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e-Tax がシステム障害 確定申告書が送信しづらい状況 国税庁は 14 日、国税電子申告・納税システム「e-Tax」に接続障害が起き、確定申告書が送信しづらい状況になっている、と発表した。 同庁が原因の確認を急いでいるが、同日午後 4 時半現在、復旧のめどは立っていない。 所得税の申告期限は 15 日まで。 同庁によると、システム障害は同日午前 11 時半ごろに発生。 申告書の送信に時間がかかったり、エラーが表示されたりするという。 (asahi = 3-14-22) 日野自動車、排出ガスなどで不正データ 業績への影響避けられず エンジンの排出ガスや燃費に関する国の認証試験で不正が明らかになった日野自動車は、このエンジンを積んだ車の出荷を停止します。 対象車種は日野の国内販売のおよそ 3 分の 1 にのぼり、長期の出荷停止も予想されることから業績への影響は避けられない見通しです。 日野自動車では 4 日、エンジンの排出ガスや燃費について不正なデータを国に提出して、生産に必要な「型式認証」を取得していたことが明らかになり、このエンジンを積んだトラックとバスの出荷を停止しました。 これらの車種は国内販売の 35% にのぼり、会社は出荷停止の期間が長期化する可能性もあるという見方を示しました。 4 日の記者会見で小木曽聡社長は「出荷停止に伴う費用などを今後、引き当てていき、明確になり次第、明らかにする」と述べました。 今後は出荷停止に伴う売り上げの減少に加え、燃費の不正では優遇税制に基づいた減税額が変わる可能性もあり、顧客の税負担が増えた場合は会社が肩代わりをする見通しです。 日野は昨年度、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷したことなどから 70 億円余りの最終赤字を計上しました。 半導体など部品不足が続く中、主力車種の出荷を当面停止することなどで業績への影響は避けられない見通しで、不正の再発防止と合わせていかに経営を立て直していくかも課題となります。 (NHK = 3-5-22) 配線器具の発火事故が 2 年連続で増加 テレワーク普及が影響か 延長コードなどの配線器具から発火する事故が増加傾向にあるとして、独立行政法人・製品評価技術基盤機構 (NITE) が注意を呼びかけている。 家電の電源プラグに耐火性のある素材を使うことが 2016 年に義務づけられ、事故は減少傾向にあったが、20 年から増加に転じた。 NITE は新型コロナでテレワークが普及し、自宅で電気器具を使う機会が増えたことが背景にあるとみている。 NITE によると、16 - 21年の 6 年間にメーカーや警察などから通知された配線器具の発火事故は全国で 250 件。 4 人が死亡し、1 人が重傷、22 人が軽傷を負った。 使い方に関係する発火では、コンセントに付着したほこりや液体に微弱な電流が流れて発火に至る「トラッキング現象」や、プラグの変形などによる接触不良が多かったという。 16 年から電気用品安全法の新たな技術基準が適用され、家電製品の電源プラグの発火対策が強化された。 16 年に 63 件あった発火事故は年々減少し、19 年には 23 件まで減った。 だが、20 年は一転して 26 件に増え、21 年も 32 件に増えた。 家電量販店やホームセンターの販売動向の調査では、20、21 年は、複数の電源プラグを差し込めるテーブルタップや、延長コードの売れ行きが好調だったとされる。 NITE は、コロナ禍でテレワークが急速に普及し、自宅でパソコンやプリンターなどを同時に使う機会が増え、ニーズが高まったとみている。 製品自体が不良品だった場合を除き、20、21 年の発火原因は多い順に「プラグと差し込み口の接触不良」が計 7 件、「ほこりや液体などの付着によるトラッキング現象」が計 3 件、「コード内部の断線によるショート」、「最大消費電力を超えた使用」が各 1 件。 21 年 4 月に岐阜県で起きた住宅火災は、テーブルタップに差した電源プラグに、近くの観賞魚用水槽からはねた水が付着して、トラッキング現象を起こしたのが出火原因とみられるという。 NITE は対策として、▽ 差し込み口付近にほこりや水分が付着しないよう注意する、▽ 変形したプラグは使わない、▽ いすの脚で踏むなどコードに無理な力を加えない、▽ 最大消費電力を超える電化製品の使い方をしないことなどを挙げる。 住宅の壁に設置された 2 口コンセントでは一般的に計 1,500 ワットまでが最大消費電力に設定されているという。 担当者は「まずは現状の使い方を確認することで火事の未然防止につなげてほしい」と話している。 (川見能人、asahi = 2-25-22) JA バンクでシステム障害、振り込み 800 件処理できず 農林中央金庫は 18 日、JA バンクの窓口などで受け付けた振り込み約 800 件が、同日中に処理できなくなるシステム障害が起きたと発表した。 