良品計画、木の実から作った「天然素材カポック使用」衣料品拡大
無印良品を展開する良品計画は 1 月 10 日、環境負荷の少ない天然素材「カポック」を使用した衣料品のアイテム数を拡大する。 2023 年春夏シーズンでは男女合わせて 17 アイテムを順次、全国の無印良品とネットストアで発売する。 「カポック」は、東南アジアの熱帯地方に自生する樹木で、病害虫に強いため農薬をほとんど使用することなく、少ない水や肥料で育つ環境負荷の少ない植物。 その実から取れるワタ（繊維）は、古くからクッションなどの詰め物に利用されてきた。 繊維の中が空洞のため軽く、空気を多く含む特徴があり、世界で最も軽い天然繊維と言われている。
無印良品では 22 年春夏シーズンから一部店舗とネットストアでカポックを使った衣料品の販売を開始しました。 これまでにシャツやパンツ、カポックを中わたに使用したアウターなどを販売してきましたが、23 年春夏シーズンでは、展開するアイテム数を拡大し、紳士、婦人合計 17 アイテムを無印良品の全店舗※とネットストアで販売いたします。
無印良品は 1980 年の誕生以来、3 つの視点「素材の選択」、「工程の点検」、「包装の簡略化」を守りながら商品をつくり続けている。 また現在、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて、生活の基本を支える商品・サービスを拡充している。 今回、季節に合わせた着心地の良いベーシックな衣料品を、環境負荷の少ない素材を生かして拡大するという。
今回、カポックの色そのままの生成やデニム生地のダークネイビー、合わせやすい黒などベーシックなカラーを中心に展開する。 また、羽織としても着用できるオーバーシャツデザインの長袖シャツやワンピース(婦人)、セットアップにもなるシャツジャケットとスカート、タックパンツ(婦人)、ジャケットとワンタックパンツ(紳士)など着回ししやすいアイテムを揃えた。 今後も、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて、環境負荷の低減を考慮した商品開発を進めるという。 (流通ニュース = 1-6-23)
｢我慢の限界｣に達したアパレル各社､再興の条件
長年続いた低価格競争にコスト高まで直撃した
焦点は価格転嫁できるか
生産拠点の多くを海外に持つアパレル業界は円安が直撃、原材料や原油の価格高騰の影響も大きく、2022 年は苦しんだ。 そうした外部環境は 23 年も大きく変わる様子はなく、焦点は価格転嫁できるかになりそうだ。 作業服チェーン大手のワークマンは、22 年秋冬の全 PB （プライベートブランド）商品、および 23 年春夏の主力 PB 商品の価格を据え置くと発表した。 作業服の機能性を生かしたカジュアルウェアやキャンプ用品などを展開し、作業員以外にも客層を広げてきたワークマン。 新たに獲得した一般客の離反を防ぎたいとの狙いがあるようだ。
ベビー・子ども衣料を展開する西松屋チェーンも 22 年秋冬商品の価格を据え置いた。 これまで注力してきた低価格戦略のイメージを維持することで、さらなるシェアの拡大につなげたいとの思惑からだ。 両社とも素材の共通化や品目の集約を進め、スケールメリットにより原価低減を図って乗り切る構え。 だが、コストの高騰を吸収するまでには至らず、増収こそ見込むものの減益に沈みそう。 どこまで耐えられるか、体力勝負の 1 年になりそうだ。
一方、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、22 年の春夏商品から一部商品の値上げを実施。 長年 1,990 円で販売してきたフリースを 2,990 円に値上げしたことで注目を集めた。 22 年の秋冬商品からはさらに商品数を拡大、約 2 割の商品について改良を施したうえで値上げに踏み切る。 ユニクロといえばアパレル業界のプライスリーダーでインパクトは大きく、値上げの動きは他社にもじわりと浸透しつつある。 低価格の実用衣料を展開するしまむらは、22 年秋冬の一部商品で平均 3 - 4% の値上げを実施。 セレクトショップ大手のユナイテッドアローズも 22 年秋冬商品の約 2 割で平均 15% の値上げを行う。
もう我慢の限界に
長い間デフレが続いた日本において、値上げはアパレルメーカーの悲願だった。 だが「前年よりも販売価格を全体的に引き上げているが、利幅を何とか維持できるか、もしくは悪化を抑える程度の利益しか出ていない（アパレル幹部）」と明かす。 つまり外部環境の悪化によるコスト増を吸収しているにすぎず、利益貢献しているわけではないのだ。
ただ、アパレル大手の首脳は、「アンダーウェアやフリースといったベーシック衣料は値上げが難しいが、そうでない商品はまだ値上げ余地がある」と指摘したうえで、「値上げした価格相応の価値を消費者に感じてもらえる商品の開発を進め、利益を出していきたい」と意気込む。 長い間、低価格競争に明け暮れたアパレル業界は疲弊しており、現在のコスト高は我慢の限界。 23 年にかけて一段の値上げラッシュとなりそうだが、その中でも利益を出せる商品を展開できるかがカギを握りそうだ。 (山﨑理子、東洋経済 = 12-31-22)
老舗アパレルが進める「脱固定観念」の戦略
廃棄減らし素材に廃プラ、古着販売も … 若年世代に狙い
