フィリピン、中国人 180 人送還 性的人身取引の捜査で拘束

フィリピンは 14 日、性的人身取引およびオンライン詐欺の容疑の強制捜査で拘束した中国人 180 人を送還した。 当局が明らかにした。 当局は 10 月、首都マニラにあるオンラインゲーム会社として認可を受けた事業者が運営する建物を強制捜査し、フィリピン人や中国人、韓国人、ベトナム人約 600 人を拘束した。 建物にはマッサージパーラーやカラオケバーなどの風俗店や飲食店が入っており、アダルトグッズも見つかった。 また、警察によると、複数の女性が「救出」された。

大統領直轄の組織犯罪対策委員会のジルベルト・クルス事務次官によれば、送還された中国人は不法就労者で「オンライン詐欺」を行っていた。 数週間以内に他の外国人も送還予定だという。 アジア太平洋地域でのオンライン詐欺への懸念が国際的に高まっている。 こうした詐欺では、だしたり強要したりして人身取引の被害者に仮想通貨詐欺を行わせることが多い。 (AFP/時事 = 12-15-23)


中国の矛盾示す戸籍制度、改革阻む社会不安の恐怖

中国社会制度の矛盾

記事コピー (12-9-23 & 12-10-23)


「一生、香港には戻らない」 香港の周庭さん、カナダへの出国を公表

香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏 (27) が 3 日、写真投稿アプリ「インスタグラム」で、今年 9 月に留学を理由にカナダに出国していたことを明らかにした。 香港当局から 12 月末に一時帰郷し、出頭するよう求められたが、安全面を考慮してカナダに残ることを決めたという。 周氏は投稿で「おそらく一生、香港に戻ることはない。 ようやく逮捕に恐れる必要なく、言いたいことを語り、やりたいことを実行できる」と記した。

周氏は 2021 年 6 月、未許可デモを組織するなどした罪での刑期を終え、釈放された。 その当日、インスタグラムに黒一色の図柄を投稿した後、沈黙を続けていた。 反中国的な言動を禁じた香港国家安全維持法(国安法)による摘発を懸念していたとみられていた。 この間、3 カ月ごとに当局への出頭を求められ、精神的に追い詰められていたという。

カナダ行きの条件は中国本土訪問 共産党幹部の業績展示を参観

投稿によると、周氏は今年 7 月初め、香港当局から、中国本土を一度訪問することを条件に、当局の管理下にある旅券の返還とカナダへの留学を許可すると打診された。 8 月に当局者 5 人と、香港と接する中国の深センを 1 日訪ね、中国の改革開放政策の成果や共産党幹部の功績を紹介した展覧などを見学させられた。 香港に戻った後には、「祖国の偉大な発展を学ばせてもらい、警察の対応に感謝する」という文書を書かされたという。

その後、旅券の返還を受け、9 月に香港からカナダのトロントに向けて出国した。 現在はカナダの大学に通っている。 香港当局から 12 月末に出頭のために一時帰郷するよう求められ、自ら航空券も購入していたが、拒むことを決めたという。 周氏は「もう二度と望まぬことを強制されたくないし、中国にも行きたくない。 恐れで心身が崩壊してしまう。」と理由を記した。

周氏は近年の香港の民主化運動に絡み、日本で最も注目を集めた人物の一人だった。 日本アニメやアイドルのファンで、独学した日本語に加え、母語の広東語や英語、北京語を駆使し、記者会見や SNS で国際世論の支援を求め続けた。 16 年に仲間と政治団体「香港衆志(デモシスト)」を創設し、副事務局長に就任。 香港の未来は香港人が決めるという「自決権」の獲得を訴え、18 年に立法会(議会)の補欠選挙に立候補するが、当局に不受理とされた。

19 年以降の大規模デモにも加わり、訪日して会見や講演で香港の民主主義の危機を訴えたが、20 年 8 月に国安法に違反したとして逮捕された。 翌日に保釈された時には、日本のアイドルグループ「欅坂 46」のヒット曲で、自らの信念を貫いて抵抗する気持ちをうたった「不協和音」の歌詞を思い浮かべていたと語っていた。 (台北 = 石田耕一郎、asahi = 12-4-23)

前 報 (6-12-21)


北京の小児病院待合室で順番を待つ大勢の患者ら、当局は発熱クリニックの増設急ぐ

ロイターが入手した映像には、北京市内にある小児病院の待合室が、診察などの順番を待つ大勢の患者らで埋め尽くされる様子が映っている。 中国の国家衛生健康委員会は、子供の呼吸器疾患の急増を受けて、小児科のある病院のリストを公表した。 また地方当局に対し、発熱クリニックの数を増やすよう要請した。 (Reuters = 11-28-23)

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中国子どもの肺炎流行で警戒強化 台湾当局、空港や港湾の検疫