復旧の見通しは立っておらず、原因は調査中としている。 処理できなかった振り込みは、21 日に完了する予定という。 障害の影響を受けたのは岩手、茨城、千葉、福井、奈良、和歌山、広島、愛媛、宮崎、沖縄の 10 県の JA バンクの窓口などで依頼を受けた振り込み。 ATM やインターネットバンキングは通常通り稼働し、振り込みができているという。 (江口英佑、asahi = 2-18-22) 日航システム障害、10 時間後に解消 … 49 便で遅延・4,125 人に影響 日本航空は 16 日、国内線を管理するシステムで同日午前 4 時半頃に障害が発生し、全国の空港で一時、自動搭乗手続きができなくなったと発表した。 これに伴い計 49 便で 30 - 約 １ 時間の遅延が発生し、利用客計 4,125 人に影響した。 障害は発生から 10 時間後の午後 2 時半頃に解消した。 システム障害を受け、日航は搭乗手続きや手荷物の預け入れを有人カウンターで受け付けた。 このため処理が滞り、運航の遅延につながった。 日航のホームページでも航空券の予約ができなくなった。 原因は、社外のネットワークと日航のシステムをつなぐサーバーの故障だという。 日航では、昨年 ７ 月にも全国の空港を結ぶシステムで障害が発生。 搭乗手続きや保安検査ができなくなり、一部国内線で運航に遅延が生じていた。 (yomiuri = 2-16-22) 前 報 (7-26-21) JR 東海道線の列車内で煙 リュックサックと暖房が接触 JR 東海道線の列車内で、煙が出るトラブルがあった。 14 日午前 6 時 50 分ごろ、静岡市駿河区の用宗駅で「停車した上り列車の座席の下から煙が出ている」と、JR 東海から消防に通報があった。 消防が駆けつけた際、火は確認できなかったが、JR 東海によると、乗客のリュックサックのひもが座席下の暖房設備に接触したことで、煙が発生した可能性が高いという。 この影響で、一部列車に運休や遅れが出たが、乗客らにけがはなく、体調不良を訴えた人もいなかった。 (FNN = 2-14-22) ポータブル電源の異常発熱に注意、横浜市では火事 3 件 注意点は? 横浜市内で昨年、ポータブル電源が出火原因とみられる火災が少なくとも 3 件あった。 横浜市消防局によると、火災現場から見つかったポータブル電源に、内部から異常発熱した形跡があったという。 消費者庁は強い衝撃を与えたり、水にぬらしたりしないよう注意喚起している。 ポータブル電源は内部のリチウムイオン電池などを充電して使う比較的大容量の充電池。 携帯電話のほか、タイプによってパソコンやテレビ、扇風機なども動かすことができるため、災害対策やアウトドアといった用途で利用されている。 消防局によると、昨年 1 月、横浜市中区の横浜第 2 合同庁舎 2 階で厚生労働省の麻薬取締部横浜分室が入る事務所の一角が焼けた。 ポータブル電源 2 台を充電中だったという。 同年 4 月には同市磯子区のマンション駐車場で乗用車が焼けた。 車内にはポータブル電源があったが、充電中ではなかった。 同年 5 月 28 日未明には同市戸塚区の木造 2 階建て住宅から出火し、計 2 棟が全焼した。 1 階でポータブル電源を充電中だったといい、就寝中だった住人男性が手足にやけどを負った。 消防局による調査の結果、いずれのポータブル電源にも何らかの原因で異常発熱した跡があった。 内部から発熱したとみられることや、周りの燃え方が激しいことなどから、消防局はポータブル電源の異常発熱が火災原因になった可能性があるとみている。 消費者庁が 2010 年以降に集めた情報によると、焼け跡でポータブル電源が見つかった火災は全国で少なくとも 29 件発生。 初めて確認された 17 年は 3 件、18 年は 0 件、19 年は 9 件、20 年は 8 件で、21 年は 7 月までに 9 件起きた。 29 件のうち 3 件はポータブル電源の内部で異常発熱があり、1 件は誤った使い方で出火したと推定されている。 残る 25 件の出火原因は原因調査中か調査の結果、原因不明だった。 29 件に横浜市の 3 件が含まれるかどうか、同庁は公表していない。 災害対策やキャンプ向けに人気 ポータブル電源は、停電に備えた防災対策の個人需要が多く、キャンプ用や離島の自治体の備蓄用といった引き合いがあるという。 19 年からポータブル電源を販売する JVC ケンウッド（横浜市）によると、国内メーカーは少なく、海外中心に主なメーカー数は 10 社程度。 流通量に関する公的な調査はないが、同社は国内では 20 年の 1 年間に前年の約 2 倍となる約 30 万台が売れ、市場規模は約 120 億円に上るとみている。 多くのポータブル電源には、温度の異常を感知した際に機能を停止する回路があり、本来は異常発熱や発火は起こらない。 