老舗のアパレルメーカーがこれまでの固定観念にとらわれない商品の生産や販売を進めている。 廃棄されたプラスチックや海洋ごみをリサイクルした素材を活用し、古着の販売にも乗り出した。 業界では、商品の大量生産と廃棄が問題となってきた。 安価なファストファッションとの違いを生み出し、環境意識が高い若い世代にアピールする。 (徳光まり)
▽ パンプスの軽さは卵 2 個分
オンワード樫山は 2022 年、リサイクル素材の靴「ステッピ・バイ・アンフィーロ」の販売を始めた。 使用済みのペットボトルやプラスチックを原材料にしたポリエステル製の糸を使い、ソールにもリサイクル素材を配合した。 第 1 弾として売り出した女性向けのパンプスは、片足の重さが卵 ２ 個分の約 120 グラムしかない。 靴を構成する部材を半減させて軽量に仕立てた。
いい靴といえば皮革製と考えられがちだが、ステッピは、オンワードの洋服生産の技術を生かしたニットシューズ。 デザインを担当した木下知都江さんは「機能的でおしゃれなアイテムをもっと心地よく楽しみたいというニーズが高まっている。 軽さだけでなく、伸縮性や通気の良さも人気だ。」と話した。 素材だけでなく生産から流通に至る過程でもサステナブルであることを目指した。 シンプルで流行に左右されないデザインにし、売れ行きに応じて追加で生産する体制を取る。 過剰な包装を減らすため、靴箱を付けずに販売する。
アパレル業界は流行のデザインを追い、春夏と秋冬シーズンで商品が切り替わる。 事前の販売見通しに基づいて、シーズンの半年 - １ 年前から生産するため、目算が外れると売れ残りが発生し、廃棄につながる。 今後の展開について、木下さんは「捨てる時に回収してリサイクルできる仕組みをつくりたい」と話した。 来春からは子ども靴の販売も始め、将来的にはブーツやサンダルへの応用も模索している。
▽ 店内には海洋ゴミ、環境問題に配慮
三陽商会は 2022 年 9 月、東京・渋谷駅に直結する商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」に、エコ衣料のブランド「エコアルフ」の主力店をオープンした。 店内に入ると、ペットボトルなどの海洋ごみでつくられたオブジェが目を引く。 エコアルフの全ての商品は、廃棄された漁網やタイヤなどをリサイクルした素材や、環境負荷の低い天然素材でつくられている。 三陽商会の羽田野貴紹部長は「ファッション発信地の渋谷で、新しいエコシステムを確立したい」と話した。
大手のアパレル企業は百貨店などを有力な取引先としてブランドを展開しており、顧客が中高年層に偏る傾向があった。 だがエコアルフの渋谷店のお客には 10 代や 20 代の「Z 世代」と呼ばれる若者も多い。 環境問題への関心が高いとされる若年層に視覚でも訴えている。
▽ 「ゼロからデザインに固執しない」
神戸市に本社があるワールドは古着の販売に乗り出した。 2018 年、古着販売会社の「ティンパンアレイ（東京）」に出資し子会社化した。 ティンパンアレイは、ブランド古着のセレクトショップ「ラグタグ」を東京や名古屋、福岡などで展開する。 若者に人気が高く比較的高価格なブランド品を顧客から買い取り、定価より手頃な価格で販売する。 ティンパンアレイの平野大輔社長は「若い世代の意識が変わって古着の利用が増えている。 ワールドのリメーク技術や抗菌、防臭加工を活用したい。」と今後の展開を語った。
アパレル業界では、流行を取り入れた新しい服をつくることが王道とされ、古着の取り扱いには距離を置いてきた。 だが、ワールドの広報担当者は「ゼロからデザインすることに固執せず、限りある資源を有効に使う視点が求められている」と狙いを説明した。 2022 年 11 月には東京・表参道にあるワールドのオフィスで、古着の販売イベントを開いた。 会場には、社外の若手デザイナーやスタイリストら 10 人が厳選した古着が並んだ。 参加したデザイナーの横澤琴葉さんは、雰囲気が異なるブランドの商品を組み合わせて展示し、「お客さんが新しいブランドに出会うきっかけになってほしい」と話した。
☆
日本総合研究所によると、2020 年に国内に新たに供給された衣類の総量は 82 万トン。 一方で、廃棄された衣類は 51 万トンに上る。 そのうち、96% 以上が家庭から廃棄されていた。 日本総研の石田健太氏は「衣類の廃棄を減らすには、消費者の意識変化だけでなく、企業側がリサイクルやリペアに取り組み受け皿になることが必要だ」と話した。 (kyodo = 12-29-22)
全国スーパー、11 月の売上高は 0.8% 増 衣料品は前年割れ
日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー（加盟 56 社）の 11 月の売上高は、既存店ベースで前年同月比 0.8% 増だった。 衣料品は前年割れだったが、食料品と住関品はプラスとなり、全体としては 5 カ月連続で前年実績を上回った。 売上全体の 7 割弱を占める食料品は 1.7% の増加だった。 水産品は 1.3% 減となったものの、インフレ効果もあって総菜（3.4% 増）や加工食品などのその他食品（2.3% 増）を中心に売上が伸びた。