【台北】 台湾疾病管制署は 25 日、中国北部で子どもの肺炎感染が急増しているとして、空港や港湾の検疫で警戒を強化していると発表した。 中国からの旅客に、症状がないかどうか注意するよう呼びかけている。 中国へ渡航する台湾人に対しては、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう促した。 中央通信社によると、今後、医療関係者らに対しても、流行状況を注視するよう通知する。 世界保健機関 (WHO) によると、中国北部で 10 月半ばから、過去 3 年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加している。 (kyodo = 11-25-23)

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中国で子どもの呼吸器疾患が増加、WHO が情報提供求める

世界保健機関 (WHO) は 22 日、中国の子どもたちの間で増えている呼吸器疾患や肺炎の集団感染について、中国当局にさらなる情報を求めたことを明らかにした。 WHO の 22 日の発表によると、中国国家衛生健康委員会は先週の記者会見で、呼吸器疾患の増加を報告した。 中国当局は増加の原因について、新型コロナ規制の解除や、インフルエンザ、肺炎マイコプラズマ、RS ウイルス、新型コロナウイルスといった既知の病原菌の流行を指摘しているという。 中国北部では診断がつかない子どもの肺炎の集団感染が報告されているが、呼吸器感染症との関係は不明だとしている。

国際感染症学会の新興感染症監視プログラム「ProMED」によると、メディアの報道は「中国の複数地域で診断のつかない呼吸器疾患の広範な流行」をうかがわせるという。 「この流行がいつ始まったのかはまったく分からない。 これほど多くの子どもたちに、これほど急速に感染が広がるのは異例」と ProMED は述べ、患者の大半を子どもが占めることは、学校での感染をうかがわせると指摘している。 ProMED はさらなる情報を待っているとしながらも、現時点で予測や臆測は時期尚早とした。

WHO は中国に対し、疫学情報や臨床情報、集団感染者の検査結果、病原体の流行状況に関する詳細、医療への負担に関する情報を求めている。 中国の国民に対しては、感染予防のために推奨されるワクチンの摂取、具合が悪い時の外出自制、マスク着用、手洗いなどを呼びかけた。 (CNN = 11-23-23)


「白紙運動」 1 年 コロナ対策への怒り各地に 習体制、批判再燃を警戒 厳戒の上海ルポ

【上海 = 三塚聖平】 中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対し、白紙を掲げて抗議する「白紙運動」が始まってから 1 年となった。 怒りの波は首都・北京市など各地に広がり、習近平政権は事実上の政策撤回に追い込まれた。 運動の発端となった上海市では 26 日、体制批判の再燃を警戒し、当局が厳戒態勢を敷いた。

「混乱、怖かった」

26 日昼、上海中心部の通り「ウルムチ中路」周辺では、数百人規模とみられる制服と私服の警官や警備員があちこちに配置されていた。 1 年前に抗議活動が行われた場所だ。 警備要員を運んできたとみられる大型バスも複数台並んでいた。 20 代の男性住民は「ここ数日はいつもより警官が多い」と声を落とした。

抗議のきっかけは、感染対策の封鎖中の火災で犠牲となった人たちへの追悼だった。 火災は昨年 11 月 24 日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた。 上海でも、感染対策として行動制限がとられる苦境が続き、政府への怒りが噴出。 やがて白い紙を掲げて「PCR 検査は不要」などと連呼する「白紙運動」となり、習政権の「退陣」を公然と求める異例の事態に発展した。

上海で食料品店を営む女性は 1 年前の様子を振り返り、「叫ぶ人や、それを止める警官が集まって混乱した状況で怖かった。 私の生活も約 2 ヵ月の都市封鎖で本当に大変だった」と語った。 一連の運動は、1989 年の天安門事件以降で最も大規模な政権批判の抗議活動ともされる。

撤去された献花

ゼロコロナ政策は昨年 12 月に事実上撤回された。 同時に習指導部は「敵対勢力の取り締まり」を指示し、治安当局はデモ参加者を次々と拘束した。 上海の動きに突き動かされ、北京の抗議運動に駆け付けたという 30 代の女性会社員は「当時、ゼロコロナの中で多くの人が居ても立ってもいられず動いた」と当時を振り返った。 いまは空気が変わった。 「あんなことは二度と起こらないだろう。 政府の反応は厳しく、今は怖さを感じる。」と声を潜めた。

ゼロコロナ終了後、習政権は以前にも増して体制批判の封じ込めに躍起になっている。 今年 10 月 27 日に李克強前首相が急死した後にも厳戒態勢を敷いた。 李氏追悼が政治運動につながることを警戒したもようだ。 上海市の西方、安徽省合肥市で李氏が幼少期を過ごしたとされる住宅付近を訪れると、路地にあふれていた献花がすべて撤去されていた。 付近の男性商店主は「今では監視人がいて献花ができなくなった」と話した。 (sankei = 11-26-23)

白紙運動 : 中国新疆ウイグル自治区ウルムチで 2022 年 11 月 24 日、住宅火災で 10 人が死亡し、新型コロナウイルス規制が原因で救助が遅れたとの見方が広がった。 これを機に中国各地でゼロコロナ政策撤回を求める抗議が拡大。 習近平政権に批判の矛先が向く事態となった。 運動の名前は、デモ参加者が白い紙を掲げたことに由来する。


