高速鉄道の禁煙を訴える動画、「女性だけ」出演で物議 - 中国メディア
2023 年 9 月 20 日、中国メディアの紅星新聞は、中国高速鉄道車内での禁煙を訴える動画に女性のみが起用されていることについて、ネット上で批判の声が出たと報じた。 記事によると、高速鉄道の乗務員の制服を着た若い女性が、高速鉄道の車内やカウンターで喫煙するという間違った行動とともに、列車停車後にホームの喫煙所に行ってたばこを吸うという正しい行動を示す動画がネット上で拡散した。 車内は禁煙で、停車後に喫煙所でたばこを吸うよう啓発する動画にもかかわらず、一部のネットユーザーから「なぜ禁煙を訴える動画に女性だけを起用したのか」、「女性がわざとふてくされた表情をしている。 女性蔑視ではないのか。」といった不満や批判の声が数多く寄せられたという。
その後、この動画は最近撮影されたものではなく、約 1 年前の 2022 年 10 月 9 日にネット上で公開されたものであり、近ごろあるネットユーザーが SNS に転載したところ拡散したものだったことが判明。 動画の制作者は鉄道関連部門ではなく、民間の職業技能訓練学校として20 年に設立された広州万通交通城軌学院が撮影したもので、同学院では都市鉄道の輸送マナー、交通運営技術などに関する研修、教育が行われているという。 同学院の職員は「関連する苦情は受けていないが、ネットユーザーからの声については学校としても注視しており、どう対応するか検討中だ」とコメントするとともに、撮影に参加しているのは本物の高速鉄道職員ではなく、同学院の学生であると説明した。
さらに、なぜ女性だけを出演させたのかについて同学院側が「きれいな女子学生を選んだというだけで、他の意図はない。 他に撮影した多くのビデオは男女の学生が一緒に映っている」と説明し、「女性を醜悪化している」との指摘に対しては「動画撮影本来の狙いではないし、女性をないがしろにする表現もしていない」と否定した。 記事によると、同学院は短編動画プラットフォームのアカウントを通じて 467 件の動画作品を公開しており、そのうち大半は同学院の学生が乗客や乗務員による誤った行動、正しい行動を実演するもので、多くの作品では男女の学生が一緒に出演しているという。 (川尻、Record China = 9-24-23)
日本の処理水放出に対する中国の激しい反発は「諸刃の剣」 - 仏メディア
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル (RFI) 中国語版は 6 日、日本の処理水海洋放出に対する中国の激しい反発は「諸刃の剣」だとし、その現象が日増しに顕著になっていると報じた。 記事は、「8 月 24 日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が正式に始まったが、欧米諸国は皆理解を示している。 米国は 2021 年 9 月に東日本大震災の被災地からの輸入制限を全面的に解除し、欧州連合 (EU) は処理水海洋放出の方針を知りながら 8 月 3 日に日本の食品に対する輸入制限を取り消した。 そして、日本国内は処理水放出後もすべてが普段通りで、福島産の海産物を敬遠する動きがないばかりか、現地の漁業を応援するために進んで食す人もいる。」とした。
一方で、「対照的に中国は激しく反発している。 中国政府による厳しい措置は、日本の観光業や水産品輸出業に打撃を与えるが、中国の水産業までが大きな打撃を受けるという『諸刃の剣』効果が顕著になっている」と指摘。 「海に国境はないため、もし中国が『日本の海産物は汚染されている』と考えるのであれば、隣国である中国の海産物も『純潔』ではないということになるだろう」とし、中国国内の海鮮市場の店主が「ここ数日の売り上げは 3 分の 1 に減った。 海産物自体が危険だと考える人が増えていて、この状況が続けば廃業も考えないといけない」と語ったことを伝えた。
また、中国メディアの新浪新聞が 8 月 27 日に「『日本が私の収入源を断った』核汚染水（処理水）の影響で 100 万人の中国漁民はどこへ行くのか」と題する記事で、「あらゆる海産物への消費意欲がなくなった」、「中国で漁業に従事している人は 100 万人を超える。 彼らの将来は不確実な状態に陥っている。」などとした上で、ある漁師を例に挙げ「日本政府の汚染水（処理水）海洋放出という突然の情報が、40 年余り漁業に従事してきた普通の漁民の人生を狂わすことになるとは、彼も思っていなかった」と報じたことを紹介した。 RFI の記事は「日本の水産品に対する科学的根拠の全くない恐怖が中国の水産業にまで飛び火すれば、中国自身の漁業の損失は日本の水産物輸入全面禁止による損失よりも大きくなるだろう」と論じた。 (北田、Record China = 9-12-23)
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案
「中華民族の感情を損なう - -。」 そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正が中国で検討されており、論議を呼んでいる。 中国当局は最近、治安管理処罰法を数 10 年ぶりに改正する案を公表した。 成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。 ただ、どういうものが違反にあたるのか、改正案には具体的に明記されていない。 ソーシャルメディアのユーザーや法律の専門家らは、行き過ぎた規制を避けるため、内容を明確にするよう求めている。 インターネットでは多くの人が法改正について、過剰でばかげていると批判している。