衣料品は、比較的気温が高かったことから防寒着などの季節商品の動きが鈍く、4.4% 減と苦戦した。 住関品は、引き続き旅行・行楽関連商品の動きが良く、7.0% 増となった。 一方、全国スーパーマーケット協会など 3 団体がまとめた食品スーパー 270 社の 11 月の売上高（速報値）は、既存店ベースで 2.0% 増と 2 カ月連続のプラスだった。 日用品などの非食品は 2.1% 減だったが、売上全体の 9 割を占める食品が 2.3% 増加した。 特に総菜（4.6% ％増）と日配（3.8% 増）の伸び率が高かった。 地区別では、全 6 地区がプラスとなり、九州・沖縄が 5.7% 増と最も伸びた。 関東は 1,3% 増、近畿は 1.1% 増だった。 (Diamond = 12-22-22)
世界 2 位の衣料品輸出国を維持、今後は高付加価値製品の輸出拡大へ バングラデシュ
バングラデッシュの衣料産業
記事コピー (4-26-22 & 12-16-22)
仮想空間で服 x エンタメ TSI、アリババ系と
アパレル大手の TSI ホールディングス (HD) は中国の電子商取引 (EC) 大手のアリババ集団の傘下企業などと組み、インターネット上の仮想空間「メタバース」のサービスを開発する。 ファッションとスポーツをからめたイベントを開いたり、買い物ができるようにしたりして、顧客との新たな接点をつくる。 小売りでもメタバース参入が活発になってきた。 アリババ傘下のアリババクラウドが提供するクラウド上に、協業する JP GAMES （東京・千代田）が専用の仮想空間を設ける。 街や店舗、広場などを配置し、消費者はスマートフォンやパソコン、仮想現実 (VR) ゴーグルなど好きな方法で入って「アバター」と呼ばれる分身を自由に動かせる。
TSI HD はゴルフウエアやくだけたストリート系など数十のブランドを抱えている。 これらの服を着せたアバターが集うゴルフやスケートボードの大会や教室、交流イベントなどを企画する計画だ。 服には商品化したことのない斬新なデザインも取り入れ、気に入ったら実際に自宅まで取り寄せることができる買い物機能を用意する。 実在の販売員のアバターが接客するという。 まず 11 月から来年 1 月までの 3 カ月間、技術を実証する。 3D （3 次元）化した衣服のデータをもとにアバターに重ね着させて自然な動きに見えるかを確認する。 収益確保策も検討し、早ければ 2023 年度中にもサービスを始める考えだ。
TSI HD が組む 2 社は高い技術を持つ。 アリババのクラウドは同時に多くの人が接続してもなめらかに動く高い処理能力が特徴だ。 JP GAMES は撮影した写真や動画から高画質な仮想空間を短時間で自動生成できる。 空間内にはアバターやゲーム、決済、広告などさまざまな機能を組み込める。 同社の技術で構築した空間同士は互いに行き来できるため、他社との連携も想定する。 メタバースは旅行や会議、住宅内見など活用分野が広がり、矢野経済研究所は国内市場が 26 年度に 1 兆円超と 22 年度の 5.5 倍に広がると推計する。 今後の焦点は消費者をどこまでひき付けられるかだ。 アパレルではセレクトショップ大手のビームスなどが先行するものの集客は手探りだ。
TSI HD の今泉純上席執行役員は「現実社会をそのまま再現して商品を売りこむのではなく、楽しく遊べる場を提供しながらブランドの魅力を知ってもらう場にしたい」と話す。 「ファッションとエンターテインメントの融合（下地毅社長）」に軸足を置く。 そこで期待がかかるのが JP GAMES の知見だ。 同社の田畑端代表は人気ゲーム「ファイナルファンタジー 15」の開発責任者を務めた経験がある。 コンテンツ開発のノウハウを生かして「いかに満足してもらえるサービスを作れるかが勝負（今泉氏）」となる。
アパレル業界は新型コロナウイルス下の行動制限で実店舗の販売が急減し、大量閉店を余儀なくされた。 新たな販路として力を入れる EC は双方向の接客の難しさや思いがけない商品との出会いが起きにくいといった課題がある。 メタバースを EC に次ぐデジタル上の新たな顧客接点に育て、これまでにない魅力的な体験を提供できれば日本での普及のエンジンになりそうだ。 (大林広樹、nikkei = 12-4-22)
急成長 SHEIN に負けるな 衣料系のテックスタートアップ
衣料系の IT 技術企業
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マッシュホールディングス ベインキャピタルに株式の過半を譲渡
マッシュホールディングスは、米国投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡する契約を締結した。 今年 12 月末日までに譲渡する。 海外事業の成長を加速し、将来の IPO （新規株式上場）に向けた経営基盤強化のため、グループの企業理念や経営方針が合致するベインキャピタルとの契約を決めた。 ベイン側はマッシュホールディングスの株式を 2,000 億円規模と評価し、その約 6 割を取得すると見られる。
マッシュホールディングスの近藤広幸社長は「3 - 5 年後の株式上場を目指しており、ファッションのほか海外や飲食、ライセンスなどの事業も伸ばすにはパートナーが必要と考えていた」と話す。 投資先企業の海外事業拡大のノウハウや IPO の実績からベインキャピタルを選んだ。 (繊研新聞 = 11-15-22)
アパレル業界、8 割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか?
