ユーチューブ収入、半年で 1 億円以上 ガーシー容疑者、過激投稿で
前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者 (51) が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで警視庁に逮捕された事件で、東谷容疑者側が動画投稿サイト「ユーチューブ」での発信を通じて、半年間に 1 億円以上の収入を得ていたことが捜査関係者への取材でわかった。 ユーチューブの発信者は、動画の再生回数に応じて広告収入の一部を受け取ったり、「メンバーシップ」として視聴者から月額料金を受け取ったりする仕組みがある。 警視庁は東谷容疑者がこうした収入を得ようと脅迫行為を含む過激な投稿を繰り返したとみている。
捜査関係者などによると、東谷容疑者は 2021 年 12 月にアラブ首長国連邦 (UAE) に出国。 22 年 2 月にユーチューブで自身のチャンネルを開き、登録者は一時 120 万人を超えたが、22 年 7 月に利用停止になった。 捜査関係者によると、22 年 2 月 - 夏ごろ、ユーチューブ運営会社側から東京都新宿区の合同会社の口座に 1 億円以上が振り込まれていたという。 警視庁は、同社が東谷容疑者の動画の収入を管理していたとみており、同容疑などで今年 1 月、同社代表の関係先を家宅捜索していた。
東谷容疑者の逮捕容疑は、22 年 2 - 8 月にユーチューブ上で俳優、実業家、デザイナーの 3 人に対し、本人らの名誉を傷つけることをほのめかし脅迫した、などというもの。 警視庁は認否を明らかにしていない。 同庁は 6 日、東谷容疑者を東京地検に送検した。 (山口啓太、福冨旅史、asahi = 6-6-23)
SNS 上の熱量を可視化したい 「メタバースデモ」で入管法改正反対
入管難民法改正案に反対する SNS 上の動きを、インターネット上の仮想空間で表現する「メタバースデモ」に賛同が集まっている。 「メタバースデモ」は、東京都在住で画家の藤嶋咲子さんが考案した。藤嶋さんは、不法残留する外国人らの送還を難民申請中でも可能にする改正案に反対している。 反対を表明する藤嶋さんのツイッター上の投稿をリツイートすると、その数だけアバター（分身）が空間上に追加される仕組み。 投稿には「賛同してもらえたらこのツイートに RT （リツイート）を」と明記している。 アバターは、藤嶋さんが手動でランダムに配置している。
その世界に入ると、背格好の異なる男女のアバターたちが、3D CG の国会の前を埋め尽くしている。 まるでデモに参加しているように周囲を見渡すこともできる。 空間の上部には「人権を大切にする国になってほしい」、「入管法改正に反対します」といった言葉の数々が浮かぶ。 藤嶋さんは 3 年前、今回と同じ仕組みのバーチャル空間のデモを実験的に始めた。 新型コロナが猛威を振るう中、国会では、政府の判断で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案が議論されていた。 SNS上で「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿して反対の意思を示すハッシュタグ・アクティビズムが流行した。
当時は緊急事態宣言中で、東京の繁華街ですら人影のない「異様な光景」が広がり、リアルなデモも自粛する空気だった。 藤嶋さんは声を上げる代替手段として、ネット空間でのデモを考えた。
「SNS では、共感など情報の価値が数で測られているが、リアルで行われることと同じ状況を仮想的に作ったら、人の熱量を可視化できるのでは?」
その後も、アメリカで始まった人種差別抗議運動「ブラック・ライブズ・マター (BLM)」や東京五輪の中止を求める運動などが起きると、デモ空間を作ってきた。 今回で第 8 弾になる。 2021 年に入管難民法改正の旧法案が国会に提出されたときも、デモ空間を作成し約 5 千人が参加したが、今回はそのときよりも「多様で多数の方々に賛同してもらっている」と実感している。 引用リツイートで書き込まれるコメントから、メタバースデモに参加したい人は、新型コロナでリアルなデモの機会を奪われた人だけではないとわかった。
「三重県ですがデモに参加しました!」
「病身で動けないからメタバース」
「これいいですね。 子ども抱えて東京にはなかなか行けないので、今までのデモはモヤモヤしていました。」
地方在住の人や、病気療養中の人 …。 介護や子育てに忙しく、外出するのも大変な人もいた。 さらに、顔をさらしてリアルなデモに行くことをためらう人など、「声を上げることに潜在的なハードルがある人たち」にも、思いが届いたのだと感じた。 4 月 21 日に始めてからリツイート数は伸び続け、5 月 21 日時点で約 1 万 2 千人が運動に賛同し、メタバースデモに参加している。