SNS などで疑念噴出
議論の的となっているのは、「中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりする」衣服やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりした人について、最大で 15 日間拘束され、5,000 元（約 10 万円）以下の罰金を科される可能性があるとする条項。 同様の影響を引き起こす記事を作成・流布したり、発言をしたりした人についても、同じように処罰される可能性があるとしている。 改正案はさらに、「地域の英雄や殉教者らの名前を侮辱、中傷、その他のかたちで侵害」することや、記念像を破壊することも禁じている。
どのような場合に国民の「感情」が「傷つけられた」と取り締まり当局が一方的に判断するのか。 その点をめぐって、インターネットでは疑問の声が上がっている。 「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか? マルクス主義は西側で生まれたものだ。 それが中国で存在しているのも国民感情を傷つけていることになるのか。」 中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」には、そんな投稿もみられる。
着物を着ていて拘束も
中国国内の法専門家らも、改正案の表現はあいまいで、権力の乱用を招きかねないと批判している。 中国政法大学の趙宏教授は、明確さの欠如が個人の権利侵害につながる恐れがあると、6 日公開の記事で指摘。 「取り締まりに当たるのは通常なら警官だろうが、その人物が『感情の傷』を独自に解釈し、法律の範囲を超えて、人々に道徳的判断を押し付けることが起こるかもしれない」とした。 そして、蘇州市で昨年、日本の着物を着ていた女性が、「けんかを売り、トラブルを引き起こそうとした」として拘束された出来事を引き合いに出した。 この事案は中国で大きく報じられ、中国のソーシャルメディアでは怒りの声が噴出した。
旧日本軍の軍服の模造品を着ていた人も
厳しい取り締まりは、他にもみられる。 今年 3 月には、夜市で旧日本軍の軍服の模造品を着ていた女性を警察が拘束した。 先月も、北京で行われた台湾の歌手、張恵妹さんコンサートで、虹の柄の服を着ていた人たちが入場を拒否された。 中国のインターネット界で有名な社会問題評論家は、「着物を着ることが中華民族の感情を傷つけ、日本食を食べることが中華民族の精神を危うくするのか? 伝統ある中華民族の感情と精神は、いつからそんなにもろくなったのか?」と書いた。
今回の法改正の動きは、習近平国家主席が 2012 年に最高指導者となって以来進めている、模範的な中国国民とは何かの再定義の一例だ。 中国共産党は 2019 年に「新時代公民道徳建設実施綱要」を発表。 礼儀正しくあること、炭素排出量の少ない旅行をすること、そして、習氏と党を「信頼」することなどを求めている。 (ケリー・アン、BBC = 9-8-23)
中国・深センで猛烈な雨 4 つの降水量記録更新
【深セン】 中国広東省深セン市気象局によると、7 日夜から 8 日早朝にかけて、同市内の広い範囲で激しい雨が降った。 7 日午後 5 時から 8 日午前 6 時までの平均降水量は 202.8 ミリ、最大累積降水量は 469.0 ミリとなった。 猛烈に強い雨が非常に長時間、広範囲に降り続いた。 最大 2 時間降水量（195.8 ミリ）、3 時間降水量（246.8 ミリ）、6 時間降水量（349.7 ミリ）、12 時間降水量（465.5 ミリ）の 4 項目で 1952 年の観測開始以来の最大値を更新した。 (中国・新華社 = 9-8-23)
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香港で記録的豪雨、2 人死亡 100 人超負傷 深センでも被害
[香港] 台風 １１ 号（ハイクイ）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港は ７ 日夜から ８ 日にかけて記録的な豪雨に見舞われた。 報道によると 2 人死亡、100 人余りが負傷した。 隣の中国広東省でも豪雨の被害が出ている。 香港気象当局は最高レベルの「黒色」暴雨警報を発令。 香港証券取引所は 8 日の取引を中止した。 学校は休校となり、労働者は自宅待機を指示された。 警報は現地時間午後 6 時（日本時間午後 ７ 時）までに下げられたが、洪水への警戒が呼びかけられている。
前日からの大雨で香港島と九龍半島を結ぶ海底トンネルが冠水。 鉄道網を運営する香港鉄路 (MTR) によると、少なくとも 1 路線を運休し、他の路線では遅れが出ている。 中国気象当局によると、広東省の中部と南西部では大雨が 9 日未明まで続く見込み。 深セン市は 12 時間の降水量が 465.5 ミリと観測史上最高となった。 地元メディアは、１ 日の降水量が 500 ミリを超える見通しだと伝えた。 8 日、市内の学校は全て休校となり、一部の地下鉄の駅が閉鎖された。 (Reuters = 9-8-23)
