今春の大卒就職率、2 ポイント減の 96%　コロナが影響

今年春に卒業した大学生の就職率は 96.0% で、過去最高だった前年より 2.0 ポイント低下した。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の採用計画の遅れや変更が出たことが影響したとみられる。　人手不足を背景に学生に有利な「売り手市場」で高水準が続いていたが 2015 年卒以来、6 年ぶりに 97% を下回った。

厚生労働省と文部科学省が 18 日発表した。　大卒は国公立大 24 校・私立大 38 校の計 4,770 人を抽出して調べた。　「就職率」は就職希望者に占める就職者の割合。文系は 96.0%、理系は 95.9% だった。　また、今春卒の高校生の就職率は 3 月末時点で 97.9%。　昨年より 0.2 ポイント低かった。　一方、厚労省によると、今春の卒業者のうち新型コロナの影響などで採用内定を取り消されたのは、4 月末時点で 133 人（うち高校生は 20 人）。　入社が延期になっている人は 156 人（同 47 人）いるという。 (井上昇、asahi = 5-18-21)

米巨大 IT、早くもコロナ後の働き方模索　人材奪い合い

コロナ禍でも記録的な業績を上げた米巨大 IT 企業で、「コロナ後」を見据えた働き方改革が本格化している。　軸は、会社勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型」だ。　優秀な人材の奪い合いが加速しそうで、日本企業にも影響を与える可能性がある。　「グーグルでの将来の働き方は、ハイブリッド型のモデルになる。」　グーグル広報は朝日新聞の取材にこう説明する。

同社の働き方の将来像は、「6 割のグーグル社員は週 3 日ほど会社で働いて、週 2 日は自宅など好きな場所で働く」、「2 割の社員は、現在の勤務地とは別の新たなオフィスに移転して勤務」、「残りの 2 割は完全に在宅勤務になる」 - - という 3 パターンだ。　主に会社で勤務する社員にも、「どこからでも働ける期間」として、年に 20 日間は、会社以外の好きな場所で働ける。　社員には所属チームの理解を得て、世界の好きな拠点に移転したり、永久に在宅勤務したりする機会も与えられる。

グーグルは従来、無料で食事がとれ、ジムも完備された手厚い職場環境で自由に働けることを売りにしてきたが、今後は働き方の選択肢も大きく広がる形だ。　在宅勤務の導入をより大規模に進めようとしているのが、フェイスブック (FB) だ。　今後 10 年で、現在約 6 万人いる全世界の社員のうち、5 割を在宅などのリモート勤務とすることを見込む。　FB は取材に対し、「私たちの目標は、大規模なリモートワークに最も前のめりな会社になることだ」と明言した。　社員からの要望に対応するだけでなく、家族の事情に伴う引っ越しなどで失ってきた優秀な人材をつなぎとめる戦略的な狙いも大きい。

人材の奪い合い加速も

一方、アップルは職場で働く環境を重視する。　「その場にお互い一緒にいることは、依然として非常に重要だというのが私の直感だ。　なぜなら、生み出されるコラボレーションというのは、いつも計画的に起こるわけではないからだ。」　ティム・クック最高経営責任者 (CEO) は 3 月、米誌のインタビューで、こう語った。　職場に人が集まることで、偶発的に起こるひらめきや連携を重視する姿勢といえる。 ただ、クック氏も、ズームなどのオンライン会議の活用が適している業務も一部に存在するとして、在宅勤務を交えた「ハイブリッド型」は容認する姿勢だ。

米巨大 IT 企業が「ハイブリッド型」や「在宅勤務」の拡大にカジを切るのは、コロナ下でも記録的な業績を続けてきた自信が背景にある。　直近の 2021 年 1 - 3 月期の業績では、グーグルの親会社アルファベットは純利益が前年の 2.6 倍、FB の純利益は 1.9 倍、アップルは 2.1 倍に達した。　巨大 IT 企業では「在宅でも業務が回ることが分かり、社員の間では、コロナ後も毎日は会社に行かなくてもよいだろうという認識が広がっている（グーグル社員）」状態だった。

FB が昨春、いち早くコロナ後の在宅勤務の大規模拡大を打ち出したことで、優秀なエンジニアを争奪するライバルが追随を迫られている面もある。　人工知能 (AI) などの優秀なエンジニアは、場所を選ばず仕事をすることができ、世界じゅうで奪い合いになっている。　シリコンバレーの巨大 IT 企業の本社採用のエンジニアは、大卒で年収 1,500 万円程度からスタートするといわれる。　こうした米企業が、日本など各国に住む優秀な技術者を、自国での定住を容認する形で高給の「本社採用」として雇うことにつながる可能性がある。　日本企業にとっては脅威になりそうだ。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 5-15-21)