民主活動家の許志永氏の実刑判決が確定 「新公民運動」中心メンバー

中国の山東省高級人民法院(高裁)は、国家政権転覆罪で懲役 14 年の判決を受けた著名な法学者で民主活動家の許志永氏と懲役 12 年判決を受けた人権派弁護士の丁家喜氏について、いずれも上訴を棄却し、判決が確定した。 関係者によると、棄却は 24 日付。

許氏は 2019 年、福建省アモイ市で約 20 人が参加する会合を開き、非暴力的な方法で民主化を図る「カラー革命」を謀議したなどとして起訴され、今年 4 月に一審判決を受けた。 丁氏も会合に参加しており、他の参加者十数人も相次いで拘束された。 関係者によると、許氏と丁氏はいずれも無罪を主張したという。 両氏は憲法が認める権利の実現を目指す市民運動「新公民運動」の中心メンバーだった。 (北京 = 畑宗太郎、asahi = 11-26-23)


売上高 50 兆円! 急速に発展する中国の人的資源サービス業

中国人的資源サービス業は現代サービス業の重要なカテゴリーだ。 サービス提供機関の数と売上高が年々増えるにつれ、この業界は発展のペースを上げている。 21 日の第 2 回全国人的資源サービス業発展大会の記者会見によると、中国の昨年の人的資源サービス機関は 19 年比 59.1% 増の 6 万 3,000 社で、10 年前の 3.2 倍となった。 売上高は同 27.6% 増の 2 兆 5,000 億元(約 50 兆円)で、10 年前の 5.4 倍だった。

記者会見に出席した智連招聘の李強(リー・チアン)執行副総裁は、「求人から人材開発に至るまで、当社は市場の新たな変化をしっかり追い、求人雇用に関するイノベーションサービスとスマートデジタル化製品を持続的に打ち出している。 当社のプラットフォームには現在、3 億 2,100 万人の個人ユーザーと 1,176 万社の企業が登録している。 当社の業績は近年、着実に成長している。」と述べた。

産業資本とインターネット資本もこの分野に続々と進出している。 一部の著名企業は全額もしくは一部出資などにより人的資源サービス企業を設立しており、業界を跨ぐ融合の流れが顕著だ。 国内市場の需要が持続的に拡大しているだけでなく、海外市場も業界の新たな成長源になっている。 李副総裁は、「今年は海外での人材募集が好調で、大きく伸びている。 以前は政府に随行して代表団を海外に派遣するのは大企業だけだったが、現在では企業が自ら海外に出て行っている。 二線・三線都市の知名度がそれほど高くない企業や、業界でトップクラスの中小企業なども国際市場で人材を集めている」と述べた。 (人民網、Record China = 11-24-23)


中国 31 省(直轄市)の 2022 年の年間平均賃金を発表

中国国家統計局が編さん・出版した「中国統計年鑑 2023」は、31 の省(直轄市)の非民間部門と民間部門の就業者の 2022 年の年間平均賃金データを発表しました。 それによると、非民間部門のうち、18 の省(直轄市)では 10 万元(約 207 万円)を超え、そのうちトップ 10 は上海、北京、チベット、天津、浙江、広東、江蘇、青海、寧夏、重慶でした。 上位 10 省(直轄市)のうち、6 つは、東部沿海部の先進地域、すなわち上海・北京・天津の三大直轄市と浙江・広東・江蘇の三つの東南沿海部の経済大省です。 沿海部の先進地域のほか、西部地域のチベット、青海、寧夏、重慶もトップ 10 にランクインしました。

その中で、上海と北京では非民間部門の就業者の年間平均賃金はいずれも 20 万元(約 414 万円)を超え、各省(直轄市)をはるかにリードしています。 上海と北京では現代サービス業、ハイテク産業、新興産業が非常に発達しており、給与水準の高い職場が多いことから全体の平均賃金も高くなっています。 都市部の民間部門の就業者の平均賃金では、上海、北京、広東、浙江、江蘇が上位 5 位にランクインしました。 このうち、上海と北京の二大直轄市の都市部民間機構の就業者の年間平均賃金はいずれも 10 万元を超え、広東省の都市部民間部門の年間平均賃金は 7 万 7,657 元(約 161 万円)で、3 位にランクインし、浙江省と江蘇省も 7 万元(約 145 万円)を超えました。

全体的に見ると、民間部門の就業者の平均賃金上位 5 省(直轄市)は、すべて東部沿海部の先進地域にあります。 地域的な差に加えて業界間の差も小さくありません。 全国的に見ると、2022 年に都市部では非民間部門、民間部門を問わず、就業者の年間平均賃金の上位 3 位の業界はすべて情報伝送、ソフトウェアと情報技術サービス業、金融業、科学研究と技術サービス業でした。 (CGTN/AFPBB = 11-21-23)