広場ダンスの中高年女性グループに警備員が放水し追い払う
足を滑らせ転倒する人も 中国
中国中南部の湖南省常徳市で 2 日、「広場ダンス」を踊っていた中高年女性グループに警備員が放水して追い払おうとする出来事があった。 中国メディアによると、広場の管理会社はこの場所を屋台のために貸し出そうとしていたが、女性らが断固として離れようとしなかったため、消防ホースで放水した。 足を滑らせて転倒する人もいて、その後、救急車が駆け付けて対応したという。
中国では、主に中高年女性の間で、楽しみながら健康づくりができるとして公園などに集まって一斉に踊る「広場ダンス」が人気だ。 だが、音楽を大音量で流して近隣の住民から苦情が出たり、場所をめぐる争いが起きるなどの問題もたびたび報じられている。 中国のネット上では、放水する様子を収めた動画を見た人から「管理会社の対応を支持する」、「夜になると広場の 3 分の 2 が広場ダンスを踊る女性に占拠されて迷惑している」などのコメントが寄せられた。 一方で「いくらなんでもこのやり方は不適切だ」との声もあった。 (柳川、Record China = 9-5-23)
上海の自宅で放射線量を測定したら東京の 976 倍に!? - 台湾メディア
中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の 976 倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。 台湾メディアの Newtalk が伝えた。
日本が 24 日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。 そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の 3.0 マイクロシーベルトよりもひどく、最高で 9.7 マイクロシーベルトになった。 本当に驚いた。 中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は 0.01 マイクロシーベルト。 うちは東京の 976 倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。 もう頭が痛い。」とつづった。 投稿された場所は上海だった。
カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。 その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。 各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。 人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる。」と説明した。
同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHO に至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。 「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。 (北田、Record China = 8-29-23)
中国・天津市の高層ビルで火事 激しい炎がビル側面をつたい最上階まで燃え上がる
中国の天津市で 30 階建てのオフィスビルが燃える火事がありました。 現在も消火活動が続いています。 高層ビルの外壁に沿って赤い炎と黒煙が立ち上っています。 中国の天津市で 22 日午後、金融機関などが入るオフィスビルから火が出ました。 ビルは地上 30 階建てで、中国の SNS には炎がビルの側面を伝って最上階まで燃え上がる様子や屋内に煙が立ち込める様子などが次々と投稿されています。 中国メディアによりますと、これまでのところ、けが人は確認されていないということです。 火はまだ燃えていて、消防が消火活動を続けています。 (テレ朝 = 8-22-23)
香港の住民流出止まらず、コロナ禍後で最大 - 以前の地位回復は遠く
香港の住民の純流出が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、最大となった。 香港がビジネスの中心地や観光地としての地位を取り戻すには程遠いことがあらためて示された。 今月 14 日時点で、今年に入ってからの出境者数は入境者数を 29 万 1,000 人余り上回り、2020 年 1 月に入境事務処が記録を開始してから最大となった。 住民の流出ペースは、観光客およびその他の非居住者の流入ペースも上回った。 その結果、観光客や非居住者を含む全体の出境者数は入境者数を 11 万 6,500 人上回り、コロナ禍以降で 2 番目に大きい純流出となった。 (Shirley Zhao、Bloomberg = 8-17-23)
土石流で 21 人死亡、6 人不明 中国・陝西省 大雨で被害相次ぐ
中国の洪水被害
記事コピー (7-28-23 〜 ８-14-23)