新卒内定率、5 月に 58.4%　コロナ禍前を上回るものの「厳しい」の声多く …

2022 年春に大学を卒業する学生向けの採用広報が始まってから 2 か月となった 21 年 5 月 1 日時点の就職内定率は 58.4% と、前年実績 (50.2%) を 8.2 ポイント上回っていることがわかった。　新卒者向け就職情報サイト、キャリタス就活を運営する株式会社ディスコが、5 月 7 日に発表した。　 前々年の 20 年卒の学生を対象とした調査で、5 月の内定率は 51.1%。　22年卒は、コロナ禍前も上回っている。

コロナ禍で「厳しい」 いまだ半数以上

調査によると、2022 年卒の学生の就職内定率は、1 か月前の 4 月 1 日 (38.2%) から 20.2 ポイント上昇の 58.4%。　2 年連続のコロナ禍での就活だが、前年の 4 月 1 日から 1 か月の上昇幅が 15.5 ポイントだったから、上昇のペースは加速した。　「前年はコロナ禍による初めての緊急事態宣言で、採用活動が停滞していた中での数字。 その分、差が大きく出た。」とディスコでは分析している。　前々年、2020 年卒対象の調査では、4 月内定率は 26.4% から、5 月は 51.1% と 24.7 ポイント上昇した。　内定率の上昇ペースは、コロナ禍前を上回った。

内定率が高かった理由は、インターンシップ。　高まったインターンシップは、内定に直結する可能性が高いとされ、5 月 1 日時点での調査では、学生が内定を得た企業の 61.8% がインターンシップに参加した企業であった。　ディスコによれば、月を追うごとにインターンシップ経由の内定率は下がってきたものの、依然としてインターンシップに参加した企業からの内定が中心となっている。　ちなみに、学生が内定を得た企業に占めるインターンシップ参加企業の割合は、前年 5 月 1 日時点で 70.4%、2 年前は 67.0% だった。

ただ、内定率は 6 割に迫るものの、「就職先決定」と回答した学生は全体の 23.4%。　内定を取得した学生の多くが、なお就職活動を継続していることになる。　未内定者をあわせて、全体の 7 割以上が就活中だ。　「選考解禁の 6 月が正念場になりそう」と、ディスコはみている。　また調査では、就活で感じた難易度を質問。　内定率は高水準だが、学生たちには、「とても厳しい (18.0%)」、「やや厳しい (36.3%)」を合わせた 54.3% と、過半数が「厳しい」と感じていると答えた。　「（就活が）とてもやさしい (3.3%)」、「やややさしい (9.0%)」を合わせた「やさしい」と感じる割合 (12.3%) を、大幅に上回った。

前年の 21 年卒の学生を対象とした調査では、「厳しい」と回答した割合は 64.9% （「とても厳しい」 = 24.2%、「やや厳しい」 = 40.7%) で、これは初めての緊急事態宣言で、大きな混乱が生じたことが原因とみられる。　今回は前年よりは和らいだものの、ディスコによると、「志望度の高い企業ほど選考に通らない」、「想定よりも早い段階で持ち駒企業が減ってきた」など、思うように進まない苦しさを訴える声が多く寄せられた。

前々年の 20 年卒の学生を対象とした調査では、「厳しい」が 43.6% (「とても厳しい」 = 11.8%、「やや厳しい」 = 31.8%) となり、コロナ禍に見舞われるまでは 50% 以下が続いていた。　なお調査は、2022 年 3 月卒業予定の大学 4 年生（理系は大学院修士課程 2 年生含む）を対象に、21 年 5 月 1 - 6 日にインターネットで実施。　有効回答者数は 1,273 人で、内訳は文系男子 437 人、文系女子 355 人、理系男子 342 人、理系女子 139 人だった。 (Jcast = 5-11-21)

75 歳以上の医療費 2 割負担法案が可決　衆院厚労委

一定以上の収入がある 75 歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から 2 割に引き上げる関連法改正案が 7 日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。　来週にも衆院を通過する見通し。 立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。

現在、75 歳以上の窓口負担は現役世代並みの所得のある一部の人を除き、かかった医療費の 1 割となっている。　改正案はこの1割を負担する人のうち、年金などの収入が単身で 200 万円（夫婦 2 人なら 320 万円）以上などの条件を満たす約 370 万人について、2022 年度後半から 2 割に引き上げる。