日本のアパレル企業再考 - 2
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ザラの 12 倍、生産日数は半年!? 日本のアパレルが海外工場から「無視」されている事情とは
日本のアパレル企業再考
記事コピー (10-25-22)
フォーエバー 21、無謀すぎる日本再上陸
業界はかつて以上の競争激化
日本の外資系アパレル（衣類）販売チェーンに異変が起きている。 かつて日本で格安衣類でファスト・ファッションブームを巻き起こしたフォーエバー 21 が来春、日本に再上陸する。 ブームから 10 年、2019 年には業績不振で日本から撤退していた。 同じく 19 年に撤退したカジュアル衣料品店の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズも 3 年ぶりに日本に店舗を開業すると発表した。
一方、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ (H & M) は原宿の大型店を 8 月に閉店。 出入りが急激に起き始めた外資系アパレルだが、かつてよりも厳しい環境を生き抜かなければならない。 「品質の低い服をたくさん買うのはもう十分。」 筆者がアパレル業界で働いていた 2015 年、フォーエバー 21 の店舗でセーターを手に取った時の感想だ。 再進出で打ち出すブランドの軸は「脱ファスト」。 過去の失敗を生かした方針を打ち出した。
パートナーとなるのは伊藤忠商事とアダストリアだ。 伊藤忠商事はブランド再生を手がける米投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループから日本市場のマスターライセンス権を取得し、アダストリアとサブライセンス契約を結んだ。 アダストリアは若者向けブランド「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」を国内外の約 1,400 店で展開している。今回は、日本のアパレル市場を熟知した2社の後ろ盾を得ての再出発となる。
フォーエバー 21 は 30 年以上の歴史を持つ米国のアパレルブランドで、2009 年には日本に 1 号店を出店。 低価格を武器に、08 年に進出した H & M ともにリーマンショック後の日本にファストファッションブームを巻き起こした。 ただ、ブームは一過性に過ぎなかった。 ファストファッションは、売り切ったら追加発注をせずに新しい商品を仕入れる。 言い換えれば、大量生産・大量消費・大量破棄のビジネスモデルだ。
消費者の環境への意識が高まる中、使い捨て感覚で服を購入することに抵抗感が生まれるようになり、この変化が 19 年の日本市場の撤退にも繋がった経緯がある。 再進出ではそのイメージを 180 度転換するテーマを打ち出す。 「トレンド & ハイクオリティへの転換（アダストリア）」と位置づけ、環境と人に配慮したサプライチェーンマネジメントを軸に商品開発を行うという。
23 年 4 月から出店する店舗は、前回のように渋谷などの一等地に路面店ではなく、ショッピングモールなどを想定している。 5 年後には売上 100 億円を目指す計画だ。 コロナ後の消費に期待が高まる中、日本市場に再挑戦するのは、フォーエバー 21 だけではない。 19 年に国内の全店舗を閉店したアメリカン・イーグルは、10 月に渋谷と池袋に店舗を出店する。 10 年に青山商事と提携し、日本で店舗を展開したが、販売不振が続いていた。
そもそも、今の日本市場に勝算はあるのだろうか。 実は足元のアパレル市場はかつてよりも競争が激化している。 低価格を打ち出すブランドは、ファーストリテイリングの「ユニクロ」を代表格に数々のブランドが存在している。 それだけではなく、ネット通販の浸透した今は、はなから実店舗を構えずにネット限定で販売する「D2C （ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」に取り組むスタートアップも登場。 店舗を構えない分、製品の価格を抑えたり、品質の向上に還元したり工夫を凝らす。 SNS を巧みに駆使し、インフルエンサーなどを使って宣伝活動も行えるようになった。
H & M は 8 月、日本 2 号店の原宿にある大型店舗を閉店した。 「ZARA」を手がけるインディテックスも姉妹ブランドの「ベルシュカ」の渋谷店を閉店し、EC での販売に特化するなど、直近でも淘汰が進んでいる。 ただこの 10 年、外資系アパレルとして唯一生き残ったブランドがある。 それが「ZARA」だ。 ZARAが他のファストファッションと異なるのは自前主義にこだわってきたことだ。