中国へ行きたがらない外国人旅行者
中国が新型コロナウイルス対策で設けていた制限措置を解除し、国境を再開してから半年がたつが、外国からの旅行者は少ない。 これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。 外国からの旅行者がいない状況は、北京や上海といった主要都市で特に顕著だ。 今年上半期にこれらの都市を訪れた外国人の数は、新型コロナ流行前の 2019 年上半期の 4 分の １ に満たなかった。
中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年 1 - 3 月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は 5 万 2,000 人にとどまった。 19 年同期は 370 万人だった。 以前と同様、今年の訪問者の半数近くは、米国や欧州といった遠隔地ではなく台湾や中国領内の香港とマカオからの客だった。 半官半民の組織、中国旅遊協会の肖潜輝氏は 5 月の講演で、「欧州、米国、日本、韓国からの訪問者数がいずれも大幅に減少している」と述べた。
国外から来る観光客やビジネス客の減少は、外国人が自分の目で中国を確かめ、現地の人々と交流する機会が減ることを意味する。 専門家によると、こうした機会は地政学的な緊張を低減する上で重要な要素の一つだ。 訪問者数の低迷は、中国への投資が減ることにもつながり得る。 調査会社ロジウム・グループのマーク・ウィツケ氏が政府のデータを分析したところによると、第 1 四半期の中国への直接投資 (FDI) は 200 億ドル（約 2 兆 8,600 億円）と、前年同期の 1,000 億ドルから大幅に減少した。
折しも中国経済は停滞している。 住宅市場が低迷し、若者の失業率が記録的な高水準にあるほか、デフレに陥る恐れがあるとの見方が広がっている。 第 2 四半期の経済成長率は、前四半期比で辛うじてプラスを維持した。 訪問者数低迷の理由の一つは、利用可能な中国行きのフライトが少ないことだ 。航空会社はまだコロナ前の水準にサービスを戻していない。 しかし国内外の観光旅行専門家によると、中国と欧米諸国の関係悪化を受けて外国人が中国行きに慎重になっていることも、同国が避けられる理由だという。
米政府は今年 6 月に出した渡航勧告で、中国本土への渡航を再考するよう警告した。 その理由として、出国を禁じられたり、不当に身柄を拘束されたりする恐れがあるといった「現地の法律の恣意的な執行」を挙げた。 米ボストンの企業コンサルタントのマット・ケリー氏には、15 年前に中国南部の風光明媚な高原の町「桂林」の周辺を自転車で巡ったという良い思い出がある。 これ以外にも 2 度中国を訪れているが、今の中国を再訪する考えはないという。 「私の知っていた中国を再訪したいかと聞かれれば、答えはイエスだ」とした上で、「（現在の）中国は極めて反西側的、特に反米的な姿勢を示しているように思え、強い不安を感じる」と同氏は語った。
ペンシルベニア州のブティック型旅行会社フレンドリー・プラネット・トラベルは、かつては年間最大 1,500 人の顧客に中国旅行プランを提供してきた。 しかし同社の創業者で社長のペギー・ゴールドマン氏によれば、コロナ流行後は 1 件も申し込みがないという。 同社は人々がインターネット上で検索している旅行先について調査したが、「中国の人気度は本当に最低水準だった」という。 「中国に関する話題は憎悪に満ちたものが多かった。」 同社はまだ中国旅行プランをネット上に戻していないが、ゴールドマン氏はいずれは中国が再び人気になるとの見方を示した。
旅行関連の技術サービスを提供するモンディー・ホールディングス（テキサス州オースティン）によると、2023 年上半期の北米から中国への観光客数は、19 年同期の約40％となった。 同社は 19 年には、旅行代理店などを通じて北米から中国への航空券を約 50 万人分販売した。 これは、この年の北米から中国への全航空券の約 2 割に相当した。 対中投資関連の法律事務所ハリス・ブリッケンのパートナーでシアトル在勤のダン・ハリス氏によれば、中国旅行に関する企業幹部からの問い合わせは今でもある。 ただ問い合わせの多くはリスクに関するもので、以前のようにビザの迅速な取得方法を尋ねる内容ではないという。
「企業は従業員を中国に行かせることをとても懸念している。 それは当然だ。」とハリス氏は述べた。 同氏はデューデリジェンス（資産査定）事業などを行う欧米企業への捜査が相次いでいるとのニュースに言及し、ベイン・アンド・カンパニーなどの世界的なコンサルティング企業に対する強制捜査を例に挙げた。 「やむを得ない場合以外、人々は中国には行かない。」 ハリス氏はかつて頻繁に中国を訪れ、北京に仕事で行くついでに青島に立ち寄って、ビールやシーフードを楽しんでいた。 一部の経営者には、彼らのリスクは低いだろうと伝えている。 だが自身は近年、中国政府への批判を口にするようになってから、訪中しなくなったという。