中国各地の病院が偽造「出生証明書」を販売 … 人身売買された子どもの戸籍取得に利用されたか

【北京 = 川瀬大介】 中国各地の病院で今月、偽造した出生証明書を販売した疑惑が明らかになった。 人身売買された子どもの戸籍取得などが目的だったとみられる。 事態を重く見た中国政府は 17 日、出生証明書に関する違法行為の全国調査を行う方針を発表した。 偽造した出生証明書の販売は、子どもの誘拐を防ぐ活動に取り組むボランティアの男性が今月、1 年以上の調査を基に各地の病院を告発した SNS の投稿で発覚した。

国営新華社通信などによると、仲介業者と共謀して偽造の出生証明書を 9 万 6,000 元(約 200 万円)で販売していたとされる湖北省襄陽市の病院長ら 6 人が逮捕された。 同様に告発された広東省仏山市、広西チワン族自治区南寧市の病院関係者も地元当局に拘束された。 中国では人身売買を目的とした子どもや女性の誘拐が社会問題になっている。 最高人民検察院(最高検)は 3 月、22 年までの 2 年間に子どもや女性の誘拐や売買に関する犯罪で 3,152 人を起訴したと発表した。 9 月には、1990 年代に 11 人の子どもを誘拐し、人身売買を行った罪に問われた女が貴州省の裁判所に死刑判決を言い渡された。 (yomiuri = 11-20-23)

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偽の出生証明を作成、人身売買に協力した疑い 病院長を拘束 中国

中国湖北省襄陽市の病院で偽の出生証明が違法に売られていた疑いで、病院長が当局に拘束された。 同市衛生健康委員会が 7 日、明らかにした。 人身売買された子どもの戸籍を作るといった目的のため、業者と共謀して金銭を得ていたと、ボランティアが告発していた。 報道などによると、拘束されたのは襄陽健橋病院の病院長。 子どもの誘拐防止の活動に取り組むボランティアが実際に偽の出生証明の作成を依頼するなどして、1 年以上の調査で仲介業者と病院長が共謀していることを突き止めたとしている。

ボランティアの SNS への投稿によると、仲介業者は 9 万 6 千元(約 200 万円)を払えば、この病院から出生証明を受け取れると話したという。 中国メディアは、自分たちの行為について「死刑に相当する罪で、リスクがとても大きい」と話す病院長だとする動画を公開している。 中国では、誘拐の被害に遭った子どもが仲介業者を通して売られる事件が後を絶たず、社会問題となってきた。 刑法 240 条は「児童を誘拐して売った者」に対する最高刑を死刑と定めている。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 11-8-23)


中国、塾の新設禁止で「闇営業」が急増 … 教育格差の解消や家庭の負担減の狙いは不発

【北京 = 川瀬大介】 中国政府が学習塾や家庭教師などへの取り締まりを強めている。 家庭の教育負担を減らすことで少子化に歯止めをかけようと 2021 年に導入した規制では、塾が激減した一方、塾や家庭教師の無認可営業を招いた。 今年 10 月に再び規制強化を迫られたが、学歴社会の中国では保護者の教育熱が冷めず、規制と「抜け道」のいたちごっこが続くとみられる。

「正規より安い」

東北地方のある都市では中学教師が平日夜と週末、自宅を開放して有償の「補習校」を開く。 集まるのは 10 人に満たない勤務先の生徒たちだ。 現役教師の校外指導を中国政府は問題視し 10 月の規制強化で厳罰の対象となった。 発覚すれば教師資格が取り消される可能性がある。 中 3 の娘を通わせる母によると、参加には保護者の紹介が要る。 発覚を避けるため連絡用の SNS グループチャットは補習校を想起させない名前を用い、授業料支払いは現金のみだ。

母は「教師が有名校に生徒を送り出すと学校の評価向上につながるので、教師もやめるとは言わない」と説明する。 保護者側には「正規の塾よりも授業料が安い。 同級生の多くが通っており、我が家だけ取り残されるわけにはいかない」との事情があるという。

裏目

習近平(シージンピン)政権は 21 年 7 月、家庭の教育負担軽減策を発表した。 塾の新設を禁じ、既存の塾は非営利団体とするほか、塾や家庭教師に対し、祝日や夏休みなどの指導を禁止した。 かつての「一人っ子政策」の影響で進行する少子化を食い止めるため、家庭の負担減を出産意欲につなげようとした。 国民全体を豊かにする国家目標「共同富裕」の実現に向け、貧富の差による教育格差の解消も図った。

中国中央テレビによると、21 年の規制前に約 12 万 4,000 あった塾などの「校外学習機関」は、22 年 2 月までに 9 割以上減り、約 9,700 となった。 不動産不況などで中国経済が振るわず、若者の高失業率が社会問題となる中で、塾から多くの失業者を出した。 しかし、中国各地に無認可の塾や家庭教師が広がり、政府の規制は裏目に出た格好だ。