ただ、炎天下の車中に放置されたり、強い衝撃や製造時の異物混入などにより内部でショートしたりすると、異常発熱する場合もある。 消費者庁によると、ポータブル電源はエネルギー量が多い分、事故時の発熱量も大きくなるといい、同社では、製造時に独自の試験項目を設けるなどして安全性を確保している。 安全に使うためには、何に注意すればいいのか。 消費者庁の担当者は「ポータブル電源は、災害時の備えなどのために広く販売されている製品で一概に危険というわけではない」と話す。 一方、ポータブル電源が原因とみられる火災の発生を受けて昨年 8 月、消費者向けに注意喚起の文書を出した。 注意点として、▽ 製造・販売元がはっきりしている製品を選ぶ、▽ リコール対象製品となっていないか確認する、▽ 防水性能レベルを確認する、▽ 機種ごとの定格出力を守る、などを挙げた上で「何かにぶつけたり落としたりして内蔵電池が破損していた場合には、時間が経ってから発火するおそれもある」と指摘する。 (土居恭子、黒田陸離、小寺陽一郎、asahi = 2-13-22) みずほ銀でまた ATM 障害 約 7 時間後に復旧 みずほ銀行は 11 日、同日午前 9 時ごろから一部の ATM が使えなくなったと発表した。 同行によると、ATM が 1 台しかない関東などの 9 カ所で使用できなくなった。 同行は復旧のため、同日午後 3 時半から、全国 90 カ所の ATM を一時停止した。 午後 4 時半ごろに復旧したという。 原因は調査中だが、同行によると、使えなくなったのは支店外の「出張所」にある ATM。 同行は一時、他のみずほ ATM や、提携している他行の ATM の利用を呼びかけた。 みずほは昨年 2 - 9 月、8 回のシステム障害を起こし、金融庁から 2 度の業務改善命令を受けた。 親会社のみずほフィナンシャルグループ (FG) の坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取が引責辞任することとなり、2月から新体制に移行したばかりだった。 (江口英佑、asahi = 2-11-22) ◇ ◇ ◇ みずほ銀行の法人向けネットバンキングで一時障害 原因は調査中 みずほ銀行は 11 日、法人向けのインターネットバンキングサービスが、午前 8 時のサービス開始時からログインしにくい不具合が起きたと発表した。 午前 11 時半ごろに復旧したという。 原因は調査中としている。 障害が起きたのは、入出金や給与振り込みなどができる「みずほ e-ビジネスサイト」。 みずほ銀は一時、急ぎの場合は ATM や 店頭 で取引をするよう呼びかけた。 みずほ銀は、昨年 2 - 9 月に 8 回のシステム障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた。 昨年 12 月末にも ATM などで他行宛て振り込みの一部ができなくなるトラブルがあった。 (江口英佑、asahi = 1-11-22) ◇ ◇ ◇ みずほ銀の障害、原因報告を命令 金融庁 みずほ銀行の ATM などで昨年 12 月 30 日に他行あての振り込みの一部ができなくなった障害を受け、金融庁は 6 日までに、銀行法に基づく報告徴求命令を同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ (FG) に出した。 みずほによると、システム設定の人為的ミスが原因で、約 2,700 件の振り込みが一時できず、うち約 300 件は 30 日中に処理を終えられなかった。 金融庁は詳しい原因の報告などを求めている。 金融庁は昨年 11 月、相次ぐシステム障害を受け、みずほ銀行とみずほ FG に業務改善命令を出し、今月 17 日までに改善計画を提出するよう求めている。 (asahi = 1-7-22) ◇ ◇ ◇ みずほ銀、ATM など一時振り込みできず 「設定ミス」と説明 みずほ銀行は 30 日、ATM とインターネットバンキングサービスの国内他行宛て振り込みの一部が午後 3 時半から約 1 時間できなくなったと発表した。 すでに復旧し、影響件数などは調査中という。 原因は「システムの不具合ではなく、設定の人為的ミス」と説明。 滞った入金の手続きを進めているとしている。 みずほ銀行は今年 2 - 9 月に計 8 件のシステム障害を起こし、2 度にわたる業務改善命令を金融庁から受けていた。 親会社のみずほフィナンシャルグループ (FG) の坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取の引責辞任と、佐藤康博 FG 会長の退任が決まっている。 (江口英佑、asahi = 12-30-21) ◇ ◇ ◇ みずほ銀 またシステム障害 一部の外為取引が遅延 みずほ銀行は、午後 4 時現在、システムの不具合が発生し、一部の外為取引の処理に遅延が発生していると発表した。 具体的な件数などは、今のところわかっていないが、30 日中に処理ができない取引については、顧客に連絡し対応を進めるとしている。 