中国文化観光省はコメントの求めに応じていない。 中国当局は最近、米国・欧州・日本のビジネス団体と会合を重ね、中国が依然、外国からの投資を歓迎していることを改めて強調した。 中国の謝鋒駐米大使は 7 月のアスペン・セキュリティー・フォーラムで、両国は観光客の相互の行き来が必要だと述べた。 また観光フォーラムの開催と運航便数拡大の考えを示した上で、米政府に渡航勧告の見直しを求めた。 中国は外国人観光客がいなくても、観光への経済依存度が高いタイやアイスランドのような打撃を受けることはないだろう。
中国人旅行者の国内観光への支出額は 2019 年よりも増えている。 とはいえ、中国には観光客頼みのビジネスがたくさんある。 外国人観光客が少ないということは、外国人に中国をより肯定的な観点で見てもらう機会を失っているということでもある。 中国中央部にある張家界国家森林公園では、年初から 5 月半ばまでの外国人来訪者数が 2 万 5,600 人にとどまった。 19 年 1 - 5 月は 50 万人だった。 同公園は岩石層が印象的で、映画「アバター」に登場する「浮遊する岩山」の撮影が行われた場所だ。
上海の観光ガイド、スノー・ユーさんは以前、外国人を案内する仕事で多額の収入を得ていた。 17 年には、米プロバスケットボール協会 (NBA) の「ゴールデンステート・ウォリアーズ」や米ジョージア工科大学のバスケットボールチーム「イエロー・ジャケッツ」の幹部のガイドを務めたこともある。 国境がほぼ全面閉鎖されたコロナ下では、一時的な仕事として英語を教えていた。 ユーさんはガイドの仕事に復帰し、主に国内の団体旅行客の案内をしている。 だが、国内旅行客は彼の英語力を必要としておらず、チップをくれることも少ない。 そのため、収入はコロナ前より半分近く減少しているという。 「世界はつながっている必要がある」とユーさんは語る。 近隣諸国からは英語を話す旅行者が戻り始めているという。 (Wenxin Fan、Wall Street Journal = 8-7-23)
抗議デモ歌の禁止令認めず = 「萎縮効果」指摘 - 香港高裁
【香港】 香港高等法院（高裁）は 28 日、2019 年の大規模抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の演奏などを禁止する命令を認めない判断を示した。 香港政府は 6 月、国家分裂をあおるとして禁止令を申請していた。 高等法院は、禁止令を認めた場合は一般市民に「萎縮効果」をもたらす可能性があり、言論の自由を考慮する必要があると判示した。 20 年 6 月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局は反政府的な言動への取り締まりを強化してきた。 今回の判断で、表現の自由のさらなる後退はひとまず免れた形だ。 (jiji = 7-28-23)
体育館の屋根が丸ごと崩落、10 人超生き埋めか 中国・黒竜江の中学
中国東北部・黒竜江省のチチハル市にある中学校で 23 日午後、体育館の天井が崩れ落ちる事故が起きた。 中国国営中央テレビなどが報じた。 10 人以上が生き埋めになっているとの情報もあり、当局が救援活動に当たっている。 中央テレビによると、23 日午後 2 時 56 分、チチハル市の第 34 中学の体育館で崩落が起きたとの通報があった。 同テレビの上空からの映像では、体育館の屋根全部が崩れ落ち、床ががれきで埋まっている様子が映し出されている。
国営新華社通信は「10 人以上が生き埋めになったとみられる」と報じた。 中央テレビによると事故後、8 人が救い出されたというが、日本時間午後 10 時までに負傷者など被害の全体像は分かっていない。 体育館は建築面積 1,200 平方メートルで、屋根はコンクリート製だったという。 学校は夏休み中だが、事故当時に学校のバレーボールチームが練習をしていたとの証言もあり、生徒が巻き込まれている可能性がある。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-23-23)
中国人観光客が乗ったバスが横転、タイに続き今度はベトナムで - 中国メディア
2023 年 7 月 18 日、観察者網は、ベトナムのカインホアで中国人観光客 21 人を乗せたバスが横転して少なくとも 4 人が死亡したと報じた。 記事は、駐ホーチミン中国領事館が SNS を通じて発表した情報として、同省で 18 日に中国人観光客 21 人を乗せた観光バスが横転し、4 人の死亡が確認されたほか重症を負った 8 人が同省内総合病院に救急搬送され、軽症者が現地の病院で手当てを受けていると紹介した。
事故現場を撮影した画像からは、険しい崖の下を通る道路で、観光バスがガードレールの外側に横転して止まっている様子が確認できる。 なお、事故原因などについては明らかになっていない。 海外で中国人観光客を乗せた観光バスをめぐっては、タイ・ラヨーン県で今月 9 日に 24 人を乗せたバスが横転する事故が発生したばかり。 この事故では幸い犠牲者が出ず、病院に運ばれて治療を受けた 2 人も命に別状はないと中国メディアによって報じられていたが、ベトナムで新たに起きた横転事故では 4 人の犠牲者が出てしまった。 (川尻、Record China = 7-19-23)
中国浙江省で火葬数 2 倍に急増、「コロナ感染爆発では」の声 … 公表した統計を削除