学歴社会

背景には、根強い学歴重視の風潮がある。 若者の就職難が拍車をかけており、受験戦争は激化している。 大学統一入試「高考(ガオカオ)」は、競争の厳しさから清代までの官僚登用試験になぞらえて「現代の科挙」とも呼ばれ、受験生は過去最多の更新を続けている。 21 年の規制開始後、「学校の勉強だけでは不十分」と考える保護者のニーズに応える形で、無認可の塾などが発覚を避けようと個別や少人数の指導に切り替えた。 授業料が値上がりし、家庭の負担が増したとの指摘もある。

事態を重く見た中国政府は 10 月 15 日、追加の規制強化に乗り出した。 3 歳 - 高校生に許可なく校外で教えた法人や個人に 10 万元(約 200 万円)以下の罰金などを科す。 オンライン授業も対象で、無許可の塾に場所を提供した人も罰せられる。 これを受け、広東省広州市の教育当局は 10 月下旬、無認可で小中学生に学科指導するなどした民間の 13 教育機関を罰金や業務停止処分にしたと発表した。 各地で取り締まりが強まっている。 しかし、東北地方の中 2 の母は「当局がいくら規制を強めても、競争が厳しい受験環境が変わらない限り問題はなくならない」と断言する。 新たな規制により、さらに授業料が高騰する可能性がある。 (yomiuri = 11-15-23)


中国「独身の日」取引、前年比 2% 増に鈍化 … 若年層失業率 2 割超など「景気全体に勢いない」

中国で、「独身の日」と呼ばれる 11 月 11 日まで 2 - 3 週間程度行われていたインターネット通販などのセールが終了した。 期間中の取引総額は 1 兆1,386 億元(約 23 兆 7,000 億円)に上ったが、伸び率は 2% 増にとどまり、前年の 14% 増から大幅に鈍化。 景気悪化は世界最大級の消費イベントにも影響している。 北京市中心部の商業施設。 「双 11 (= ダブルイレブン)」と書かれた看板は 13 日もあり、スポーツブランドの女性店員は「値引きしてもお客様になかなかお得と感じていただけない」と肩を落とす。

最大手のアリババ集団は自社サイト「天猫(T モール)」などに 8,000 万点の商品をそろえ、今年の最安値で販売した。 だが、購買力が旺盛な若年層の失業率は 2 割を超える。 家計資産の約 7 割を占める不動産価格の下落も消費を落ち込ませ、販売が伸び悩んだ。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受け、日系企業も化粧品を中心に苦戦を強いられた。 資生堂は中国での広告宣伝を抑制していたが、「独身の日」に向けて一部再開。 現地のインフルエンサーが SNS で PR したほか、大手通販サイトで資生堂の美容部員が生配信で販売したものの、全体の売り上げは前年よりも鈍かったという。

2009 年にアリババが始めた独身の日のセールは、消費動向を占う指標として注目されてきた。 みずほ銀行(中国)の伊藤秀樹・主任エコノミストは、「消費者は費用対効果をより意識している。 景気全体に勢いがなく、来年も消費の回復ペースは緩やかになるのでは。」と指摘する。 (中国総局・山下福太郎、経済部・黒木健太朗、yomiuri = 11-13-23)


湖南省の病院で従業員が一斉解雇、一体何が? - 中国メディア

2023 年 11 月 4 日、中国新聞網は、湖南省の病院で労使の交渉なく従業員全員が突然解雇通告を受け問題になっていることを報じた。 記事は「近ごろ、同省益陽市にある康雅病院による全従業員の解雇が世論の注目を集めた」とした上で、同病院が 1 日夜に「近いうちに市中心病院に譲渡されることになったため、全従業員との雇用契約を 11 月 30 日に終了する。 従業員の再雇用について市中心病院と協力して善処し、雇用されなかった従業員については補償金を支給し、失業保険などの関連手続きを支援する」との通知を従業員向けに発表したことを伝えた。

その上で、康雅病院と市中心病院による協議を経て 2  日に従業員会議が開かれ、もともと康雅病院と労働契約を結んでいた職員の扱いについて「市中心病院の採用試験を受けて合格すれば派遣労働契約を結び、市中心病院の派遣職員と同じ待遇が与えられる」と発表されたことを紹介。 従業員からは、病院が一方的に全員解雇を発表したこと、再雇用に試験を必要とし、なおかつ正規雇用ではない派遣契約となること、康雅病院でのキャリアが引き継がれず市中心病院では新卒者扱いとなることなどに対する不満が噴出していることを伝えた。

記事は、康雅病院の措置について上海大邦法律事務所の弁護士が「20 人以上の従業員を削減する際、通知の 30 日前までに労働組合や従業員に事情を説明し、その意見を聞く必要があるとする労働契約法の規定に反している場合、人員削減はできない。 康雅病院の行為は法的根拠が存在せず、労働者は労働関係の回復を要求することができる。」と解説するとともに、「市中心病院への移譲はあくまで管理者の変更を指すものであり、康雅病院が雇用契約の当事者であることに変わりはないため、従業員との雇用関係について労働法や労働契約法を引き続き順守しなければならない。 労務派遣として契約し直すのではなく、元の契約の待遇と勤続年数を引き継ぐべきだ。」との見解を示したことを伝えている。 (川尻、Record China = 11-5-23)