ZARA は商品の多くを本社のあるスペイン付近の工場で生産し、一度スペインに集める。 そこから世界中の店舗の需要に合わせ、たった数日で運んでしまうのが強みと言われる。 アパレル企業が売り逃しの機会損失を嫌い大量に仕入れるのに対して、需要に合わせ、生産量を調整できるメリットがある。 在庫を最小限に抑えられれば、在庫処分のセールも少なく済むのだ。
フォーエバー 21 の置かれる環境はかつてよりも厳しくなっている。 「脱ファスト」だけでは、多くの競合との競争に巻き込まれ、かつてと同じように淘汰されてしまうだろう。 物づくりの仕組みやブランドの世界観で他にはない価値を生み出せるか、フォーエバー 21 がどんな春物商品を展開するのか、楽しみにしている。 (中島桃花、News Socra = 10-7-22)
オンワード社長「新規出店にかじ切る」 構造改革経て攻めの戦略に
アパレル大手オンワードホールディングスの保元道宣社長は 6 日の決算会見で、今後、新規出店を強化する方針を明らかにした。 アパレル不振を背景に 2019 年 10 月以降、不採算店舗約 1,800 店舗を統廃合してきたが、構造改革で利益体質になってきたことで攻めに転じていく。 保元社長は会見で「新規出店にかじを切っていくことを考えていく」と表明した。 すでに、一度ブランドを撤退した百貨店にも、新しい業態で再出店するケースも出てきているという。 国内では地方の商業施設などを中心に出店戦略を練っていく考えだ。
同社傘下のオンワード樫山が展開するブランドを横断的に店舗にお取り寄せして試着できるサービス「クリック & トライ」が好調で利用が増えているといい、新規出店ではこの新サービスも併用する店舗が多いという。 出店攻勢には業績回復も後押しする。 行動制限がない状態が続いて客足が回復、高額のオーダースーツのほか、「23 区」、「五大陸」など主力ブランドが好調だった。 同日発表した 22 年 8 月中間決算は営業損益が 1 億 9,300 万円の黒字と 4 年ぶりに黒字になった。 売上高は前年同期比 1.7% 増の 821 億円で、純利益は前年に不動産売却益があった反動で 93.6% 減の 4 億 7,600 万円だった。 (田幸香純、asahi = 10-6-22)
女性ファッション誌編集者の間でにわかに話題 ビギの新ブランド「デパリエ」の本気度
「デパリエ」 2022 - 23 年秋冬
昨年秋にスタートしたビギの「デパリエ （DEPAREILLE）」が、高感度な大人の女性（40代 +）や女性ファッション誌編集者など、コアな服好きの間で認知度を高めている。 10 月 5 - 11 日には伊勢丹新宿本店本館 3 階でポップアップストアを開催。 ブランドの強みであるテーラード技術とデザインを凝縮した限定商品を販売し、存在感をアピールする。
「デパリエ」は "1960 年代のパリの女性" をテーマにデザインした、コートやジャケットなどのテーラードアイテムが主力。 そのほかの商品も、シャツの襟にはしっかりとした芯地を入れていたり、ワンピースはテーラードカラーだったりと、全体的にマニッシュなムードが漂う。
実店舗はニュウマン新宿店が唯一。 コートなどの重衣料は 10 万円を超えるものもあり、ファッションビル販路としては高価格帯だが、「それでも服に目の肥えた方々からは、クオリティーに対してなら『安い』というお声を多くいただいている。（ビギ広報）」 22 - 23 年秋冬は、ツイード素材のアウター類が展示会で女性誌編集者の目に止まり、「リーシングの依頼や紙面特集でご紹介いただける機会が増えている」と手応えを話す。
伊勢丹限定のモヘアシャギーのコート（17 万 6,000 円）
伊勢丹新宿本店でのポップアップは、高感度な女性への認知拡大の大きなチャンスと捉え、限定商品を数点用意した。 目玉は伊サルティ社のシャギーモヘアをたっぷりと使用したロングコート。「17 万 6,000 円という価格が値ごろに思えるほどのラグジュアリーなムード（大槻聡士ディレクター）」を目指し作り込んだ。
大槻ディレクターは、海外メゾンでデザイナーやモデリストを経て、ビギでは長らく「プルミエ アロンディスモン（1ER ARRONDISSEMENT）」のデザイナーを務めた人物（現在も兼任）。 「デパリエ」ではこれらの経験やネットワークを生かし、世界中から厳選した素材を使ったコートやジャケットを作っている。 「海外のラグジュアリーブランドに伍することができる日本発のブランドはひと握りだが、『デパリエ』はそこを目指していく。 最上級の品格がある服を、多くの方々に手に届く価格で届けていきたい。」と話す。