藤嶋さんは「SNS で発信すると、フォロワーに自分という人間が知られてしまう。 そんなハードルもある中、メタバースデモの投稿をリツイートしたアカウントが 1 万以上あるというのは重い。 反対の声を受け止めて、難民の送還に関する議論は慎重に考えてほしい」と話す。 メタバースデモの画像は、衆院法務委員会に属する国会議員の事務所などに送ったという。 メタバースデモへの参加を呼びかける藤嶋さんの投稿は、こちら へ。 （富永鈴香、asahi = 5-24-23)
入管難民法改正案 : 出入国管理及び難民認定法の改正案のこと。 5 月 9 日に衆院を通過した。 現行法では、難民認定の申請中は送還しないとしていたが、改正案では 3 回目以降の申請者（相当な理由がある場合を除く）らは送還が可能になる。 長期収容の解消策として、収容に代わり、支援者ら「監理人」の監督下で施設外で生活する「監理措置」の導入も盛り込んだ。
サムスン電子の半導体部門、1 - 3 月は過去最大の赤字を計上
→ 純利益は 1 兆 4,000 億ウォン、市場予想をやや下回る
→ 世界的な業界低迷は大手テクノロジー各社に影響及ぼす
韓国サムスン電子の半導体部門は 1 - 3 月（第 1 四半期）に四半期ベースで過去最大の赤字となった。 大手テクノロジー企業を直撃している世界的な業界の低迷が幅広い影響を及ぼしていることが示された。 27 日の発表によると、サムスンの 1 - 3 月の純利益は 1 兆 4,000 億ウォン（約 1,400 億円）。 アナリストの予想平均は 1 兆 4,500 億ウォンだった。 半導体部門は 4 兆 5,800 億ウォンの損失を計上した。
ただ同社は、半導体の需要が徐々に上向きつつあると指摘した。 SK ハイニックスの幹部も前日に同様の見方を示していた。 サムスンは、中国の回復にけん引され、スマートフォンとディスプレーが下期に回復すると見込んでいる。 サムスンは今月に入り、価格下落に歯止めをかけるため、半導体の「意味のある」減産を開始すると発表していた。 ただ、こうした減産にもかかわらず、サムスンは 27 日、長期的な競争力を維持するため、今年の半導体メモリー投資が昨年と同程度になるとの見通しを示した。 (Sohee Kim、Bloombergg = 4-27-23)
EU、巨大 IT 規制で 19 のサービス指定 4 カ月以内の順守求める
欧州連合 (EU) の行政執行機関の欧州委員会は 25 日、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法 (DSA)」の規制対象として、GAFA （ガーファ）と呼ばれる巨大 IT 企業などが運営する 19 のサービスを初めて指定した。 4 カ月以内に規制の順守を求める。 対象となるのは、米グーグルや米マイクロソフトが運営する検索エンジンのほか、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、TikTok などの SNS、ウィキペディア、ユーチューブなど。
DSA は 2022 年 4 月に成立した。 児童ポルノやデマ、差別など違法性を含んだコンテンツの排除や差し止めを義務づけている。 また、利用者の関心に合わせて表示する「ターゲット広告」で、利用者が自身のデータや閲覧履歴が使われるのを拒める仕組みの提供を求める。 子どもをターゲット広告の対象にすることも禁じている。 対象企業が違反すれば、最大で世界での売上高の 6% の罰金が科される。 DSA は、ベンチャー企業や中小企業の競争を妨げないよう、EU 域内の月間利用者が 4,500 万人以上の企業を対象とし、企業の選定を進めていた。 (ブリュッセル = 玉川透、asahi = 4-25-23)
規制対象となった 19 のサービス
アリババ・アリエクスプレス / アマゾン・ストア / アップル・アップストア / ブッキング・ドットコム / フェイスブック / グーグル・プレイ / グーグル・マップ / グーグル・ショッピング / インスタグラム / リンクトイン / ピンタレスト / スナップチャット / ティックトック / ツイッター / ウィキペディア / ユーチューブ / ザランド / ビング / グーグル・サーチ
EU、半導体法案で合意 脱アジアで生産倍増、世界シェア 20% 狙う
欧州連合 (EU) は 18 日、域内の半導体供給力を強める産業支援策を盛り込んだ「欧州半導体法案」に合意した。 官民で計 430 億ユーロ（約 6 兆 3 千億円）を投じて、2030 年までに半導体製造の世界シェアを 20% に倍増させる計画だ。 加盟国の理事会と欧州議会の間での合意案によると、民間からの投資を呼び込んで最先端の技術開発を支援。 生産能力を強化して安定供給につなげるほか、加盟国による企業への補助金のルールを一定の条件で緩和する。 危機的な半導体不足が起きないか、市場を監視する体制も整える。