三峡ダム、貯水目標 175m を達成 干ばつを越え 2年ぶり

【宜昌】中国水利部は 20 日、三峡ダムの水位が同日午後 1 時(日本時間同 2 時)に 175 メートルに達したと発表した。 三峡ダムが貯水目標を達成したことにより、今冬から来春にかけての長江流域の水供給や発電、航行、生態などの需要は力強く保障される。

水利部三峡工程管理司によると、175 メートルは三峡ダムの正常水位であり、三峡プロジェクトが総合的効果を発揮する上で重要な条件となる。 2021 年までは 12 年連続で貯水目標を達成したが、22 年は長江流域が夏から秋にかけて 1961 年以降で最も厳しい干ばつに見舞われたことから、貯水量が 160 メートルにとどまった。 三峡プロジェクトの長江中下流域への累計補水量は、2022 年 12 月時点で 3,300 億立方メートルを超えている。 (鄭家裕、中国・新華社 = 10-23-23)


中国最大の野外フェスは「最終日に惨事」、片やコスプレの聖地化も … 中国の地方観光で明暗

中国で新たな観光需要が注目

9 月 29 日から 10 月 6 日まで 8 日間に及んだ中国の大型連休は、中秋の節句(日本で言う十五夜)と中華人民共和国の建国記念日を意味する国慶節という 2 つの記念日を含むので「双節連休」と呼ばれている。 今回の連休はコロナ禍発生以来、3 年ぶりの大型連休で、中国の多くの景勝地が超満員状態に陥り、うれしい悲鳴を上げていた。 中国文化・旅遊省データセンターが発表した統計によれば、中国国内旅行に出た人数は延べ 8.26 億人になり、2019 年比で 4.1% 増を記録した。 旅行関連の売り上げは 7,534.3 億元(約 7 兆 500 万円)で、同 1.5% 増に達した。

山や湖など自然の景観を主とする景勝地に行く観光客は依然として圧倒的に多いが、新しい変化も出てきた。 ショーの楽しみを求めたいという観光需要が広く注目されるようになったのだ。 その中で、今年最も人々の関心を集めたのは西安市の「大唐不夜城」と、河南省南陽市で行われた「2023 中原迷笛音楽祭」といえよう。

「大唐不夜城」は、長い歴史のある大雁塔(仏塔)と新しく建設された大唐芙蓉園(テーマパーク)の間に位置する古代風の模倣建築が集中しているエリアだ。 1,500 メートルにも及ぶ広い中軸景観大道は、その中央部を南北に通っている。 このエリアでは、コロナ禍前から、漢服と呼ばれる民族衣装を身にまとって若い女性が散策するようになっていた。 おしゃれを楽しむ観光の一つの現象として、私も知っていたが、高く評価できる要素を感じず、当時は特に取り上げようとは思わなかった。 だが、最近、この漢服の人気が高まり、社会現象になっている。

中華コスプレの聖地が誕生、テレビドラマがきっかけ

人気の爆発的な推進力となったのは、作家・馬伯庸氏の長編小説『長安十二時辰』を改編したテレビドラマだ。 その人気ぶりを見て、2022 年 4 月に、大唐不夜城の中核エリア・曼蒂広場にある大型エンタメ没入体験型施設「長安十二時辰」がオープンした。

唐の時代の音楽、歌、芝居、食事、風俗、商品を楽しめるというのを主題にしたミニテーマパークと想像してもらえばいいだろう。 「唐代市井文化生活体験施設」とも称する この施設は、商業ビル 3 階分の高さの吹き抜けフロア、延べ面積 2 万 4,000 平方メートルを使って、テレビドラマ「長安十二時辰」の舞台と唐代の市井文化コンテンツを再現している。 ドラマで道具、セット、衣装、小物、メークなどを担当していたメンバーがそのまま、施設のデザインと商品開発に携わった。

テレビドラマで覚えた情景と物が実際の目の前に、身の回りにあるという不思議な空間ができたのだ。 中国漢民族伝統の民族衣装が近年、人気を集めているため、入場者も自然に漢服を着たくなる。 実際、漢服を身に着けて入場すると、観衆か俳優かがわからなくなり、施設内をリアル社会と錯覚してしまうほどの雰囲気だ。 この空間は年齢問わず多くの人々、特に女性たちの心をとりこにした。 こうして漢服ブームが爆発的に広がったのだ。 往時の原宿のコスプレのような情景が中国の古都・西安に現れたのである。 「大唐不夜城」は一気に中華コスプレの聖地へと押し上げられた。

"ニッチな観光地" にも殺到の理由 トラブル続出も … 中国・国慶節で 22 億人大移動

この影響で、西安市はネット上で最も注目される都市ランキングの上位に入り、さらに多くの人々の関心を集めた。 地元の夕刊紙「西安晩報」の報道によれば、同施設への入場は 1 日の受け入れ人数制限を設けているにもかかわらず、春のゴールデンウイーク連休中に、延べ 6 万人も訪れたという。 ネットでも多くの動画などが拡散されていて、今もその輪を大きく広げている。

