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みずほ銀、外貨建て送金に遅れ 約 2 週間でトラブル 4 回 みずほ銀行の藤原弘治頭取が 12 日夜に会見を開き、新たなシステム障害が発生して企業間の約 300 件の外貨建て送金が最大 7 時間近く遅れた、と発表した。 送金先の銀行と調整して、顧客企業に支障が生じないように対応を進めているという。 2 月 28 日に ATM （現金自動出入機）の障害が発生後、2 週間足らずで 4 回目のトラブルとなる。 藤原氏は「たて続けにトラブルが起きている。 重く受け止め、深くおわび申しあげる。」と陳謝。 自らの経営責任について「痛恨の思い。 総括して原因究明し、再発防止に努めることが最大の職責、責任と考えている。」と述べた。 同行の説明によると、トラブルは 11 日午後 11 時 39 分にシステムなどを管理するデータセンターで発生。 外国為替送金のファイルを授受するハード機器で障害が起き、バックアップへの切り替えもうまくいかなかった。 問題のあった機器を 12 日午前 3 時 50 分に交換し、午前 6 時 38 分に障害が復旧。 ただ、外国為替決済システムでの取引処理再開は午後 0 時 55 分となり、各地の支店などで企業間の送金に遅れが生じた。 処理を終えたのは午後 7 時 46 分という。 当初予定通りの 12 日当日入金の処理とできるように、送金先の銀行と調整して対応する方針だ。 みずほは過去のシステム障害を踏まえ、2019 年にシステムを刷新したばかり。 藤原氏はシステム自体の問題について「因果関係や仕様などをしっかり見ていきたい」と話した。 2 月 28 日に起きた障害は、3 月 1 日午後 3 時までの間に最大 4,318 台の ATM が停止。顧客がキャッシュカードなどを機械に取り込まれる被害が 5,244 件起きた。 今月 3 日と 7 日にも ATM などでトラブルが発生。 金融庁も事態を重く見て、詳しい経緯や原因などの報告をみずほ銀に求めている。 (箱谷真司、asahi = 3-12-21) ◇ ◇ ◇ みずほ銀行、また ATM などトラブル 一部の取引できず みずほ銀行で 7 日、インターネットバンキングや ATM （現金自動出入機）で一時、定期預金の一部取引ができなくなった。 みずほによると、7 日早朝、数時間にわたってカードローンのプログラム更新作業を実施。 終了後の午前 8 時にトラブルを検知した。 ネットバンキングや ATM で定期預金の預け入れなどの一部取引ができなくなる障害が起きており、ネットバンキングでは午前 9 時からこれらのサービスを一時停止した。 停止までに、9 人の顧客がネットバンキングで取引不成立になる被害を受けた。 午後 1 時半ごろに全面復旧し、通帳やキャッシュカードを ATM から取り出せなくなる被害はなかったという。 2 月末の大規模な ATM 障害をふまえ、7 日は全支店に行員が待機しており、顧客対応にあたった。 トラブルに関する顧客からの問い合わせは数件だったという。 (箱谷真司、asahi = 3-7-21) ◇ ◇ ◇ みずほ銀行の ATM、全国で障害 ネットバンキングも みずほ銀行は 28 日、全国の ATM （現金自動出入機）やネットバンキングで障害が起き、一部利用者が預金引き出しなどをできなくなったと発表した。 夜 7 時 40 分時点で全国約 5,400 台のうち約 3 千台が使えない状態だった。 障害は夜に復旧し、3 月 1 日朝から全 ATM の再開をめざす。 同行によると、28 日午前から一部店舗や店舗外の ATM で障害が発生。 通帳やキャッシュカードを入れても取引できず、機械に取り込まれたまま出ないトラブルが起きた。 28 日は定期預金のデータ更新をしており、その対象者が使えなくなったとみられ、詳しい原因を調べている。 ネットで取引する「みずほダイレクト」でも定期預金の預け入れなどができなくなった。 セブン銀行やローソン銀行などのコンビニ ATM ではみずほのカードを使えていたという。 みずほ以外の ATM 利用で生じた手数料は後日返金し、カードなどを取り込まれた顧客には改めて連絡する。 同行はホームページで「お客さまにご不便、ご迷惑をお掛けしておりますことを、深くおわび申しあげます」とした。 みずほは発足直後の2002年や、東日本大震災があった11年に大規模なシステム障害を起こし、持ち株会社みずほフィナンシャルグループが金融庁から業務改善命令を受けた。教訓を踏まえ、19年に基幹システムを刷新していた。 東京都中野区内の ATM を使おうとした男性 (47) は昼過ぎにカードを取り込まれ、3 時間ほど出せなかったという。 「情報が少なく、銀行の対応がわからずにどうしたらよいか不安だった。 周りの多くの顧客もカードを取り出せなくなっていた。 再び障害を起こすことがないようにしてほしい。」と話した。（箱谷真司） みずほ銀行札幌支店では ATM コーナーの自動ドアに「営業中止」を告げる紙が貼られ、内部のシャッターが閉められて出入りが出来ない状態になっていた。 状況を知らずに訪れた女性は「え、使えないんですか。 困りますね。」と戸惑った様子だった。 (asahi = 2-28-21) 「空間除菌」商品の販促中断 ALSOK 「誤解の恐れ」 警備大手の綜合警備保障 (ALSOK) が大木製薬と提携する空間除菌用品「ウイルオフ」シリーズについて、2 月に発表したプレスリリースを削除し、販売促進活動を控えていることがわかった。 ウイルオフは大木製薬が製造販売し、二酸化塩素による空間除菌をうたう製品。 2 月 9 日付のリリースでは、両社が販売契約を締結して法人向けに販売を開始し、2021 年度に 50 万個の販売をめざすとしていた。 リリースには当初、「新型コロナウイルス」、「感染症予防」などの文言が含まれていた。 だが、二酸化塩素は医薬品医療機器法（薬機法）上の消毒薬として認められておらず、法的には「雑貨」に当たる。 特定の菌やウイルスについての効果はうたえず、これらの文言を使った宣伝はできない。 朝日新聞がこうした点を取材した後、両社は公式サイトからこのリリースを削除した。 取材に対して大木製薬は、「リリースの内容は個別の商品の宣伝ではなく、マスクや手洗いなどを含めてウイルスへの感染予防対策をするというもので、薬機法違反には当たらない」との見解を示した。 一方、ALSOK は、業界団体がつくる「二酸化塩素製品の広告自主基準」などに基づいた発表としたが、「意図せず消費者に誤解を与える恐れがあると判断」したとして、2 月 26 日に公式サイトでの公開を中止した。 大木製薬との販売契約は維持する一方、「現状、全国的に積極的な販売を控えており、事実上セールスは行っておりません」としている。 厚生労働省は、消毒薬などを噴霧する「空間除菌」は推奨しないという立場をとっている。 空気中のウイルス対策について、「人がいる環境に、消毒や除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは、目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません」と注意喚起している。 (朽木誠一郎、asahi = 3-8-21) 発毛効果に「根拠なし」 育毛剤販売の会社に措置命令 消費者庁は 3 日、根拠のない発毛効果を宣伝して育毛剤を販売したとして、「T.S コーポレーション（東京都港区）」に対し景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 同庁によると、同社は「BUBKA ZERO」と称する育毛剤を販売。 2019 年 7 月と 9 月、「有名大学がマウス実験で実証」、「たった 2 カ月で髪がフサフサになったんです」といった広告をニュースサイトなどに掲載し、短期間で薄毛の状態が改善されるかのような表示をした。 同社は根拠となる資料を消費者庁の求めに応じ提出したが、同庁は発毛再生のメカニズムを含め合理的な裏付けはないと判断した。 同社は外部の会社とアフィリエイト（成功報酬型）の広告契約を結んでおり、広告内容も把握していたという。 (兼田徳幸、asahi = 3-3-21) ウッズ氏の事故車は現代自「ジェネシス」 SUV 現地で注目 【ソウル】 米男子ゴルフのタイガー・ウッズ氏が 23 日（現地時間、以下も）、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で自動車横転事故を起こして負傷し、病院に運ばれた。 現地メディアは、運転していた車が韓国・現代自動車の高級車ブランド、ジェネシスのスポーツタイプ多目的車 (SUV) 「GV80」だったことに注目し、事故の経緯や被害の程度などを伝えている。 現地の報道によると、ウッズ氏は現代がスポンサーとなって 18 - 21 日にロサンゼルス郊外で開催された男子ゴルフのジェネシス招待で大会ホスト役を務めた。 ロサンゼルスに滞在中、同社から GV80 を借りて乗っていた。 同大会で優勝したマックス・ホーマ氏も副賞として GV80 を贈られている。 ＧV80 はジェネシスブランドで初となる SUV で、10 個のエアバッグに加え、居眠り運転警報、障害物との衝突を避けるシステムなどの安全機能が搭載されている。 事故はこの日午前 7 時 15 分ごろ発生。 車は道路からそれて横転し、大きく損傷した。 1 人で乗っていたウッズ氏は消防士らよって車から救出され、病院に搬送された。 現地の警察によると、足に複数のけがを負ったが、事故後に消防士らと話ができるほど意識ははっきりしていた。 車のエアバッグが作動し、車内は基本的に損傷していないという。 捜査関係者は、ウッズ氏の車が猛スピードで走行し、制御を失ったとの見方を示している。 ジェネシス側は、ウッズ氏が事故当時に運転していた車は GV80 に間違いないと伝え、同氏の回復を祈った。 (韓国・聯合ニュース = 2-24-21)
COCOA の不具合「永久になくならない」 デジタル相