改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。　少子高齢化によって現役世代の保険料負担は今後も増える見込みだが、改正案が成立すると、現役世代本人の 1 人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間約 350 円減るという。　一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。 (滝沢卓、asahi = 5-7-21)

「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は 6 月末まで延長

厚生労働省は、休業や営業時間の短縮に協力する「緊急事態宣言」対象地域の企業などに対して、「雇用調整助成金」の特例措置を 6 月 30 日まで延長すると発表した。　政府は 5 月 6 日現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の 4 都府県に「緊急事態宣言」を発令している。　厚労省は、営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4 都府県を対象に特例措置を延長する。

4 月末までの「雇用調整助成金」特例措置は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は 10/10、大企業は 3/4、1 日 1 人あたりの上限助成額は 1 万 5,000 円としていた。　6 月 30 日まで延長する特例措置について、この助成率や上限助成額などは 4 都府県を対象に維持する。　知事の要請を受けて営業時間の短縮などに協力する施設（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第 11 条に定める施設）の事業主が対象。

なお、上述した以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減する。 1 人 1 日あたりの助成額 1 万 5,000 円の上限を、5 - 6 月の 2 か月間の措置として 1 万 3,500 円まで減らす。　助成率は 9/10 に縮減する。 (ネットショップ担当者フォーラム = 5-6-21)

また?　保育園の「自粛」に動揺　「自粛使わぬ」自治体も

保育児童のコロナへの対応

記事コピー (4-28-21)

YKK、正社員の定年廃止　生涯現役時代に企業が備え

日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。　YKK グループは正社員の定年を廃止。　ダイキン工業は希望者全員が 70 歳まで働き続けられる制度を始めた。　企業は 4 月から、70 歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。　少子高齢化に歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニアの意欲と生産性を高める人事制度の整備に本格的に乗り出した。

YKK ではシニアと現役社員を同じ基準で評価している

YKK は 4 月、国内事業会社で従来の 65 歳定年制を廃止し、本人が希望すれば何歳までも正社員として働けるようにした。　同社は職場での役割に応じて給与が決まる役割給を採用している。　今後は会社が同じ役割を果たせると判断すれば、65 歳以上でも以前の給与水準を維持できるようにした。　「従来も年齢だけを理由に処遇を変えたり、退職させたりするのは公正でないという考えが強かった」と同社幹部は説明する。　同社は今後 5 年間で約 800 人が従来定年の 65 歳に到達する見通しだった。　その大半が正社員としての雇用継続を希望するとみられる。　定年廃止による新規の採用抑制はしない。　人件費が増える可能性があるが、人手不足の中、熟練技能者などシニア活用のメリットは大きいと判断した。

三谷産業も 21 年 4 月から再雇用の年齢上限をなくし、65 歳以上は 1 年ごとの更新制とした。　再雇用者になかった昇給制度も設ける。　専門知識や人脈を生かし、社内外の技術指導や営業先の開拓など本業以外の仕事で貢献した場合、別途報酬を支払う「出来高払いオプション制度」も新設した。　実力あるシニアが現役に近い報酬を得られるようにする。

ダイキンの定年は 60 歳で従来は 65 歳まで希望者を再雇用していた。　今回、再雇用の期間を 5 年延長した。　原則一律だった再雇用者の賞与も成果に応じて 4 つの段階を設け、最大 1.6 倍の差がつくようにした。　シニアの働く意欲を引き出す。

三菱ケミカルも 22 年 4 月、現在 60 歳の定年を 65 歳に引き上げる。　将来の定年廃止も検討している。　給与制度は能力・経験に基づく職能給と、仕事の成果・役割に基づく職務給で構成していたが、21 年 4 月から職務給に一本化した。

各社が対応を急ぐ背景には 21 年 4 月に施行された改正高年齢者雇用安定法がある。　従来制度で企業は従業員が希望する限り 65 歳まで雇用を継続する義務があるが、法改正で 70 歳まで就業機会確保の努力義務が課された。　年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるなか、所得の空白期間をなくすための措置だ。

大半の企業は再雇用期間の単純延長などで対応するが、多くは現役時代に比べて 2 - 5 割程度給与が下がる。　シニアのやる気と生産性の低下が課題だ。　定年を廃止する企業は、成果に応じた賃金制度を導入するなどして給与の減少を一定程度にとどめる。　企業がシニアに期待する役割はさまざまだ。　20 年 10 月に 60 歳定年を廃止したシステム開発のサイオスグループは、IT （情報技術）人材が不足するなか、案件遂行で経験豊富な中高年の技術者取り込みを狙う。　成果に応じた評価をシニアでも徹底する。 製造業では生産管理部門などでベテラン技術者のニーズがある。