みずほ銀行では、2021 年に入って、7 回にわたるシステム障害が発生していて、9 月、金融庁から業務改善命令が出されている。 (FNN = 9-30-21) ◇ ◇ ◇ みずほ銀の ATM 100 台、一時的に使えず 約 1 時間で復旧 みずほ銀行は 8 日、午前 9 時 20 分ごろから、東京都や神奈川県内などの ATM 100 台とインターネットバンキングサービスの「みずほダイレクト」が一時的に使えなくなったと発表した。 午前 10 時半には、すべて復旧したという。 原因については「機器の不具合で回線が一時的に寸断されたため（広報）」としている。 みずほによると、防犯のため、ATM から一時的に現金を取り出せないようにしたケースも 27 件あった。 すでに返金の手続きは終わっているという。 みずほ銀では今年に入ってから5回の大規模なシステム障害があり、金融庁が処分を検討中。 また、これとは別に 8 月 23 日にもネットワークが不安定になり、ATM 130 台が一時的に使えなくなるトラブルを起こしていた。 (江口英佑、asahi = 9-8-21) ◇ ◇ ◇ みずほ銀またトラブル ATM 130 台が一時利用不能に みずほ銀行は 23 日、同日正午ごろから約 1 時間半の間に、ATM 約 130 台が一時的に利用できなくなったと発表した。 「通信ネットワークが一時的に不安定になったため」と説明している。 みずほ銀では 20 日、店舗窓口での取引が一時できなくなるシステム障害が起きたばかり。 みずほ銀の ATM は国内に約 5,300 台ある。 複数の ATM を設置する拠点が多く、1 台しかない ATM が利用できなくなったのは 11 拠点だった。 2 月末のシステム障害で起きた、利用客の通帳やカードが ATM に取り込まれる被害はなかった一方、ATM 8 台で現金が取り込まれた。 すでに顧客に返したという。 みずほ銀は、20 日までに今年だけで 5 度のシステム障害を起こしており、金融庁が処分を検討している。 (山下裕志、asahi = 8-23-21) ◇ ◇ ◇ みずほ銀行のシステム障害 一部の取引をのぞいて復旧 みずほ銀行は 20 日、システム障害が新たに発生し、全国の約 460 店舗の窓口で入金や振り込みなどの取引の受け付けや処理ができない状態になったと発表した。 店舗が開いた後の午前 9 時 50 分ごろ、一部の取引をのぞいて復旧した。 みずほ銀のシステム障害は今年に入り 5 度目だ。 同行は午後にも記者会見を開き、詳しい原因などを説明する方針。 「また、みずほか」今年 5 度目の障害、金融庁にも衝撃 同行によると、19 日夜に店頭業務に関わる機器に障害が発生。 同じ機器を使うみずほ信託銀行の約 60 店舗も含め、システムを使用する店頭の幅広い業務が停止した。 両行は、顧客に対しては ATM （現金自動出入機）やインターネットバンキングの利用を促し、手数料の差額はみずほ側が負担するとした。 ATM の利用限度額を超えた現金の出金や融資の一部などは一時、対応できなくなった。 みずほ銀は「お客さまに多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申しあげます」とのコメントを出した。 みずほ銀ではことし 2 月から 3 月にかけて、ATM 障害など 4 件のシステム障害が相次いだ。 第三者委員会の報告を受け、親会社みずほフィナンシャルグループ (FG) の坂井辰史社長や藤原弘治・みずほ銀頭取らグループの役員 11 人を減給処分とし、再発防止を誓った矢先だった。 過去には 2002 年と 11 年にも大規模なシステム障害を起こしている。 東京都新宿区にある、みずほ銀の飯田橋支店では 20 日午前、行員が来店者に「システム障害のため窓口での取引ができない状態になっています」と呼び掛けていた。 店舗を訪れた 40 代の男性会社員は、取引先への振り込みを諦めて別の銀行に向かった。 今回は問題なかったが、20 日までに振り込む必要がある取引先もあったといい、「金曜だから週明けまで何もできないし、20 日締めだったらお手上げ状態だった。」 度重なる障害に「いくらなんでも多すぎる。 システムの専門家が少ないとか、態勢がしっかりしていないんじゃないか。」と苦言を呈した。 (山下裕志、稲垣千駿、asahi = 8-20-21)
