安倍元首相の国葬　閣議決定の差し止め求める仮処分申請　市民団体「国民の総意に基づいていない」

銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。　団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。　申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。　「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだという。

団体のメンバーは、会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べた。　閣議決定と予算執行の差し止めは「前例がない」という。　来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる見通し。　また、仮処分申請ではなく、正式な行政裁判も起こす予定だという。

安倍元首相をめぐっては、9 月 27 日に、東京・千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整が進められていて、あすにも閣議決定する予定。　国葬では、自衛隊の儀仗隊によるセレモニーなども検討されているという。　国葬の費用は、国の儀式として全額国費で負担することになっていて、首相経験者の国葬は、1967 年の吉田茂元首相以来 55 年ぶりになる。 (FNN = 7-21-22)

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警察幹部「完全に警察の落ち度」 … 容疑者が車道に出た時点で「声かける必要あった」

|安倍晋三・元首相 (67) が奈良県内の路上で参院選の応援演説中に銃で撃たれ、死亡した。　容疑者の男は警察官に制止されることなく至近距離まで近づき、発砲していた。　現場の警備体制や身辺警護に問題があった可能性が高い。（奈良支局 平野和彦、社会部 建石剛）

■ 後方から歩いて

街頭演説の会場は奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、近くに大規模な商業施設がある。　人通りが多く、選挙の演説では過去にもたびたび使用されてきた。　安倍氏が演説に立ったのは、歩道と車道の間にあるガードレールで囲われた場所だ。　後ろは車道で、車が走行していた。　安倍氏は台の上に乗り、前方の聴衆に向かって話をしていた。

目撃者の話や SNS に投稿された映像によると、銃撃した山上徹也容疑者（41、殺人未遂容疑で現行犯逮捕）は、安倍氏の後ろの車道を挟んで十数メートル離れた場所で、しばらく演説を聞いていた。　その後、歩いて車道を渡り、ゆっくり安倍氏の背後に近づくと、警察官に制止されることなく発砲していた。　要人警護に詳しい元警察幹部は「なぜ、あのように後方が開けている場所を会場に選んだのか。　周囲 360 度から狙われる恐れがあり、一見してリスクが高い。」と指摘する。　警察幹部は「容疑者が車道に出た時点で、警察官が声をかけなければならなかった。　完全に警察の落ち度だと認めざるを得ない。」と話す。

■ 有権者との距離

警察庁によると、安倍氏らの来場を受け、奈良県警が警備体制を敷いていた。　制服警察官らが警戒に当たったほか、県警の警護要員や警視庁の警護員 (SP) 1 人が安倍氏の身辺を警戒していた。　選挙での街頭演説は、不特定多数の聴衆が集まることから、警察内部でも「最も難しい警備の一つ」と言われる。　時には握手や写真撮影に応じるなど、有権者との距離が近い上、屋外での演説であれば手荷物検査も難しい。

これまで数多くの警備に従事した警視庁幹部の一人は「候補者に群衆を近づけないようにしなければならない一方で、候補者からは『有権者とふれあいたい』との要請があり、バランスが難しい」と語る。　しかも、街頭演説ではより多くの聴衆を集めるため、「総理、来たる」などと有名政治家の来場を事前に予告するケースが多い。　今回も自民党のホームページで前日の 7 日午後 7 時頃に遊説日程が公表されていた。　日程が急きょ変更され、警察官の配置や動線の確保などの警備計画を短い時間で練らなければならないことも少なくない。　安倍氏も今回、別の選挙区に応援に入る予定だったが、前日に奈良県に変更されていた。

■ 徹底検証の必要

閣僚や与野党幹部、歴代の首相経験者らには原則として警視庁の SP が付き、身辺警護を行っている。　警護の体制は、対象となる人物によって異なる。　保守政治家の象徴的な存在だった安倍氏は、政治や国のあり方について積極的に発言して支持を集める一方、批判的な立場の人も多かった。　首相在任中には、演説中に反発する人が詰めかけて現場が混乱し、遊説予定を伏せるようにしていた。　だが最近は他の党幹部と同じように予定を公表するようになっており、「退任して時間がたち、警察や関係者が油断した側面があったのではないか」との見方もある。