一方、専門性のない一般管理職などはシニアのニーズは少ない。　三谷産業などは、新たな再雇用制度の開始に合わせ、全社員にキャリア面談を義務付け、定年後を見据えたスキル習得を支援する。　定年は世界では一般的でない。　米国や英国などは年齢を理由とする解雇は禁止・制限されている。　一方、厚生労働省の 20 年の調査では国内で定年のない企業は2.7%にとどまる。

日本の賃金は年功色が強く解雇規制も厳格なため、単純に定年を延長・廃止すれば、人件費増加に歯止めがかからなくなる。　みずほリサーチ & テクノロジーズが再雇用などで 70 歳まで働く人が増えた場合の影響額を 20 年に試算したところ、65 - 69 歳の従業員にかかる企業の人件費は 30 年時点で 19 年比 6% 増の 5.5 兆円に、40 年時点で同 29% 増の 6.7 兆円に増える。　定年を廃止する場合、高齢になり職務を十分に果たせなくなったシニアを解雇する仕組みも必要になる。　話し合いを通じた双方の合意で契約を終える形を想定している企業が多いが、合意に至らないケースも考えられるからだ。　金銭補償などを伴う解雇ルールの策定も求められる。 (雇用エディター・松井基一、河端里咲、nikkei = 4-20-21)

名古屋、人口増でも女性流出「長年働くことの想像が …」

人口減少時代にも、住民が増え続けている名古屋市。　しかし、市には長年の大きな悩みがある。　若い世代を中心に、女性が首都圏に流出していることだ。　この人の流れは変えられるのだろうか。

「名古屋を離れたくない気持ちはあるけれど。（就活生）」　名古屋市東区に住む浅田菜摘さん (21) は、愛知大学現代中国学部の新 4 年生。　就職活動のさなか、目指しているのは東京に本社を置く物流企業だという。　名古屋で生まれ、小中学生のころは、父の海外赴任に伴って台湾で暮らした。　通訳など語学力を生かして海外と関わることができる仕事に就くのが夢だった。　就活を始めた昨年夏ごろは、住み慣れた名古屋での就職を考えており、市内に本社があるメーカー数社のインターンや説明会に参加した。

しかし、募集が営業職のみだったり、女性社員の比率が 3 割程度と極めて低かったり。　結婚、出産しても働き続けたいと考える浅田さんにとって、「長年働き続けることが、想像できませんでした。」　大学のキャリア支援センターに相談し、志望をメーカーから物流に変えた。　面接を受けている企業数社はすべて東京に本社があり、海外関連の部門に力を入れているのが魅力だという。　浅田さんは「名古屋を離れたくない気持ちはある。　でも、本当にやりたいことをするために、東京で仕事がしたい。」と話す。

日本の人口が 2008 年をピークに減少に転じたのに対し、名古屋市の人口は 1997 年以降、24 年続けて増加している。　大きな要因は転入の多さで、市の調査によると、19 年 10 月からの 1 年間で転入が転出を 5,337 人上回った。　しかし、各地域との人の流れをみると、20 - 30 代では首都圏（1 都 3 県）への転出超過が目立つ。　市は特に、女性の転出超過を懸念する。　市男女平等参画推進室の鶴田恵子室長は、「若い女性や子育て世代の転出は、将来の労働力不足にもつながる深刻な問題」と説明する。

製造業が集積する愛知県。　17 年の就業構造基本調査（総務省）では、「職種にこだわりがない」人をのぞくと名古屋市の女性（無職）の 3 割がサービス業での就業を望み、営業・販売職は 6% だった。　一方、15 年の国勢調査では、実際に働く名古屋市の女性のうちサービス業に従事する人は 17%。　営業や販売は 15% だった。　希望と現実にはミスマッチがありそうだ。

離職率下げた、ある会社の取り組み

名古屋市中区に本社がある「東海維持管理興業」。　「建設業は、どうしても男性の仕事というイメージでした。　それを変えたかった。」　創業の 01 年から勤め、いま副社長を務める中林直子さん (53) は話す。　下水道のメンテナンスが主な業務の一つ。　以前は、施工後に取引先に渡す資料の作成も、現場を監督する男性が担っていた。　数年前からは、それまで事務仕事が中心だった女性社員が担当することにした。　中林さんによると、現場からは反発もあった。　しかし、女性社員側が専門的な知識を得ていくにつれて現場の社員との信頼関係ができ、女性の離職率が下がる効果もあったという。

