トヨタ販売店の不正車検、計 6,500 台に拡大 「現場に無理させた」 トヨタ自動車は 29 日、7 月に公表した事案を含め、系列販売会社 11 社 12 店舗で 1,345 台の不正車検が確認されたと発表した。 トヨタ系販売店の不正は、これらとは別に今年 3 月、愛知県の販売店でも 5 千台超が判明。 不正車検は、あわせて 12 社 13 店舗で 6,503 台に膨らんだ。 トヨタは一連の不正車検を受けて、全国の系列販売店 4,852 店を対象に総点検を行っていた。 これまでに不具合や事故は報告されていないが、対象車は無償で再検査する。 不正発覚の販売店では、排ガスの成分や速度計について必要な検査をしなかったり、ヘッドライトの検査結果を改ざんしたりしており、道路運送車両法に違反した疑いがある。 車検にかけるスピードを優先し、整備士不足のなかで業務が過密になり、不正が行われたとみられている。 トヨタの佐藤康彦・国内販売事業本部長はオンラインで記者会見し、「お客様の安心と安全を優先せず、それらを損なう結果になったことを何より重く受け止めている。 営業成果重視、目標達成型のマネジメントにより、現場に無理をさせていた。」と述べて陳謝した。 トヨタは再発防止策も発表。 販売店側と、車検の作業手順の見直しや整備士の確保、監査機能の強化などに取り組む。 多くの車検台数をこなせば表彰される、販売店への評価も改める。 国土交通省関東運輸局はこの日、7 月に不正車検が公表された「レクサス高輪」に対し、民間車検の指定を取り消す処分を行った。 同店を運営するトヨタモビリティ東京では、関島誠一社長ら全役員が報酬の一部を返上する。 国交省は新たに報告を受けた 11 店についても処分を検討する。 また、トヨタに対し、不正車検の対象車両の再検査を速やかに実施し、再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう求めた。 国交省幹部は「今回の再発防止策が本当にしっかりと実施されるかどうかを注視し、確認していきたい」と述べ、「再発防止はそれぞれの現場にあったやり方があるはずで、現場の人たち自身も一緒に考えていく必要がある」と注文をつけた。 (近藤郷平、磯部征紀、asahi = 9-29-21)
◇ ◇ ◇ ネッツトヨタ山梨で 260 台不正車検 「スーパークイック」一因か トヨタ系列の自動車販売店「ネッツトヨタ山梨」の本社セイリア店（甲府市）で、一部の検査を省くなどの不適切な車検がされていたことがわかった。 同社が 10 日、自社の ホームページ で公表した。 今後、顧客に謝罪し、再検査するとしている。 不適切な検査があったのは、同店で 2019 年 8 月 6 日から今年 8 月 6 日までに車検を受けた 260 台。 フロントタイヤの角度、ヘッドライトの明るさ、スピードメーターの精度（四輪駆動車）、ブレーキの利きの 4 項目で検査方法が不適切だった。 複数の項目で検査が不適切だったケースがあったほか、排ガスの成分検査も実施していなかったという。 同社は「スーパークイック車検」として 1 時間程度で完了する車検をしており、期間中に車検をした約 2,700 台のうち約 6 割がこの車検だったという。 同社はこの車検が原因の一つだったとみて、今後、所要時間の設定などを再検討するとしている。 同社は「道路運送車両法に抵触する事態を引き起こしたことをおわび申し上げます」などとする謝罪コメントを発表している。 (三ツ木勝巳、asahi = 9-11-21) ◇ ◇ ◇ レクサス高輪でも不正車検 数値書き換えなど 565 台 トヨタ自動車は 20 日、直営の販売会社、トヨタモビリティ東京が営む自動車販売店「レクサス高輪（東京都港区）」で、不正車検が見つかったと発表した。 565 台について、法令で定められた検査の一部を省いていたり、検査結果を基準を満たす値に書き換えたりしていた。 不正車検は今年 3 月、愛知県内の販売店で発覚していた。 今回の案件はその後の 6 月、国土交通省関東運輸局の監査で判明した。 今年 3 月、系列販売会社のネッツトヨタ愛知が経営する販売店「プラザ豊橋（愛知県豊橋市）」で 2018 年 12 月以降の 2 年間に受け付けた全 5,158 台で検査の一部を省いていたことが判明していた。 (asahi = 7-20-21) 前 報 (3-31-21) トヨタ 11 万台リコール = ハイブリッドなど不具合 |トヨタ自動車は 22 日、走行不能になる恐れがあるなどとして、「プリウス」など 39 車種計 11 万 1,842 台（2021 年 4 - 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、ハイブリッドシステムの制御プログラムに不具合があり、異常を誤検出してシステムが停止し、走行不能となる可能性がある。 また、同社の高級ブランド「レクサス」の同 4 - 7 月に製造された一部車種では、事故時などに作動する緊急通報装置で音声通話ができない恐れがある。 (jiji = 9-22-21) ネット通販の相談急増 仮想通貨や火災保険 … もうけ話にも注意を 「ネット通販で頼んだ商品が届かない」、「お試し価格のつもりで注文したら定期購入だった」 - -。 滋賀県消費生活センターが 2020 年度に寄せられた相談を集計したところ、ネット通販関連が過去最多の 2,290 件と、19 年度の 1.5 倍に増えた。 集計によると、20 年度の相談は 1 万 3,360 件。 19 年度の 1 万 3,416 件とほぼ同じだった。 相談者の年齢別では、70 歳代が 15.7% で最も多く、50 歳代 (14.1%)、60 歳代 (13.9%) と続いた。 相談内容は、ネット通販関連が大幅に増えた。 新型コロナウイルスに伴う外出自粛の影響とみられる。 商品が届かないといった相談が多く、詐欺サイトの可能性が高いという。 ① 価格が大幅に割引されている、② 支払い方法が銀行振り込みのみ、③ 業者への連絡方法がメールだけなど、少しでもおかしいと思うことがあれば利用しない方が賢明だ。 また、訪問販売などの場合はクーリングオフ制度があり、いったん契約しても一定の期間なら無条件で申し込みを撤回できる。 しかし、通信販売には適用されない。 「お試し価格」という言葉にひかれても、広告や申し込み画面をスクロールして最後まで確認した方がいいという。 支払総額や解約の方法を確認し、申し込み画面をスクリーンショットすることも大切だ。 また、宅配業者を装った「不在通知の偽 SMS （ショートメッセージサービス）」にからむ相談も、65 歳以上の高齢者からが 73 件と、19 年度の 2.5 倍に増えた。 ショートメッセージに書かれた URL にアクセスすると、クレジットカードの番号や金融機関の ID、パスワードを入力させて盗み取るフィッシング詐欺にあう可能性がある。 ショートメッセージを受け取っても、安易に URL にアクセスしないほうが賢明だ。（鈴木洋和） 誘われた仮想通貨への投資、借金して契約したけど … もうけ話に関する相談も目立つ。 ある 20 代の男性は、友人から食事に誘われて出かけると、別の男性が同席し、暗号資産（仮想通貨）への投資を誘われた。 『5 人を勧誘すると、さらに儲かる』と言われ、消費者金融で借金をして契約した。 男性は「家族に反対されたので解約したい」と訴えたという。 暗号資産（仮想通貨）に関連する投資は、実態や内容を確認することが難しい。 もうかる仕組みとリスクを十分に理解出来なければ取引をしない方が良い。 さらに、暗号資産交換業・金融商品取引業の登録業者かどうか、金融庁のサイトなどで必ず確認するべきだという。 保険金で自宅の修理を、という勧誘も多い。 「自宅の屋根を無料点検し、過去の台風で被害を受けたところがあれば、火災保険の保険金で修理できる。 保険の請求も代行で申請する」といった電話がかかってくる。 点検後に保険がきかないと分かってキャンセルすると、30 万円の手数料を請求されたケースも。 同センターは「保険金で修理できるかどうかは分からないので、安易に契約しないで。 実際に台風で被害が発生したら、自分で加入している保険会社に直接相談して欲しい。」と呼びかけている。 (鈴木洋和、asahi = 9-21-21)
天然水にカビ混入、860 万本を自主回収 アイリスオーヤマグループ アイリスオーヤマグループのアイリスフーズは 17 日、ネット通販やスーパーなどで販売したミネラルウォーター「富士山の天然水」、「ザ・プライス 天然水」の計約 860 万本を自主回収すると発表した。 「富士山の天然水」 5 本でカビ混入が判明したため、同じラインで製造した商品を自主回収する。 同社は「飲んでも健康被害の恐れは少ない」としている。 回収対象は、「富士山の天然水」の 500 ミリリットルと 2 リットルで賞味期限が 2023 年 6 - 8 月の商品と、「ザ・プライス 天然水」の 500 ミリリットルで賞味期限が 23 年 8 月の商品。8 月 24 日に取引先から指摘があって発覚した。 問い合わせは土日祝を含む（年末年始などはのぞく）午前 9 時 - 午後 5 時、「アイリスフーズコール (0800・888・6060)」へ。 (asahi = 9-17-21) 米 AWS、日本国内の接続に不具合 ネット証券のシステムに影響も 米アマゾン傘下で、企業向けのクラウドサービスを提供するアマゾン・ウェブ・サービス (AWS) は 2 日、同日午前 7 時半ごろから、日本国内のネットワーク接続に不具合が起きていると明らかにした。 コアネットワークの装置に複数の問題が生じているとして、「完全な復旧のめどに関する情報はない」としている。 AWS は企業向けクラウドサービス世界最大手で、国内でも幅広い企業が利用しており、影響が広がっている。 SBI 証券では同日午前 8 時 10 分ごろ、システム部門がスマートフォンからのサイトへのログインがしづらくなっていることに気づいた。 パソコンからは問題なくログインできるが、株価検索やポートフォリオなど一部の画面が通常の経路では開けなくなっているという。 