警察庁は事件を受け、全国警察に警護対策の強化を文書や口頭で指示した。　元警察幹部は「容疑者の個人的な問題など特殊要因で起きたものではなく、様々な要因が重なって起きたと考え、徹底的な検証を行う必要がある」と話した。 (yomiuri = 7-9-22)

今年の特殊詐欺被害、前年比 14 億円増　1 日 8 千万円超えるペース

全国の警察が今年 1 - 5 月に認知した特殊詐欺の被害総額は 121 億 7 千万円に上り、前年同期間に比べ 14 億 1 千万円 (13.1%) 増えていることが、警察庁のまとめでわかった。　認知件数も 1 割増のペースで推移している。　被害者の 9 割弱が 65 歳以上の高齢者だった。

特殊詐欺にはさまざまな手口があるが、今年確認できた被害額としては、サイトの未納料金があるとうそをつく架空料金請求詐欺（前年比 8 億 7 千万円増）、息子など親族をかたるオレオレ詐欺（同 7 億 5 千万円増）の増加が著しい。　このほか、医療費や保険料などの還付があるとだまして ATM に導く還付金詐欺（同 3 億 1 千万円増）、カードが不正利用されているとして偽のカードとすり替えるキャッシュカード詐欺盗（同 1 億 2 千万円増）も増えている。

警察庁はこれらの類型の中でも、キャッシュカードをだまし取る詐欺について、「非常に被害が増加している」と注意喚起。　電話口で「口座が悪用されている」、「キャッシュカードを確認しに行く」などと言われた場合は詐欺を疑うよう呼びかけている。　2021 年の 1 年間に確認できた特殊詐欺は 1 万 4,498 件で、被害額は 282 億円。　1 日当たり約 7,730 万円の被害が発生していたことになる。　今年は 5 月までの段階で 1 日当たり 8 千万円を超える被害が生じている。 (高嶋将之、asahi = 7-4-22)

8 月電気料金も値上がり、東電は前年比 3 割上昇　ガソリンは 4 週連続

大手電力 10 社は 29 日、8 月の電気料金を発表した。平均的な家庭の料金は東京電力が9118円となり、1年前と比べて約3割も値上がりする。資源価格の高騰が続いているためだ。ガソリン価格も4週連続で値上がりするなど、家計の負担は増している。　東京電力は 7 月より 247 円高い 9,118 円、中部電力は 231 円高い 8,747 円で、いずれも 12 カ月連続の値上げ。　北海道電力は 99 円高い 8,862 円で 17 カ月連続の値上げとなる。

料金を据え置いた会社は、燃料価格の変動分を料金に反映できる制度の上限額に達しており値上げができない。　北海道電力も 8 月で上限となり、九州電力も新たに離島向けの料金が上限に達した。　10 社のうち 8 社が上限に達する。　電気料金は 10 社とも過去 5 年で最高水準で、1 年前より約 1 - 3 割高い。　大手電力会社が毎月発表しているのは、国の認可を受ける「規制料金」で、電力会社が柔軟に設定できる「自由料金」は、企業向けを中心にさらに値上がりしているとみられる。

家計の負担を軽くするため、政府は節電の取り組みに応じてポイントを付与する制度を導入する。　電力会社が実施する節電ポイントサービスに参加すれば、一律 2 千円相当のポイントを 8 月にも支給する方針だ。　ロシアによるウクライナ侵攻後、資源価格の高騰が長期化している。　経済産業省が 29 日発表した 27 日時点のガソリンの店頭価格（全国平均）は、前週より 1.0 円高い 1 リットルあたり 174.9円だった。　政府は石油元売り各社に 1 リットルあたり 40 円前後の補助金を出しているが、4 週連続の値上がりとなった。　補助金事業の予算額は 6 - 9 月分だけで 1 兆 1,655 億円で、財政負担もふくらんでいる。 (宮川純一、asahi = 6-29-22)

