなくてはならず、面倒なうえ、ひょっとして個人情報を抜き取る「ニセメールではないか」という心配があります。 正直にいえば、ほとんどアップデートをしたことがありません。 マイナカードの 4 桁の暗証番号さえ、メモにしてカードと一緒に入れているシニアも多いです。 新しいパスワードを覚えるのが大変な 2 人暮らしのシニア夫婦は、スマホ教室に通ったほうがいいでしょうか。
そもそもアップデートが何のために行われるのか、分からない方もいると思います。 また、不明なことに対して立ち止まる（実施しない）姿勢は、セキュリティー上、大切なことです。 不安な時は、詳しいご家族やご友人に聞くことをお勧めします。 先に述べましたが、どこまでがゴールか、難しいのがセキュリティー対策。 セキュリティーに不安があるシニアは、スマホの利活用にも自らブレーキをかけて、さまざまなサービスを無駄にしている調査結果が出ています。
つまり、安心・安全につながるセキュリティー対策を行うことは、スマホの積極的な利活用にもつながるのです。 携帯電話会社や行政などが実施しているスマホ教室を活用することも、有効かと思います。 心配な時は、ご家族やご友人、携帯会社などに相談することをお勧めします。 (福田和郎、Jcast = 11-12-24)
アップルの生成 AI 機能、提供開始 新型パソコン「iMac」も発表
米アップルは 28 日、生成 AI （人工知能）を使った新機能「アップルインテリジェンス」の提供を始めた。 当初は英語向けのみで、日本語向けの提供は来年始めるとしている。 アップルインテリジェンスは、メールの文面の校正や、録音した音声の文字起こしと要約などができる。
音声アシスタント「Siri （シリ）」の機能も改善した。 アップルインテリジェンスは基本ソフト (OS) のアップデートを通じて使えるようになる。 昨年発売された iPhone （アイフォーン）の上位機種「15 プロ」以降の機種や、「M1」以降のチップを搭載したタブレット端末「iPad （アイパッド）」などが対象となる。 また、アップルは28 日、デスクトップパソコン「iMac （アイマック）」の新機種も発表した。 自社製チップ「M4」を搭載し、アップルインテリジェンスにも対応する。 価格は 19 万 8,800 円（税込み）から。 28 日から予約を受け付け、来月 8 日に発売する。 (サンフランシスコ・五十嵐大介、asahi = 10-29-24)
スマホ新法規制対象「利用者 4 千万人以上」 アップルとグーグル想定
スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大 IT 企業を規制する新法で、所管する公正取引委員会は 25 日、規制対象となる事業者の範囲を「国内の月間利用者数 4 千万人以上」とする方針を明らかにした。 米アップルと米グーグルが対象になるとみられる。 国内のスマホ利用者数は約 1 億人とされる。 規制の線引きは、市場シェア 20% 超を「市場における有力な事業者」とする独占禁止法を踏まえ、違反となる行為を事前に禁止する新たな規制であることから「謙抑的に 20% を加算」し、市場シェア 40% を基準とした。
公取委は、規制対象の範囲を定めた政令案を 28 日に公表してパブリックコメントを募集する。 対象事業者はパブコメを経て今年 12 月に確定し、新法は来年 12 月までに施行する。 新法スマホソフトウェア競争促進法は、▽ スマホを動かす基本ソフト (OS)、▽ アプリを追加するためのアプリストア、▽ ウェブサイトを閲覧するためのブラウザー、▽ 検索エンジンの 4 分野で、支配力のある企業を規制する。 他社の参入を妨げる行為などを禁止し、違反すれば課徴金を科す。 (村井七緒子、asahi = 10-25-24)
KDDI、スターリンク衛星と「au スマホ」の直接通信に成功 - 日本で開始目前
KDDI は 10 月 24 日、Starlink 衛星と au スマートフォンの直接通信サービスの実証実験に成功したと発表した。 今回の実証実験は、沖縄県の久米島で実施した。 圏外状態の au スマートフォンが、地球低軌道の Starlink 衛星と直接通信し、SMS の送受信ができることを確認したという。 KDDI は、Stalrink の衛星網を活用し「空が見える状況であれば、圏外でもスマートフォンが通信できるサービス」の 2024 年内の提供を目指している。 法制度整備に向けた総務省との調整も順調だという。
当初は SMS から開始するが、順次データ通信や音声通話にも対応する。 衛星との直接通信サービスは、Starlink が「Direct to Cell」として、米T-Mobile などにも提供を予定している。 専用アンテナが不要で、スマートフォン単体で Starlink 網にアクセスできるため、遭難時や災害時の通信にも役立つ。 同様の直接通信サービスは、楽天モバイルも米 AST SpaceMobile (AST) の低軌道衛星を用い、2026 年のサービス開始を目指している。 AST のサービスは YouTube を視聴できる程度の通信速度を目指している。 (小口貴宏、Cnet = 10-24-24)
知床岬携帯基地局「凍結」 再開に高い壁 「会議透明性ない」指摘も
知床世界自然遺産（北海道）の知床岬で計画されていた携帯電話基地局整備事業が「凍結」となった。 事業再開は斜里町内で「推進の合意形成」がなされることが条件で、ハードルは高く、実質的に再開は難しくなった。 「凍結」を決めた 11 日の通信基盤強化連携推進会議の後、斜里町の山内浩彰町長は携帯電話の不感地帯解消の必要性は認めつつも、「町内外から反対の意見がある。 いまの工事内容では推進の合意形成は図れない」と語った。
羅臼町と一緒に携帯電話のエリア拡大の要望書を国に出していたため、「斜里町が翻意した」との指摘もあるが、要望書では「世界自然遺産知床の自然・景観の保護との両立」を絶対条件にしており、山内町長は「考えは変わっていない」という。 羅臼町の湊屋稔町長は「携帯電話の不感地帯解消は漁業者の安心、安全を担保するもの。 岬は中断となったが、やっぱり推進したい。」と語った。 衛星携帯電話については「通話にタイムラグがある」など不安定さを指摘。 気象情報の把握や津波警報などの受信には「スマホがいい」という。 ただ、「環境に配慮するということは大前提。 それは斜里とも一緒の考え。」とも話した。
一方、約 4 万 8 千筆の反対署名を集めた斜里町民有志の会「知床の自然を愛する住民の会」の会長で、世界自然遺産登録を実現した午来昌・元町長 (88) は「多くの人の知床への思いを感じることができた。 ただ斜里に問題の責任があるような印象があるのはおかしい。」 同会のメンバーの一人は「岬の基地局の規模も事業決定まで町民の多くが知らなかった。 大切なのは透明性。 それがなかった。」と話した。 オジロワシ研究者の東京農業大学生物産業学部（網走市）の白木彩子准教授は「環境省は岬地区の許可を出す前にきちんと環境アセスをやるよう事業者を指導すべきだった」と指摘する。
今後は知床岬に近い羅臼側のニカリウス地区で計画が進む。 高さ約 10 メートル、幅約 17 メートルの太陽光パネル設備が 4 基設置される計画で、高さはマンションの 3 - 4 階に匹敵する。 知床岬の教訓から環境省が許可を出す前に時間をかけて環境影響調査をすることになった。 白木さんは「大きな工作物を造れば必ず自然へのインパクトはある。 希少種がいるからではなく、いるのか、いないのかわかないからこそ、きちんと生態系への影響評価をしないといけない」という。 (奈良山雅俊、asahi = 10-12-24)