前 報 (3-12-21) 郵便局長 110 人に「注意」処分、顧客データ流用で日本郵便 郵便局長らが 1,300 人超の顧客情報を政治流用していた問題で、日本郵便は 1 日、局長計 110 人を注意処分にしたと発表した。 「調査が不十分」との批判が専門家から続出しているが、同社は調査を打ち切る方針を変えていない。 注意処分としたのは、個人情報の流用や流出を認めた局長 104 人と、「指導が不十分だった」と認めたという地区統括局長 6 人。常務執行役員 2 人も監督責任を問われ、月額報酬の 10% 分を 1 カ月間減額するという。 1 月 21 日公表の調査結果では、局長 104 人が 1,318 人分の顧客情報を全国郵便局長会の政治活動のために使ったとした。 だが、不正と認定したのは局長の自己申告分だけで、不正が横行した原因や背景は示していない。 また、顧客を狙った政治活動の指示が複数の地方郵便局長会で出ていたと確認したのに、指示したとみられる局長会役員らへの調査は不要だとして拒否している。 このため、25 日の総務省の有識者会議では「調査終了は論外」、「原因にメスが入らないとまた起きる」などの批判が相次いだ。 しかし、日本郵便の広報担当者は 1 日、「調査を終える考えは変わらない」と朝日新聞の取材に回答した。 同社は 1 月 21 日の調査結果公表後、記者会見を一度も開いていない。 一方、総務省は 2 月 1 日、「郵政行政モニタリング会合」を設置すると発表した。 弁護士や公認会計士ら 4 人の助言を受け、日本郵政グループへの監督体制の強化にいかす。 事業情報を扱うため会合は非公開だが、議事要旨を公開し、夏ごろに報告書をまとめる。 「不祥事の発生」を受けた対応だというが、局長会の問題も扱うかを記者会見で問われた金子恭之総務相は「個別事案を対象に具体的な検討を行うことは想定していない」と答え、消極的な考えを示した。 (藤田知也、江口悟、asahi = 2-1-22) 小林化工が 214 製品を自主回収、譲渡で品質維持が困難に 水虫など皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させて健康被害を起こし、薬の生産設備を他社に譲渡することになった小林化工（福井県あわら市）が 1 月 31 日、214 製品を自主回収すると発表した。 3 月に品質管理部門を他社に譲渡することに伴い、出荷後も続けなければならない薬剤の試験などの品質管理業務ができなくなるためと説明している。 自主回収のレベルはいずれも 3 段階のうち 2 番目に危険度が高い「クラス 2」で、同社は、出荷時の試験では規格に適合しており、重篤な健康被害が生ずる恐れはないとしている。 回収するのは高血圧症の治療薬「アムロジピン」の錠剤など多岐にわたる。 抗てんかん薬の「バルプロ酸ナトリウム」の細粒剤など 8 製品は、医療上の必要性が高いとして出荷を続ける。 同社は昨年 12 月、今年 3 月までに薬の生産設備を全て同業大手のサワイグループホールディングスに譲渡すると発表した。 (柳川迅、asahi = 1-31-22) 前 報 (2-9-21) 東レ、プラ原料で検査不正 10 年超 3 千トンが安全性基準下回る 東レは 31 日、家電や自動車のプラスチック部品の原料となる樹脂製品の安全性の検査に対し、国内の工場 2 カ所で不適切行為が行われていたと発表した。 少なくとも 10 年は続いていたという。 一部の製品は「燃えにくさ」に関する安全基準を満たしておらず、出荷を一時停止している。 同社は弁護士 3 人がメンバーの調査委員会をつくり、原因を調べる。 同社によると、不適切行為がみつかったのは、樹脂製品をつくる千葉工場（千葉県市原市）と名古屋事業場（名古屋市）。 米国の第三者安全科学機関「UL」による年 4 回の抜き打ち試験に対して、本来提出するべきサンプルではなく、試験用のサンプルをつくって提出していた。 試験を通りやすくするため意図的に行っていた可能性が高い。 不適切な手法で検査を通過した製品は約 110 品種あり、2020 年度は 1 年間で計約 4 万 9 千トン販売。 同社の調査では、このうち約 4 万 6 千トンは安全性に問題なかったが、残り約 3 千トンは「燃えにくさ」を保証する安全基準を満たしていなかった。 いまのところ、対象の製品を原因とした事故などは報告されていないという。 同社は、動機や原因の解明は調査委員会に委ねるとしている。 同社では 17 年に、タイヤ補強材をつくる子会社で品質データの改ざんが発覚。 その後、グループ全社を対象に不正がないか調査を行ったが、今回の不適切行為は見つからなかった。 昨年 11 月に社内で行った品質についてのアンケートで社員から情報が寄せられ、発覚した。 (千葉卓朗、asahi = 1-31-22) 地方自治体が使用するシステムで一時、通信障害が発生 原因は調査中 マイナンバーカードのシステム運営などを担う「地方公共団体情報システム機構」は、26 日午前 8 時ごろから発生していた全国の地方自治体などが使用する通信回線でのシステム障害について、午後 0 時半ごろ復旧したと発表した。 一部の自治体でコンビニで証明書を交付できない状態が続いた。 原因は調査中という。 機構によると、障害が発生したのは「総合行政ネットワーク (LGWAN)）」。 セキュリティー対策のため、一般的なインターネット回線からは独立して全国の自治体をつないでいるという。 