今後は各地の主要都市への直営出店や、高感度な商業施設・ショップへの卸拡大を数年スパンで計画する。 (本橋涼介、WWD = 10-4-22)
米アパレルの「ランズエンド」、日本撤退 12 月末で
米衣料通販大手ランズエンドの日本法人、日本ランズエンド（横浜市）は 28 日、日本での事業を 12 月末に終了すると発表した。 日本ではカタログ通販と電子商取引 (EC) 販売を展開しており、順次サービスを停止する。 郵便・ファクスでの注文や返品・交換サービスなど一部サービスは 10 月末で終了する。 電話と EC サイトでの注文は 12 月 22 日まで受け付ける。 ランズエンドは 1993 年に日本法人を設立し、94 年に日本で営業を始めた。 日本人の体形に合わせた商品を企画し、販売していた。 (nikkei = 9-28-22)
イズミ、レディス衣料ブランド「SHUCA」を発売
(株) イズミ（広島市東区）は初の衣料品ブランド「SHUCA (シュカ)」の販売を発表、ゆめタウン46 店で展開します。 総合スーパー (GMS) 衣料品売り場のリブランディングの取り組みで、商品開発から売り場演出までを衣料品チェーンの (株) アダストリア（東京都）とタッグを組み、従来より若い客層に売り込みます。
25 - 40 歳向けの着回しできる普段着
「SHUCA」は "思うままにわたしらしく" をコンセプトにした女性向けのシャツやベスト、ブラウス、ワンピースなど約 40 アイテムをラインアップ。 1 枚で決まるシンプルかつ "サマミエ" するシルエット、ON/OFF でも流用可能で適度にトレンド性のあるデザインが特徴です。 価格は 3,190 円 ～。 25 - 40 歳の『着回しできる普段着』として、10,000 円前後でトータルコーディネートでき、自然体で飾らない、清潔感のある着こなしを提案します。
衣料品チェーンの大手アダストリアと協業
「SHUCA」はグローバルワークやニコアンドなど国内外に 1,400 店舗を持つ衣料品チェーンのアダストリアと協業して誕生しました。 発売に際し、イズミの沼本真輔執行役員ライフスタイル本部長は「30 - 40 歳代のお客様をリアル店舗に取り戻したい。 3 - 5 年後の将来顧客も見据えて対応する。」 アダストリアの木村治社長は「"グッドコミュニティ共創カンパニー" として取引先であるイズミとの新ブランド構築ができた」と話しました。
モデル店舗のゆめタウン広島・ゆめタウン安古市は売り場の空間演出をアダストリアが監修しています。 「SHUCA」は周囲のおもむきの意味を込めた造語。 9 月 15 日からゆめタウン広島・ゆめタウン安古市の 2 店舗、22 日からゆめタウン 44 店舗で販売。 店舗や時期によってアイテムが異なります。 ゆめタウン EC サイト「ゆめオンライン」からも購入できます。 (西広島タイムズ = 9-20-20)
超出遅れのアパレル コロナ前が見えてきた
モール系と百貨店系で差、別格はユニクロ
コロナ禍で落ち込んだアパレルがやっとコロナ前の売り上げ高が視野に入ってきた。 アパレル各社は月次売上高（前年比増減率）を公表しているが、直近は 7 月分。 アダストリアはコロナ前 2019 年 7 月の 93% まで回復、ユナイテッドアローズも 88% まで戻り、年内にもコロナ前水準超えが見えてきた。 外出が増え、最後発ともいえる衣料にも客が戻っている。 ただ、国内総生産 (GDP) はすでにコロナ前水準に達しており、アパレルの出遅れ感は否めない。
「コロナ禍の外出制限が解除され、店舗に客足が戻っている。」 TSI ホールディングス (HD) の下地社長は足元のアパレル消費の動向をこう分析する。 コロナ前が視野にはいってきたアダストリアとユナイテッドアローズは、駅ビル「ルミネ」などのモール中心に店舗展開している。 感染拡大直後の 20 年 7 月に売上高は 8 割水準まで落ち込んだが、回復も早かった。 セレクトショップのユナイテッドアローズでは「コロナ下の通勤スタイルの変化でカジュアルなオフィス着の需要が増えた」といい、ブラウスなど消費者の変化を捉えた商品を打ち出し、落ち込みを挽回している。
一方、百貨店を中心に出店するアパレルの回復は見劣りする。 百貨店向けの婦人服ブランド「エポカ」などを展開する三陽商会の 22 年 7 月の売上高はコロナ前比の 79% 程度。 国内で初期に感染が拡大した 20 年 7 月には 70% 水準と大きく落ち込み、戻りも鈍い。 7 月は夏物衣料のセールで客足を伸ばそうとしたが、中旬以降に再び感染者数が増加すると、厳しい状況に転換したという。 「マーガレット・ハウエル」や「ジルスチュアート」など百貨店比率の高いブランドを持つ TSIHD もコロナ禍前の 71.44% にとどまる。