記事コピー (2-3-21〜2-19-21) 「コロナ予防」根拠なし 45 ネット販売業者に改善要請 新型コロナウイルスの感染予防効果を裏付ける根拠がないのに予防効果をうたった商品をネット上で販売しているとして、消費者庁は 19 日、販売する 45 事業者に表示を改善するよう要請したと明らかにした。 2 度目の緊急事態宣言が出た 1 月以降、同庁がネット広告を調べたところ、45 事業者が販売する 42 の商品・サービスに新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する表現が見つかった。 健康食品が最も多く 32 商品を占め、マイナスイオン発生器（3 商品）、除菌スプレー（同）、建材（1 商品）などと続いた。 「皮膚のバリアー機能が強固になるので皮膚からの新型コロナウイルス侵入防止になります」とうたう美容サロンのシャンプーサービスもあった。 同庁は、コロナウイルスの特性は今も明らかでなく、民間施設での試験もできないことから、「予防効果をうたった表示は現時点では客観性や合理性を欠き、消費者の商品選択に誤認を与える」と指摘。 景品表示法違反（優良誤認）や健康増進法違反（食品の虚偽・誇大表示）のおそれがあるとしている。 同庁は昨年からネット広告を監視し、これまで 99 事業者の計 125 商品の同様の表示を是正させた。 「いったんは沈静化したが、感染再拡大で予防効果をうたう広告表示が再び増加した（同庁）」という。 (兼田徳幸、asahi = 2-19-21) 「コロナ予防」をうたっていた主な商品
フォルクスワーゲン、3.6 万台リコール ランプ不具合 フォルクスワーゲングループジャパンは 18 日、ブレーキランプやテールランプに不具合があったとして、ゴルフヴァリアント 1.4 など計 6 車種 3 万 6,973 台（2013 年 10 月 - 18 年 11 月輸入）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、ランプを取り付けるホルダーの材質が不適切で接触不良が起き、ランプがつかなくなるおそれがある。 これまでに、2,312 件の不具合情報が寄せられているという。 問い合わせはカスタマーセンター (0120・993・199)。 (asahi = 2-18-21) 機械式立体駐車場、経年劣化で事故多発 点検見直し提言 マンションの機械式立体駐車場で機器の経年劣化が原因とみられる車の落下事故が相次いでいるとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 18 日、機器の定期交換が適切に行われるよう国土交通省に対応を求める提言をまとめ、公表した。 国交省によると、車を載せるパレット（駐車台）が落下した事故が 2017 - 19 年度にメーカーや保守点検業者から計 11 件（人身事故 1 件含む）届けられた。うち車ごと落下した 3 件のマンションの住民から事故調に調査の要望があり、事故原因を詳細に分析した。 その結果、1 件がパレットを昇降させるワイヤロープが破断し、2 件がパレットを動かすモーターの不具合が原因だった。 3 件は 03 年から 07 z年に設置され、いずれもメーカーが推奨する定期交換時期を約 1 - 約 10 年超えて使用され、経年劣化が原因とみられるという。 保守点検業者は、所有者のマンションの管理組合に、その他の機器と合わせて交換を推奨していたが、事故の発生リスクは説明しておらず、管理組合側は交換の必要性を十分に認識していなかった。 また、2 件の管理組合では立体駐車場の保全計画が備わっていなかったという。 立体駐車場ではパレット内で体を挟まれて死傷する事故が相次ぎ、昇降中は中に立ち入れないようにする前面ゲートを設ける安全対策が進む。 事故調は前面ゲートがない場合は人身事故に直結すると指摘。 重大事故につながる危険性が高いとみられる機器は、立体駐車場のメーカーが管理組合や保守点検業者にリスクを周知して交換を促すよう国交省に対応を求めた。 3 件とも国交省の維持管理の指針に基づき、3 カ月に 1 度の定期点検は実施されていた。 それでも事故につながった機器の劣化や不具合が見逃されていたことから、事故調は国交省に対し、機器の動作確認だけでなく、内部の部品を直接点検するなど指針の点検項目を見直すよう提言した。 国交省は「指摘を踏まえメーカーなどと協議したい」としている。 (兼田徳幸、asahi = 2-18-21) 埼玉医大施設内の飲食店で食中毒 職員 32 人が嘔吐など 埼玉県川越市は 14 日、同市鴨田の埼玉医科大学総合医療センターの中にある飲食店「健康レストラン鴨田キーズカフェ埼玉医大総合医療センター店」でノロウイルスによる集団食中毒が発生したと発表した。 同店の料理を食べた職員 32 人が嘔吐（おうと）などの症状を訴えた。 いずれも快方に向かっているという。 同市保健所は 14 日から 16 日までの 3 日間、同店を営業停止処分にしたとも発表した。 同店は 2 月 7 日から営業を自粛している。 同市保健所によると、同店は同医療センターの職員が利用しており、2 月 4 日に鶏の唐揚げ定食やカレーライスを食べた職員 34 人のうち 32 人が、翌 5 日から嘔吐や腹痛などの症状を訴えた。 このうちの 30 人と、同店の従業員 5 人の便からノロウイルスが見つかったため、市保健所は 14 日に食中毒と断定した。 (斯波祥、asahi = 2-14-21) 海自潜水艦と衝突の貨物船、船体に 20 センチの亀裂も 海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知・足摺岬沖で民間の貨物船と衝突した事故で、第 5 管区海上保安本部（神戸市）は 10 日、神戸港沖に停泊している香港船籍の貨物船「オーシャン アルテミス（5 万 1,208 トン）」の船体を調べ、船首部付近の水面下の場所で、潜水艦とあたったとみられる擦過痕やへこみを確認した。 擦過痕は広範囲にあり、へこみは 1 カ所で約 20 センチの亀裂が入っていたという。 衝突事故は 8 日午前、足摺岬の南東約 50 キロの沖合で起きた。 貨物船は中国・青島から岡山県倉敷市の水島港に向かう途中だったが、事故を受け、9 日夕から神戸港沖に停泊している。 5 管によると、貨物船から調査への協力を得られたため、10 日は巡視艇「はるなみ」など 5 隻を派遣し、潜水士が海に潜るなどして船体の損傷状況を調べた。 乗組員らからも事故当時の状況を聞き取ったという。 国の運輸安全委員会も高知港に調査官を派遣し、事故を起こしたそうりゅうの調査を始めた。 そうりゅうは艦体上部にある艦橋の右側が壊れ、艦橋の右舷側にある「潜舵（せんだ）」が折れ曲がっている。 一方、高知県の浜田省司知事は 10 日、岸信夫防衛相に対し、現場の海域ではカツオ漁船などが日常的に操業しているとして、原因究明や再発防止を求める要請書を出した。 事故が漁業関係者に強い不安を与えたとし、「県民の安全、安心を守る立場として極めて遺憾だ」と訴えた。 (asahi = 2-11-21) ◇ ◇ ◇ 海自潜水艦事故、「潜舵」折れ曲がる 海保立ち入り調査 海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知・足摺岬沖で民間の貨物船と衝突した事故で、第 5 管区海上保安本部（神戸市）は 9 日、そうりゅうの艦体を調査し、艦体上部の艦橋右側のへこみのほか、艦橋の右舷側にある「潜舵（せんだ）」が折れ曲がっていることを確認した。 潜舵は海中での潜航や浮上時に使われる。 5 管によると、高知沖で停泊していたそうりゅうに職員約 40 人を派遣した。 9 日午前7時から艦体の損傷状況を調べたほか、乗組員らから事故当時の状況を聞き取るなどした。業務上過失往来危険や業務上過失傷害の疑いを視野に10日以降も調べる方針。 また、負傷した乗組員 3 人は 20 - 40 代の男性自衛官で、この日高知市内で診察を受け、両足首のやけどや顔の打撲などいずれも軽傷と診断されたという。 衝突事故は 8 日午前、足摺岬南東約 50 キロの沖合で起きた。 そうりゅうと衝突したのは、香港船籍の貨物船「オーシャン アルテミス（5 万 1,208 トン）」と判明。 中国・青島から岡山県倉敷市の水島港に向かっていた。 同船は 9 日夕、神戸港の沖合に到着。 調査のため、5 管が巡視艇を派遣したという。 海上自衛隊トップの山村浩・海上幕僚長は 9 日の定例会見で、そうりゅうのソナーや潜望鏡の不具合の可能性を問われ、「（不具合の）報告はない」と述べた。 潜水艦は、ソナーで海上に船舶がいないか確認しながら浮上し、最終的に潜望鏡を使って目視で確認する。 今回は、アンテナなどが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上した際、貨物船を確認したが、よけきれなかったという。 防衛省内では「音波を使うソナーでの確認の時点で、ミスがあった可能性がある。（自衛隊幹部）」との見方が出ている。 (西田有里、笹山大志、伊藤嘉孝、asahi = 2-9-21) 水虫薬の睡眠薬混入、116 日間の業務停止命令 福井県 水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入した問題で、福井県は 9 日、製造した小林化工（同県あわら市）に 116 日間の業務停止命令を出した。 少なくとも 2005 年以降、約 7 割の製品で法令違反が確認されたとし、小林広幸社長ら経営陣も違法性を把握していたとした。 厚生労働省によれば、医薬品医療機器法違反として最長の業務停止処分となる。 県などによると、睡眠導入剤が混入した薬イトラコナゾール錠 50 「MEEK」の製造に関する法令違反としては、厚労省の承認外の手順による工程があったほか、新たに、立ち入り調査に備えて適切な工程を装った裏帳簿をつくったことや出荷前の品質検査で結果の捏造があったとした。 ほかの薬でも、同様に承認外の手順書や裏帳簿が存在し、検査記録の捏造があったと指摘。 品質検査で不合格となっても原因究明をしないまま合格するまで検査を重ねた違反もあった。 こうした違反を経営陣や現場責任者は把握しながら黙認し、改善を指示しなかったとした。 県は一連の法令違反を重くみて 1 月 25 日、今回の処分内容の方針を伝えたが、同社は弁明期限の 8 日に弁明しないと伝えた。 厚労省によれば、同法に基づく業務停止処分は過去、承認外の手順で血液製剤を製造したとして、厚労省が 2016 年に化学及（および）血清療法研究所（熊本市）に対して出した110 日間が最長だった。 また県は、同社に業務改善命令も出した。 