今回のシステム障害で、一時、マイナンバーカードを使って住民票など各種証明書をコンビニで受け取れるサービスなどができなくなった。 この回線を使った自治体職員のテレワーク業務では障害が続いているという。 長野市では 26 日朝から証明書のコンビニ交付サービスが利用できない状況になった。 「コンビニで住民票が交付されない」という市民からの連絡を受け、市職員が確認したところ、サービスが使えなくなっていたという。 市の担当者は「専用の通信ネットワークに起因する全国的な通信障害だが、詳しいことは現時点でわからない。」 市役所窓口では交付できるという。 東京都青梅市でも 26 日朝からシステム障害が起きていて、一部の電子申請サービスや自治体間のメールが使えないという。 (asahi = 1-26-22) 統計不正、4 兆円過大計上か 20 年度の全体 5% 相当 朝日新聞試算 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020 年度の統計が約 4 兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。 実績全体の 5% に相当し、巨額の訂正が必要になる。 13 - 19 年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。 公表データを基に、朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した。 この統計の開始当時に標本の抽出方法の設計に携わった横浜市立大の土屋隆裕教授（統計調査）は、この試算について「誤差は生じるだろうが、考え方は妥当」と評価。 総務省統計委員会委員長で統計数理研究所長の椿広計氏は「試算の仮定は合理的で、概数は把握できよう。 統計委としても国交省に対し数値の是正を要請している。」とした。 政策立案の前提であり、国内総生産 (GDP) 計算の材料でもある基幹統計が、データ改ざんによって兆単位で過大になっていた疑いが出てきたことは、開会中の通常国会で議論になるのは必至だ。 統計法は、真実に反する基幹統計を故意に作成することを禁じており、罰則もある。 すでに事務次官ら 10 人が処分されているが、国交省による検証が進めば、処分が重くなったり対象が拡大したりする可能性がある。 同省は 20 年度の統計を二つ公表しており、朝日新聞はこれらを用いて試算した。 二つの統計は、データ書き換えで二重計上が生じた「書き換え後統計 [（1）]」、書き換え前のデータで集計した「書き換え前統計 [（2）]」。 （2） には 21 年度から新たに導入された集計手法（新集計）がさかのぼって使われている。 新集計では、旧集計に新たに、未回答の部分を埋めて補正するための係数をかけるが、この係数は公表されておらず、（1）と（2）は単純には比較できない。 そこで、この係数を公表データを用いて大まかに割り出し、それを使って（1）と（2）を同じ条件にして比較したところ、1 年間で約 4 兆円過大になっていた。 検証委員会による 14 日公表の報告書に記載された、国交省が過去に行った検証の内容も参考にした。 (asahi = 1-25-22) さくらインターネットの一部サービスで障害 影響範囲と内容は調査中 さくらインターネットは 1 月 17 日午前 10 時 45 分に、さくらのレンタルサーバとクラウドの一部に障害が発生していると発表した。 同社の公式 Twitter アカウントによると、IoT プラットフォームである「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」の一部にも障害が発生している他、同社サービスの「メンテナンス・障害情報」にもつながりにくくなっていると案内している。 同社は午前 11 時 4 分時点で、障害の影響範囲と内容は調査中と説明している。 追記 一部サービスと障害情報ページが復旧 さくらインターネットは、午後 2 時 30 分時点で「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」、「さくらの VPS for Windows」の一部に発生していた障害の復旧を発表した。 また「午前 10 時 30 分頃から午後 2 時 10 分頃まで障害情報が正常に表示されなかった」として「メンテナンス・障害情報」の復旧も報告。 「ご不便をおかけいたしたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 (松浦立樹、ITmedia = 1-17-22) 津波のエリアメール、20 回届いた人も 神奈川知事が設定ミスを謝罪 神奈川県は、16 日に気象庁が発表した津波注意報をめぐり、携帯電話向けの緊急速報メール（エリアメール）が、未明から早朝にかけて最大で計 20 回配信されていたと発表した。 本来は配信しないメールだった。 