SBI 証券の広報担当者は「パソコンにダウンロードしたアプリやトレーディングツールには問題が生じていないので致命的な被害には至っていないが、AWS には復旧作業を急いでほしい」としている。 (中島嘉克、細見るい、asahi = 9-2-21) モデルナ異物はステンレスと判明 「医療上のリスク低い」 |米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかり、使用見合わせとなった問題で、国内流通を担う武田薬品工業は 1 日、異物はステンレスであることが分かったと発表した。 製造機器の破片が混入したとしている。 使用を見合わせている 3 ロットのワクチン計約 163 万回分を、2 日から自主回収に着手する。 ステンレスは心臓の人工弁などに使用されているもので、破片が筋肉に注入された場合でも「局所で反応を引き起こす可能性はあるが、医療上のリスクが増大する可能性は低い」としている。 ワクチンの接種後に男性 2 人が死亡したことについて偶発的に生じたものと考えられるとした。 (kyodo = 9-1-21) ◇ ◇ ◇ モデルナワクチン、異物は金属か 製造過程で混入の見方 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンへの異物混入が報告され、一部の接種を見合わせると厚生労働省は 26 日未明に発表した。 異物は金属とみられるという。 現段階で安全性の懸念に関する報告はないとしている。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「違和感を感じたようなことがあれば、主治医の方にご相談をいただきたい」と呼びかけた。 異物はモデルナ社で調査している。 厚労省幹部は「磁石に反応する物質で金属。 製造過程で入ったとみられる。」との見方を示した。 別の幹部は「（筋肉注射なので）血管が詰まるというリスクは低い。 健康リスクはそれほど大きくない。」と説明している。 異物混入が分かったのは、東京、埼玉、愛知、茨城、岐阜の 5 都県8会場の自治体の大規模接種会場や職域接種会場で使う予定だった 390 回分。 事前に気づいて接種していないという。 接種を見合わせるのは、同じ製造工程でつくった約 160 万回分。 全国 863 会場に配分している。 これまで何人に打ったかは分からないが、異物が混入したワクチンの接種は確認されていない。 対象ロットは 3004667 （約 57 万回接種分）、3004734 （約 52 万回接種分）、3004956 （約 54 万回接種分）。 約 160 万回分は代替品を供給する方針。 厚労省は接種計画の遅れへの影響について「ないようにしたい」としているが、首相官邸幹部は「ワクチンを会場ではいったんストップだから、そこは影響が出そう」としている。 混入は 8 月中旬以降に複数の会場で医療従事者が気付いて、輸入、販売を担う武田薬品工業に報告され、厚労省は 25 日に把握したという。 日本向けのモデルナ製ワクチンはすべてスペインの同じ企業の工場で製造している。 現在は大規模なメンテナンスを経て、異なる製造工程になっているという。 (asahi = 8-26-21) ◇ ◇ ◇ モデルナワクチン、160 万回分接種停止 異物混入の報告 【ニューヨーク = 野村優子】 米バイオ製薬モデルナは 25 日、日本に供給された同社製の新型コロナウイルスワクチンの一部で異物混入が確認されたことについて「スペインの委託先工場の製造ラインで発生したと考えている。 現時点で安全性や有効性の問題は確認されていない。」と説明した。 同社広報が、日本経済新聞の問い合わせに応じた。 「日本で流通しているワクチンのうち 1 つの製造ロットに、粒子状物質が混入しているとの報告が複数寄せられていることを確認した。 品質の保証を優先させるため、隣接する 2 つの製造ロットの接種も保留した。」と述べた。 今後については「現在問題を調査中であり、提携する武田薬品工業や規制当局と透明性を持って迅速に対応する」という。 モデルナはスペインの製薬会社ラボラトリオス・ファルマセウティコス・ロビに、ワクチンの充填や仕上げなどの工程を委託している。 (nikkei = 8-26-21) CAN インベーダー使ったか レクサス盗容疑で 2 人逮捕 トヨタ・レクサスなどの高級車を繰り返し盗んだなどとして、兵庫、千葉、埼玉 3 県警の合同捜査本部は、堺市の会社員、郷敦行容疑者 (38) ら 2 人を窃盗容疑などで逮捕、送検し、捜査を終えた。 捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、郷容疑者らは今年 2 月までに、「CAN （キャン）インベーダー」と呼ばれる特殊な機器を使って解錠する手口で、関西や関東などの各地でレクサスなどを繰り返し盗むなどした疑いがある。 郷容疑者はこれまでに 2 事件（被害総額約 750 万円）で起訴されている。 カーセキュリティー会社「プロテクタ（愛知県岡崎市）」によると、自動車にはエンジンやライトを制御する「CAN 通信」というネットワークが張り巡らされている。 