処方箋が必要ない第 2 種医薬品（大衆薬）の製造販売と、問題の薬と関係しない工場での製造については 60 日間の業務停止とした。 県や厚労省などは昨年 12 月、同社を立ち入り調査。 主成分を継ぎ足そうとしたうえ、誤って睡眠導入剤を混入した二重のミスなどが発覚した。 同社によると、今月 8 日時点で問題の薬の服用者（324 人）の 7 割超の 239 人が健康被害を訴え、うち 41 人が入院もしくは救急搬送された。 服用の影響とみられる交通事故も 22 件起きた。 大阪弁護士会は 1 月 29、30 日、電話相談を実施した。 服用者と家族ら 10 府県の 50 - 80 代の男女 13 人から「後遺症が不安」、「補償の対応が遅い」などの相談が寄せられたという。 消費者被害に詳しい弁護士ら 12 人で「被害救済弁護団」を結成した。 問い合わせは事務局長の三浦直樹弁護士 (06・4800・3277)。 (平野尚紀、asahi = 2-9-21) ◇ ◇ ◇ 水虫薬に睡眠導入剤、製薬会社に立ち入り調査 福井県 福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの皮膚病治療薬に睡眠導入剤の成分が混入し、服用した患者の健康被害が 84 件（7 日時点）報告されていることがわかった。 県が取材に明らかにした。 意識消失や記憶喪失などの被害の報告もあり、全国で 3 人が車の運転中に意識を失って事故が起きたという。 問題の薬剤は経口抗真菌剤のイトラコナゾール錠 50 「MEEK」。 医師の処方箋が必要な医療用医薬品で、爪水虫やカンジダ症の治療に使われる。 同社や県によると、服用した患者から意識消失や傾眠、意識もうろうといった報告があり、製造工程で睡眠導入剤の成分が混入したことが判明したという。 同社は「作業員が勘違いで量ってはいけないものを量り、袋に入れた」と説明。 本来は 2 人 1 組で作業をするが、単独で作業をした時間帯があり、その時混入したとみられるという。 イトラコナゾール錠は通常、成人は 1 日 1 回食後に服用。 症状によっては 1 日 8 錠服用する場合もある。 今回、1 錠に含まれていた睡眠導入剤の成分は 5 ミリグラムで、通常の最大投与量 2 ミリグラムの 2.5 倍にのぼるという。 1 - 3 日に大阪府、佐賀県、岐阜県の男女 12 人（2 - 77 歳）から被害の報告があり、同社は 9 月 28 日 - 12 月 3 日に全国に出荷した 100 錠入り 929 箱の自主回収を発表していた。 福井県によると、その後も被害の報告が相次ぎ、今も入院中の人が複数いるという。 医薬品の副作用などの報告は、メーカーから都道府県に連絡があり、都道府県から国や医薬品医療機器総合機構 (PMDA) に報告される。 福井県は今回の自主回収を「重篤な健康被害または死亡の原因になりうる」として、3 段階の分類で最も危険度が高い「クラス 1」と判断。 同社に医薬品製造業の許可を出した県は9 日、国の承認を受けた薬と異なる成分が混入したことが、医薬品医療機器法違反にあたる可能性があるとみて、同社に立ち入り調査をした。 同社によると、自主回収する 929 箱はすべて同じロット番号 (T0EG08) で、番号は錠剤シートの裏に刻印されている。 同社は、処方された人は医師や薬剤師に相談してほしいとしている。 問い合わせは小林化工学術部 (0120・37・0690)。 同社は 9 日、取材に対して「原因究明、及び本製剤以外も含めた弊社全品の製造体制について徹底的な調査を進めたいと存じます」、「被害に遭われた患者様の 1 日も早いご回復をお祈り申し上げます」とするコメントを出した。 (asahi = 12-9-20) 宮城県、コロナ死者情報を HP に掲載 同意なく 22 人分 宮城県は 27 日、県のホームページ (HP) で公開している新型コロナウイルスの感染者情報のなかで、遺族の同意を得ないまま居住地域が分かる形で患者の「死亡」情報を一時掲載したと発表した。 外部からの指摘で発覚した。 県はこれまで、死亡した患者について「遺族の了承が得られていない」として居住地域などが分からないような形で公表してきた。 ところが、患者の年代や性別、居住地域などを載せている県 HP の「患者状況一覧表」で、どの患者が死亡したかが分かる状態にしたという。 死亡情報が掲載されたのは 26 日午後 5 時半 - 27 日午前 9 時 15 分ごろで、3,277 人分の療養状況が表示され、うち死者 22 人分も載っていた。 県の説明によると、この一覧表についてより詳しい情報を求める要望が外部からあったため、担当者が独断で内容を変えたという。 27 日朝に公表の内容が変わっているとの指摘が県に寄せられ、判明した。 県は、現時点で名前や住所など個人が特定される情報の流出はなかったとして、遺族への謝罪や説明は見送る方針だ。 県疾病・感染症対策室は「確認作業や決裁手続きを徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。 (窪小谷菜月、asahi = 1-28-21) ◇ ◇ ◇ 埼玉県、コロナ感染者名を誤って公開 HP に 191 人分 埼玉県は 26 日、県ホームページ (HP) で公表している新型コロナウイルスの感染者情報について、通常は公開していない名前が一時、閲覧できる状況だったと発表した。 