百貨店自体の回復も冴えない。 日本百貨店協会が発表した 7 月の全国百貨店売上高はコロナ前の 8 割強の水準にとどまる。 商品別では衣料品の増減率は前年比 12.7% 増どまりでラグジュアリーブランドを含む身の回り品や時計・宝飾等の高額品が 2 割以上回復するなか、需要が戻りづらい。 なぜアパレルのなかで、モールと百貨店で回復力に違いが出たのか。 そこにはコロナ以前から続く構造的な問題がある。
日本百貨店協会の統計によると百貨店の売上高は 90 年代の 9 兆円をピークに右肩下がりに縮小している。 なかでも転換点となったのが 2008年のリーマンショック時。 景気が冷え込むなか消費者を掴んだのが「ユニクロ」や「H & M」といったファストファッションだった。 「低価格でカジュアル」という概念が消費者に根付き、ファストファッションやセレクトショップに百貨店の顧客は奪われていった。
百貨店アパレルは百貨店以外の販売チャネルの構築や高齢化する顧客層の若返りを図るため、新規ブランドの育成に力を入れてきたがどれも不発に終わっている。 この構図をコロナ禍でも変えることができなかった。 総じてダメなアパレル業界で例外で「別格」なのはファーストリテイリングの「ユニクロ」だ。 国内ユニクロはコロナ前の水準を割ることなく、足元の売り上げも 19 年の水準を超えている。 外出需要の減退とともに、衣料品の販売が落ち込んだのと対照的に、機能性の高いインナーや防寒衣料など必需品の枠に入る商品で他社との差別化を図ったことが奏功している。
コロナ前が視野に入ってきた社もあるアパレルだが、回復の劣等生であることは否めない。 今年 4 - 6 月の実質 GDP の実額はコロナ直前の 19 年 10 - 12 月の水準を超えている。 消費全体の回復に比べアパレルの持ち直しは遅れている。 総務省の家計調査（2 人以上世帯）によると、「被服及び履物の」の 21 年の支出金額は 10 万 8,000 円と、19 年と比べ 2 割減ったまま。 厳しい環境下、ブランドの個性やコストパフォーマンスなどで消費者を納得させられる商品を打ち出せるだろうか。 (中島桃花、Socra = 9-1-22)
バルーン装飾で夢膨らむ 原宿・ニコアンドトーキョーと東京デザイン専門学校がコラボ
アパレル大手・アダストリアが展開するブランド「ニコアンド」の旗艦店「ニコアンドトーキョー（東京都渋谷区）」で 26 日、東京デザイン専門学校（同区）の学生が手掛けたバルーン（風船）装飾の展示が始まった。 生徒に店舗で実践的なデザイン活動を行う機会を与えるとともに、来店客に視覚で訴え購買意欲を高める狙いがある。 アパレル業界は新型コロナウイルス禍で悪化した業績の回復は道半ば。 産学協同で若者ファッションの聖地・原宿を盛り上げたい考えだ。
食や料理をモチーフに来店客へアピール
ニコアンドは若年層を中心に人気があるブランドで、原宿の明治通り沿いにあるニコアンドトーキョーは平成 26 年 10 月にオープン。 衣料だけでなく雑貨や文具、家具などを扱い、カフェも併設した快適な空間が特徴だ。 1 階から ２ 階に通じる中央階段に向かうと、板チョコ、目玉焼きとフライパン、パイナップル、ナス、コーヒーカップなどをかたどった立体作品を包む約 20 ０個の透明の「アクアバルーン」が迎えてくれる。
この装飾の展示を手掛けたのは原宿などに校舎を構える東京デザイン専門学校の「空間ディスプレイデザイン学科」の有志学生 16 人。 ニコアンドトーキョーとの産学協同プロジェクト「ハラジュク・クックアウト」に参加した。 クックアウトとは、自宅を離れて屋外などで料理を楽しむこと。 それと同じように学生は校外へ飛び出し、食や料理をモチーフとした作品を展示してニコアンドトーキョーの来店客の目を引き付け、購買意欲を高めることを目指す。 展示は約 3 週間の予定だ。
リサイクルボードを素材に
アクアバルーンは、バルーンや関連資材を扱う総合商社のエミリーズバルーン（東京都大田区）が提供。 空気漏れが少ないうえに、長期間にわたり透明度を保つ。 2 階天井の簀子（すのこ）から透明の釣り糸「テグス」でつるされ、万が一、落下などのトラブルが起きても衝撃を和らげ、作品を守るクッションの役割を担う。 作品はバルーンの内側で浮かんでいるようにも見えるが、こちらもテグスでつるされている。