【上海 = 田村美穂】 中国浙江省が公表した今年 1 - 3 月の火葬遺体数が前年同期比で約 2 倍となり、インターネット上で「新型コロナウイルスの感染爆発が要因ではないか」との見方が広がった。 同省は公表した統計を削除した。 発表によると、1 - 3 月の火葬遺体数は 17.1 万人となり、前年同期の 9.9 万人、21 年同期の 9.3 万人を大幅に上回った。 中国では昨年 12 月、政府が約 3 年間続けていた「ゼロコロナ」政策を突然転換し、感染者数が急増した。 SNS 上では「死者数が最多になったから公開できないのではないか」などの声が上がっていた。 中国民政省も 3 か月に 1 度、火葬遺体数を発表していたが、昨年 10 月以降は公表していない。 (yomiuri = 7-18-23)
高層ビル "外壁" が 一瞬で路上にがれき散乱 タクシーはつぶされ 中国
中国・湖南省での昼下がり、露店の店員たちが一斉にその場を離れ出します。 次の瞬間、現場では大量のがれきが散乱し、周囲は砂ぼこりに包まれてしまいました。 高層ビルの外壁の一部が、はがれて落ちてしまったのです。 (日テレ = 7-15-23)
中国南西部の重慶市、洪水被害で 15 人が死亡
中国南西部の重慶市万州区の緊急管理局の発表によると、万州区は 3 日から 4 日にかけて豪雨に見舞われました。 4 日午前 9 時までに 24 の鎮・郷・街道（町）は 1 日当たりの降水量が 50 - 100 ミリの「暴雨」、16 の鎮・郷・街道（町）は 1 日当たりの降水量が 100 - 250 ミリの「大暴雨」で、長灘鎮では 1 日当たりの降水量が 250 ミリを超える「特大暴雨」に見舞われました。 雨量が最も多かった長灘観測ステーションでは 261.2 ミリが記録されました。
万州区では 5 日午前 10 時までに 36 の鎮・郷・街道（町）で被害発生が確認されました。 被災人口は 3 万 7,226 人で、うち 1 万 1,578 人が緊急移動し、779 人が緊急避難を行いました。 死者は 15 人、行方不明者は 4 人です。 農作物の被害面積は 1,949.96 ヘクタールに達しました。 倒壊した家屋は 50 棟 138 室、損壊した家屋は 112 棟 221 室です。 万州区政府は災害発生後ただちに、関連部門から計 2,500 人余りを動員して、救助作業を開始しました。 (Record China = 7-6-23)
中国で "黄砂の大波" 太陽さえぎり街のみ込む 道路も車も黄色に染まり … あす日本飛来へ
街をのみ込むように迫り来る巨大な砂嵐。 中国内陸部の新疆ウイグル自治区で 7 月 2 日に撮影された黄砂。 中国の SNS には、100 メートル級の巨大な黄砂の壁が街を襲う瞬間が投稿されていた。
「見てください。 これは実際の映像です。 砂嵐が襲ってきました。 恐ろしいですよね。（撮影者）」、「来ましたよ、見てください。 (砂嵐が)空を渡り、太陽を覆い隠しています。（同）」
別の映像では、黄砂がゆらゆらと、道路に舞っていた。 車の前にも、大量の黄砂。 車は、少しでも黄砂の少ない方へと逃げるように車線変更し、前を走るトラックを追い抜いた。 すると、車の後方は巻き上げられた黄砂で黄色に染まり、後ろを走る 2 台の車が見えなくなるほどだった。 早回しの映像には、黄砂が街をのみ込むような様子も映っている。 ほかにも、黄砂が太陽の光を遮り、街全体が暗くなる様子や、視界が悪いため、交通整理にあたる警察官の姿なども見られた。 黄砂発生のニュースは、中国国内でも伝えられている。
現地報道によると、迫ってきた黄砂は、数分のうちに街全体を覆い、あたりの視界が悪くなったという。 新疆ウイグル自治区などを襲った黄砂は、6 日から 7 日にかけて、北海道から九州の日本海側を中心に飛来する可能性がある。 7 月に黄砂が観測されれば、現在、全国で観測している 11 地点では初めてとなる。
観測史上、極めて異例の "7 月黄砂"
2023 年 4 月に全国の広範囲で観測された際は、各地にさまざまな被害をもたらした。 黄砂で車体が汚れたタクシーを早朝から洗車。 さらに、並べてある商品についてしまった黄砂を 1 つずつふき取るなどの対応に追われた。 わたしたちの生活にさまざまな影響を及ぼす黄砂に、注意が必要。 (FNN = 7-5-23)
中国で 40 度超え続出 各地で記録的高温
【北京】 猛暑が続く中国北部で 22 日、記録的な高温が相次いで観測された。 中国メディアによると、北京市北部で 41.8 度となり、同地域の観測史上最高を更新。 天津でも 41 度を超えた。 中央気象台は警報を発令し、屋外での活動を控えるよう呼び掛けている。 ただ、22 日の中国は「端午節」連休の初日に当たり、各地で日傘やペットボトルを手に観光する人々の姿が目立った。 熱中症のリスク増大も懸念されている。 北京市の男性は「北京で生まれ育ったが、6 月でこの暑さは異常だ」と話した。 気象専門家は、北京やその周辺地域で今後数日間、熱波が続くと予想している。 (jiji = 6-22-23)
中国の飲食店で爆発、31 人死亡 = 「重大事故」、「なんて恐ろしい」
中国・寧夏回族自治区銀川市の飲食店で爆発があり、これまでに 31 人が死亡した。 国営の新華社が伝えた。 事故があったのは 21 日午後 8 時 40 分ごろ。 飲食店の作業場で LP ガス（液化石油ガス）が漏れ出したことが原因という。 これに先立つ報道では 38 人が救助されたと報じられていたが、新たな情報ではすでに 31 人の死亡が確認された。 残る 7 人の治療が進められているという。