関東甲信、東海、九州南部が梅雨明け　各地で史上最短の梅雨に

今日、6 月 27 日(月)、気象台から関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表されました。　各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新しています。　今年は猛暑や水不足等が心配な夏となりそうです。　今年は関東甲信では梅雨入りが平年よりやや早く、東海や九州南部では平年より遅い梅雨入りでした。　各地とも梅雨明けが平年よりも大幅に早かったため、梅雨の期間は平年よりかなり短くなりました。

平年より雨の少ない梅雨に

今年は梅雨入りした後も梅雨前線が日本付近になかなか停滞せず、雨の量が少ないところが多くなっています。

この先も厳しい暑さ続く　熱中症に警戒

今後も太平洋高気圧の勢力が強まり、夏の日差しが降り注ぐ日が続きます。　35℃ 以上の猛暑日を観測する地点が多くなる可能性があり、危険な暑さが続く見込みです。　最低気温も連日 25℃ 以上の熱帯夜となる予想のため、熱中症には警戒してください。 (WeatherNews = 6-27-22)

気象衛星「ひまわり」後継機で線状降水帯を予測へ　水蒸気、丸裸に

2029 年度からの運用を予定している気象衛星「ひまわり」の後継機について、気象庁は 21 日、大気の状態を立体的に観測できる最新のセンサーを搭載する方針を明らかにした。　短時間で集中豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を的確に予測できるようになるという。　同庁によると、ひまわりの後継機に搭載される方針なのは「赤外サウンダ」と呼ばれる観測装置。　現在は水蒸気などの分布を上空から面的にしか捉えることができないが、新しい衛星はこのセンサーを用いることで、水蒸気などを立体的に捉えることが可能になるという。

線状降水帯は、水蒸気を大量にふくんだ空気が狭い範囲に流れ込むことでできる。　観測した立体的な水蒸気の分布データをスーパーコンピューターで分析することで、線状降水帯ができる過程が正確に予測できるようになるという。　このほか、台風の進路予報で暴風警戒域を絞ることもできるようになるとしている。

現行のひまわり 8 号と 9 号は、いずれも 29 年度までに設計寿命を迎える。　このため政府は 20 年に閣議決定した宇宙基本計画で、23 年度をめどに後継機の製造を始め、29 年度には運用を始めると決めている。　19 年から新しい気象衛星のあり方を検討してきた同庁の有識者懇談会はこの日、センサー搭載を求める中間とりまとめを同庁に提言。　同庁は来年度の予算に製造費を盛り込む方針だ。 (吉沢英将、asahi = 6-21-22)

30 代 4 人に 1 人が結婚願望なし　婚姻は戦後最少、共同参画白書

政府は 14 日、2022 年版男女共同参画白書を閣議決定した。　内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない 30 代の独身者は男女とも 4 人に 1 人が結婚願望なしと回答。　理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。　21 年の婚姻数（速報値）は約 51 万 4 千組と戦後最少。　白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。　配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。　白書では、内閣府が昨年 12 月 - 今年 1 月に実施し、20 - 60 代の 2 万人から回答を得た調査の結果をまとめた。 (kyodo = 6-14-22)

七音 = ドレミはダメ?　戸籍の読み仮名、キラキラネームの扱いで 3 案

「空（スカイ）」、「七音（ドレミ）」といった氏名の読み仮名はどこまで許容されるのか - -。　戸籍に新たに読み仮名を記載する検討を進めてきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は 17 日、中間試案をまとめた。　許容する範囲に応じて 3 案が示されており、法務省はパブリックコメントで意見を募った上で戸籍法の改正案を取りまとめる。　戸籍の元データとなる出生届や婚姻届には、今でも氏名の読み仮名の記入欄があるが、法的な裏付けはなく、戸籍には反映されていなかった。　読み仮名も記載することで、2024 年に海外で利用が始まるマイナンバーカードへのローマ字表記を可能にするほか、行政手続きのデジタル化を促進する狙いがある。