25 日午後 5 時ごろから約 5 時間半、191 人分の名前がアップされていた。 県は HP で毎日、感染者の名前を伏せたうえで、性別や年代、居住地などを公開している。 県によると、過去の発表分で感染者の重複が見つかったため、HP の修正を行った際、誤って 191 人分の名前の入った一覧表を掲載した。 修正作業をする前は、名前は伏せられていたという。 県民から電話で指摘を受け、誤って公開していたことが判明した。 県は対象者に事実関係を伝え、謝罪する。 (長谷川陽子、asahi = 1-26-21) ダイハツ、62 万台リコール = 変速機に不具合、事故 1 件 ダイハツ工業は 28 日、自動変速機に不具合があったとして、軽トラック「ハイゼット」など 10 車種計 62 万 4,105 台（2014 年 8 月 - 20 年 11 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 不具合により、高速道路上で接触事故が 1 件発生している。 ほかの対象車は「ハイゼットトラック」、「アトレーワゴン」、OEM （相手先ブランドによる生産）供給した SUBARU 「サンバー」、「ディアス」、トヨタ自動車「ピクシスバン」など。 国交省によると、変速機の制御プログラムに不適切な箇所があり、油圧漏れが起きても故障を検知できない可能性がある。 走行を続けると油圧漏れが大きくなり、意図せず急減速する恐れがあるという。 (jiji = 1-28-21) 充電中のモバイルバッテリー火元か 横浜第二合同庁舎の火災 横浜第二合同庁舎（横浜市中区）の関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室で 25 日に発生した火災で、分室内で充電していたモバイルバッテリー周辺が激しく燃えていたことが神奈川県警などへの取材で分かった。 バッテリーが火元の可能性があるとみて調べている。 県警加賀町署と市消防局中消防署は 26 日、分室の実況見分をした。 署によると、焼けたのは 2 階にある分室の待機室 26 平方メートル。 職員が 25 日朝からこの部屋で業務用のバッテリー 2 台を充電していた。 火災が発生した同日午後 4 時 50 分ごろ、職員は待機室におらず、破裂音が聞こえたので部屋へ入ると、煙が激しかったので避難したと話しているという。 (東京新聞 = 1-26-21) スズキ、7 万台リコール シートベルトに不具合 スズキは 21 日、シートベルトに不具合があったとして、軽乗用車「ハスラー」、「ワゴン R」と、OEM （相手先ブランドによる生産）供給したマツダ「フレアクロスオーバー」の 3 車種計 7 万 780 台（2017 年 1 月 - 20 年 10 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、組み立て指示が不適切で運転席と助手席のシートベルトがたるんだ状態になっており、衝突時にけがの程度が大きくなる恐れがある。 (jiji = 1-21-21) 米当局、テスラにリコール要請 運転支援機能に不具合 【シリコンバレー = 白石武志】 米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) が米テスラに対し、電気自動車 (EV) 約 15 万 8,000 台のリコールを実施するよう要請したことが 14 日までに明らかになった。 5 - 6 年の利用で制御装置のメモリーが寿命となり、後方カメラや運転支援システムなどの機能に不具合が生じると指摘している。 対象は 2012 - 18 年製の高級セダン「モデル S」と、16 - 18 年製の高級 SUV （多目的スポーツ車）「モデル X」の一部車両。 テスラの足元の販売台数の 9 割近くを占める小型車「モデル 3」と「モデル Y」は含まない。 米メディアは専門家の見方として、リコールには 3 億 - 5 億ドル（310 億 - 520 億円）の費用がかかる可能性があると指摘している。 NHTSA によると、対象車両の制御装置は容量 8 ギガ（ギガは 10 億）バイトの NAND 型フラッシュメモリーを搭載する。 車を起動するたびにメモリーを消費し、平均 5 - 6 年で制御装置そのものが故障するという。 制御装置が故障すると運転席のタッチスクリーンディスプレーが黒くなり、後方カメラや霜取りなどの機能が使えなくなるという。 高速道路での自律走行などに使う運転支援システム「オートパイロット」にも悪影響を及ぼすとしている。 テスラ側のコメントは得られていない。 テスラは無線を使ったソフトウエアの更新によって欠陥を解消しようと試みたが、NHTSA はテスラ幹部に送った 13 日付の書簡の中で「不十分だ」と指摘した。 テスラがリコールを実施しないと決定した場合には十分な説明が必要となる。 NHTSA が納得しなければ、同社にリコールを強制する手続きを進めることになるという。 (nikkei = 1-15-21) ネット購入の中古品がリコール品だったら メルカリ動く フリーマーケットアプリなどインターネットサービスの普及により、誰でも中古品を手軽に売り買いできるようになりました。 一方で、ネット経由で入手した中古品による事故も増えています。 リコールのように、使用者に伝わるべき情報が伝わらないことに伴うトラブルも生じています。 こうした状況に、フリマアプリ大手「メルカリ」はあるサービスを始めました。 中古品事故の 2 割がネット入手 2019 年 1 月、神奈川県で乳幼児用のいすを使っていた女の子が亡くなった。 腰ベルトで輪ができる状態になっており、そこに頭を通して窒息したのが原因とみられている。 このいすは、知人から譲り受けた中古品だった。 腰ベルトは取り外しができるもので、譲り受けた時点で誤った状態で取り付けられており、女の子の家でもそのまま使われていた。 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE) によると、こうした中古品の事故は、19 年度までの 5 年間で 325 件発生。 うち 11 件は死亡事故で、計 12 人が亡くなった。 重傷事故も 14 件起きている。 こうした事故の中古品の入手先として、初めて「インターネット」が登場したのは 11 年度。 この年はまだ、68 件の事故のうちの 1 件だった。 以降、割合は増加傾向をたどり、19 年度は 70 件中 13 件に。 全体の約 2 割を占めた。 ネット経由で買った中古品による事故では、▽ ノートパソコンを充電中にバッテリーパックから出火した、▽ オークションサイトで購入した掃除機を充電中に付近から出火した - - などの報告がある。 いずれも製品本体とは異なるメーカーがつくった「非純正バッテリー」が原因とみられ、両製品とも購入段階ですでに非純正バッテリーが着けられていた。 NITE の担当者は「中古品は購入してから数年経って事故になる場合もある。 インターネット上で中古品のやりとりが活発化した影響が少しずつ出ているのでは。」とみる。 中古品の事故の中には、リコール（回収や無償修理、注意喚起など）対象製品による事故もある。 19 年度までの 5 年間で 25 件。 うち、リコール情報を知らずに入手し事故が発生したものは 11 件だった。 「動作確認済み」 実はリコール品 リコール品の中古品取引は、事故には至らなくても、トラブルになることもある。 30 代の男性は、フリマアプリに出品されていた携帯音楽機器を買った。 出品者が記した説明に「動作確認済み」とあるのを見て 3 台購入した。 だが品が届いてみると、12 年前の製品で、充電時に発火のおそれがあるとしてリコールになった製品だった。 売り主に連絡したが、返金は拒まれた。 アプリの運営会社からは「約款で出品禁止にしている製品ではないので、当事者間で解決してほしい」と言われたという。 今年 4 月、国民生活センターに実際に寄せられた相談の一つだ。 一般的に、製品に欠陥などが見つかってリコールが必要になると、メーカーが公表して回収や無償修理、部品の交換などを呼びかける。 メーカーなどから小売店にも情報が伝われば新たな販売は止まり、製品や小売店によっては購入時などの記録をもとに直接購入者に伝える仕組みもある。 だがこれらは主に小売店で売られる新品の話だ。 中古品、特に売り主も個人であることが多いフリマアプリの場合は、リコールの情報が購入時もその後も買い主に届かず、このようなトラブルになるケースもある。 売り主もリコールを知らず、悪意なく出品するケースも起こりえる。 国民生活センターの担当者は「売買契約は個人間で締結されているので、基本的には当事者同士で交渉するしかない。 アプリ運営者が仲介し、返金するケースは多いとは言えない。」と説明する。 メーカーによっては新品時の購入者でなければ修理が有償になったり、受け付けなかったりすることもあるといい、「リコール品と知っていれば消費者は買わなかったかもしれない。 もし売り主がリコール情報を把握していたなら、適切な選択のために表示すべきだった。」と話す。 フリマアプリ大手「メルカリ」によると、トラブルがあった場合はまず取引相手同士で話し合うよう促している。 その上で、取引終了後や話し合いで解決できない場合などには個別に対応を検討するという。 リコール情報を出品者・購入者に通知 こうしたトラブルを回避し、中古品売買をより安全に行ってもらおうと、メルカリは9月、リコール製品の出品者や購入者を特定して注意喚起する「リコール品プログラム」を始めた。 メルカリのアプリには従来、売ろうとする品の型番など製品情報を出品者が書き込む際に便利なように、商品の写真を AI （人工知能）が分析し、あらかじめメーカーなどから提供された製品情報のデータベースと照合して、製品名の候補などを挙げる機能がある。 こうした機能を、リコール製品の特定にも生かす。 データベースとの照合を経て出品された製品であれば、リコール品プログラムの参加企業からリコール対応への協力要請があった場合、出品者や購入者を特定できる。 製造や流通、販売が停止になれば、出品者に対してリコールになったことを通知し、出品製品はメルカリが削除。 購入者がいれば、メルカリからリコールを知らせる。 