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では 22 日午前 11 時現在、関連ワードがトレンド 1 位に急浮上した。 ネットユーザーからは「悲惨だ」、「なんて恐ろしい」、「これは重大事故だ」、「今日は端午節だというのに …」、「端午節でのんびりしていた時にこのニュースはつらい」、「とんでもない祝日になってしまった」、「一体いつになったらこうしたガス漏れ事故を防げるようになるのか」といった声が上がっている。 (北田、Record China = 6-22-23)
中国、インフルエンサー問題続出・相次ぐ死者 乱闘で拘束
【北京】 中国の交流サイト (SNS) で多数のフォロワーを持つ「インフルエンサー」を巡り問題が続出している。 減量を宣言して経過を報告していた女性や大量飲酒をライブ配信した男性が、相次いで死亡。 乱闘の様子を生中継した男らは拘束された。 規制当局や運営企業に対策を求める意見が上がっている。
中国メディアによると、中国国内向けの動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」で河南省の女性 (21) が 156 キロの体重を 100 キロ減らす目標を表明し、ダイエットに取り組む映像を連日配信。 1 カ月間で 10 キロ減らすなどして注目を集め、1 万人以上のフォロワーを獲得したが、5 月下旬に食事制限や運動をする「減量キャンプ」に参加した際に亡くなった。 江蘇省の男性 (34) は 5 月中旬、アルコール度数の高い「白酒」を大量に飲むパフォーマンスを配信後、死亡したのを家族が見つけた。 広東省の公安当局は 6 月中旬、殴り合って乱闘する様子を配信したとして、公共秩序を乱した疑いで 20 歳前後の男女 10 人を拘束した。 (kyodo = 6-21-23)
中国江西省の「指鼠為鴨」事件、政府当局の信頼性疑問視 - 独メディア
中国江西省の「指鼠為鴨」事件について、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは 17 日、「中国政府当局の信頼性が疑問視されている」とする記事を掲載した。 記事によると、江西工業職業技術学院の学生が 1 日、学食の料理にネズミの頭とみられる異物が混入していたと告発する動画を投稿した。 動画が物議を醸したことを受け、学校は 3 日に声明を出し、南昌市高新区の市場監督管理当局の初期調査の結果、ネズミの頭ではなくアヒルの首だったことが確認されたとし、動画を投稿した学生もそれに納得したなどと説明した。
しかし、動画には歯のようなものが映っていたことなどから、SNS 上では学校と市場監督管理当局の説明を信じず、四字熟語「指鹿為馬（鹿を指して馬と成す = 間違いを認めず、強引に押し通す）」の一部を変えた「指鼠為鴨」というワードがトレンド入りした。 省の教育庁、公安庁、国有資産監督管理委員会、市場監督管理局による合同調査チームは 10 日、江西工業職業技術学院「6・1」 食品安全事件について調査を開始し、17 日に調査結果を公表した。
それによると、ネズミの頭とみられる異物は学食職員が廃棄していたため、厨房の映像や食材の仕入れリストを調べ、学食の責任者や料理人、当事者の学生や周囲にいた学生らに聞き取りを行った結果、異物はアヒルの首ではないと判定し、権威ある動物専門家が当事者の学生が現場で撮影した写真や映像を鑑定した結果、異物はネズミなどのげっ歯動物の頭部であると判定した。
さらに、南昌市高新区市場監督管理局昌東分局と江西工業職業技術学院は調査や採証を真剣に行わず、「異物はアヒルの首」と結論付けたのは間違いだったとも指摘し、「食品安全法」とその実施条例に基づき、南昌市市場監督管理局が学食の食品経営許可証を無効にし、企業と法定代表者に対し行政処罰を行うこと、江西工業職業技術学院と南昌市高新区市場監督管理局昌東分局およびそれぞれの責任者に対し法律規定に基づいて厳しく処分することを明らかにした。 これを受け、SNS 上では「単に食品衛生の問題ではなく、（当局の）信頼性や仕事ぶりに関わる大きな問題だ」、「われわれはこの社会をまだ信頼できるかどうかの問題だ」などの声が上がったという。 (柳川、Record China = 6-18-23)
中国、今年は 1 万 3,500 人の富裕層が海外移住か = 人気の国は…
中国の密かな波
記事コピー (1-13-16〜6-16-23)
中国でスト頻発 世界需要低迷で工場閉鎖、労働者反発
［北京］ 中国の工場でストライキが頻発し、7 年ぶりの水準に達している。 世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。 欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は 5 月に大きく落ち込んだ。 中国の労働研究者らによると、工場を閉鎖したり、給与や解雇した労働者への退職金の支払いに苦慮したりする工場が出てきている。 この結果、労働紛争が急増し、消費者と企業の信頼感を損なっている。