配信システムの委託業者によるプログラム設定ミスが原因で、すでに改修したとしている。 県くらし安全防災局によると、16 日午前 0 時 15 分に気象庁が津波注意報を出した直後に、初回のメールが県内の沿岸市町向けに自動配信された。 その後も断続的にほぼ同内容のメールが送信され、東京湾に面する横浜、川崎、横須賀の 3 市では午前 7 時 31 分までに 20 回に及んだ。 相模湾側の残る 13 市町でも計 8 回、メールが送信されたという。 県によると、津波警報が出た場合には気象庁からの情報でメールが送られる。 県は警報が注意報に切り替わった際には、引き続き注意をするよう呼びかける目的で、自動的にメールを配信することにしていた。 ところが設定ミスのため、最初に注意報が出た時点でメールが配信されたうえ、その後も気象庁が各地に向けた情報を更新するたびに、システムが神奈川への情報が出たととらえてメールを配信していたという。 県には同日未明から午後にかけ、「うるさい」、「眠れなかった」、「こんなに多数を送らないように」、「これだけ送られると、慣れちゃって大事な時に反応しなくなる」などといった苦情が多数寄せられたという。 神奈川県の黒岩祐治知事はツイッターで、委託先の設定ミスとしつつも県の責任だと説明。 そのうえで「業者に責任を押し付ける気はありません。 ですから、私が謝罪しています。 私自身も寝不足です。」と投稿している。 (斎藤茂洋、asahi = 1-16-22) Firefox だけ突然インターネットにつながらなくなる障害発生中か （復旧方法あり） 1 月 13 日 18 時現在、Firefox だけインターネットにつながらなくなる現象が世界的に報告されています。 現在分かっていることと、復旧方法についてまとめました。 問題が報告され始めたのは 1 月 13 日の 17 時前後からで、ブラウザ自体は起動するものの、Web サイトのデータを一切読み込まなくなってしまうというもの。 ブラウザを変えればインターネット自体はつながるため、どうやら Firefox でのみ発生している現象のようです。 筆者も Firefox と Chrome （Windows 版）を常用していますが、やはり 17 時ごろから Firefox だけインターネットにつながらない状態が続いていました。 現時点では Firefox 公式から不具合についてのアナウンスなどは出ておらず、原因や詳しい影響範囲などについては不明。 ネット上では Firefox の「設定」から「プライバシーとセキュリティ」を開き、「Firefox のデータ収集と利用について」関連のチェックをオフにすることで解消されたとの報告もあり、実際に筆者の環境でも試してみたところ、確かにこれでインターネットにつながるようになりました。 ネット上では「firefox つながらん」、「firefox がネット繋がらないのウチだけじゃなかったんだ」など利用者から困惑する声も。 Firefox と言えば 1 月 11 日に最新バージョンの「Firefox 96.0」がリリースされたばかりですが、今回の不具合との関連性は不明です。 一刻も早い公式の復旧を待ちたいところです。 (ねとらぼ = 1-13-22) 特急が斜面上れず 47 キロ後退、運休 JR 石北線 8 日午後 8 時 15 分ごろ、JR 石北線白滝（オホーツク管内遠軽町） - 上川（上川管内上川町）間を走行していた網走発札幌行き特急オホーツク 4 号（4 両編成）が、エンジンの不具合で斜面を上れなくなり、手前の主要駅の遠軽駅まで約 47 キロ後退して戻り、運休となった。 乗客乗員 49 人にけがはなく、乗客は目的地までタクシーで代行輸送となった。 このトラブルで約 80 人に影響が出た。 JR北海道旭川支社によると、列車が斜面を走行中にエンジンのオーバーヒートを知らせる表示が出たため、運転士が列車を 1 度平地に後退させて停車。 15 分後に走行を再開したが、斜面にさしかかると同じ不具合が発生したため、走行を続けることは困難と判断した。 同社が原因を調べている。 (北海道新聞 = 1-9-22) テスラ、米で 47.5 万台リコール 安全上の問題で 米電気自動車 (EV) 大手テスラが、衝突事故のリスクを高める問題に対処するため、「モデル 3」と「モデル S」を計 47 万 5,000 台超リコールすると、米道路交通安全局 (NHTSA) が 30 日発表した。 米株式市場午前の取引で、テスラの株価は約 1% 下落した。 NHTSA によると、モデル 3 についてはリアビューカメラの問題で、トランクリッドの開閉によってケーブルハーネスが破損し、画像が表示されなく可能性がある。 モデル S についてはフロントトランクのフードの問題で、トランクが警告なく開き、ドライバーの視界が妨げられる恐れがある。 リコール台数はテスラの昨年の納入台数の半分近くに相当するという。 (Reuters = 12-31-21) 「Outlook」など複数の Microsoft 365 サービスで一時アクセス障害 午後 1 時ごろに復旧済み 米 Microsoft が提供するメールクライアント「Outlook」で 12 月 16 日午前 11 時ごろから、メールボックスにアクセスできない障害が発生していた。 午後 12 時 56 分ごろに復旧したと、同社の Twitter アカウントで投稿している。 サービスの稼働状態を確認できる「Microsoft 365 Service health status」によると、他にも複数のサービスでアクセス障害が発生し、「Exchange Online」や「Microsoft 365 admin center」、「Partner portal」などにも影響があったとしている。 障害の原因については明らかにしていない。 (松浦立樹、ITmedia = 12-16-21) 国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ 建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。 回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。 建設業の受注状況が 8 年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。 2020 年度は総額 79 兆 5,988 億円。 国内総生産 (GDP) の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。 さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。 調査は、全国の業者から約 1 万 2 千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。 都道府県が回収して同省に届ける。 同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。 具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新 1 カ月の受注実績のように書き直させていた。 一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。 それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。 複数の国交省関係者によると、書き換えは年間 1 万件ほど行われ、今年 3 月まで続いていた。 二重計上は 13 年度から始まり、統計が過大になっていたという。 同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。 4 月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。 書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。 同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。 国の基幹統計をめぐっては、18 年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。 この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。（伊藤嘉孝、柴田秀並） 基幹統計とは : 政府の統計のうち特に重要とされるもので、統計法に基づいて指定されている。 政策立案や民間の経営判断、研究活動などに幅広く使われる。 国の人口実態などを明らかにする「国勢統計」や経済状況を示す「国民経済計算」など 53 ある。 正確な集計が特に求められるため、同法は調査方法を設定、変更するには総務相の承認が必要と定めている。 調査対象となった個人や企業は回答する義務がある。 作成従事者が真実に反する内容にすることを禁じ、罰則もある。 【視点】 生データを加工 真相究明が急務 統計は二つの工程で作られる。 生データの取得と、集計作業だ。 一昨年に発覚した毎月勤労統計の問題では、取得方法にルール違反があった。 全数調査をせず、サンプル調査に勝手に変えていた。 それでも、生データに手を加えるような行為はなかった。 その意味で今回の問題はより深刻といえる。 統計は政策立案の基礎となる。 言い換えれば、税金の使い方を決める材料だ。 だから国は予算と権限を使い調べている。 その生データに手が加えられていたならば、統計は社会を映す鏡といえなくなる。 書き換えは遅くとも 10 年ほど前から続いていたという。 国交省はなぜ書き換えを始めたのか。 誰も問題だと思わなかったのか。なぜ公表しなかったのか。 真相究明が急務だ。 (伊藤嘉孝、asahi = 12-15-21) |