出生届を受け取る自治体は、これまでは名前に使える漢字かどうかを審査してきたが、法制化されれば読み仮名も審査対象となる。　法制審の部会は漢字本来の読み方や意味合いを踏まえ、読み仮名の許容基準について 3 案まとめた。　3 案とも「一般原則」として、差別的、卑猥といった権利乱用や公序良俗に反するものは認めない。　最も緩やかな「甲案」は一般原則だけ満たしていれば良い。　最も厳しい「乙案」は「漢字の音訓、慣用による発音、漢字の意味合いに関連性があるもの」に限定して認める。　中間的な「丙案」は、乙案に加え、パスポートなどの公的証明書で既に使われている読み仮名は許容する。

例えば、「空（スカイ）」や「光宙（ピカチュウ）」というキラキラネームは、漢字の意味との関連性があるなどとして、乙案でも通りそうだ。　ただ、「七音（ドレミ）」が認められるかは分からない。　中間試案では具体的にどんな読み仮名を認めないかは示されず、法務省幹部は「今後ある程度の指針をつくることも検討していく」という。　自治体で読み仮名が認められなかった場合、家裁に不服申し立てできる仕組みも想定している。

約 1 億 2 千万人の国民にどうやって届け出てもらうかも大きな課題だ。　中間試案では、一定期間内に自治体に申し出ることを義務づけ、申し出がない場合は市区町村長が職権で読み仮名を記載する案も示された。　法務省は 5 月末から 1 カ月間、パブコメを実施する予定だ。　読み仮名をひらがな、カタカナのどちらで記載するのが良いかも尋ねる。　その後、法制審の部会でさらに検討を進めたうえで、来年の通常国会への戸籍法改正案の提出を目指すという。 (田内康介、asahi = 5-17-22)

前　報 (9-7-21)

新電力のナンワエナジー、燃料高で家庭向け電力供給も停止へ

九州各県で事業展開する新電力のナンワエナジー（鹿児島市）は 11 日、一般家庭などへの電力供給を 6 月末で停止すると発表した。　同社は法人向けの供給も 4 月末で停止。　ウクライナ情勢の悪化を背景とした電力価格の上昇が影響したといい、すべての新電力事業から撤退することになる。　同社によると、今回停止するのは一般家庭や電力使用量の少ない事業所向けの「低圧」と呼ばれるサービス。　低圧の契約者数は、九州各地で約 1 万 7 千件あるが、6 月 30 日で供給を止める。　同社は 6 月 10 日までに他社への切り替えの申し込みを求めている。　期限内に手続きが終わらないと、無契約状態になるという。

同社は地元の建設関連会社が設立。　2013 年から売電事業を始めたが、今年 4 月、電力価格の上昇で工場や病院など法人向けの「高圧・特別高圧」のサービスを停止した。　政府の電力・ガス取引監視等委員会によると、新電力は大手より安い料金を強みに利用者数を伸ばしてきたが、自前で発電施設を持たず、大手などが発電した電気を卸市場から調達するケースが多い。　燃料高による電力価格の上昇で、販売価格より調達価格が高くなる「逆ざや」となり、倒産や事業停止となる事例が各地で報告されている。

利用者「まさか停止に」　J3 ユナイテッド応援プランも終了へ

鹿児島中央駅近くで衣料品店を営む 60 代女性は数年前に「電気代の節減になれば」とナンワエナジーと契約。　「4 月の供給停止のときに問い合わせたら、（低圧分野は）対象じゃないと言われたので安心していた。　まさか停止になるなんて。」と驚いた様子だった。　コロナ禍で経営も厳しく今後も別の新電力を使いたいとの意向だが「燃料価格の高騰もいつまで続くかわからないし、他の新電力も大丈夫なのか心配です。」　契約切り替えなどの問い合わせは同社窓口 (0120・540・172) へ。

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サッカー J3 の鹿児島ユナイテッド FC は「ユナイテッド応援でんきプラン」を 6 月 30 日で終了すると発表した。　ナンワエナジーはクラブのオフィシャルトップパートナーで、毎月の電気料金の一部がトレーニング環境整備費などに充てられるサービスを提供していた。 (加治隼人、asahi = 5-12-22)