今年 6 月以来、大唐不夜城を訪れた観光客は 1 日平均延べ 30 万人に達し、特に夜 8 時から 11 時までは来客が最も多いピークタイムを迎える。 今回の中秋節と国慶節連休に合わせて、「長安十二時辰」では名月を迎えるイベントなども行い、観光客の関心度をさらに高めた。 営業時間は午前 9 時から午後 11 時までとしているが、殺到する観光客のために、主要演目は 1 日に十数回も演じられているが、それでも入場券を予約できない人気ぶりだ。

「長安十二時辰」の現場を管理する責任者は、漢服ブームの威力について以下のように紹介してくれた。 「施設がオープンした当時、漢服のレンタルをやっている店はうちの直営店を含み、数店舗しかなかった。 今や数多くの漢服レンタル店に包囲された感じになっている。 しかも、漢服を身にするだけではなく、プロのカメラマンに写真や動画を撮ってもらうため、その関連の出費も安くて 500 元(約 1 万円)、だいたいは 1,000 元(約 2 万円)かかる。 腕のいいカメラマンになると、もっと高くなる。 それも無視できない大きなビジネス市場となっている。」

地方都市で開かれる中国最大の野外音楽祭

もう一つ、観光需要で注目されているのが、河南省南陽市で開かれた「2023 中原迷笛音楽祭」だ。 しかし、この情報を聞いたとき、私は一瞬、自分の耳を疑った。 これまでビジネス視察や企業訪問などの用事で、数度も南陽を訪問したことがあるが、印象が非常に薄い地方都市だったのだ。

それに対して、「迷笛音楽祭」というイベント自体は中国最大の野外音楽祭として広く知られている。 第 1 回迷笛音楽祭が北京で開催されたのは 2000 年だった。 以降の 9 年間はずっと北京を開催地にしていた。 その知名度が次第に高まり、「中国のウッドストック」と呼ばれるようになった。 主催地も次第に、上海や深センなどの一線都市(主要都市)に広がり、現在は汕頭(スワトウ)、瀋陽、南陽などの地方都市にも浸透している。

多くの中国のロックファンの心の中では、この音楽祭は最も純粋なロック音楽祭であり、思いを寄せる「音楽のユートピア」だ。 だから、忠実に主催者についていく。 たとえ会場のインフラが完璧でなくても、雨が降れば泥だらけのグラウンドになってしまっても、彼らは嫌な顔をしない。 収入があまりないロックファンも相当いるし、会場がかなり地元の中心部から離れた場所にあるため、多くのファンは、会場近くに設けられたキャンプ場にテントを張り、食事やアルコールなどを持ち込んで、イベント開始前から終了後までキャンプ場を生活の拠点にするのだ。

今や中国の各地でさまざまな音楽祭が出現している。 行政も、音楽祭を効果が期待できる観光誘致ツールとして見ている。 そんな迷笛音楽祭が南陽市で行われることからは、観光客を誘致して少しでも地元の経済を活気づけたいという思いが透けて見えてくる。 9 月 29 日から 10 月 2 日まで 4 日間続いた中原迷笛音楽祭は、バンドやミュージシャンなど 80 組以上を招き、延べ 15 万人の音楽ファンを集めた。南陽市民も自発的に約 4 万人のボランティアチームを作り、音楽祭を支えた。 連日 4 万人以上の観光客がわざわざ南陽を訪れてきたことを見れば、音楽祭自身は大成功を収めたといえよう。

しかし、祭りが終了した日に、音楽ファンたちが泊まるテントやパソコン、物品、金銭など盗まれてしまい、中原迷笛音楽祭の成功イメージが壊れてしまった。 窃盗行為を呼びかけた嫌疑者や白昼堂々、物品を窃盗した村民は治安当局に連行されたが、南陽市のイメージが大きくダウンしてしまった。 地方都市で音楽祭のような大規模なイベントを行うには、中国はまだいくつものハードルを飛び越えなければならないだろう。 (莫 邦富、Diamond = 10-21-23)


香港、台風の影響で洪水発生 証取は午前の取引中止

[香港] 香港では 9 日、台風 14 号(コイヌ)の影響で多くの地域で洪水が発生した。 香港天文台によると、コイヌは勢力を弱め熱帯低気圧に変わったが、依然として強風と大雨をもたらしている。 9 日には学校が休校となったほか、香港証券取引所の午前の取引が中止された。 午後には強風が和らぐと予想されており、取引が再開される予定。 香港の気象当局は多くの地域が大雨で危険な状態にあるとして土砂崩れ警報を出した。 南部では浅水湾道(レパルスベイロード)に大量の水が流れ込み、一部が通行止めになった。

香港の公共放送、香港電台 (RTHK) によると、空の便や交通機関にも影響が出て、空港や地下鉄駅で多くの人が足止めされた。 中国国営メディアによると、同国の気象当局は珠海市を含む広東省の各地区に暴風・台風警報を発令し、学校を休校にした。 コイヌは今後、勢力を弱めながら広東省の西岸や海南島の東部に接近すると予想されている。 (Reuters = 10-9-23)