半導体はハイテク機器や自動車製造などに不可欠だが、世界生産の多くは台湾など東アジアに集中する。 コロナ禍で大幅な供給不足に陥ったことから、台湾有事など地政学的なリスクに対応するためにも、EU は域内での生産力強化をめざしている。 EU のフォンデアライエン欧州委員長は「競争力のある半導体産業を実現し、世界的な市場シェアを獲得する基盤を築くことができる」と歓迎した。 (ブリュッセル = 玉川透、asahi = 4-19-23)
マスク氏、TruthGPT の開発表明「最大限に真実追求する AI」
イーロン マスク氏も AI ビジネスへ
記事コピー (4-18-23)
初の国産量子コンピューター稼働へ クラウド経由で利用 - 理研など
理化学研究所などの研究グループは 24 日、開発を進める国産初の量子コンピューターについて、27 日からクラウドを通じた外部からの利用を開始すると発表した。 当初は研究グループ内の大学や企業で進めるが、徐々に対象を拡大したい考え。
スーパーコンピューター（スパコン）を上回る計算能力を秘めた量子コンピューターは、研究開発の国際競争が激化している。 理研などは実際に使いながら改善点を洗い出すなどして開発を進め、人材育成や関連産業の発展も目指す。 研究グループが開発した量子コンピューターは超電導方式と呼ばれ、超電導素材を使った集積回路を、ほぼ絶対零度まで冷却して使う。 情報を扱う基本部品「量子ビット」は 64 個搭載している。 理研のほかに大阪大や富士通、BTT などが参加。 本体や制御装置などを開発した。 (jiji = 3-24-23)
「インフルエンサー」女性 9 人、計 3 億円申告漏れを国税指摘 … 8,500 万円追徴か
ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性 9 人が東京国税局の税務調査を受け、2021 年までの 6 年間に計約 3 億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。 SNS で商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 9 人は加算税を含め所得税など百数十万 - 約 3,000 万円を追徴課税された。 追徴税額は計約 8,500 万円に上るとみられる。
関係者によると、税務調査を受けたのは、インスタグラムやユーチューブなどで数千 - 数十万人のフォロワーがいる女性 9 人。 多くが首都圏在住の 30 歳代で、家族や友人との日常の写真などを投稿し、同世代を中心に人気を集めていた。 女性らは、広告主とインフルエンサーをつなぐ代理店に登録し、広告主から宣伝業務を受注。 化粧品や美顔器などを使用している写真などを SNS に投稿し、「医師とメーカーの共同開発」とうたったり、「ぜひ試してみてね!」と勧めたりしていた。
こうした広告目的の投稿は「企業案件」と呼ばれ、フォロワー数に応じて加算される報酬を受け取るなどして多額の利益を上げていたという。 東京国税局が 21 年以降に税務調査を行ったところ、報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったりしたケースが次々と判明。 うち 1 人は SNＳ を通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたという。 読売新聞は 9 人のうち数人に取材を申し込んだが、いずれも返答はなかった。
インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、SNS マーケティング会社「サイバー・バズ（東京）」などによると、今年の市場規模は 20 年の 2 倍以上の 741 億円で、27 年には 1,302 億円に上ると推計されている。 会社員らが副業で行うこともあるが、本業以外に年間 20 万円を超える所得があれば確定申告が必要だ。 国税当局は税務調査を強化しているほか、広告を紹介する代理店を通じてインフルエンサーに適正な税務申告を呼びかけている。 (yomiuri = 3-8-23)
◆ インフルエンサー = 英語の「インフルエンス（影響）」が語源。 影響力のある人を意味する。 SNS で 1 万人以上のフォロワーがいることが目安とされ、1 件の投稿で 100 万円以上を稼ぐ人も。 広告の対象は化粧品や食品が多かったが、最近は不動産や金融商品など多様化している。
国内広告費、2022 年は過去最高の 7 兆円超 ネットが好調
広告大手の電通が 24 日発表した 2022 年の国内の広告費は前年比 4.4% 増の 7 兆 1,021 億円で、データを取り始めた 1947 年以降で過去最高を更新した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和で外食や交通・レジャー関連の需要が回復。 北京冬季五輪・パラリンピックも寄与した。