CAN インベーダーでこのネットワークに入り込まれると、ドアが解錠されてしまうという。 同社の上條洋さん (52) は「防犯上、イモビライザー（電子式盗難防止装置）や警報器を後付けすることが大切だ」と話す。 (asahi = 8-31-21) ファイザー製でもワクチンに異物、ゴムの破片か 沖縄 沖縄県八重瀬町の公民館で実施したファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、1 瓶から黒色で線状の異物（約 3 ミリ）が確認されたことが 30 日、同町への取材でわかった。 この瓶のワクチンを接種した町民はいなかったが、同じロット番号のワクチンを計 304 人の町民が接種した。 健康被害の報告はないという。 町によると、29 日午前、看護師が瓶に浮いている異物を発見。 町内で同じロット番号を使用していた体育館の集団接種会場とともにすぐに接種を中断した。 町は同日午後、国の指導を受け、別のロット番号のワクチンで接種を再開した。 町によると、ファイザー社から「注射器の針を瓶のゴム栓に斜めに刺すなどし、削り取られた一部の破片が混入した可能性がある」との説明を受けたという。 (寺本大蔵、asahi = 8-30-21) 新宿区と文京区の一部でガス停止 公衆浴場など無料開放 東京都新宿区と文京区内の一部地域で、ガス管の破損によって 21 日からガスの利用ができない状態が続いている。 両区はこの事態を受け、区内の公衆浴場などの無料開放を始めた。 新宿区や東京ガスによると、21 日午後 4 時ごろから、新宿区山吹町や早稲田鶴巻町の一部など、文京区の関口 1 丁目の一部でガスの供給が止まった。 水道管から水が漏れ出し、地中の圧力が高まったことから、下にあったガス管が破損したことが原因とみられるという。 東京ガスによると、23 日午前 9 時半時点で、新宿区で 3,157 戸、文京区で 3,405 戸の計 6,562 戸でガスの供給ができない状態が続いている。 順次復旧作業をおこなっており、24 日の復旧を目指しているという。 無料開放されるのは、新宿区では、区内すべての公衆浴場 19 カ所。 利用者は、番台でガスの供給が止まっていることを申告する。 文京区は「君の湯」と「ふくの湯」の 2 カ所を無料で開放する。また、文京スポーツセンター、江戸川橋体育館、目白台運動公園、福祉センター江戸川橋、和敬塾の5カ所ではシャワー利用ができる。利用の際は、施設の窓口に健康保険証など住所の分かるものが必要。 音羽地域活動センターでは非常食の配布を行う。 (武田啓亮、asahi = 8-23-21) 富士急「ド・ドドンパ」で4人骨折 21日立ち入り調査 山梨県は 20 日、富士急ハイランド（同県富士吉田市）の遊戯施設「ド・ドドンパ」で昨年 12 月 - 今月 12 日、利用客 4 人の首や胸の骨が折れる事故があったと発表した。 富士急から 17 日に報告を受けたという。 県と国土交通省の事故調査部会は事故要因を究明するため、21 日に立ち入り調査する。 県によると、30 代後半から 50 代後半の男女 4 人が、全治 1 - 3 カ月のけがをした。 県は富士急からの報告が遅れたとみており、再発防止策の徹底を求める考えだ。 富士急によると、けがの報告があった日の点検では機器の異常はなかったという。 安全のためにヘッドレスト部分に頭をつけるよう促しているが、負傷した人から頭を離していたという証言もあるといい、「負傷が機種自体の問題と確認するに至っていない」としている。 12 日から運休し、車両などを総点検している。 (三ツ木勝巳、asahi = 8-20-21) Twitter API に不具合か ふせったーなど複数サービスでログインやシェアできない状態に → 復旧済み Twitter アカウントと連携して、伏せ字で投稿できる「fusetter（ふせったー）」など複数のサービスでログインできない状態が 8 月 17 日午後 2 時半頃から発生しており、記事執筆時点の午後 5 時現在も復旧していない。 Twitter と連携する API などに何らかの不具合があるとみられる。 不具合が発生しているのは「ふせったー」の他、作業通話アプリ「mocri （もくり）」や TRPG オンラインセッションツール「ココフォリア」、アイドルプロデュースゲーム「あんさんぶるスターズ!!」など。 いずれも Twitter の API に問題が発生し、ログインや特設サイトから Twitter への投稿ができない状態になっているという。 ただし、Twitter API の稼働状況を表す「Twitter API Status」は午後 5 時時点で特に異常を検知していない。 追記 : 多くのサービスで回復 午後 8 時 30 分 mocri、ココフォリア、あんさんぶるスターズ!! は公式 Twitter アカウントを更新し、同日午後 8 時 30 分までに不具合が解消されたと発表した。 ふせったーもログイン可能になっていることを確認した。 (ITmedia = 8-17-21) サロンパスに違反色素 佐賀県、久光製薬に業務停止処分 佐賀県は 12 日、久光製薬（本社・佐賀県鳥栖市）が製造販売した「サロンパスホット（外用鎮痛消炎薬）」に、医薬品に使用できる色素を定めた省令違反があったなどとして、医薬品医療機器法に基づき、13 日から鳥栖工場を 8 日間、製造業の業務停止処分としたと発表した。 また同社に対しても同日から 4 日間、第二種医薬品製造販売業の業務停止とした。 県によれば、同社は省令に反した色素を使用してサロンパスホットを製造した上、「原料受入試験」で、品質管理を担当する職員が手順から逸脱した処理で規格に適合させていたとしている。 12 日時点で健康被害の報告はなく、同社は昨年 5 月から自主的に出荷を停止し、自主回収も終了しているという。 (村上英樹、asahi = 8-12-21) 「がん治る」 サプリ販売のマルチ業者に取引停止命令 根拠がないのに「がんが治る」などとうたってサプリメントを販売したとして、消費者庁は 3 日、シンガポール企業の日本法人「リーウェイジャパン（東京）」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で 6 カ月の取引停止を命じた。 同庁が裏付けとなる資料の提出を求めたが、期限までに提出しなかったという。 発表によると、同社は、会員が商品を販売したり、会員を勧誘したりする連鎖販売取引（マルチ商法）の方法で、2019 年 12 月以降、サプリメント「パーティアプラセンタ（1 箱 4 万 8,600 円、税込み）」を販売。 会員は「アトピー、難病に効く」など、病気の症状が改善できるかのように宣伝していたという。 同社は 18 年 6 月から事業を展開しており、全国の消費生活センターには、今年 7 月までに約 400 件の相談が寄せられている。 クーリングオフができないと告げていた勧誘事例もあったという。 (前田朱莉亜、asahi = 8-3-21) スバル 1.4 万台リコール 走行中エンストの恐れ スバルは 29 日、走行中にエンストする恐れがあるとして、乗用車「レヴォーグ」、トヨタに OEM （相手先ブランドによる生産）供給した「86」など 5 車種計 1 万 4,459 台（2018 年 4 月 - 19 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、燃料ポンプ内の羽根車の密度不足により、燃料が染み込んで変形し、他の部品と接触。 作動不良を起こし、走行中のエンストにつながる可能性がある。 不具合が 72 件確認されたが、事故やけが人はなかった。 (jiji = 7-29-21) 日野自、3.9 万台リコール 駐車ブレーキ不作動の恐れ 日野自動車は 29 日、駐車ブレーキが作動しなくなる恐れがあるとして、トラック「日野デュトロ」、トヨタに OEM （相手先ブランドによる生産）供給した「トヨタダイナ」シリーズなど 7 車種計 3 万 9,351 台（2016 年 4 月 - 18 年 12 月製造）などのリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、対象はいずれも電動式駐車ブレーキ搭載車。 強度不足のケーブルが損傷して警告灯が点灯し、駐車ブレーキが作動せず駐車中の車両が動きだす可能性がある。 不具合が 44 件確認されたが、事故やけが人はなかった。 (jiji = 7-29-21) 日本航空で一時システム障害 複数空港で離陸できず 日本航空によると、26 日午前 9 時半ごろから同社のシステムで障害が起き、国内の複数の空港で飛行機の離陸を見合わせた。 システムは午前 10 時 40 分ごろに復旧し、チェックインの手続きや出発を順次、再開した。 障害の詳しい原因はわかっていないという。 同社広報によると、羽田、大阪（伊丹）の両空港を含む国内の複数の空港で飛行機の離陸に加え、乗客のチェックインができないといった影響が出たという。 (asahi = 7-26-21) コロナ検査キット、トラブル急増 試薬は「営業秘密」 新型コロナ対応をうたう「PCR 検査キット」を巡るトラブルが増えている。 国民生活センターによると、相談は昨年 4 月から今年 6 月までに全国で 400 件以上寄せられた。 今春から急増し、10 都道府県に緊急事態宣言が出ていた 5 月は 100 件を超えた。 検査キットは唾液（だえき）などの検体を回収し、分析して通知するという触れ込み。 「陽性」、「陰性」の判定を出すほか、「高リスク」、「低リスク」などと伝えるものもある。 同センターによると、相談は「すぐに検査結果が出るとうたっているのに約束が違う」、「結果が届かないので返金を求めたいが、業者と連絡がつかない」といった内容という。 5 月に 100 件超、格安 PCR 検査キットのトラブル、即日お知らせのはずが … 相談者は主に 20 - 60 代の男女。商談や出張などを控えて相手や自身の安心のため、3 千 - 5 千円ほどのキットをネットで購入することが多い。 