アパレル業界では売れ残った衣料の大量廃棄が問題となっており、作品の素材選びでは環境への影響に配慮した。 什器（じゅうき）制作・販売のワークスタジオ（東京都新宿区）が開発したリサイクルボード「パネコ」を採用。 廃棄衣料を細かな繊維に粉砕してから板状に固め、木材のような加工ができる素材だ。 原料の約 9 割が廃棄衣料で、持続性に優れる。 学生は校舎で工作機械を使って制作し、25 日にニコアンドトーキョーに集合。 小室洋介講師やアダストリアの倉地誠チーフディレクターらの指導を受けながら仕上げの作業を行った。
バルーンの中に作品を入れた後、空気入れを使って膨らませて密閉。 営業時間内に階段を昇降する来店客の安全に配慮しながらバルーンを天井から吊り下げ、設営を終えた。 2 年生の伊藤実音（みお）さん (19) は苺のショートケーキをモチーフに選んだ。 「形がかわいい。 クリームも再現してみました。」と笑う。 造形だけでなく、写真にも興味があるという。 1 年生の齋藤響さん (18) は、素材を縞模様に組み合わせてラーメンを表現。 バレエの経験があり、「舞台の裏方の仕事に興味があります」と語る。
強い制作欲に希望
空間ディスプレイデザイン学科は舞台関係や、デパート、ショッピングセンターといった商業施設の展示を手掛ける会社が主な就職先だ。 実技はもちろん、顧客とのコミュニケーション能力も求められる。 コロナ禍で減った求人は回復傾向にあるが、高校時代に文化祭や運動会を体験できずに入学してきた学生もいる。 満仁（まに）一雄教務部長は「集団活動を体験させて、社会に出さないといけない」と危機感を募らせる。 それだけに、校外でのデザイン活動は学生にとって貴重な体験となったようだ。
コロナ禍はアパレル業界にも打撃をもたらした。 ニコアンドトーキョーは、おみやげが目当ての訪日観光客（インバウンド）などが激減。 周辺店舗の閉店も相次いだ。 客足は戻ってきてはいるものの、売り上げはコロナ禍前のピーク時の 8 割程度にとどまるという。 ビジネス環境を取り巻く状況は依然厳しいなか、アダストリアの倉地氏は今回の協同プロジェクトに参加した学生の姿に希望を見いだしたという。
「制作への意欲が強く好感が持てた。 パネコという素材に向き合い、一生懸命切ったり削ったりしている様子は微笑ましくもあり、頼もしくもある。 ただオブジェクトを作るという行為だけで終わらず、実店舗内の設置演出まで導けたことがとてもよかったと思う。」と満足感を示す。 デザインを学び、夢を膨らませる学生の存在は業界の起爆剤になるか。 「バルーン効果」が期待される。 (宇野貴文、sankei = 8-26-22)
21 年国内 EC 市場、BtoC で 20 兆円突破 衣料・服飾雑貨は 2.4 兆円
経済産業省は 21 年の国内の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。 98 年から毎年実施しており、今回が 24 回目。 20 年に引き続き、コロナ下での家ナカ消費の浸透で各分野で市場規模が拡大し、衣料品を含めて EC 比率も高まった。 調査結果によると、昨年の BtoC （消費者向け取引） EC の市場規模は 20 兆 7,000 億円で（前年比 7.3% 増）、19 年実績から 1 兆 3,000 億円増加した。 BtoB（企業間取引） EC の市場規模は 372 兆 7,000 億円（11.3% 増）、19 年から 19 兆 7,000 億円増えた。 EC 比率は BtoC が 8.8% （0.7 ポイント増）、BtoB が 35.6% （2.1 ポイント増）となった。
BtoC の分野別市場規模は物販系が 13 兆 2,865 億円（8.6% 増）、旅行や飲食などのサービス系が 4 兆 6,424 億円（1.2% 増）、電子書籍や音楽・動画配信、オンラインゲームなどのデジタル系が 2 兆 7,661 億円（12.3% 増）。 物販系のうち、衣料品・服飾雑貨は 2 兆 4,279 億円（9.3% 増）、生活雑貨・家具・インテリアが 2 兆 2,752 億円（6.7% 増）だった。 EC 比率は衣料品・服飾雑貨が 21.1% （1.7 ポイント増）、生活雑貨・家具・インテリアが 28.2% （2.2 ポイント増）に高まった。
16 年から調査を実施している CtoC （個人間取引） EC 市場の規模は 2 兆 2,121 億円（12.9% 増）となった。 日本、米国、中国の 3 カ国間の越境 EC の購入額は日本が 3,727 億円（9.1% 増）、米国が 2 兆 409 億円（19.3% 増）、中国が 4 兆 7,165 億円（10.7% 増）で、いずれも増加した。 中国の消費者による日本の事業者からの購入額は 2 兆 1,382 億円（9.7% 増）に増えた。 (繊研新聞 = 8-16-22)