修理の案内があれば出品者・購入者に通知する。 リコールの周知や回収義務は、基本的に製品を製造したメーカーが負う。 メルカリのように、ネット上で個人間取引の「場」を提供する「第三者」のこうした自主的な取り組みは、同社によれば国内初という。 フリマアプリの利用は近年、急速に拡大している。 環境省の 18 年度の調査では、使わなくなった製品の売却・引き渡し先として「フリマアプリで売却」と答えた人が 7.5% いた。 前回調査（15 年度）は 2.0% で、12 年度の調査ではフリマアプリは選択肢にすらなっていなかった。 一方、売却先として「リユースショップ・中古店販売」と答えた人は約 20% （12 年度）から約 16% （18 年度）に減少。 「ネットオークション」も約 13% から 7% に減っている。 メルカリの担当者は「2 次流通が当たり前になっている現在、2 次流通側としても製品安全に取り組む必要がある。 メーカーのリコール情報をしっかりとお客様に提供していきたい。」とする。 プログラムには課題もある。 メーカー側は無料で参加でき、参加数が増えれば増えるほどリコール品の出品が把握しやすくなるが、現在の参加企業数は数社にとどまっているという。 担当者は「参加企業が増えるよう、メーカーや業界団体に働きかけていく」と話している。 (前田朱莉亜、asahi = 12-29-20) 355 万超を回収 : ニトリがアスベスト含有で謝罪、年末年始も相談カウンターは対応 ニトリホールディングス (HD) の似鳥昭雄会長らは 12 月 26 日午後、東京都内で会見を開き珪藻土商品に法令の基準を超えるアスベストが含まれていた問題について陳謝。 同社は、基準を超えるアスベストが検出された商品と、同じ工場で製造したコースターとバスマット合わせて 23 製品・355 万個超を回収するとしている。 同社は 25 日、全ての対象商品の検査を終了したと発表。 検査対象の商品 177 製品のうち、コースター 14 製品とバスマット4製品で法令の基準を超えるアスベストが検出されたという。 全国のニトリとデコホーム全店に珪藻土回収相談カウンターを設置。 店頭で商品を確認の上、交換または返金するとしている。 店舗への持ち込みが難しい場合の回収方法は 21 年 1 月中旬に案内するという。 また年末年始の営業について、一部店舗を除き 12 月 31 日と 21 年 1 月 1 日を休業としているが、店内の相談カウンターでの返品交換には応じると発表した。 ニトリ HD は調査の結果、コースター（34 製品）、バスマット（29 製品）、バス・洗面小物、食料品保存容器、卓上調味料入れ、キッチン収納、キッチンツール、水廻り小物、水切り、玄関小物、カサタテ、結露吸湿小物、押入れ乾燥剤、枕、マットレストッパー、布団除湿シートについては、アスベストが検出されなかったとしている。 (ITmedia = 12-27-20) 検査キット「感染初期の判別可能」に改善指導 6 業者に 新型コロナウイルスの「抗体検査キット」を販売した全国の 6 事業者に対し、消費者庁は 25 日、景品表示法違反（優良誤認）の疑いがあるとして、改善を指導したと発表した。 抗体検査キットは過去の感染の有無を調べるものなのに、現在感染しているかどうかが判定できるかのように表示していたという。 消費者庁によると、6 事業者は「わずか 15 分! 高精度・新型コロナウイルス判定」、「PCR 法では難しいとされる感染初期での判別も可能」などと表示し、主にインターネットで販売。 販売価格は約 4 千円 - 1 万円で、いずれの事業者も中国から抗体検査キットを輸入していたという。 販売したのは広告会社やコンサルタント会社などで、消費者庁の調査に「（現在の感染の有無を調べられるという）仕入れ先からの説明を信じて販売していた」などと話しているという。 25 日時点でいずれの事業者も表示を改善、または販売を停止しているという。 抗体検査は現在の感染の有無を調べる抗原検査や PCR 検査と違い、医薬品医療機器法による製造・販売規制はなく、一般的に精度も低いとされる。 消費者庁は「研究や疫学調査を目的として実施される抗体検査に一定の意義はあるが、過去の感染の有無を知るために個人が検査することは推奨しない」とし、個人で行う場合には「現在の感染の有無は判定できない」ことを前提に検査するよう呼びかけている。 (前田朱莉亜、asahi = 12-25-20) マルコメ、即席生みそ汁 27 万点を回収 破片混入の恐れ マルコメは 25 日、即席生みそ汁の一部に製造機械のゴム部品の破片が混入した恐れがあるとして、約 27 万点を自主回収すると発表した。 購入者からの指摘で判明し、これまでに健康被害の報告はないという。 対象は「生みそ汁料亭の味しじみ 8 食（賞味期限 2021 年 4 月 12 - 14 日）」、「生みそ汁料亭の味みそ汁定食 8 食（同 4 月 20、27 日、5 月 9 日）」、「生みそ汁料亭の味お徳用 21 食（同 5 月 2、3 日）」。 今月 28 日に回収専用ダイヤル (0120・407・50) を開設し、土日祝日を除いて受け付ける。 ただし、1 月 1 - 3 日は対応する。 (asahi = 12-25-20) |