育児休暇明けの時短勤務制度を設けるなど、社員の出産、育児のサポートにも力を入れてきた。　こうした点が評価され、19 年度に名古屋市から「女性の活躍推進企業」として認定され、市の表彰も受けた。　認定を受けた後、新卒採用には女性の応募だけでなく、男性の応募も増加。　社員は 5 年前より倍増して 50 人ほどになった。　中林さんは「性別や障害の有無にかかわらず、すべての社員が活躍できる会社として成長していきたい」と話す。

この認定制度は、女性が働きやすい職場を増やそうと、名古屋市が 09 年度に始めたもので、管理職に占める女性の割合などの項目に基づいて審査される。　初年度の認定事業所は 7 だったが、今年 3 月時点で 140 にまで増えている。　市男女平等参画推進室の鶴田室長は「名古屋市に残って働きたいと考える女性が増えるよう、今後も取り組みを進めたい」と話す。 (仲川明里、asahi = 4-18-21)

中小企業 3 団体　最低賃金維持を要望　引き上げなら「雇用守れず」

日本商工会議所、全国商工会連合会（全国連）、全国中小企業団体中央会（全国中央会）の中小 3 団体は 15 日、最低賃金に関する要望書を取りまとめた。　コロナ禍で地域経済を取り巻く環境が厳しいことを踏まえ、現行水準の維持を求めている。　要望書は今後、政府や与党などに提出する。

日商の三村明夫会頭、全国連の森義久会長、全国中央会の平栄三副会長は 15 日、東京都内で初となる共同会見に臨んだ。　菅義偉首相が 3 月 22 日の政府の経済財政諮問会議の中で、最低賃金について「より早期に全国平均 1 千円とすることを目指す」と発言したことに対し、三村会頭は中小企業の多くで負担増になっていることを指摘したうえで、「最低賃金はあくまで労働者のセーフティーネット保証。　政府方針に基づく引き上げありきの議論ではなく、多くの納得を得られるような水準にすべきだ。」と述べた。

森会長は「しっかりとした経済対策を打ち、安心して賃上げできる環境を整えてほしい」と政府に注文。　平副会長も「法的拘束力のある最低賃金のさらなる引き上げは、結果として雇用を守り切れない事態に陥りかねない」と語った。　最低賃金の見直しに関する議論は例年、6 月頃に政府が示す経済財政運営の指針「骨太方針」のなかで議論の方向性が出され、7 月に予定される中央最低賃金審議会で議論される。　その後、各都道府県ごとの審議会を経て、10 月から新たな最低賃金が適用される。　平成 28 年度 - 令和元年度までは年 3% 台の高い水準での引き上げが続いたが、令和 2 年度は全国加重平均額で 1 円の引き上げにとどまった。 (sankei = 4-15-21)

コロナで解雇、9 万 9 千人に 厚労省が集計、2日時点

厚生労働省は 6 日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、2 日時点で見込みを含めて累計 9 万 9,765 人だったと発表した。　昨年 2 月から集計しており、1 年余りで 10 万人に迫っている。　前週から 1,602 人増え、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が 772 人を占めた。　業種別に見ると、製造業が 2 万 2,112 人で最多。1 小売業 1 万 3,090 人が続き、飲食業 1 万 2,423 人、宿泊業 1 万 1,631 人、卸売業 6,073 人の順となった。　都道府県別では東京の 2 万 2,367 人が最も多い。　厚労省が把握した解雇、雇い止めに限られており、実際にはさらに多いとみられる。 (kyodo = 4-6-21)

首都圏の私大下宿生、1 日 607 円生活　仕送り額が減少

昨年春に首都圏の私立大に入学した学生のうち、親元を離れて通う人（下宿生）の 1 日あたりの生活費は過去最低の 607 円 - -。　東京地区の私立大教職員組合でつくる東京私大教連が、そんな調査結果を明らかにした。　毎月の仕送り額も過去最低となり、新型コロナウイルスの感染拡大で家計が打撃を受けたことがうかがえるという。　調査は 2020 年 5 - 7 月、東京、神奈川、千葉、埼玉の 1 都 3 県にある 9 大学の新入生の保護者にアンケート形式で行い、5,382 件の有効回答を得た。