折しも中国は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除し、景気が回復し始めた重要な時期にある。 香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通報 (CLB)」の研究員、アイダン・チャウ氏は「製造業受注の落ち込みと工場閉鎖は続くだろう。 幹部らは、単純に労働者を減らすことでコストを削減したがっている。」と語った。 CLB の記録では、1 - 5 月に中国全土の工場で実施されたストは 140 回と、この時期としては 2016 年の 313 回以来の高水準となった。
CLB は主にソーシャルメディアで報告されたストに基づいて集計を行っており、一部は労働組合や工場に直接連絡を取って検証している。 ストが集中するのは工場地帯の広東省と長江デルタで、衣類、靴、プリント基板などの輸出企業が含まれる。 5 月 24 日に中国版 TikTok の「抖音（ドウイン）」に投稿された動画は、数十人の女性労働者が工場施設から立ち去る場面を映し「ここの経営者は法執行当局に賄賂をつかませ、労働者の給与をごまかしている」とのキャプションを付けている。
同じ投稿者による別の動画では、工場長が労働者への補償を拒否する文書を読み上げ、労働者は独立機関による介入を求めている。 5 月 26 日に公表された別の動画では、上海のケーブル工場の屋上に従業員数人が登り、「給料が未払いだ」と書かれた横断幕を掲げている。 ロイターはこうした動画や写真の場所を検証したが、抗議行動が行われた日時については確認できなかった。
＜社会不安の種＞
世界の製造品の 3 分の 1 を生産する中国の工場は、複雑なサプライチェーン（供給網）を形成。 このため中国経済は内需よりも輸出への依存度がずっと大きく、巨額の貿易黒字を生み出している。 製造業の企業は地方からの出稼ぎ労働者を何億人も雇っている。 労働活動家によると、多くは臨時や非正規の雇用だ。 このため工場がコスト削減をしたい時には、労働者は無給残業や急な賃下げ、補償なしの解雇といった目に遭いやすい。
工場ストは中国共産党にとって、政治的な問題に発展しかねないと言うアナリストもいる。 英エコノミスト誌調査部門のシニア中国エコノミスト、シュー・ティアンチェン氏は「企業は賃下げや解雇を通じ、生産能力の余剰という現実に適応しつつある」と指摘。 人員解雇や賃下げは「経済成長を阻むだけでなく、不安定化の種になりかねない」と述べた。 (Laurie Chen、Reuters = 6-15-23)
中国・天津市で道路に亀裂、3,000 人近くが避難 対応遅れで住民と警察が衝突も
中国・天津市の住宅地で道路に亀裂が入り、建物が傾く現象が起きました。 問題が起きているのは天津市内の住宅地で、中国メディアによりますと先月 31 日、道路が隆起し亀裂が入っているのが見つかりました。 また、付近のマンションなどでも地面の陥没により傾く様子が見られたため、地元当局の呼びかけに応じて 3,000 人近くが避難したということです。 しかしその後、地割れなどの原因や今後の対策について、地元当局から詳しい説明がなかったため、対応を求める住民が集結、制止する警察との間で衝突も起きています。 専門家による調査では現場の地下深くに空洞があり、自然発生的に陥没が起きた可能性があるほか、地熱を採取するための工事が原因となった可能性も排除できないとしています。 (日テレ = 6-13-23)
中国で大量のひょう「道路が氷河になったよう」 30 分以上も降り続く
中国東北部・黒竜江省で先週、大量のひょうが降り、あたり一面、真っ白になりました。 ひょうの直径は 2、3 センチで 30 分以上も降り続いたということです。 大量のひょうは道路を覆ってゆっくりと流れ始め、中国メディアは「まるで道路が氷河になったようだった」と伝えました。 当時、この地域は強風やひょうなどの悪天候に見舞われており、地元の気象台は警報を出して警戒を呼びかけていました。 このひょうによるけが人は出ていませんが、車両や建物などには被害が出ているということです。 (日テレ = 6-13-23)
「結婚しない」鮮明 中国の婚姻数、22 年は過去最低 ピークの半分
中国の 2022 年の婚姻数は 683 万 3 千組だったと、民政省が発表した。 前年から約 80 万組減り、同省の 1986 年以降の統計で最低となった。 ピークだった 13 年の半数近くにまで落ち込んでいる。 少子化が進む中国で、結婚する人が減っている現状がより鮮明になった。 中国メディア・第一財経は減少の理由について、結婚に対する考え方の変化や晩婚化、新型コロナウイルスの拡大による経済的な打撃など、多方面の影響が考えられると伝えている。
婚姻数は、13 年には 1,346 万組を超えていたが、19 年には 1 千万台を割り込んでいた。 中国はすでに人口減少社会に入っている。 国家統計局によると、22 年末の総人口は 14 億 1,175 万人で、前年末から 85 万人減少。 毛沢東の「大躍進」政策で飢饉が起きて以来、人口が減るのは61年ぶりだった。 また、22 年の出生数は 956 万人で、前年から 1 割も減った。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 6-12-23)