「検体到着から最短 3 時間で結果判明」など、メールやネット掲示板で素早く結果を知らせると宣伝するキットでのトラブルが目立つ。 5 月に相談が急増したのは、都市部を中心に再び緊急事態宣言が出されて対象地域が拡大したためとみられる。 手頃な値段でドラッグストアやディスカウントストアでも買えるようになったことも要因という。 厚生労働省は、医療機関の診断を伴わず、業者が検査のみを行うことは不適切との見解だ。 市販されている簡易なキットは国が承認したものではない。 店舗やネットでの購入は原則としてクーリングオフの対象外だ。 同センターの担当者は「製造、販売、検査をどの企業が担っているかを購入前に調べ、問い合わせ先がメールのみではなく、電話や会社所在地も書かれているかを見てほしい」と話す。 なぜ検査結果の通知が遅れるケースが多発したのか。 今年 1 月の発売以降、約 210 万キットを売り上げたという業者（東京）が取材に応じた。 機器も試薬も「営業秘密」 以前はタピオカ販売 PCR 検査キットを販売する業者に話を聞きました。 記事の後段では、トラブルに遭った購入者たちの実例も。 「コロナ禍の不安につけこむ」と問題視する国の関係省庁の対応についても紹介します。 回収方法の変更による混乱やシステムダウンにより、5 月は結果が送れなかったり遅れたりするトラブルが多発したという。 業者によると、4 月までは客に唾液入りの容器を福岡市内の拠点に郵送してもらっていた。 検体到着から結果通知まで平均 10 時間ほど。 空輸便が使えず郵送に時間がかかり、通知が遅れたと説明する。 業者は「常温で 7 - 10 日程度は検査に問題ない」としている。 日本郵便が「封筒で検体を送ることはできない」と決めたため、同社は 5 月、回収方法を変えた。 客がネットや電話で日時を予約すると、同社が購入者宅に引き取りに行き、それを全国10カ所あるうち最寄りの拠点に送る仕組みに。 変更での混乱やシステムダウンにより、通知の遅れが多発して苦情を受けたという。 キットは感染の有無を判断せず、結果は「低リスク」「高リスク」で知らせるという。 体調に問題はないが何らかの理由で検査を受けたい人、医療機関に行く必要があるかの判断材料が欲しい人らが対象としている。 「高リスク」の人には、病院や医療機関と相談するよう求めている。 検体をどんな機器で調べるのか。 検査試薬は何か。 同社は明かさず、「営業秘密」とした。 機器は「海外メーカーのもの」という。 タピオカミルクティーの販売も 同社のコロナ禍前の主な業態は生活雑貨、化粧品、食料品の製造販売。 ニコチンレスの加熱式たばこやタピオカミルクティーの販売に力を入れていた。検査キット業者では、同様に以前は全く別の事業をしていた社も少なくないという。 「命や健康に関わる商品なのにいいかげんすぎる。」 新型コロナウイルスの PCR 検査キットを購入した大阪府枚方市の男性会社員 (43) は話す。 直前に確定した出張。 事前に検査結果がほしかったが、結果のメールを受信しないまま飛行機に乗った。 5 月 10 日、ドラッグストアで約 3,300 円でキットを買った。 5 日後に沖縄出張があり、対面する取引先に安心してもらえる結果が欲しかった。 キットの箱には「受領後、最短 3 時間後メールで通知」とあった。 民間の検査センターに行くより、検体を送るほうが感染リスクは避けられると考えたという。 唾液を入れた容器は指定日に業者が回収し、検査拠点に運ばれる仕組み。 購入当日は窓口に電話がつながらず、翌日に「回収は最速で 2 日後」と言われた。 13 日昼過ぎに回収されたが、結果は翌 14 日の夜になっても来ず、また電話した。 電話すると口頭で「あなたは低リスクでした」 「早く結果がほしい」と求めると、担当者から「あなたは低リスクでした」と言われた。 男性が「いやいや口頭ではなくメールで結果を送る約束でしょう。 取引先に見せたいので文面でください」と求めると、「すぐに送ります」との返事だったという。 だが朝になってもメールは来ず、そのまま沖縄に出発した。 出張から戻って返金を求めた。 数日後、業者から謝罪の電話が入り、購入額を上回る 3,800 円が振り込まれた。 男性は地元の消費生活センターに相談した。 神奈川県内の 30 代の女性会社員は 1 月、同じキットを通販サイトで見つけ、1 個あたり約 4,200 円で二つ買った。 自分と夫の分で、2 人が福岡市の拠点に検体を発送して 1 週間経ったが、結果を知らせるメールは届かなかった。 問い合わせると、「本日届いた。 結果は明日知らせる。」と言われた。 なぜ発送から到着まで 1 週間もかかるのか、常温で大丈夫なのか、気になった。 女性は 2 日後に結果が届き、夫はその 8 日後。 女性は「一緒に送ったのに意味がわからない」と憤る。 当時の神奈川県は緊急事態宣言下。 女性は検査結果を持ち、北海道の実家にいったん戻る計画だった。 女性は「両親たちも安心できると思って購入したのに」と話す。 結果が来ず、北海道行きの飛行機は 2 度キャンセル。 