下宿生の保護者は全体の 32% で、このうち 3 分の 2 が仕送り額を回答。　新年度の出費が落ち着く 6 月以降の月平均の仕送り額は、過去最低の 8 万 2,400 円だった。　この質問を始めた 1986 年度以降、最低だった 18 年度の 8 万 3,100 円をさらに下回った。　最多だった 94 年度の 12 万 4,900 円からは 34% 減少した。　また、8 万 2,400 円から家賃の平均額を差し引いた 1 カ月の生活費は 1 万 8,200 円。　1 カ月を 30 日として 1 日あたりに換算すると 607 円で、最低だった 18 年度の 677 円から 70 円減った。　最多だった 90 年度の 2,460 円と比べると 4 分の 1 に減った。

アンケートの自由記述欄で目立ったのは、親たちの「コロナで収入が減り、（大学に入った子どもも）アルバイトが見つからない」、「緊急事態宣言で大幅な減収があった」との訴え。　東京私大教連中央執行委員長の白井邦彦・青山学院大教授は「学費を賄うためパートに出た保護者も雇用を切られるなどしている。　どう生活していけばいいかという悩みに学生たちは直面している。」と指摘する。 (桑原紀彦、asahi = 4-6-21)

第 4 子出生祝い 50 万円　佐賀の町が初贈呈「びっくり」

佐賀県大町町は 2 日、第 4 子の出生祝い金 50 万円を、井上生一さん (41)、直美さん (39) 夫妻に贈った。　昨年 4 月に 15 万円から大幅に増額してから初めて。　井上さん夫妻はこの日、昨年 12 月 4 日に第 4 子として誕生した三女の富希羽（ときは）ちゃんと一緒に町役場を訪れ、水川一哉町長から祝い金が入ったのし袋を受け取った。

直美さんは「妊娠が分かったあとの昨年 4 月ごろに、町の広報誌で出生祝い金の金額を確認したら、高額でびっくりした。　子育てに必要な物に使いたいです。」と喜んでいた。　町は昨年 4 月、少子化対策と若者の定住促進のため、出生祝い金を大幅に増額。　第 2 子は従来の 2 倍の 10 万円、第 3 子は 4 倍の 40 万円、第 4 子は約 3.3 倍の 50 万円、第 5 子以降は 3 倍の 60 万円にした。　第 1 子は 3 万円で変わっていない。　(長沢幹城、asahi = 4-4-21)

霞が関の残業 過労死ライン超え 3 カ月で延べ 6,532 人

中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月 80 時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年 12 月 - 今年 2 月の 3 カ月間で延べ 6,532 人いることが分かった。　そのうち、月 100 時間超の職員は延べ 2,999 人いた。　国家公務員の働き方について尋ねた伊藤孝恵参院議員（国民民主）の質問主意書に対し、政府が 30 日に答弁書を閣議決定した。　霞が関の働き方をめぐっては、新型コロナウイルス対応で政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で月 300 時間を超える長時間労働が 3 月上旬に明るみに出て、担当する西村康稔経済再生相が陳謝している。　他の府省庁でも超過勤務が常態化している実態が浮き彫りになった。

超過勤務の人数は厚労省が最多

政府が調べた43府省庁・委員会などのうち公害等調整委員会、公安審査委員会、公安調査庁、中央労働委員会の四つを除く 39 府省庁・委員会などで月 80 時間を超える職員がいた。　所属ごとの延べ人数が最も多いのは順番に、▽ 厚生労働省で 1,092 人、▽ 財務省で 799 人、▽ 国土交通省で 676 人、▽ 農林水産省で 517 人、▽ 経済産業省で 459 人だった。　この期間中に 2 度目の緊急事態宣言が出されるなど、厚労省を中心に新型コロナ対策に追われたとみられる。　また、財務省は年末に集中する新年度の予算編成や税制改正大綱の決定なども影響している。

勤務時間が突出して長い職員の所属先は、新型コロナ室のある内閣官房が目立った。　1 月の 364 時間を筆頭に、昨年 12 月は 305 時間、2 月も 283 時間とワースト 5 のうち三つを占めた。　いずれも同じ職員かどうかは分からない。　長時間労働の是正について、答弁書では超過勤務の要因となった業務の廃止や見直しに触れ、「業務量に応じた必要な定員の措置について、限られた財源の中で優先順位を考慮し、適切に対応したい」とした。