中国の魅力は大幅に減退した? 外国人客増えず - 香港メディア

香港メディアの香港 01 は 5 日、「中国の魅力は大幅に減退しているのか」との記事を掲載。 アジアの国・地域を訪れる外国人数のデータを比較した。 記事によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど掲載した記事で「中国の新たな問題は外国人が行きたがらなくなったことだ」と指摘。 これを受け、香港 01 は中国を含むアジア各国・地域の状況を比較した。 まず、中国国家移民管理局のデータによると、2023 年上半期の中国の外国人出入国者数は延べ 843 万 8,000 人にとどまり、19 年の 4,883 万 8,000 人と比べて 83% も低い数字となっている。 最も国際的な都市とされる上海でも、上半期は延べ 75 万 6,200 人で 19 年の 332 万 8,600 人と比べ 4 分の 1 にも満たなかった。

一方、日本政府観光局によると、今年 7 月の訪日外国人は 232 万 600 人。 22 年 7 月と比べておよそ 16 倍で、コロナ前の 19 年比で 8 割近くまで回復した。 上半期では 19 年の 1,663 万人には及ばないもののすでに 1,071 万 2,000 人の外国人が訪日しており、年間で 2,000 万人を突破する見通しとなっている。 韓国観光公社によると、上半期の訪韓外国人は 443 万 1,000 人でコロナ前の 52.5% にまで回復した。 また、台湾交通部観光局によると、上半期の訪台外国人は 269 万人で、通年では 600 万人程度になると見通している。  シンガポールの上半期の外国人客数は 628 万人、年間では 1,200 - 1,400 万人を見込んでいる。

香港 01 は「これらの近隣諸国はいずれもコロナ前の外国人客数が多く、現在のデータは当時と比較するとまだ差はあるものの、中国本土と比べると堅調な回復の途上にある」と指摘。 「日本やシンガポールではコロナ禍前の 6 割、韓国は 5 割、台湾は 4 割強に達しているが、中国本土は 1 割 7 分ほどにとどまっている」と伝えた。 (北田、Record China = 10-7-23)


中国初の海上横断高速鉄道が開通、福建省省都とアモイが 1 時間内に

[北京] 中国国営の新華社通信は 28 日、台湾海峡に面した福建省の海岸沿いを走り、国内初の海をまたぐ高速鉄道が正式に開通したと伝えた。 「福厦高速鉄道」は福建省の省都である福州から厦門(アモイ)、ショウ州を結び、全長 277 キロ。新華社が中国鉄道運営会社である中国国家鉄路集団の話を基に伝えたところによると、3 つの湾にかかった橋を横断し、最高時速は 350 キロに達する。 福州と、経済の中心地で人気の観光地でもあるアモイ間の所要時間は 1 時間未満となる。 2022 年までに、中国の高速鉄道営業距離は 4 万 2,000 キロに達した。 同年 6 月時点で時速 350 キロによる常態化運行が実施されている高速鉄道の長さは 3,200 キロ近くとなった。 (Reuters = 9-28-23)


「今日の日本は明日の中国」との投稿に中国ネット「日本は先進国だが …」、「中国なんて 3 億人で十分」

2023 年 9 月 25 日、中国の著名コラムニストが同国の SNS・微博(ウェイボー)で、日本の少子化の状況について「明日の中国だ」と紹介したところ、ネットユーザーの間で議論を呼んだ。 著名コラムニストの老徐(ラオシュー)さんは 25 日、自身の微博アカウント「老徐時評」を更新し、日本の少子化に関する日本メディアの記事を紹介するとともに「現在の中国の出生状況を見れば、今日の日本は明日の中国になる可能性がある」と評した。 紹介した記事には、日本で今年 18 歳になる 05 年生まれの女性のうち、一生子どもを産まない人の割合が 42% に、子どもを作らない男性は 5 割前後に達し、1970 年生まれの女性の 27% に比べて 2 倍近くにまで上昇するとともに、先進国の中でも非常に高い割合になる可能性があることなどが記述されている。

この件について、中国のネットユーザーは、
「その『明日』は割とすぐやってくるぞ」
「日本は先進国になったが、われわれは豊かになる前に老いてしまうのではないか?」
「日本は富裕化した後に高齢化した。 わが国が似ているのは、高齢化の部分だけだ。」
「中国の出生率はすでに日本よりも低くなっているので、もっと大変なことになる」
「今の子どもは受験のために 1 日 6 時間しか寝られず、大人は長時間労働を強いられ、高齢者は医者にかかるお金すらない。 この先人口減少が急激に加速すると思う。」
「日本を見習ってはいけない。 兵役は男の義務、子どもを産むのは女の義務だ。」
「人が少なくなるのは良いことでは? 1 人当たりの給料も福利厚生も良くなるし、家の値段だって合理的になる。 中国なんて3 億人ぐらいいれば十分だと思うが。」
といった感想を残している。 (川尻、Record China = 9-26-23)