「日清キャノーラ油」また値上げ　昨年 4 月から 6 回目　日清オイリオ

輸入原材料価格高騰

記事コピー (1-11-22 ～ 5-11-22)

コロナ禍でお金ため込む　1 世帯あたり貯蓄額 1,880 万円、過去最多

総務省が 10 日発表した 2021 年の家計調査報告によると、2 人以上の世帯の平均貯蓄は前年比 5.0% 増の 1,880 万円だった。　増加は 3 年連続で、比較可能な 02 年以降で過去最高となった。　コロナ禍で外出が減り、支出をせずにお金をため込む傾向がみえる。　総務省統計局によると、21 年は外食やパック旅行などの支出が減少した。　コロナ禍で消費支出全体が減少する中、こうした娯楽関係の支出が減り、預貯金に回ったとみている。

貯蓄額の内訳は、定期預金が 1.3% 増の 615 万円、普通預金が 5.0% 増の 584 万円、生命保険などが横ばいの 357 万円、株式などの有価証券が 22.9% 増の 295 万円。　巣ごもりでの投資ブームが有価証券の増加につながった可能性がありそうだ。　平均の負債額は 0.9% 減の 567 万円。　貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60 - 69 歳が 2,323 万円で最も多く、次いで 70 歳以上が 2,232 万円だった。　50 歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。 (北川慧一、asahi = 5-10-22)

ランドセル購入額、10 年で 1 万 9 千円上昇　過熱する「ラン活」

翌春の小学校入学を控える子どもたちを対象にしたランドセル商戦が、大型連休ごろから本格化する。　最近はランドセル選びが過熱気味で、時期が早まり、値段も上昇。　平均購入金額は、この 10 年で約 1 万 9 千円も上がったという。　業界団体のランドセル工業会が毎年、新入学する子どものいる保護者を対象に行っている調査では、2021 年の平均購入金額は 5 万 5,300 円。11 年は 3 万 6,500 円で、10 年で 1 万 8,800 円高くなっている。

ランドセル購入に向けて動き出す時期も早まっている。　21 年の調査では、入学前年の 4 月に購入の検討を始めたという回答が最も多く、次に前々年の 12 月が多かった。　18 年の調査では前年 4 - 8 月で分散していた。　ランドセルを選ぶために店舗を巡ったり、カタログを取り寄せたりすることは「ラン活」とも呼ばれる。　ランドセル工業会の林州代会長は「『早く買わないと売りきれる』という口コミが広がり、ラン活へ動き出す時期はどんどん早まっている」と話す。

商品も多様化しているほか、少子化の影響で高い価格帯のランドセルが選ばれる傾向は強まっているという。　小学生の荷物が増え、ランドセルが大きくなっていることも価格が上がる要因という。 (松本千聖、asahi = 4-24-22)

岩手で 31 度、全国初の真夏日に　気温上位 10 番は全て東北太平洋側

太平洋から張り出した高気圧の影響で、11 日は東北地方の太平洋側を中心に気温が上昇した。　気象庁によると、午後 2 時までに岩手県宮古市で 31.0 度を記録。　全国で今年初めて 30 度以上の真夏日となった。　この暑さは 13 日まで続く見通し。　このほか、午後 2 時までに真夏日となったのは全て岩手県内で、▽ 山田町 30.9 度、▽ 釜石市 30.3 度、▽ 岩泉町 30.2 度、▽ 久慈市 30.0 度。　岩手県以外でも、▽ 福島県伊達市 29.5 度、▽ 福島市 29.4 度、▽ 宮城県登米市 29.・2 度などと、最高気温の上位 10 番全てを東北太平洋側が占めた。