近年、国家公務員の働き方は社会問題化している。　内閣人事局によると、2019 年度の 20 代の中央省庁の総合職の自己都合退職者は 87 人で、13 年度の 21 人から 4 倍に急増。　こうした事態を受け、河野太郎・国家公務員制度担当相が正規の勤務とみなされない「在庁時間」を調べ、結果を公表するなどしてきた。　同局は、各府省庁に対して 20 年度 - 24 年度の定員合理化数値目標について、ほぼ一律に 5 年間で 1 割の削減を通知している。 (坂本純也、楢崎貴司、asahi = 3-30-21)

2 月有効求人倍率 1.09 倍 0.01 ポイント低下　総務省

総務省が 30 日発表した 2 月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ 2.9% だった。　完全失業者は前年同月から 35 万人増の 194 万人となった。　厚生労働省が同日発表した 2 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.09 倍で、前月を 0.01 ポイント下回った。 (矢澤秀範、mainichi = 3-30-21)

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1 月の休業者、前月より 42 万人増　失業率は悪化せず

新型コロナウイルス禍で 11 都府県に 2 回目の緊急事態宣言が出た 1 月の雇用統計が 2 日、公表された。　営業時間の短縮要請などで仕事を休まされた休業者は、前月より 42 万人多い 244 万人に増えたが、昨春の 1 回目の緊急事態宣言時の 4 割ほど。　失業率は悪化しておらず、雇用への大きな打撃まではみられていない。　総務省が発表した 1 月の完全失業率（季節調整値）は 2.9% で、前月より 0.1 ポイント低下した。　今回、過去にさかのぼって季節調整値が改定され、昨年 7 月以来 6 カ月ぶりの 2% 台となった。　ただ、コロナ禍前の昨年 1 1月は 2.4% で、総務省は「改善したとまでは言えない」とする。

緊急事態宣言の影響がみられたのは、職場から休むように求められた休業者数だ。　1 月は 244 万人で、コロナ禍前の前年同月より約 50 万人多かった。　完全失業者数は、前月より 7 万人減の 203 万人（季節調整値）。　仕事量に打撃があっても、企業がすぐに働き手を解雇せず、失業者の増加が抑えられたことがうかがえる。　ただ、休業者数は、1 回目の宣言の影響で過去最多の 597 万人まで急増した昨年 4 月に比べれば、半分以下の水準だった。　1 回目は全国が対象で、幅広い業種に休業要請が出たのに対し、2 回目は 11 都府県が対象で、主に飲食店への時短要請にとどまったことが背景にあるとみられる。

有効求人倍率は 1.10 倍　2 カ月ぶりの上昇

厚生労働省が発表した、求職者 1 人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）は、1 月は前月より 0.05 ポイント上昇して 1.10 倍だった。　ただ、緊急事態宣言下で仕事を探す人が減った面もあるといい、厚労省も「雇用情勢が回復したとまでは言えない」としている。　三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「緊急事態宣言で懸念されていたほど、雇用情勢は悪化していない。　（企業が働き手に払う休業手当を支援する）雇用調整助成金などの政策効果に加えて、企業や事業主が、意外と事業環境に前向きな姿勢を失っていないことが原因ではないか」とみる。 (岡林佐和、吉田貴司。asahi = 3-2-21)

子ども食堂など NPO に 60 億円、職業支援も　首相会見

菅義偉首相は 18 日夜の記者会見で、5 本の柱から成る総合的な対策と併せて、緊急事態宣言が解除された後も「資金繰り、雇用調整助成金などできるだけの支援をきめ細かく行っていく」との考えを示した。　新たにとりまとめた緊急支援策として、「1 人親や低所得の子育て世帯に対して、子ども 1 人あたり 5 万円給付」、「職業訓練の対象拡大、中でもデジタル分野の訓練の人数を倍増して 5 千人とする」などを説明。　コロナ禍にあえぐ家庭を支援するための子ども食堂など現場で活動を行う NPO に、新たに 60 億円の支援を行う考えも示した。

また、飲食業などの事業継続を支援するため「金融面の対策を早急にとりまとめる」とも説明。　そのうえで首相は「早期にリバウンドの端緒をつかみ、ワクチンの接種により発症と重症化を抑えながら医療体制を強化していく。　命と健康を守っていく。　そうした対策を徹底していく。」と強調した。 (asahi = 3-18-21)

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困窮子育て世帯へ給付金　子 1 人 5 万円、政府応じる方針