これまで過去最高だった 07 年の 7 兆 191 億円を上回った。 インターネット広告費は同 14.3% 増の 3 兆 912 億円。 初の 3 兆円超えで、全体の 43.5% を占めた。 ユーチューブなどの視聴時に流れるインストリーム広告が好調。 ネットと接続したコネクテッド TV の広がりでテレビ関連動画広告費は同 40.6% 増と高い伸びだった。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ 4 媒体のネット以外の広告費は同 2.3% 減の 2 兆 3,985 億円だった。 ラジオはファッションや外食が好調で前年より 2.1% 増えたが、ほかの 3 媒体は東京五輪・パラリンピックの反動減などで前年を下回った。 (末崎毅、asahi = 2-24-23)
食べログの「不当」な評点調整、秘密のアルゴリズムが明らかに
大手グルメサイト「食べログ」が、チェーン店であることを理由に一律に点数を下げたのではないか。 飲食チェーンがそう訴えた訴訟で昨年 6 月、東京地裁が食べログの独占禁止法違反を認定した。 当時は食べログ側の申し立てで判決の詳細は不明だったが、このほど、判決のほぼ全文が明らかになり、問題とされた評点アルゴリズム（計算手順）の変更内容がわかった。 食べログはアルゴリズムの詳細を非公開としており、一端でも公になるのは異例だ。 厚いベールに覆われていた秘密の中身とは - -。
独禁法違反の食べログの「評点調整」、非公開続いた実態が判明
訴訟では、焼き肉・韓国料理チェーン店「KollaBo （コラボ）」を展開する「韓流村（東京）」が、食べログの運営会社「カカクコム（同）」を訴えた。 韓流村は、独自の調査をもとに「2019 年 5 月に、チェーン店であることを理由に点数を一律に下げる不当なアルゴリズム変更が行われ、損害を被った」と主張した。 東京地裁は昨年 6 月、変更が独禁法違反（優越的地位の乱用）にあたると認め、食べログ側に 3,840 万円の支払いを命じた。
裁判所が公開範囲を確定
ただこの際、公になったのは判決の結論のみ。 「本当にチェーン店であることを理由にした調整がされたのか」など、食べログのアルゴリズム変更の具体的な内容も、地裁の評価も、詳細は明らかにならなかった。 食べログ側が、訴訟の当事者以外は見られないようにする「閲覧制限」を申し立てていたためだった。 食べログはもともと、評点は月 2 回更新し、「新たな口コミを反映する」、「食べ歩き経験が豊富な投稿者を重視する」といった点は公表しているが、それ以外の詳細は、不正防止を理由に非公開としてきた。 判決文などで明かされてしまえばその意味がなくなる、というわけだ。
裁判所がこの申し立てをどの範囲で認めるべきか検討してきたが、このほど範囲が確定した。 裁判所が非公開と認めた一部は黒塗りになっているものの、問題となったアルゴリズム変更についてはほぼ中身が判明した。
明らかになった評点調整の基準
詳細版の判決によると、食べログは 19 年 5 月 21 日にアルゴリズムの変更を行った。 この日の変更は、他の調整とあわせて「同一運営主体が複数店舗を運営している場合」、つまりチェーン店についての「認知度の調整」を行うとするものだった。 チェーン店かどうかは、① 同一屋号かつ同一運営主体である、② 最低 2 店舗以上が運営されている、の二つの基準で判断していた。 ① については、店の運営会社の公式サイト上で関連店舗として載っているかで決定。 今回の変更では、チェーン店のうち、フランチャイズチェーンは対象とする一方、ファミリーレストランやファストフード店は対象にしなかったことも明らかになった。
ただ、どんな狙いがあったのかは、「認知度の調整」という表現以外は、判決文からは読み取れない。 判決はこの「調整」の結果として、韓流村が当時運営していた 28 店中、少なくとも 26 店の評点が下落し、少なくとも 21 店舗では食べログ経由の来客も減少した、と認めた。
なぜ「優越的地位の乱用」に
独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の認定基準の一つに、「正常な商慣習に照らして不当と言えるかどうか」がある。 昨年 6 月の段階では、問題の変更は不当だった、という結論のみが示されていたが、今回、その理由の詳細も判明した。 判決が重視したのは、食べログが評点について「投稿者の主観的評価をもとに算出した数値」として公表している点だった。
今回の変更は、料理の味やサービス内容ではなく、「チェーン店かどうか」を判断基準にした調整だ。 しかも対象店に事前に知らせることはなかった。 判決は、対象となった店舗にとって「今回の変更で得られる直接の利益はうかがわれない」とも言及。 「あらかじめ計算できない不利益を与え、合理的な範囲の負担にもとどまらない」として、掲載店に対して優越的な立場にある食べログによる「不当な変更」だったと判断した。
食べログ側は訴訟で「算出方法が変更されることは公表されている。 あらかじめ計算できない不利益はない」と主張していた。 しかし判決は「事前に公表しているのは、意図的な評点操作防止のために定期的にアルゴリズムを見直していることのみだ」と改めて指摘。 今回の変更は対外的に説明していた範囲を逸脱し、予期できない不利益を与える行為だったと認定した。