やむなく東京都内の民間の検査センターに行き、陰性の結果をもって飛行機に乗った。 キットの結果を受けたのは北海道に着いた後だった。 岐阜県の建設会社経営の女性 (36) は 5 月、東京出張から帰ってきた共同経営の夫 (34) のために、東京のクリニックが販売しているキットを複数購入した。 検査結果が即日出るという CM にひかれた。 検体の到着は確認できたが、サイトに結果が表示されない。 問い合わせると、「順次やっている」との回答だった。 「陽性の疑いがあって再検査してるのかも。」 不安になり、夫婦は食事、風呂、寝室を別にした。 夫の仕事の予定はキャンセルした。 4 日後に「低リスク」との結果が出たが、遅れた理由の説明や謝罪はなし。 「心身とも疲れ果てた。」 クリニックの広報担当者は取材に、「1 日 1 万件以上の検査をしているが、ほとんど聞かないケース。 何かの勘違いではないか。 人手をかけ、対応は全力でやっています。」と回答した。 「コロナ禍の不安につけこむ」「具体的なチェックできない」国の対応 出張や帰省、接客業務などで「陰性確認」の需要が高まり、国が承認していない民間の PCR 検査業者が次々に現れている。 駅前などに拠点を置く場合や、ドラッグストアなどで検査キットを購入後、唾液を入れて郵送させる方法がある。 新型コロナの PCR 検査は鼻の奥の粘膜や唾液などに含まれる微量のウイルスの遺伝子を増やして検出する。 検出されれば「陽性」、されなければ「陰性」と判断される。 厚生労働省は PCR 検査について、医療機関か提携する検査施設で受けるよう求めてきた。 厚労省がまとめた「検査の指針」では、唾液を含む検体は速やかに検査に提供すべきで、保管する場合は 4 度で 2 日程度にとどめることを推奨している。 医師の判断を伴わない PCR 検査は、検体の質や検査機器が不明な場合も多く、精度が保証されていない。 さらに、感染の疑いがある人を医療機関につなぐルールがないことも問題視されている。 今年 2 月に改正された感染症法では、国は検査施設に医療機関との連携を求める「勧告」ができるよう見直した。 守らない場合は業者名の公表ができる。 だが、厚労省関係者は「業者の申告ベースにならざるをえず、全て具体的に詳しいチェックができているわけではない」と話す。 別の関係省庁の幹部は「コロナ禍の不安につけ込む悪質な業者が次から次へと出てきているのが現状だ」と言う。 (市原研吾、矢島大輔、asahi = 7-16-21) 偽装免震ゴム使った 30 階タワマンを解体へ 住民は困惑 2015 年に発覚した東洋ゴム工業（現 TOYO TIRE）の免震ゴム性能偽装問題に絡み、国の基準に満たないゴムが使われていたとみられる福岡市中央区の 30 階建てタワーマンションを解体すると、住民に通知されていることが分かった。 約 1 年後の退去が求められており、住民に困惑が広がっている。 関係する投資法人や住民によると、マンションは 2006 年建築の賃貸物件で計 215 戸。 入居率は 4 割程度という。 このマンションでは免震ゴムの性能偽装が発覚した後、東洋ゴム工業（当時）の社員が各戸を訪れ、住民に「しっかり改修する」と説明して回った。 ただ、その後の対応については、特に連絡はなかったという。 今年の 7 月初めになり、マンションの管理会社から住民に通知が届いた。 マンションについては「解体せざるを得ないとの結論に至った」とし、6 カ月分の家賃相当額の支払いや敷金の返却、来年 6 月末までの退去について記されていた。 夫と子どもの家族 3 人で暮らす 40 代の女性は、新たな家探しと引っ越し費用の負担が発生していると言い、「マンションも街も気に入っていたのに。せめて納得できる説明をしてもらいたい」と話した。 マンションを実質的に所有する投資法人は 7 月 2 日に別の会社と売買契約を結び、9 月 30 日に譲渡するという。 譲渡先は非公表としており、マンションの扱いについては「次の買い手が考えている」と説明した。 マンションの管理会社は、7 月 2 日付で住民に解体などに関する通知を出したと説明。 解体の判断に至る経緯は聞かされていないとしている。 (藤原慎一、asahi = 7-16-21) 前 報 (3-31-17) NY 地下鉄 2,600 両に三菱電機の空調 追加情報を要求 記事コピー (7-9-21) 南海電鉄、通勤電車台車に亀裂 6 カ所、最大 20 センチ 南海電鉄は 1 日、高野線の通勤電車 6200 系の台車から最大約 20 センチの亀裂が見つかったと発表した。 亀裂は 6 月 14 日の定期検査で一つの車両で 3 カ所見つかり、その後の緊急点検でさらに二つの車両から 3 カ所見つかった。 すべて補修し、運行を再開している。 国土交通省に届け出るとともに、亀裂の原因を調査している。 (asahi = 7-1-21) 地銀 9 行でネットバンク障害 IBM のトラブル原因 八十二銀行（長野市）や広島銀行（広島市）など 9 つの地方銀行で 24 日午後 10 時ごろから 25 日にかけ、インターネットバンキングなどが使えなくなった。 