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減って生活が苦しい人らに、無利子などの特別条件で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、政府は今月末としていた申請期限を 3 カ月間延長し、6 月末までとする方針を固めた。　無利子貸し付けは市区町村の社会福祉協議会で受け付けている。　政府は緊急小口資金は最大 20 万円、総合支援資金は最大 180 万円まで借りられるように貸付額の上限を増やす対応をとっている。　いずれも今月末が申請の締め切りだったが、1 月の緊急事態宣言が発出された後、二つの資金の利用申請が増えていることから、延長することにした。

一方、自民、公明両党の政務調査会長は 15 日夕、相次いで菅義偉首相に無利子貸し付けの延長とともに、コロナ禍で困窮する子育て世帯への 3 度目の「臨時特別給付金」の支給を提言した。　政府も応じる方針で、ひとり親・ふたり親に関係なく低所得の子育て世帯を対象に子ども 1 人の場合は 5 万円を支給する。　第 2 子以降は過去 2 回は 1 人当たり 3 万円だったが、今回は 5 万円に引き上げる。　非正規労働者や子育て世帯らへの支援パッケージとして、16 日にも菅首相が発表する見通しだ。

自民の下村博文政調会長は記者団に、「ふたり親の家庭も苦労されている方々が多くいる」と述べた。　公明の竹内譲政調会長によると、首相は提言に対し「あうんの呼吸で対応したい」と応じたという。 (久永隆一、太田成美、asahi = 3-15-21)

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緊急小口資金、6 月末まで延長 … 自殺者・非正規雇用者への対応策

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯などに無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の特例制度について、厚生労働省は今月末までの申請期限を 6 月末まで 3 か月間、延長する方針を固めた。　非正規雇用者らを対象としたコロナ禍の緊急支援パッケージの柱として、政府が近く開く関係閣僚会議で正式に決定する。　緊急小口資金は、主に国の補助金を原資に、各都道府県の社会福祉協議会が生活困窮世帯に 10 万円を貸し出す制度だ。　新型コロナの感染拡大を受け、昨年 3 月に特例が設けられ、貸付額は最大 20 万円に増額されている。

厚労省はまた、1 世帯当たり月に最大 20 万円を 9 か月間にわたって貸し付ける「総合支援資金」の特例制度の申請期限も、3 月末から 6 月末までに延長する考えだ。　二つの資金を使えば、計 200 万円を借り入れることができる。　政府が打ち出す緊急支援パッケージは、非正規雇用者や、特に女性で増えている自殺者への対応策だ。　パッケージには、ほかに職業訓練などの情報を紹介する「コロナ対応ステップアップ相談窓口」をハローワークに新設することや、ひとり親への家賃貸し付けなどの支援策も盛り込まれる。 (yomiuri = 3-14-21)

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大企業の非正規労働者も「休業支援金の対象に」　首相

菅義偉首相は、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者について、「休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせている。　早急に具体的な対応を取りまとめさせたい。」として支援する方針を示した。　自民の下村博文氏への答弁。

首相は、中小企業の働き手に限ってきた休業支援金の対象を大企業にも認めた場合、「企業が休業手当を払って雇用を維持するという取り組みが行われなくなるという懸念がある」とした一方、「大企業の中でも、パートやアルバイトなど比較的企業との雇用関係が弱い立場のみなさんから、休業手当が受け取れず困っているとの声が寄せられている」と説明した。　首相は先月 29 日、大企業の非正規の働き手らと面会していた。 (asahi = 2-4-21)

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政府の無利子貸し付け 60 万円上乗せ　最大 200 万円に

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「総合支援資金」について、最大 60 万円（3 カ月分）を追加で再貸し付けできるようにする方針を固めた。　2 日夕にも発表する。　緊急事態宣言の延長で、厳しい経済状況が続くとみて判断した。

総合支援資金は主に失業者を対象に、最大月 20 万円を原則 3 カ月分、無利子・保証人不要で貸し付ける制度で、3 カ月分の追加の貸し付けが可能だった。　今回の措置でさらに 3 カ月分が加わり、最大9カ月分（180 万円）を借りられるようになる。　総合支援資金は、1 月 23 日までに約 54 万 5 千件、計 4,152 億円（速報値）の貸し付けが決まっている。　最大 20 万円を 1 回貸し付ける「緊急小口資金」とあわせれば、最大 200 万円を借りられる。　窓口は、市区町村の社会福祉協議会。　返済時にも所得の減少が続き、住民税が非課税の世帯になっている場合は返済を免除する特例もある。 (石川春菜、asahi = 2-2-21)

三菱電機の新入社員自殺、労災認定　上司から「殺す」

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