食べログ側は「変更には正当な理由があった」とも主張していた。 だが、詳しい主張は閲覧制限が認められており、これに対する判決の詳しい評価も黒塗りだった。 ただ、判決は結論としては「変更対象をチェーン店のみとするのが合理的だと認められず、目的達成の手段として相当ではなかった」とした。 裁判所が認定した評点調整は、韓流村側が立てた仮説とほぼ合致した形となった。
二重の差別も? 原告社長「今も続いている」
同社の任和彬（イムファビン）社長は「どんな評点調整がなされたのか、一般利用者や掲載店舗がやっと知ることになった意義は大きい」と話す。 「0.1 点下がるだけでランキングは大きく変わる。 このアルゴリズムの運用が約 4 年たった今も続き、損害が生じ続けていることを知ってほしい。」 不可解な点もある。 任社長によると、韓流村やライバルチェーンの運営する一部の店が、今回の調整対象になっていないとみられる、という。
判決によると、食べログ上でチェーン店は、サイト内の「飲食チェーン一覧」リストに掲載されている。 記者が確認したところ、23 年 2 月 17 日現在で 5,978 系列が登録されているが、任社長は「網羅的に登録されていない」とみる。 「チェーン店というだけで評点を変えるのは不当な差別だが、チェーン店でも対象の店とそうでない店が混在していれば、二重の差別を受けていることになる」と任社長は指摘する。
食べログ側「回答控える」
地裁判決後、原告と被告の双方が控訴した。 3 月 27 日に東京高裁で控訴審の第 1 回口頭弁論が開かれる予定だ。 カカクコムは、評点調整の運用などについての取材に対し、「係属中の訴訟に関する内容となるので、回答は控える」とした。 (田中恭太、asahi = 2-17-23)
前 報 (6-16-22)
中国が量子コンピュータで「暗号の壁」を破る?
サイバーセキュリティの専門家にとって究極の悪夢は、銀行や金融市場から世界中のデータベースへの安全なアクセスに至るまで、既存の暗号化システムの根底にある大きな数字を因数分解するのに何者かが量子を使うことだ。 従来のハッキングと違い、このような攻撃はステルス性があり、事実上検知できない。 一方で 1 つの暗号化システムを解読することは本質的にすべての暗号化システムを同時に解読することを意味する。 つまり、あらゆる秘密や機密データが細部に至るまで米国の最悪の敵にさらされる世界になってしまう。
こうしたシナリオを念頭に、米政府は 2022 年にすべての連邦機関に量子に対する安全性を確保するためのタイムラインを策定するよう働きかけた。 一方、シンクタンクのハドソン研究所は Quantum Alliance Initiative (QAI) で調査会社オックスフォード・エコノミクスと提携し、このような攻撃が国の電力網、暗号資産（仮想通貨）市場にもたらす破滅的な損害に関する 2 つの計量経済学のレポート、そして米連邦準備に与える影響についての新たなレポートを発表した。
目下の疑問は量子コンピュータがこのような攻撃を行えるようになるのはいつなのか、専門用語でいうところの「暗号に関連する量子コンピュータ」が現実のものとなるのはいつなのかというものだ。 十分「もつれる」ほどある大きなエンジニアリングの課題、すなわち量子ビットがかなりの素因数分解を行う同時作業があるため、懐疑論者は量子コンピュータでの暗号解読ができるようになるとしても、遠い未来の話だと言い張っている。
しかし今、中国の科学者たちはそうした未来への道を切り開いたと主張している。 まあ、そんな感じといったところだ。 新しい論文の中で中国の科学者らは、372 量子ビットの量子コンピュータを使って、非常に難しい暗号化の基盤、すなわち 2,048 ビットの RSA （公開鍵暗号の1つ）を解読できるアルゴリズムを考案したと主張している。
このアルゴリズムは、ドイツの数学者クラウス・ペーター・シュノアが考案した別のアルゴリズムを使うことで、1990 年代にピーター・ショアが書いた量子コンピュータの解読能力の理論的基礎となっている研究を超えている。 シュノアは 2022 年にショアのアルゴリズムよりもっと効率的に大きな規模で素因数分解できるアルゴリズムを発表した。 「古典的」なコンピュータでも RSA 暗号を解読することができるかもしれないとするものだった。
中国の科学者らは、もつれた 10 量子ビットしかない古典的なコンピュータを使って 2,048 ビットの RSA 暗号を解読することが可能であることを証明したと主張している。 他の専門家が 2,048 ビットの RSA 暗号を解読するには 2,000 万量子ビット以下では不可能だと言ってきたことを考えると、これは並々ならぬ偉業だ。