日本 IBM のデータセンターでトラブルが発生し、各行が共同で使うシステムに障害が出た。 障害は 25 日に復旧した。 日本 IBM によると、原因を調査中という。 山形銀行（山形市）では、振り込みやローンの繰り上げ返済などの処理が一部滞ったという。 ほかに筑波銀行（土浦市）、武蔵野銀行（さいたま市）、中国銀行（岡山市）、阿波銀行（徳島市）、宮崎銀行（宮崎市）、琉球銀行（那覇市）の各行でも同様の影響が出た。 (細見るい、asahi = 6-25-21) 「脱毛 3 年し放題」は誇大 ネット広告、厚労省が解説書 厚生労働省は 24 日、美容医療関係のウェブサイト広告で規制している事例について、具体的な解説書をまとめた。 「即日インプラント治療 1 日で終了」、「医療脱毛満足度 99%」、「全身脱毛 3 年し放題」といった表記は虚偽や誇大広告にあたるとし、注意を呼びかけている。 美容や医療に関するウェブサイトは 2018 年施行の改正医療法で規制を始めたが、消費者トラブルが絶えず、解説書をまとめた。 「即日インプラント治療 1 日ですべての治療が終了します」という表記は、定期的なメンテナンスが必要で問題があるとして「虚偽広告」にあたるとした。 「医療脱毛患者様満足度 99%」もデータの根拠を明確にせず、患者の満足度のみを示しているとして「虚偽広告」としている。 「全身脱毛 3 年し放題」は、体毛が生え替わるサイクルの関係で脱毛できる回数は限られ、誤認を与える可能性があるとして「誇大広告」とした。 体験談を口コミサイトから転載することも「医療機関にとって便益を与える感想を取捨選択して掲載し、強調するのは虚偽・誇大にあたる」として禁じている。 虚偽広告は中止命令や是正命令に従わなかった場合、6 カ月以下の懲役か 30 万円以下の罰金となる。 (田伏潤、asahi = 6-24-21) Google アプリで不具合発生 「繰り返し停止」のエラーメッセージ Google アプリが、利用しづらい状態になっている。 NTT ドコモによると、22 日午後 1 時半ごろから、アンドロイド OS (基本ソフト)を搭載した端末の一部で、「『Google』が繰り返し停止しています」というエラーメッセージが表示されてしまう不具合が発生しているという。 ドコモ以外のキャリアでも発生しているもようで、不具合の報告は SNS 上で相次いでいて、午後 4 時 50 分現在も障害は続いている。 日本のほか、アメリカなどでも、同様の現象があるもよう。 メールや写真管理アプリなどは使用できる状況。 ドコモは、原因や復旧の見込みは確認中としている。 (FNN = 6-22-21) 製造会社で廃液 4 千リットル流出 県など公表せず 長野 長野県茅野市内の製造会社から銅を含む廃液約 4 千リットルが流出していたことが分かった。 市と県は流出を把握していたが、公表はしていなかった。 地元漁協が魚類への影響を指摘している。 流出が分かったのは 7 日朝。 同市米沢のプリント基板製造会社が廃水処理装置から処理途中の廃液が漏れ出ているのを見つけて回収し、約 10 時間後の同日夕に市に報告した。 同社によると漏出量は最大 4 千リットルで、一部が敷地外に流出したとみている。 市の報告で立ち入り検査をした県諏訪地域振興局によると、廃液は「銅を中心とした凝集剤」。 詳しい分析結果はまだ出ていない。 報告を受ける前の 7 日午前、同局に茅野市の上川でアマゴ 10 匹が死んでいるという連絡があり、県市の職員が現場で確認していた。 現場は流出現場の 2 キロ下流だが、因果関係は分かっていない。 同課は「アマゴは固まって死んでいた。 病死ではなさそうだ。」と話す。 諏訪東部漁協の矢島孝昭組合長によると、死んでいた魚はアマゴ、アユ、カジカ。 「7 日から 3 日間、釣り人から『死んだ魚が流れてくる』というかなりの問い合わせがあった。 死んだ魚の量は見当がつかない。」と明かす。 「ヒレや頭が溶けた魚もいた。 酸の影響ではないか。」と話した。 (依光隆明、asahi = 6-20-21) 給食牛乳で集団食中毒、業者を営業禁止に 富山市保健所 富山市の保育施設と小中学校で多数の児童・生徒らが下痢や嘔吐などの症状を訴えた問題で、市保健所は 19 日、給食などで提供された牛乳が原因による集団食中毒と断定し、食品衛生法に基づき牛乳を納入していた「内田乳業（富山市四方）」を同日付で営業禁止処分にした。 原因物質については調査中としている。 有症者が共通して同社が納品した牛乳を飲用していたことから、市保健所は「因果関係があった」と判断。 立ち入り調査では、牛乳を流す配管の洗浄に不十分な点がみられたという。 同社は指摘された不備を認めているというが、洗浄や消毒の徹底など再発防止のメドは立っていないという。 市保健所が 4 月に定期的な立ち入り調査をした際には、特に問題はなかったという。 今回の調査では、14 - 16 日にかけて 6,238 人が飲み、うち 0 歳 - 50 歳代の 1,212 人が腹痛や下痢などの症状を訴えた。 (井潟克弘、asahi = 6-19-21) |