同庁によると、高気圧の縁をめぐって吹く暖かい風が、東北の中央部を南北に貫く奥羽山脈を越える際により暖かい空気となって吹き下ろす「フェーン現象」が起きたとみられる。　この影響で、太平洋側でより気温が上昇したという。　東北以外の各地でも気温が上昇しており、10 日に初めて夏日（25 度以上）となった東京都心は 5 月下旬並みの 24,7 度まで上昇。　午後 2 時時点で全国 916 の観測点のうち 244 地点で夏日となり、291 地点で今年最高の暑さになった。 (吉沢英将、asahi = 4-11-22)

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広島 29 度、岐阜 28.7 度、全国で今年一の暑さ　都心 26.8 度に

本州付近が高気圧に覆われて晴れた影響で、10 日は全国各地で今年一番の暑さとなった。　東京都心では午後 2 時までの最高気温が 26.8 度と今年初めて 25 度以上の夏日となり、6 月下旬並みの暑さとなった。　気象庁によると、10 日午後 2 時 20 分までに、▽ 広島県安芸太田町 29.0 度、▽ 岐阜県飛騨市 28.7 度、▽ 京都府福知山市 28.5 度、▽ 富山市、鳥取県智頭町 28.4 度 - - などを観測。　午後 2 時時点で、全国 916 の観測点のうち 592 地点で今年最高を記録し、327 地点で夏日となった。 (吉沢英将、asahi = 4-10-22)

食中毒件数、21 年最少に　コロナの衛生対策が影響か

2021 年の食中毒発生件数は 717 件で、直近 20 年で最も少なかったことが厚生労働省のまとめで 3 日までに分かった。　新型コロナウイルス対策による衛生管理の向上や、飲食店の営業時間短縮などが影響したとみられる。　一方で店舗からの持ち帰りや、配達された料理が原因で食中毒が起きる例もあり、同省は注意を呼び掛けている。　厚労省によると、発生件数は 19 年 1,061 件、20 年 887 件と、コロナの流行以降に減少傾向となっている。　21 年はさらに減り、患者数も前年比 3,533 人減の 1 万 1,080 人と、直近 20 年で最少だった。

原因の食品は魚介類が 225 件で最も多く、コロッケやギョーザなど複数の原料で作った「複合調理食品（41 件）」、肉類（31 件）、野菜類（29 件）が続いた。　施設別では飲食店が 283 件で全体の 4 割近くを占め、家庭は 106 件。　老人ホームや保育園などは 31 件、学校は 10 件だった。　飲食店での発生を月別で見ると、コロナ感染拡大の第 5 波に伴う緊急事態宣言期間中だった夏は少なく、飲食店の時短要請などが解除された後の 11 月や 12 月に増えていた。

コロナの流行が続く中、飲食店や弁当屋などから持ち帰ったり配達されたりした料理を家庭で食べて食中毒になったのは、24 件。　厚労省は店側に注意を促すリーフレットを作成して予防策を進めており、担当者は「持ち帰ったら早く食べるなど、利用者も気を付けてほしい」と話している。 (kyodo = 4-3-22)

4 月からこう変わる　成人年齢 18 歳に、東証プライム始動

4 月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。　改正民法の施行に伴い成人年齢が 20 歳から 18 歳に下がる。　明治以来 140 年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目だ。　東京証券取引所の再編も動き出す。　ウクライナ情勢で一段と先行きが見通しにくくなった日本経済にあって、相次ぐ食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性もある。

成人年齢は経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の大半が 18 歳に設定しており、引き下げは国際的な潮流にそろえる狙いからだ。　4 月 1 日に 2002 年 4 月 2 日～04 年 4 月 1 日生まれの 18、19 歳が一斉に成人になる。　18、19 歳も十分な判断力があると扱われ、例えば親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになる。　女性が結婚できる年齢は 16 歳から 18 歳に引き上げ、男女ともに 18 歳になる。

裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象も 18 歳以上になる。　有効期間が 10 年のパスポート（旅券）や公認会計士などの資格も 18 歳から取得できる。　改正少年法も 4 月 1 日に施行。　新たに成人となる 18、19 歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなる。　特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になる。