中国の科学者チームは、10 量子ビットの量子コンピュータを基本としたハイブリッドシステムを用いて 48 ビットの RSA 暗号を解読し、少なくとも 372 量子ビットの量子コンピュータを利用できれば、2,048 ビットの RSA 暗号でも解読が可能だと主張している。 これは、現在の量子コンピュータでほぼ手が届く。 例えば、IBM が新たに発表した量子プロセッサー「Osprey」は 433 量子ビットを誇る。 もし科学者チームの主張が本当なら、暗号を解読する量子コンピュータは技術的にはすぐそこにあることになる。 しかしこの論文は多くの疑念を引き起こし、中にはでっち上げというレッテルを貼る人もいる。
批判的な人々は、シュノアのアルゴリズムで記されたプロセスが、この論文が主張するように本当に大規模に実現できるかどうか、当然ながら懐疑的だ。 中国の科学者チームは、素数パズルの解明や RSA 暗号の解読に使われた量子サブルーチンである「QAOA （量子近似最適化アルゴリズム）の収束性が曖昧なため、アルゴリズムの量子スピードアップははっきりしない」と認めてさえいる。 これは、自分たちのアルゴリズムが、本物のコンピュータでより多くの量子ビットを使って試されたときにうまくいくかどうかわからないということを示唆している。
誰かが裏庭でフェンスを越えて隣の家の庭まで飛ぶロケットを作ったから、月に宇宙船を着陸させる方法を見つけたと主張するようなものだ。 それでも、その人は距離を見誤ったかもしれないが、正しい道具を手にしている。 そういう意味で、中国がやったことは方向性としては重要だ。 さらに論文を読み進めると、彼らの成果はハイブリッドシステム、つまり計算のために古典的要素と量子的要素を組み合わせたものを使うことでもたらされたことがわかる。 このようなシステムは、以前のコラムで紹介した中国の量子暗号解読の研究でも使われていた。
つまり、2040 年までに完成するかもしれない理論上エラーのない量子マシンであるモノリシックな大規模量子コンピュータがなくても暗号解読ができることを意味する。 ハイブリッドツールを使えば、エラーが起こりやすい現在の「ノイズの多い」量子コンピュータでもただちに処理を開始することができる。
だからこそ、バイデン政権が「国家安全保障に関する覚書」のような大統領令を出し、各省庁に耐量子基準の早期導入を促したのは正しかった。 一方で、議会もカリフォルニア州選出の下院議員ロ・カーナが最初に提案した「量子コンピューティングサイバーセキュリティ準備法案」を可決した。 同時に、政府は量子暗号解読の競争において、量子単独ではなく、ハイブリッドルートでも取り組みを加速させる必要がある。
その一方で民間の企業や機関は、データやネットワークの未来のために耐量子ソリューションの採用を加速させなければならない。 量子コンピュータ技術を使って暗号解読する日へのタイムラインは毎回少しずつ短くなっていくからだ。 (Arthur Herman、Forbes = 1-13-23)
中高生の 4 分の 1 が不特定多数に SNS 発信、3 割強にはネット友だちも
高校生になるとインスタと Twitter の利用が増える
今どきの中高生はネットをどのように利用しているのか。 NHK 放送文化研究所では、1982 年から 5 - 10 年に 1 度「中学生・高校生の生活と意識調査」を実施している。 今回はその 6 回目となる「中学生・高校生の生活と意識調査 2022 （2022 年 12 月）」を見ていこう。 中高生の SNS （LINE、Twitter、Instagram、Facebook など）利用率は、中高生全体で 96.9% と、ほぼ全員が利用している。 インターネットを利用しない中高生はわずか 1.3% に過ぎない。 平日のインターネット利用時間は、中高生ともに 2 - 3 時間が多いが、5 時間以上という回答も中学生で 11.7%、高校生で 16.4% いる状態だ。
利用している SNS は全体で YouTube が 90.4% でトップ。 続いて LINE (88.4%)、Instagram (51.8%)、TikTok (47.6%)、Twitter (39.1%) などとなっている。 なお、Instagram は高校生が 70.4% に対して中学生は 35.2%、Twitter は高校生が 55.4% に対して中学生は 24.1% など差が大きいのに対して、TikTok は中高生ともに約 5 割が利用しているという違いがある。
SNS の投稿経験について聞いたところ、中学生は 3 割強、高校生は 6 割弱が日常的に投稿している。 SNS で投稿すると回答した中高生にさらに誰に向けて投稿するか聞いたところ、「友人や知人」が約 8 割でトップだった。 なお、中学生・高校生ともに、約 4 分の 1 は「不特定多数の人」と回答。 また、中学生の 4 割強、高校生の 6 割強はアカウントを複数所持しているという。
中高生の 3 割強にネット友だちがいる
このように、中高生は SNS を頻繁に利用している。 その結果、SNS だけの付き合いで実際には会ったことがない友だちがいる子どもも少なくない。 全体の 34%、中学生で 3 割弱、高校生で 4 割強はネットの友だちがいる状態だ。 また、SNS での悪口や嫌がらせについても聞いたところ、自分自身が被害にあったという回答は全体の 5.9%、友だちが被害にあったという回答は 8.9% あった。
中学生は、YouTube と LINE から SNS の利用を始め、TikTok も人気が高いが、投稿頻度はまだ高くはない。 しかし高校生になると、Instagram や Twitter なども使い始め、投稿頻度も高くなるという特徴がある。 また、不特定多数と交流する中高生は増えており、SNS のみで会ったことがない友だちがいる子どもも少なくない。 だからこそ大人と知り合い、自画撮り被害や誘拐などに巻き込まれているというわけだ。
子どもにとって、SNS は誰もが使うものとなっている。 しかしそれに伴って、様々なトラブルが増えているのが実態だ。 2023 年も、子どもの変化と対策について発信していくので、見守るためのヒントとしていただければ幸いだ。 (高橋暁子、ASCII = 1-3-34)
アプリで敵情報、ボランティアのハッカー … ウクライナ大臣に聞く戦略
ウクライナと台湾、もう一つの戦い
記事コピー (2-27-22～12-25-22)
W 杯でアベマが成し遂げたこと 識者「メディアの歴史的な転換点」
ABEMA （アベマ）は 3 日、サッカー・ワールドカップ（W 杯）カタール大会の日本代表の 1 次リーグ最終戦、日本 - スペイン戦があった 2 日の 1 日あたりの視聴者数が 1,700 万を突破し、開局以来最多となった、と発表した。 多額の放映権料を投資し、赤字覚悟で無料放送に踏み切ったとされるが、今大会から何を得るのか。 NHK 出身で映像事業に詳しい辻泰明・筑波大教授（メディア論）に話を聞いた。 (asahi = 12-5-22)
☆
アベマが今大会で存在感を著しく増したことは間違いない。 普段スポーツを見ない人も含めて「スポーツは配信で見るもの」という印象を強めた。 SNS による「拡散」とも相性がよかった。 無料の配信プラットフォームとしての地位を確立したといえる。
スポーツのビッグイベントにおける同時中継と見逃し配信の組み合わせやマルチアングルは、本来、「放送と通信の融合」という理念のもとで既存のテレビ局が実現しようとしてきたことだった。 それをアベマが成し遂げてしまった。 映像メディア全体にとって歴史的な転換点だ。 ただ、今回の試みが収益化に結びつくかは未知数だ。 今回初めてアベマに触れた人が、W 杯閉幕後も「毎日見たい」と思えるコンテンツがどの程度そろうのか。 今後を注視したい。
自宅のインターネット回線「加入している」は 8 割 - 最も人気のサービスは?
MMDLabo は 11 月 22 日、「光回線に関する利用実態調査」の結果を発表した。 調査は 10 月 28 日 - 11 月 1 日、18 歳 - 69 歳の男女のうち、スマートフォンのセット割引を受けているユーザー 201 名、受けていないユーザー 200 名を対象にインターネットで行われた。
事前調査にて、18 歳 - 69 歳の男女 5,107 名に対し「自宅用に契約しているインターネット回線」について聞いたところ、82.0% が「加入している」と回答。 自宅用にメインで契約しているインターネット回線を聞くと、「光回線」が 67.2% と最も多く、次いで「CATV 回線 (15.4%)」、「ホームルーター (7.0%)」が上位に。
光回線は「ドコモ光 (21.4%)」が最も多く、次に「SoftBank 光 (16.1%)」、「フレッツ光」、「au ひかり」(ともに 12.6%)。 ホームルーターは「SoftBank (で契約したホームルーター)」が 59.3% とダントツ 1 位に。次いで「WiMAX (15.0%)」、「docomo (で契約したホームルーター、10.9%)」。 モバイルルーターは、「WiMAX (38.5%)」、「SoftBank (で契約したモバイルルーター、13.1%)」、「楽天モバイル(で契約したモバイルルーター、11.7%)」が上位となった。
次に、自宅用に契約しているインターネット回線で契約内容や支払額を把握しているか聞いたところ、87.2% が「把握している」と回答。 光回線を契約した理由を聞くと、「セット割などで料金がお得になるから (23.3%)」が最も多く、次に「インターネット回線が安定しているから (21.8%)」、「通信速度が早いから (19.3%)」が上位に。 光回線の乗り換えや解約については、20.3%が「乗り換え検討している」ことが明らかに。 乗り換え先としては、「NURO 光 (16.4%)」が最も多く、次いで「ドコモ光 (16.1%)」、「楽天ひかり (14.4%)」と続いた。