飲酒は 20 歳のまま

これまでと同じように「20 歳」が基準で変わらないものもある。　個別の法律で年齢を規定する喫煙や飲酒、競馬などの公営ギャンブルは 20 歳以上が対象のままで、国民年金への加入義務が生じる年齢も現状の 20 歳から動かない。　暮らしにかかわる分野では年金制度の一部改正がある。 年金の受け取り開始年齢は原則 65 歳と定めているものの、本人が希望すれば 60 - 70 歳の間で変更可能だ。　4 月からはこれが 60 - 75 歳へ選択肢が広がる。　実際の支給額は 1 カ月遅らせるごとに月 0.7% 増額されるため、75 歳で受け取る場合は 65 歳開始の人と比べ月額で 84% 増える。

日本企業にとって注目度が高いのは 4 月 4 日に控えている東京証券取引所の再編だ。　乱立していた市場を整理して市場ごとの特徴を明確にするとともに、上場ルールの厳格化を通じて企業努力を促す狙いがある。　東証の中核市場に及ぶ再編は 2 部を新設した 1961 年以来 60 年ぶりだ。　現在の 1 部、2 部、マザーズ、ジャスダックの 4 つの市場区分が「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の 3 市場に再編される。　実質的に最上位のプライムには全体の 49% にあたる 1,840 社前後が上場する。　区分再編は株価や指数にも影響しそうだ。

現状の東証株価指数 (TOPIX) は東証 1 部の全銘柄で構成しており、市場再編に伴ってプライムからは切り離される。　新基準で算出される TOPIX への移行は 25 年 1 月まで段階的に実施されることになる。　身の回りで値上げが相次ぐ新年度になる。　大手電力 10 社のうち 7 社が 4 月の電気料金の値上げを公表した。　火力発電に使う原油や液化天然ガス (LNG) などの燃料費が上昇しているためだ。　ブリヂストンは国内の乗用車用タイヤを平均 7% 値上げする。　横浜ゴムは国内で、乗用車やトラックなどの夏用タイヤを最大 9% 上げる。

食用油 40 円高く

食品分野にも値上げの波は広がっており、カゴメは家庭用トマトケチャップなど調味料 125 品目を約 3 - 9% 値上げする。　日清オイリオグループも食用油を値上げする。　家庭用で 1 キログラムあたり 40 円以上上昇する。　食用油の値上げは 21 年以降 5 度目で、止まらない原材料価格高騰への対応を迫られた。　国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格は 4 月から前半期（10 月期）に比べ平均 17.3% 上がる。　価格は 1 トン 7 万 2,530 円で過去 2 番目に高い水準になる。　小麦粉を原料とするパンやパスタなど様々な食品の値上げ圧力となる。

首都高速道路には 4 月から新しい料金体系が導入され、普通車の上限が 1,320 円から 1,950 円に引き上がる。　一定以上の距離を走行する場合、これまでは周辺の高速道路に比べて割安になることもあり、首都高の一部区間に交通量が集中する課題があった。 交通量の少ない午前 0 - 4 時に深夜割引が導入され、日中の混雑緩和につなげる。 (nikkei = 3-31-22)

新 BS 局が今月相次いで開局　吉本興業、松竹・東急、ジャパネット

吉本興業、松竹・東急、通販大手ジャパネットの 3 グループが新たに BS 局を開設し、今月から放送を始める。　吉本興業ホールディングスなどが 21 日に開局する「BS よしもと」を皮切りに、松竹ブロードキャスティングと東急が出資する「BS 松竹東急」が 26 日、ジャパネットグループによる「BSJapanext （ジャパネクスト）」が 27 日に相次いで開局する。

総務省が 2019 年、空いた周波数帯を活用して 3 チャンネル分の事業者を募り、9 件の応募から審査の結果 3 局を認定していた。　総務省によると、BS デジタル放送はこれまでにも 11 年のアナログ放送終了に伴って空いた周波数帯を活用したり、18 年の「新 4K8K 衛星放送」開始に対応したりして段階的にチャンネルを拡大してきた。　これで 23 事業者 40 チャンネルとなり、00 年に始まって以来最多になる。(野城千穂、asahi = 3-16-22)