スマートフォンとのセット割引がある光回線の契約内容や支払額を把握している人を対象に、スマートフォンとのセット割引を受けているか聞いたところ、55.0% が「セット割引を受けている」と回答。 一方、光回線でスマートフォンのセット割引を受けていないユーザーのうち、48.0% が「自宅用に契約している光回線にスマートフォンのセット割引があること知らなかった」と回答しており、セット割引を受けていない理由を聞くと、「対象外だったから (19.0%)」、「思ったより安くなかったから (14.0%)」、「セット割引があることを知らなかったから (13.5%)」が上位にあがった。
続いて、契約している光回線に満足しているか聞いたところ、スマートフォンのセット割引を受けているユーザーの 82.6% が「満足している」、「やや満足している」と回答。 一方、セット割引を受けていないユーザーの満足度は 74.0%。 光回線の満足点を複数回答で回答してもらったところ、「インターネット環境が安定している」が 50.0% と最も多く、次いで「インターネットの通信速度が速い (29.6%)」、「月々の通信量が安い (22.9%)」が上位に。 対して、光回線に満足していない人からは、「月々の通信料金が高い (65.5%)」、「インターネット環境が不安定 (27.6%)」、「インターネットの通信速度が遅い (25.3%)」といった不満が上位にあがった。 (Chigako、MyNavi = 11-25-22)
40 地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減
京都銀行や横浜銀行などの 40 の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。 メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。 実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。
40 地銀は現在、4 つの陣営に分かれて NTT データのシステムを利用している。 NTT データは週内にも、これら 4 つのシステムをクラウド型の新システムに一本化することを各行に提案する。 複数の主要行はすでに参加に前向きな考えを示している。 4 陣営は、① 京都銀行陣営、② きらぼし銀行陣営、③ フィデアホールディングス (HD) 陣営、④ 横浜銀行陣営 - - で、それぞれ別の共同システムを使っている。 NTT データはまず京都銀行陣営、横浜銀行陣営と移行に向けた交渉に入る。 きらぼし銀行陣営、フィデア HD 陣営とも交渉を進めていく。 2028 年度をめどに京都銀行陣営の 13 行、30 年度をめどに横浜銀行陣営の 6 行が参加する方向だ。
新システムの名称は「統合バンキングクラウド」。 勘定元帳の管理や査定など銀行業務の中核を担う基幹システムを 1 つに集約できる。 従来型と比べ、運営費が 4 割程度削減できる可能性があるという。 システムの統合とクラウド化には、地銀同士の再編・統合などよりも手早くコスト削減の実をあげられる面がある。 顧客向けのサービスメニューに直結するアプリは統一せず、銀行グループの希望に応じてどのアプリを利用するか選択できるようにする。 銀行側は顧客向けのサービスで違いを出しながら、コストのかかる基幹部分を共同化し、コスト削減につなげる。
システムにクラウドを取り入れる動きは他の銀行にも広がっている。三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (FG) はアマゾン・ウェブ・サービス (AWS) を活用。 三井住友 FG はマイクロソフトと、みずほ FG はグーグル・クラウド・ジャパンとそれぞれ戦略提携している。 米銀大手 JP モルガン・チェースは決済技術のスタートアップ企業を買収。 クラウドで決済サービスの機能を拡充する。
ただ銀行のシステムを全面的にクラウド化した事例は少ない。 金融庁の 21 年の報告書によれば、勘定系の基幹システムにクラウドを利用している地銀は 1 割だった。 先行する北国銀行と紀陽銀行は BIPROGY （ビプロジー、旧日本ユニシス）と組み、クラウドに移行した。 山梨中央銀行も参加する見通しだ。 ふくおか FG 傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」はグーグルのクラウド上にシステムを構築している。
クラウドシステムには課題もある。 システム障害が起きた際、導入する企業全体に影響が広がりやすい。 金融庁は報告書で事故発生時の対応に懸念があることを指摘した。 ベンダーには効率だけでなく安定的に稼働する体制も求められる。 NTT データは 04 年に地銀共同センターを設立した。 当初、京都銀行や千葉興業銀行が参加した。 現在は地銀 40 行が参加する 4 陣営のほか、りそなグループなどにシステムを提供する。NTT データによる国産クラウドへの全面転換で銀行システムは転機を迎える。 (nikkei = 11-17-22)